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2022/02

2022/02

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2022年2月分


コロナ禍の実情と県の対処施策

ワクチン3回目接種 県の大規模7会場再開 5会場で1日3000人見込み      (2.3 茨城)

 新型コロナウイルスの流行「第6波」が拡大する中、県が運営するワクチンの大規模接種会場が2日、約2カ月ぶりに水戸市笠原町の県庁福利厚生棟で再開した。3回目接種の加速が狙い。8日までにほか4カ所も順次再開し、1日約3千人の接種を見込む。県はワクチンが確保されている範囲で最大限、前倒し接種を進めるとしている。
 県によると、県内で3回目接種を終えた人は1日現在、14万4749人で、県人口(約290万人)の約5%。対象者に占める割合も約34%(1月30日時点)にとどまる。接種率は全国平均を上回るものの、接種間隔を当初より短縮した政府方針に自治体の準備が追い付いていないことが背景にあるとされ、大規模会場は市町村による接種を補完する役割を担う。
 県は県庁会場に続き、4日に鹿島セントラルホテル(神栖市)、6日に古河市生涯学習センター総和、8日に牛久運動公園武道館(牛久市〉と産業技術総合研究所(つくば市)の各会場も再開し、7月末ごろまで運営する。
県は、2月中は5会場で1日約3千人の接種を見込んでおり、若い世代の接種が増える3月以降は接種時間を夜間まで延長して規模を拡大する方針。各会場とも対象市町村が決まっており、予約は市町村を通じて行う。

無料検査当面停止 キット不足 医療現場優先 (2.4 朝日)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、薬局などで無症状の人が無料で受けられるPCR検査や抗原検査について、大井川知事は3日の記者会見で、5日から当面、停止すると発表した。検査キットなどが不足するなか、医療機関での検査態勢を維持するためという。 一方、県は3日、新たに1374人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。2日の1139人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。
 県は無料検査を昨年末に始めた。1月4日からは対象を無症状の全ての県民に広げ、検査を受ける人が急増。抗原検査の需要は1日1万7500件(医療機関1万件、無料検査7500件)あるが、検査キットの供給は1日3千件で、需要に追いついていない。
 PCR検査は、検査機関の稼働時間を増やすなどして1日1万3千件実施しているが、関係機関の負担が重く、試薬も品薄になっているという。このため5日以降は、無料検査と、感染者が出た学校や保育所などでの一斉検査も停止する。大井川知事は県内の医療機関の7割で検査キットや試薬が不足していると指摘した上で、「症状がない陽性者の発見は漏れが出ることがあるが、限られた検査資源を医療現場に集中させる必要がある」と述べた。
 一方、3日に県が公表した新規感染者1374人のうち、807人が既に感染が公表された人の濃厚接触者で、567人の感染ルートは不明。県内で感染が確認された累計の感染者数は3万9432人となった。

3回目接種 進む県と滞る県 (2.6 朝日)

 新型コロナウイルスの第6波に歯止めをかける切り札として期待されるワクチンの3回目接種を巡り、自治体間で格差が生じている。政府が1月末までに想定した医療従事者や高齢者らの接種率を都道府県別にみると、5割近い岡山県と2割に満たない秋田県で30㌽以上の差がつく。地域でどんな事情があるのか。

岡山47%11月から準備

 「市町村に心づもりができていたのが速やかな接種につながっているのでは」。1月末までに想定した医療従事者や高齢者らの47・7%に接種し、接種率が全国トップだった岡山県。県の担当者は、感染状況が悪化して、政府が接種を前倒しする可能性があるとみて昨年11月から準備を進めていたという。市町村には急に前倒しされても接種券の送付が遅れないよう求めていた。2番目に接種率が高かった愛知県は「ワクチン貯蓄」が生きた。1、2回目の接種でモデルナを使う大規模接種会場や職域接種の数を増やしたことで、フアイザーの「余剰ワクチン」が約58万回分あった。大村秀章知事は昨年12月以降、全国に先駆けて一般高齢者や医療従事者の家族らも前倒しして接種すると発表。2月からは18歳以上の全員が対象となった。
 オミクロン株による感染拡大が、全国でいち早く起きた沖縄県も1月末までに想定した対象者の4割近くが接種を終えた。県の担当者は全国よりも早く県民の接種への意識が高まったことも影響しているとみる。

秋田16%%雪の「壁」

 医療従事者や高齢者ら14万人弱の接種率が16・9%で全国で最低だった秋田県。県医務薬事課の石井正人課長は「雪道での転倒や屋根からの落雪など、冬に高齢者に集団接種会場へ足を運んでもらうことに課題があると考えている市町村が多い」と話す。
 茨城県は34.7%で6番目

最多の1555人感染 (2.6 朝日)

 県は5日、新たに1555人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。4日の1445人を上回り、4日連続で過去最多を更新した。また、医療機関に入院していた70代女性が死亡した。累計感染者は4万2432人(死者227人)となった。県によると、5日現在で重症者は5人で、病床稼働率は26・3%。自宅療養者は6301人に上っている。新たに感染が発表された1555人のうち、743人がすでに公表された人の濃厚接触者で、812人の感染経路は不明。年代別では、10歳未満が281人と最も多く、20代が261人、30代が241人と続いた。また、クラスター(感染者集団)とみられる感染例は、小学校5校など10例で新たに判明した。

新型コロナ 入院4日間に短縮可 厚労省 酸素投与不要な患者  (2.9 茨城)

 厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの新たな対策を発表した。患者の入院期間を4日間に短縮可能とする目安を提示。酸素投与が不要な場合などが対象で、医師が重症化リスクに応じて判断する。退院基準は「発症日から10日間経過後」で、これまでも医師の判断で前倒しが可能だったが、オミクロン株の特性を踏まえて具体的な日数を明示し、自治体に積極的に検討するよう推奨した。

公立小原則リモートに 中・高の部活動も禁止 (2.9 朝日)

 県教育委員会は8日、県内の公立小学校の授業を18日まで原則としてリモート学習とするよう市町村教育委員会に要請した。10日までを期限に、リモートか分散登校、もしくはその併用を要請していたが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて期間を延長し、登校をできるだけ控えるよう内容を強化した。
  県教委は1月31日から、県内の公立の小学校と義務教育学校の前期課程を対象に、リモート学習をしたり、曜日や時間を別にする分散登校をしたりするよう要請。2月10日までの2週間をめどに、効果を見極めることにしていた。義務教育課によると、6日までの1週間に新型コロナウイルスヘの感染が公表された小学生は1128人と、前週(851人)から増えているという。このため、「接触をできる限り避けてほしい」として、分散登校ではなくリモートを原則とすることを決めた。
 また、公立の中学・高校の部活動も原則禁止することを求めた。年度内に大会が控えているといった事情がある場合に限り、自校だけの活動を認めるという。県教委の要請を受けて、分散登校としていた神栖市教委は8日、14日から家庭でのリモート学習に切り替えると発表した。

独居高齢者は宿泊療養を 県が方針 在宅死さらに1人  (2.16 朝日)

 県は15日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた60代男性が亡くなったと発表した。自宅療養者の死亡が公表されるのは2日連続。65歳以上や重症化リスクの高い一人暮らしの感染者は症状が重くなくても、県は宿泊療養施設への入所を強く求める方針を決めた。20日に期限を迎える、県全域のまん延防止等重点措置は、国に延長を要請する方向で検討している。
 療養施設は容体急変に対応するため、24時間態勢で看護師が常駐している。現在2千室が稼働しているが、入所しているのは15日時点で626人にとどまっている。県は「軽症や無症状のため自宅療養を選ぶ人が増えている」と説明している。 一方、自宅療養者は7824人で療養者全体の9割近くを占めている。
 15日に新たに感染が公表されたのは818人だった。1日の発表者数が千人を下回るのは1日の726人以来。累計は5万6366人(死者247人)。4つの高齢者福祉施設で集団感染が相次いで確認された。

重点措置 延長を要請 公立小は通常登校へ (2.17 朝日)

 県全域に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、県は16日、今月20日までとされている期間を延長するよう国に要請した。近く国が判断し、3月6日ごろまでとなる見通し。延長されても、小学校は来週から通常登校に戻す。
 大井川知事は、感染拡大がピークを過ぎた可能性があるとのべたが、他方で、直近1週間の新規感染者数の平均が千人を超えていることや、高齢者に感染が広がっていて入院者数が増加傾向にあることなどから、「解除して元の生活、というわけにはいかず、延長せざるを得ないと判断した」と説明。
 県内の重点措置は1月27日から適用されている。延長された場合、県内全域の飲食店に引き続き①酒類の提供を終日自粛し午後8時以降の営業も自粛する②酒類を提供し午後9時以降の営業を自粛する、のどちらかを求める。一方、公立小学校へのリモート学習の要請と公立中高の部活動の禁止は、18日までで解除する。16日に発表された新たな感染者数は1138人。累計の感染者数は5万7504人(死者250人)となった。

新型コロナ 本県、まん延防止延長 31都道府県来月6日まで 沖縄など5県解除  (2.19 茨城)

 政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、適用中のまん延防止等重点措置のうち、本県や大阪など17道府県の延長と、沖縄など5県の解除を決定した。東京など14都県と合わせて適用地域は計31都道府県となり、期限はいずれも3月6日でそろう。政府は前倒しも含めてこの日までの全面解除を目指す。5~11歳の子どもへの新型コロナワクチン接種については、今月下旬から始める方向だ。
 延長する17道府県は北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島。和歌山は27日が期限で、16道府県は20日までだった。

県内感染累計6万人超
 県と水戸市は18日、県内で新型コロナウイルス感染者が新たに計1500人確認されたと発表した、累計の感染者数は6万517人となり、6万人を突破した。入院中だった90代女性と70代男性の2人の死亡も報告され、県内死者の累計は255人。県によると、直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は1278・7人で、前週比は83・7%。新規感染者のうち700人は感染経路が不明で、32人は「みなし陽性の患者だった。
18日現在の入院患者は前日比31人増の341人で、病床稼働率は38・8%。うち重症者は1人増の16人だった。
 陽性者は43市町村で確認され、居住地別ではつくば市が最多の191人。常総市が106人、土浦市が87人など続いた。
 年代}別では30代が235人で最多。次いで10歳未満が234人、20代が211人、40代が210人など。60代以上は計255人で全体の17%だった。新たなクラスター(感染者集団)の疑いは計9件報告され、このうち6件は保育施設やこども園、幼稚園。ほかは小学校2件と高校だった。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2広域避難計画 早期策定の請願採択 東海村議会  (2.2 茨城)

 東海村議会原子力問題調査特別委員会(鈴木舜委員長)は1日、日本原子力発電東海第2原発(同村白方)の過酷事故に備えた広域避難計画の速やかな策定を求める村商工会の請願の採決を行った。「請願の調査や議論が行われていない」
などと採択に反対する議員からの声が相次ぐなど議論は紛糾したが、賛成多数で採択された。

「避難計画」請願強行採択城  東海第2めぐり東海村議会 (2.2 しんぶん赤旗)

 茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会(鈴木昇委員長)は1日、日本原子力発電東海第2原発(東海村)について、「速やかな広域避難計画策定を求める」請願の採決を強行し、賛成多数(賛成9人、反対5人、退席1人、欠席1人)で採択しました。日本共産党は反対。再稼働容認の村議会最大会派「新政とうかい」の委員らは、他の委員から請願の調査継続を求める意見が相次ぐ中、採決に踏み切りました。
 請願は村商工会が昨年6月に提出したもの。「ベースロード電源として期待できる原子力発電の重要性は一段と高まっている」として、計画の早期策定を求めています。
 共産党の大名美恵子委員は、特別委で決めた専門家からの意見聴取が行われておらず、請願の趣旨も再稼働が前提だと指摘し、「採択は妥当ではない」と強調。「新政とうかい」の委員らは「避難計画を早く作ってくれというもので中身は後で議論すれば良い」などと述べ、採決を促しました。

原発安全対策費5.7兆円 電力11社当初見込みの2倍超  (2.21 茨城)

 東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で5兆7千億円以上に上ることが20日、電力各社への取材で分かった。当初見込んだ費用の2倍を超える。支出済みと今後の見込み額の合計だが、テロ対策用の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置費用を含まない社が複数あり、さらに増える見通し。
 事故後に膨らみ続ける巨額な費用が改めて浮き彫りになった。総額は全国15原発で計5兆7790億円以上。再稼働には新規制基準への適合が必要で、各社は2013~18年に原子力規制委員会に計27基の審査を申請。申請時の見込み額は計2兆7345億円だった。増加の理由には「審査を踏まえた対策工事を追加」「特重施設の費用」などが挙がった。
 最も高かったのは3原発7基が審査に合格、うち5基が再稼働した関西電力で1兆2100億円。特重施設だけで5200億円に上った。2原発4基が再稼働した九州電力は、13年7月-に安全対策費は二千数百億円とみていたが、九千数百億円になった。東北電力は13年2月に女川と東通の両原発で計1540億円としていたが、その後女川2号機だけで3400億円と修正。今年1月に特重施設の費用が加わり4800億円となった。共用設備を含むとしているが、大型原発の建設費に匹敵する金額。東京電力は柏崎刈羽原発の対策費を1兆1690億円と見込むが、テロ対策など核防護の不備や安全対策の未了が発覚し、再稼働の見通しは立ってない。
 中部電力は、浜岡原発に襲来する津波対策として海抜22mの防潮堤を建設したが、それを上回る津波が来る可能性があるとの試算をまとめている。現在、安全対策費は4千億円としているが、今後増える可能性がある。集計の際は、金額に幅がある電力会社は最低額で計算した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

犯罪被害者支援へ条例案 県議会自民会派が提出ヘ (2.8 朝日)

 多くの都道府県で制定されている犯罪被害者を支援するための施策を明文化した条例案が、県でも25日に始まる県議会に議員提案される。最大会派の「いばらき自民党」が作った条例案には、被害者のあらゆる相談に応じることや、住まいの安定、経済的負担を軽減するための助成について明記した。
 2005年に施行された犯罪被害者等基本 法には、地方公共団体に「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務」があると定められている。警察庁のまとめでは昨年4月現在、32都道府県で犯罪被害者支援に特化した条例が制定されているが、茨城では制定されていない。全国で初めて条例が成立した宮城県では、県が被害者を保護する施設をあっせんしたり、支援者を養成したりするよう定めている。
 条例案の基本理念には、犯罪被害者の二次的被害を防ぐために十分配慮することを明記した。被害に遭った後、インターネットで中傷を受けたり、関係者に配慮を欠いた発言をされたりすることを防ぐ狙いがある。プロジェクトチームの条例案には、民間の支援団体に対する支援を盛り込んだ。
 民間の立場で被害者支援をしている公益社団法人「いばらき被害者支援センター」の担当者は「今のままでは助成金も少なく、支援員の熱意だけで維持されている状態」と窮状を訴え、財政支援など具体的な後押しを求める。同センターは、20年度の支援件数は778件だった。これらの経費は県や県警からの助成金、寄付などでまかなわれている。同センターによると、市町村で条例を定めているのは、県内で潮来、常陸大宮、行方の3市のみだ。

市議会委の議事録作成 多忙で失念? 土浦市2011年の6日分欠落  (2.8 朝日)

 土浦市議会で2011年秋に6日間にわたり開かれた決算特別委員会の議事録が欠落していることが、議会事務局への取材で分かった。市民からの情報公開請求で探したが見つからなかったという。議会事務局によると、本会議や委員会の議事録は紙の文書で作成し、管理システムに登録したうえで書庫に水久保存する。今年1月に市民からの公開請求でシステムを調べたが登録がなく、廃棄記録も見当たらなかった。
 議会事務局長は取材に「もともと作成していなかった可能性が高い。あってはならないことで大変申し訳ない」と陳謝。「当時は11年3月に起きた東日本大震災の関連で臨時会が開かれるなど職員が多忙を極め、失念してしまったのではないか」と推測する。決算特別委の音声データは残っており、公開請求した市民に開示される見通し。今後、音声データを元に議事録を作成し、他に欠落がないかも調べる。

県内自治体 命名権、身近な施設に (2.13 茨城)

 県内自治体が、公共施設に団体名や商品名などを冠した通称を付与するネーミングライツ(命名権)の導入に力を入れ始めた。中でも県は対象を164施設に大幅拡大し、先月31日に募集を開始。歩道橋や道路など命名権料が年10万円前後の"お手頃価格"、の小型案件も多く、問い合わせが相次いでいる。これまで県や市町村の募集対象は大型施設が中心だったが、地域住民に密着した身近な施設にも広がりつつある。

県央9市町村 協約締結 経済や福祉、30事業連携 4月から中核都市圏を形成  (2.22 茨城)

 県央地域の9市町村は21日、連携協約を締結し、水戸市を中心市とする「いばらき県央地域連携中枢都市圏」を形成した。連携中枢都市圏の形成は県内初めてで、現在の「定住自立圏」から広域連携の取り組みを深化させる。同日、都市圏ビジヨンを決定し、4月1日から地域経済の活性化や都市機能の向上、生活環境の充実に関する計30事業を連携し進めていく。
 締結したのは水戸のほか笠間、ひたちなか、那珂、小美玉、茨城、大洗、城里、東海の各市町村。水戸市政策企画課によると、圏域人口は約70万6千人。連携中枢都市圏は、人口減少に対応するため、国が進める広域的な地域づくりの枠組み。全国では既に34圏域で実施される。連携できる事業の幅が広がるほか、交付税措置といった国の財政支援も得られる。9市町村は2016年度に県央地域定住自立圏を形成し、医療や福祉、観光など連携事業を展開してきた。20年に水戸市が中核市に移行したことで、連携中枢都市圏の要件を満たした。昨年11月、同市が形成に必要な手続き「連携中枢都市宣言」を実施。その後、各市町村議会で協約に関する議決を得た。水戸市役所での締結式に先立ち、9市町村の首長による県央地域首長懇話会が開かれ、同市が意見公募などを踏まえた都市圏ビジョンを提案し、決定した。
 県央地域のロゴマークについても来年度早期に作成することとした。同ビジョンは、重要テーマに移住・定住の促進や関係人口の拡大の推進、茨城空港・茨城港の機能の活用などを位置付けた。45年の圏域人口の目標は65万人と設定。主な事業として、事業者の経営力強化や戦略的観光プロモーション、周産期医療提供体制や初期救急医療提供体制の維持・確保、災害対策連携、公共交通の維持・確保、職員人材育成などを盛り込んだ。

予算・税・財政 

22年度県予算案 TX延伸、調査費1800万円 構想4ルート、絞り込み  (2.10 茨城)

 つくばエクスプレス(TX)の県内での延伸を目指し、県が新年度当初予算案に調査検討事業費用として1800万円を盛り込むことが9日、関係者への取材で分かった。TX延伸に関する事業費が計上されるのは初めて。県は、有識者による委員会を立ち上げて費用対効果などを調査の上、これまで将来像として県総合計画の中で示してきた四つの延伸ルートから一つに絞り込んでいく構え。
 現在の県総合計画(18~21年)では、本県を取り巻く環境の変化や本県の発展可能性などを踏まえ、道路や鉄道、港湾、空港などの公共インフラ基盤の将来像を記した2050年ごろの茨城の姿の項目の中で、県内のTX延伸ルートの構想として、①筑波山方面②水戸方面③茨城空港方面④土浦駅方面の四つを示している。
 調査検討事業では、県が今後、国に示していく延伸ルートの絞り込みに向けて検討する、有識者などを含めた第三者委員会を設立する。延伸する事業費や延伸後の事業予測や路線需要予測、費用対効果などを調査していく。
 TXは開業から16年が経過。鉄道利用者は増加の一途をたどり、09年6月に初の営業黒字を達成。10年5月に開業時目標の「1日当たり平均輸送人員27万人」を1年前倒しで達成、15年10月に累計輸送人員が10億人を突破した。県内沿線では、宅地開発が進んで人口が急増。都心までのアクセスの良さや研究施設、大学が多い環境などを理由に、つくば市内を中心に新興企業の設立も相次いでいる。
 TX延伸を巡っては、県内での延伸のほか、都内延伸の議論も進む。16年に国の交通政策審議会が都心部・臨海地域地下鉄構想とTXの東京駅延伸の一体整備を答申に盛り込んだ。

22年度県予算案 コロナ克服、未来開拓へ 一般会計1兆2816億円   (2.18 茨城)

 県は17日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計の規模は、前年度当初比1・0%減の1兆2816億7900万円で、新型コロナウイルス感染対策などで過去最大となった前年度に次ぐ2番目の規模。新型コロナ関連分は同100億円増の1751億円を計上。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の産業拠点創出や、県産品の輸出拡大などに向けた台湾との経済交流促進にも力を入れた。コロナを克服するとともに、未来を開拓するための予算編成となった。
 新型コロナ関連分を除くと、前年度からの伸び率は2・3%減。一般財源基金繰入金は、歳出の抑制に努めながらコロナ対策の財源を確保し、同約160億円減の46億円とした。財政健全化を示す一般財源基金残高は、本年度はコロナ対策などで取り崩して520億円だったが、国の制度が整ったことなどから20年度末残高の772億周を目標に確保する見込み。
 コロナ関連の中でも、宿泊療養施設の確保やワクチン接種体制の強化などの感染症予防医療法施行事業は、前年度当初比で2倍超の817億9900万円を計上。県財政課は「本年度は補正が何度もあったが、当初予算から準備することで感染拡大の波が来ても対応できる」とした。影響を受けた中小企業への、資金融資制度関連事業なども引き続き盛り込んだ。ポストコロナ時代に向けた目玉の一つに、カーボンニュートラルをはじめとする脱炭素の取り組みがある。
 企業の先導的な実証プロジェクトに5000万円、産業拠点創出推進事業に3800万円などを充てた。脱炭素に向けた200億円の基金も創設し、資金確保が困難な民間企業同士の連携を加速させる。
特別会計、企業会計を含む全体の公共事業費は同6・5%減の1044憶円。国の経済対策分などを合算すると、同5・4%減の1332億円となる。関連議案は、25日開会の県議会第1回定例会に提出する,

県予算案1兆2817億円 新年度感染対策費1751億円 県税収入コロナ前の水準に  (2.18 朝日)

 県は17日、一般会計の総額が1兆2817億円となる2022年度の当初予算案を発表した。過去最大だった前年度から135億円減り、過去2番目の規模となった。新型コロナウイルス対策に1751億円を計上したほか、コロナ後を見込んだ観光誘致なども盛り込んだ。25日開会の県議会定例会に提出される。
 歳入では、県税収入が3981億円。コロナによる企業の業績が想定よりも落ちていないため、前年度より374億円増で、20年度当初予算の3867億円を上回る水準と見込んだ。そのぶん、貯金の切り崩しに当たる、一般財源基金からの繰り入れは46億円(前年度205億円)、借金にあたる県債は949億円(同1639億円)と大幅に減らした。歳出のうち、コロナ対応や知事の施策にあてる一般行政費は前年比2・3%増の4946億円。コロナ関連事業費は1751億円で、ワクチン接種にかかる経費も加わり、前年より130億円増となった。そのほか、病床の確保や検査態勢の拡充のための事業に加え、県内事業者の資金繰り支援などの経済対策にも充てる。
 一方、人件費や社会保障費などの義務的経費は前年比2・5%減の4818億円、公共事業などの投資的経費は同8・9%減の1382億円と圧縮した。新規事業数は34件55億円。大井川知事はカーボンニュートラル産業の推進事業を目玉に掲げる。1期目の間に目立った動きが見えなかったつくばエクスプレス(TX)の県内延伸計画についても、就任後初めて調査費を予算案に盛り込んだ。

企業に支援金 新産業創出も (2.18 朝日)

 新年度予算案の新規事業の中でも、県は、二酸化炭素などの温室効果ガスを出す量と減らす量を同じにし、実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラル(C N)を進める事業に力を入れる。予算案に関連事業費として総額69億2900万円を計上した。
 政府は2050年までのCNを掲げる。太平洋沿いを中心として県内に工場を持つ企業も、水素などの再生可能エネルギー(再エネ)を利用するなどの転換を迫られている。ただC Nを実現するには数千億円単位の設備投資が必要で、企業単独で進めるにはハードルが高い。県はこうした企業の連携を促し、支援を手厚くすることで「CNの先進地」としたい考えだ。県内経済を支える製鉄などの重厚長大産業を守りつつ、関連企業をさらに呼び込むことで、県内経済の活性化につなげたいねらいがある。
 新年度予算案では、県内で再エネを用いた工場運営やインフラ整備を検討すれば、最大3千万円を支援する。CNを実現する設備費用は、200億円の基金を設立して補助をする。これと並行して、CNに不可欠な再エネの輸入がしやすいよう、県も茨城港(日立市、ひたちなか市など)と鹿島港(鹿嶋市、神栖市)の整備を進める。

児相など担当 福祉部を創設 保健福祉部を分割 (2.18 朝日)

 県は17日、新年度の組織再編案も発表した。13課ある保健福祉部は、新型コロナ対策を担う感染症対策課などの「保健医療部」と、児童虐待の対応をする児童相談所などを持つ「福祉部」の二つに分け、それぞれ15人程度増やす。県行政経営課の担当者は 「高度化、専門化する児童虐待などの課題に注力するため」と理由を説明する。
 教育委員会には「教育改革課」を新設する。ICT(情報通信技術)の活用方法を考え、授業や教員の働き方改革に役立てるほか、優秀な教員を養成できる企画も考えるという。 、

46都道府県が税収増 22年度予算案  (2.20 日本農業)

 都道府県の2022年度一般会計当初予算案がほぼ出そろった。時事通信の集計によると、企業業績の改善による法人関係税の増収などで末公表の長崎県を除く46都道府県全てで税収増をみ込んだ。
 新型コロナ感染拡大の影響で、全都道府県が税収減を見込んだ前年度当初予算編成から一転、33都道府県が前年度を上回った。
 地方税のうち法人関係税は46都道府県全てが2桁の伸び率を想定。
 46都道府県の予算総額は前年度当初比1.7%増の58兆1304億2100万円。コロナ対策に加え、脱酸素化社会の構築やデジタル化に向けた取組みが予算額を押上げ16都府県で過去最大となった。前年度を下回るマイナス予算となったのは13道県。ただ、茨城などは「過去最大だった前年度に次ぐ規模」としており、なお、大型予算となっている。

まちづくり・都市計画 

初の転入超過に 昨年 在宅勤務で移住増か (2.2 朝日)

 昨年1年間の茨城県への転入が、転出を2029人上回り、外国人を含む集計を始めた2014年以降初めて「転入超過」に転じた。東京23区が「転出超過」に初めて転じたのとは対照的だ。県は、コロナ禍でテレワークが進み、在宅勤務が可能になったことなどが影響したとみている。住民基本台帳をもとに総務省が1月28日に公表した人口移動報告でわかった。21年の県内への転入者は5万6580人。前年からの増加数は3501人で、47都道府県で最多だった。転出は5万4551人で、前年から1272人減った。
 県計画推進課の担当者は「企業誘致など県の施策が実りつつある。新型コロナでテレワークが普及したこともあり、都心からの移住が増えたのではないか」と受け止める。茨城県への転入は東京都からが1万1558人で最も多かった。
 市町村別にみると、転入超過は14市町村。つくば市が4643人と桁違いの最多だった。土浦市、水戸市、阿見町、守谷市と続き、比較的都心への交通アクセスがよい自治体が上位に多い。一方、他の30市町村は転出超過だった。県の担当者は「進学や就職を機に東京に出てしまう人が依然として多い。若い人が茨城に残り、出た人が戻ってきてくれるような環境づくりを進めていきたい」と語る。
 つくば市への転入は、転出を4643人上回った。前年の全国10位から7位に上がった。1位のさいたま市(人口約133万人)など上位6市が政令指定都市なのに対し、つくば市は人口約24万7千人と少なく、増加傾向が際立っている。

人口移動報告 県内初の「転入超過」 (2.6 毎日)

 2021年の県内への転入者が転出者を2029人上回り、統計に外国人を含めるようになった14年以来初めて「転入超過」に転じた。新型コロナの感染拡大によるテレワークの普及などにより都心のベットタウンとしての評価が高まったとみられる。
 移動報告は、総務省が住民基本台帳に基づき、1年間の人口の動きを集計する市町村では、つくば市の転入超過が4643人で県内最多、前年比では591人増だった。
 同市は全国ランキングでも前年の10位から7位に上昇。1~6位がいずれも政令指定都市が占める中で存在感を示した。住環境の良い茨城への関心が高いと、つくばエクスプレスで都心まで最短45分の立地などが評価されたと分析される。 他に転入超過となったのは土浦市906人、水戸市732人、阿見町556人など計14市町村。一方、残る30市町村は転出超過で、若い世代が進学や就職を機に首都圏などに転出する傾向が続いていると分析される。

空き家問題 打開へ増税策 自治体危険な物件減らす切り札  (2.12 日本経済)

 宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。神戸市・尼崎市は固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。税を重くする強硬策の背景には自治体による空き家対策の手詰り感がある。
 尼崎市長は「老朽空き家をもう少し巾広く適用除外にする」として家屋のある土地を対象とした固定資産税の優遇を見直し、倒壊などの危険がある空き家は対象から外すと表明した。
 20年に税制優遇を見直した神戸市はこれまで約70の物件を控除対象から外した。固定資産税の取扱いは、15年の総務省通知によって自治体側の裁量が大きくなり、管理不十分で使用の見込みのない物件は住宅とみなす必要がなくなった。
 すでに深刻になっていた空き家の管理など多くの住民が直面する問題で「重税」を迫ることにほとんどの自治体は二の足を踏む。 空き家対策特別措置法は、市町村が所有者に改修などを助言・指導し改善されなければ勧告、命令に進む。命令に従わなかった場合、危険を取り除くため自治体が行政執行によって解体することがあるが、結果的に行政側の費用負担となるケースが少なくない。
 13年に固定資産税の優遇見直しを可能にする条例を定めた京都市は新税の導入に動く。管理が行き届いていない物件など約1万3千戸を課税対象とする「別荘・空き家税」の条例案を市議会で審議する。固定資産税の優遇見直しの先行都市で前向きな結論が得られるのか全国の自治体が注視している。

地域経済 

本県青果物取扱高 18年連続 1位 (2.3 茨城・日本農業、毎日)

 東京都中央卸売市場での2021年の本県産青果物取扱高が、527億円で、18年連続で全国1位となったことが県のまとめで分かった。新型コロナ感染拡大の影響位で外食産業の低迷が続き、前年比で35億円の減少となったもののサツマイモや果実などの取扱高が増加し2位の千葉県を128億円上回った。
 同市場全体の21年取扱高は、5356億円で本県産成果物の取扱高は9.8%を占めた。(2位千葉県、3位北海道)
 品目別に見ると、レンコン、メロン類、サツマイモが伸び、レタス類、ハクサイ、ピーマン、ネギなどが減少した。取扱数量は本県産が23万3千トンで全体の12.6%を占め、2年ぶりに首位を奪還した。(2位北海道、3位千葉県)

ムラサキパークかさま 地域振興の核期待(2.7 茨城)

 笠間市に昨年オープンした大型スケートボード施設「ムラサキパークかさま」が、スポーツを軸にした地域振興の核として期待を集めている。昨夏の東京五輪で日本選手が活躍したのを追い風にパークの人気が上昇。昨年12月には待望の日本選手権が開かれ、誘客にも寄与した。関係者は「世界基準のパークを舞台にトップ選手の戦いを発信できた」と称賛し、国際大会の可能性も示唆する。一方、今後の大会誘致に向けて、宿泊施設の確保など受け入れ体制の課題も見えた。

北関東の自治体 再エネ地産地消 拡大中  (2.10 日本経済)

 北関東の自治体で再生可能エネルギーを地域内で活用する取組みが広がっている。再エネの「地産地消」でエネルギーにかかる費用を域内で循環させて地域活性化などにつなげる狙いがある。
 水戸市は、事業者や住民の自家発電を促し域内の再エネ活用を推進している。太陽光発電設備の設置に補助金を設けており、この制度を活用した家庭などの発電量を公表している。この取組みに参画する発電設備を仮想の発電所「メガソーラーみと発電所」と称して、発電量をPRするユニークな取組みで認知が高まり、出力は12年度の開始から9年で約22倍にも増加。足元では約10万キロに達したという。
その他の自治体の取組み
 <栃木県那須塩原市>  春にも新電力を立ち上げ、10月頃の
         市内供給
 <宇都宮市>      22年7月に「宇都宮ライトパワー」
         を設立し、市有施設やLRTに電力を供給する。
 <群馬県太田市>   4月にもゴミ処理で発電した電力を市内
         小学校に供給する

給食に地方農産物活用 水戸市  (2.21 茨城)

 地産地消や子どもたちの食育推進につなげようと、水戸市は学校給食で地場農産物の活用に取り組んでいる。2018年度から市立小中学校など月2回以上地元の食材を用いた給食「MITOごはん」を実施。市内産のコシヒカリや常陸牛、パプリカ、梅の「ふくゆい」など地域の豊かな農産物を使った献立を提供している。
 取組みにより給食を通じて児童生徒の地域への理解を深め生産者や食材に対する感謝の気持ちを育みたいと考えた。市は21年度に事業費として4500万円を計上している。農業振興や生産者のやりがいにもつながっている。
 このほか、市では地産地消の推進店「水戸美味」を認定し、市民や観光客らにPR。13年に24店舗で始まった登録店は今年79店舗に拡大。また、市内には常設の農産物直売所12カ所あり、地元住民にとって新鮮な特産品を買える身近な場となっている。

加工食品、香港に輸出 県、「戦略商品」選定へ (2.26 茨城)

 県は2022年度、香港へ向けた加工食品輸出の推進に乗り出す。21年度中に「戦略商品」として売り込む品目を固めるほか、現地に営業する人材も配置し、県内企業の取引支援に本腰を入れる。食品に対する旺盛な需要に加え、アジア市場に強い香港商社などとの関係構築で流通網を広げ、県産品輸出の底上げを目指す。
 県は3月、1週間程度の期間限定で現地にアンテナ店を出す。水産加工品や菓子類、調味料、飲料など幅広い品目を消費者やバイヤーに提供する場を設け、「現地のどんな消費者に、どんな商品が売れるのか」(県グローバルビジネス支援チーム)を調査。年度内には、好評だった数十品目を県の戦略商品として絞り込み、来年度以降、香港で売り込みを進める。さらに、現地市場に精通したコーディネーターやスタッフも複数人配置し、商社や小売店などへの提案を強める。
 県によると、香港にはアジア圏を中心に海外取引に強みを持つ商社は多い。こうした企業と関係性を強化することで、香港を起点とした各国市場への流通網構築を目指す。

環境と開発 災 害

北茨城・漁協の製氷工場 9年近く稼働せず (2.3 朝日)

 東日本大震災で被災した北茨城市にある漁協の製氷工場が、国からの復興関連の補助金約2700万円を使って修復工事をしたものの、9年近く稼働しないままになっている。県などへの取材でわかった。1月中旬、工場を所有する大津漁協(北茨城市)などは、この支出などに関連して会計検査院の実地検査を受けた。県によると、補助金の返還を求められる可能性もあるという。県や漁協によると、製氷工場は1979年、まき網漁船に積み込む氷を作るために建てられた。
 2011年の震災時は、津波で浸水したほか、建物全体が傾くなどの被害を受けた。翌12年春までに、建物の壁の補強や新しい製氷機械の導入などの復旧工事を終えた。
 しかし実際に動かすと、建物の傾きの影響で、氷を運ぶコンベヤーのモーター部分に水がたまることが判明。12年冬ごろにモーター部分をかさ上げする再工事をしたが水につかり、13年春ごろには稼働が難しいと漁協が判断。その後は稼働していないという。県によると、一連の工事で水産庁の補助金計2700万円が使われた。
 一方、県水産振興課の担当者は、漁協の報告を受けた時点で、漁協の資金で再び直すか、補助金を返すよう指導するべきだったと認め、「漁がほとんどできなかった当時、漁協に負担を迫れる状況ではなかった」と述べた。
 大津漁港では、福島第一原発事故の影響を受け、13年春まで漁の本格的な操業はできなかった。漁協は、水産庁の別の補助金約8億1500万円を使って15年に建てた新たな製氷工場を使っている。

常総水害めぐる損賠訴訟が結審 水戸地裁 住民・国、全面で争う  (2.26 朝日)

 2015年に常総市で鬼怒川が氾濫し、広範囲に浸水被害が出た常総水害をめぐり、住民ら32人が河川管理に落ち度があったとして国に計約3億5870万円の損害賠償を求めた訴訟が25日、水戸地裁で結審した。3年半に及んだ訴訟では、堤防などの対策の妥当性が争われ、国は請求の棄却を求めている。判決は7月22日に言い渡される予定。
 原告側は、決壊した上三坂地区の堤防が、法令で定められた高さがなかったのに国が改修を怠ったと主張。民間業者が砂丘林を掘削した場所から水があふれた若宮戸地区周辺の被害については、砂丘林が長年にわたって自然堤防の役割を果たしていたとして、国が掘削などが制限される「河川区域」に指定すべきだったとしている。国側は、鬼怒川は国の整備計画のもとで改修途中だったと説明。堤防の整備が完了していなかったからといって河川管理に落ち度があったとは言えないと反論している。

医療・福祉・社会保障・教育 

児童虐待通告10万8050人 コロナ影響で最多、摘発も2170件  (2.4 茨城)

 全国の警察が2021年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年に比べ1.0%増の10万8050人だったことが3日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。虐待事件の摘発は前年比1・7%増の2170件で、ともに過去最多。同庁は「新型コロナウイルス禍で子どもを見守る機会の減少が懸念され、虐待につながり得る情報把握に努める」としている。
 通告した子どもの状況別は、暴言などの心理的虐待が8万299人、身体的虐待が1万9185人、ネグレクト(育児放棄)などの怠慢・拒否が8270人、性的虐待が296人。前年に比べ心理的、性的虐待が増えた。 ドメスティックバイオレンス(DV)の相談は8万3035件で最多を更新。ストーカーの相談は1万9728件で、高水準のまま推移した。会員制交流サイト(SNS)を通じて被害に遭った子どもは1811人。このうち、裸の写真を送らせるなどの「児童ポルノ」被害が666人と最も多かった。
 警察庁は3日、21年の犯罪情勢(暫定値)を公表した。刑法犯の認知件数は56万8148件で、7年連続で戦後最少を更新。新型コロナの緊急事態宣言が発令された21年1~3月は前年同期と比べ、ひったくりなどの街頭犯罪が大幅に減った。コロナに伴う持続化給付金の不正受給の摘発は2192件。認知件数で、殺人や強盗といった重要犯罪は前年比1・3%減の8823件。このうち略取誘拐は同15・4%増の389件と増加が目立った。侵入犯罪は減少した。

不登校児支援巡り謝罪  (2.6 朝日)

 つくば市が、不登校児らの支援事業を担う民間事業者の変更を決めたことに、保護者らが反発したことを受け、同市の五十嵐立青市長は3日、記者会見で「子どもや保護者を不安にさせてしまい申し訳ない」と謝罪した。昨年12月、市は今年4月以降の運営事業者の選考を実施。現在事業を営んでいる認定NPO法人「リヴォルヴ学校教育研究所」は2位で、1位は別の事業者となった。市は4月以降、1位の事業者に支援事業の運営を委ねる。保護者から運営継続の要望が強い「リヴォルヴ」については別の形で支援に関わることを検討するとしている。

部活改革提言へ 有識者会議発足 (2.12 茨城)

 教員の超過勤務(残業)が深刻な問題となる中、県教委は、部活動がその大きな要因として、有識者ら第三者と教育関係者で構成する「部活動改革会議」を21日に立ち上げる。部活動の時間制限や休養日を示した「県部活動の運営方針」の順守を徹底したり、休日の部活動指導を地域人材へ移行したりするなど、教員負担を減らす体制構築に向けて議論する。21日の第1回以降、5月中旬まで全5回の会合を重ね、県教育長への提言をまとめる。

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