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2021/11

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ禍の実情と県の対処施策

3回目接種、来月１日から　厚労省分科会　異なるワクチン製造容認　（11.16　茨城）

　新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について、厚生労働省のワクチン分科会は15日、12月1日から全国の自治体で実施することを了承した。当面は米ファイザー製を使い、1、2回目と異なる製品を3回目に打つ「交差接種」を認める。接種タイミングは2回目終了からおおむね8カ月以上を基本とするが、感染状況などを踏まえ自治体の判断で6カ月に短縮することも例外的にできるとしている。

8カ月？6カ月?　気をもむ自治体　3回目接種　 （11.20 朝日）

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が12月から県内でも始まる。2回目からの間隔をめぐっては、厚生労働省が「8カ月以上」と示したものの、今月15日に同省の分科会が「6カ月以上も可能」とするなど混乱もある。8カ月を想定して準備を進めている自治体は「急に変わっても準備できるかわからない」と気をもむ。
　県によると、接種間隔を8カ月とした場合、12月と来年1月に3回目接種の対象となる人は約10万人。医療従事者や高齢者施設の入所者、職員などが含まれる。ただ間隔を6カ月とすると、高齢者施設関係者より後に接種を始めた一般の65歳以上の高齢者も含まれ、約80万人にのぼる見込みという。

■3回目の接種間隔をめぐる動き
15日 厚労省の分科会；2回目接種からおおむね8カ月後。感染状況によっては自治体の判断で6カ月以降も可能と決定
16日 後藤茂之厚労相；「原則は8カ月以上。自由に地域の判断に応じて前倒しすることを認めるものではない」と会見で発言
18日 大井川和彦知事；「県内では2回目接種から6カ月が経過した人に3回目接種をしたい」と国に伝えたことを会見で表明

「コロナ病床」８７７床確保　県議会開会　知事、「第六波」備え 　（11.25　茨城）

　県議会の2021年第4回定例会が24日、開会し、大井川和彦知事が県森林湖沼環境税の徴収を5年間延長する条例改正案など21議案、報告1件を提出した。
　大井川知事は提出議案説明で、新型コロナウイルス感染「第6波」への備えとして整備を進めてきた入院病床について、目標とする877床を確保したと明らかにし、「今後とも、医療体制の確保に全力を尽くしていく」と決意を述べた。
　大井川知事は、国が「第5波」ピーク時より2割増しの患者が入院できる体制として約760床を求めたのに対し、それ以前から、県独自の必要病床の推計を基に医師会や医療機関の協力を得ながら検討を進め、目標の877床を確保したことを示した。
　さらに第5波での自宅療養者急増を踏まえ、軽症者向けの宿泊療養施設を約1500室から約2600室一に大幅拡充し、県内約230の医療機関と連携して自宅療養者への診療体制を構築したことも説明した。

宿泊療養を大幅拡充　県と医師会　第６波に備え　協定締結 （11.26　茨城）

　新型コロナウイルス感染の流行「第6波」に備えた県の医療提供体制の計画がまとまった。今夏の「第5波」で自宅療養者が急増したことを受け、無症状・軽症者の「原則宿泊療養」を徹底するため療養先を大幅に拡充。病床も目標数を確保した。25日には県医師会と協定を結び、宿泊施設や臨時医療施設への医療従事者の派遣などの連携を確認した。
　第5波で県内の自宅療養者はピーク時に1801人(8月25日)となり、１カ月前の約9倍に急増。自宅療養中に亡くなる例はなかったが、支援体制が課題となった。また、入院患者のピークは499人(同27日)で病床稼働率は一時7割を超えた。宿泊療養は最大299人(9月8日)だった。
　第6波に備えた新たな医療体制で県は、入院病床については国が求める水準を上回る目標の877床(うち重症80床)を確保。ホテルなどの宿泊療養施設は、患者が入所しやすいよう県全域に17カ所確保し、約1500室から2600室に拡充した。確保病床のうち、約60床ある臨時医療施設は、流行時に県がホテルと休床中の病床を活用して開設する。
　協定に基づき、県医師会は施設に必要な医師や看護師を派遣して病棟を運営。入院対応や抗体カクテル療法を行う。宿泊施設では、県医師会は患者の容体が悪化した際の急な呼び出しやカルテ回診への医師派遣で協力する。自宅療養者の健康観察についても、電話やオンライン診療などで協力する医療機関を、現在の約230カ所からさらに増やしていく。
　今後の治療薬の普及を見据え、発熱患者に対応する診療・検査医療機関についても現在の約750カ所から拡充する方針。また、県は今夏時点で1日約5500件だった県内の検査能力を、1万件程度まで引き上げる。
　同日、県庁で開かれた協定締結式で、大井川和彦知事は「協定
を最大限に生かしながら医療提供体制の確保に全力を尽くす」とあいさつ。県医師会の鈴木邦彦会長も「県民が一日でも早く以前の暮らしに戻れるよう取り組む」と述べた。

医療態勢強化へ協定　県と県医師会、第6波見据え　スタッフ派遣など定める　 （11.26 朝日）

　新型コロナウイルスの新規感染者数は10人を下回る日が続いているが、県は「第6波」を見据え、入院病床を上積みするなど医療態勢の備えを急いでいる。25日には感染再拡大時の医療確保のため、県医師会と協定を結んだ。　第5波のピークだった今年8月は、1日あたりの新規感染者数391人、入院者数499人がそれぞれ最多だった。県は第6波のピークでは新規感染者数319人、入院者数744人になると想定。県内の医療機関に協力を呼びかけ、最大限確保できる病床を第5波の814床から877床に上積みした。PCR検査態勢も1日に最大1万回程度と今夏の2倍に増やしたほか、感染予防策として各市町村で12月にはじまるワクチンの3回目接種の準備も進めている。
　協定では、県が臨時の医療施設を開いた時に、そこで勤務する医師や看護師を医師会が派遣するよう定めた。宿泊療養施設で患者の容体が急変した際などに対応する当番にも、医師を派遣する。このほか、自宅療養者の診察や治療を担う医療機関(25日現在232カ所)や、発熱患者の検査・診断を担う医療機関(同753カ所)への登録もさらに求めていくとした。今夏、県が2カ所に設けた臨時の医療施設をめぐっては、医師の派遣を県が医師会に急きょ要請し、運営開始にこぎつけた経緯がある。県と医師会は協定を事前に結ぶことで、急激な感染拡大にも対応しやすくしたという。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

原子力施設事故　避難計画を公表　日立市（11.10 朝日）

　日立市は9日、日本原子力開発機構の東海再処理施設と研究用原子炉(いずれも東海村)で事故が起きた場合の住民避難誘導などの計画を公表した。市によると、市内の南部が2施設から半径5キロ圏のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に含まれる。再処理施設では断続的に廃止作業をしているほか、研究用原子炉も2月末から運転している。計画では、全市民の約4%にあたる約7800人の市民が、原子力災害が起きると屋内への退避や避難の対象となる。市内の北部地域などは2施設のUPZに入らないため、避難先は市内でまかなえるという。
　2011年の東京電力福島第一原発事故以降、国は原子力災害に対する指針を改定。東海村や大洗町など県内8カ所にある原発以外の原子力施設についても、UPZ圏内の自治体が屋内退避や避難誘導の計画をつくる必要がある。
県によると、これで計画づくりが必要な8施設について、対象となる8市町村が何らかの計画や方針をすでに示した。

処理水の海洋放出 国・東電に厳しい声 漁業関係者ら説明会で　 （11.27 朝日）

　東京電力福島第一原発から出た処理水の海洋放出をめぐり、国と東電は26日、県庁で風評被害対策の進み具合や人体への影響についての説明会を開いた。出席した漁業関係者からは「自分たちの意見が十分に反映されていない」など、厳しい声が上がった。
　2023年春に放出を始める見通しの処理水について、国や東電は今年8月、値下がりした冷凍魚の一時的な買い取りなどを「当面の対策」として公表した。これをもとに、国は12月末までに中長期的な対策を盛り込んだ「行動計画」をまとめるとしている。8月の対策公表後、9月に続いて2回目となった説明会には、県内の漁業や農業、宿泊業の関係団体、市町村担当者らが出席した。
　国は漁業関係者らの意見を受けた対応として、風評被害対策などの具体的な取り組みを説明。ただ漁業関係者からは「茨城の支援策を福島と同じにしてほしいと何度も言っているが、十分反映されていない」などの意見が出た。また、東電は人体や環境への影響は「極めて軽微」とする評価結果を説明。出席者から「専門用語や知らない単位ばかりで、これを持ち帰って漁師に説明するのは無理だ」との声があがると、東電の担当者は陳謝し、「改めて説明にうかがう」と話した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

自公協力より強く 野党一本化は未完 本社出口調査　 （11.2 朝日）

　県内7小選挙区では自民党が1減の5議席となった今回の衆院選。自民は1、5区の議席を失った一方、7区では立憲民主党に転じた中村喜四郎氏の壁を打ち破った。朝日新聞社が31日、県内210カ所の投票所で実施した出口調査(有効回答8783人)を分析すると、自民は手堅く、 一部選挙区で候補者を一本化した野党側は、無党派層の支持を集めきれなかったことがうかがえる。
　県全体の政党支持率は自民が48%。前回2017年は43%だった。今回、立憲は16%、国民民主党は4%で、合計すると20%。前回の希望の党と旧立憲を合わせた支持率は15%だった。公明党は6%、全国的に躍進した日本維新の会は5%で、「支持政党なし」と「わからない」と答えた無党派層は14%(前回24%)だった。
　支持政党別に選挙区での投票先をみると、与党の公明支持層で自民候補に投票したのは68%(同64%)と協力関係がうかがえた。
　4選挙区に候補者を擁立した立憲。立憲支持層で立憲候補に投票したのは58%にとどまったものの、公認候補のいない5区の国民候補や1区の無所属候補も合わせると8割が「非自民」の候補に投票した。 一方、自民候補にも11%流れた。一方、前回に続き比例復活した立憲の青山氏は、立憲支持層の92％を固めたが、無党派層は青山氏に58％（同51％）、国光氏に40％（同32％）が投票した。

開かれた県議会へ　進む「改革」青空対話や日曜開催（11.05　茨城）

　本県の県議会改革が活発化している。県議と県民がざっくばらんに語り合う「青空対話議会」や、都道府県議会で全国初の「日曜議会」開催など、開かれた県議会を目指した住民参画に配慮した取り組みが多彩。
　県議が育児や介護中、委員会へのオンライン参加が可能な体制整備など、多様性確保も進む。6月発表の「議会改革度調査2020」(早稲田大学マニフェスト研究所主催)では、47都道府県議会で2位に輝いており"日本一"の県議会も目前だ。

茨城１５０年愛着育む　あす県民の日　催し控えSNS活用　 （11.12　茨城）

　1871(明治4)年の本県誕生から、今年で150年の節目を迎える。新型コロナウイルス感染対策でイベント開催などが難しい中、県は13日の「県民の日」を前に、歴史を振り返るパネル展や限定商品、会員制交流サイト(SNS)上での盛り上げを図るなど、趣向を凝らした展開を進めている。本県の魅力を県内外にアピールし、郷土愛を育む機会にしたい考えだ。
　本県は府県の統廃合で1871年に誕生、11月13日に初めて「茨城県」の県名を用いた。75年には新治、印旛県の一部と合併して現在の姿に。79年には第1回県会議員選挙、人口200万人を突破した1947年には初の県知事選が実施され、徐々に現在の形となった。産業分野では、世界的な企業として発展を遂げた日立製作所の前身となる日立鉱山が1905年に開業。本県を大きく飛躍させた鹿島開発は62年に「鹿島臨海工業地帯造成計画」により、鹿島、神栖、波崎の3町(当時)にまたがる大規模な開発が着手され、69年には鹿島港が開港。また85年にはつくば科学万博が開かれている。
　こうした歴史を振り返る機会にしてもらおうと、県は30日まで、県庁25階展望ロビーで写真パネル展を開催し、県民の暮らしなどを約70点の写真を通して解説。県広報誌「ひばり」11月号でも県政150周年を特集し、誕生から今年までの間に本県で起こった主な出来事を年表形式で紹介している。

首相演説参加　日当5000円　衆院茨城6区　運送業団体　会員に　 （11.17 朝日）

　衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。
　日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして、日当5000円/人をお支払いさせていただきます」と記されていた。協会には県内の運送業者約1600社が加盟している。
　朝日新聞の取材に、協会と研究会の双方で役員を兼ねる専務理事は、3支部の会員企業の従業員らに演説への参加を呼びかけ、実際に参加した21人に日当5千円を支払ったと認めた。翌27日に安倍晋三元首相が駆けつけた演説会でも参加者3人に、茨城5区の自民党候補の出陣式と演説でも、参加者4人ほどにそれぞれ日当5千円を支払っていたことも明らかにした。原資は県運輸政策研究会の会費収入を充てたという。

日当は不適切
　総務省選挙課によると、公職選挙法は、事前に登録した車上運動員などを除いて選挙運動に報酬を支払うことを禁じている。有権者に特定の候補者への投票を呼びかけ、金品を供与すると買収に問われる。
　日本大学大学院の岩井講師は「団体には政治活動の自由が認められているが、候補者や支援する団体の資金力によって候補著の有利不利が生じないようにするという公選法の趣旨からすると、演説参加への日当支払いは不適切だ」と指摘する。

県議会改革２次答申　県議会基本条例改正案、議員提案へ　 （11.27　茨城）

　県議会の全会派で構成する議長の諮問機関「県議会改革推進会議」(小川一成座長)は26日、災害発生時の県議会の対応を条文化するなどした県議会基本条例の改正に関する2次答申案を決め、常井洋治議長に最終答申として提出した。同条例の一部改正案は開会中の県議会第4回定例会に議員提案される見込み。
　2次答申では、同条例に災害時の対応について部分的に規定されていた文言を独立した条文として整理。県議で構成する「県議会災害対策会議」を条例に位置付け、災害時の議会の活動方針を策定するとした。ほかに、県政への理解促進や県議選の投票率向上につなげるため、議会活動を通じて県民の主権者意識の醸成に努めるとの項目を新設。議会への説明では、県民生活に関わる重要な政策などについて、知事などの事前説明を努力義務から義務規定に改正した。情報通信技術(JCT)の積極的な活用も盛り込んだ。
　同会議は小川座長と舘静馬座長代理を含め、全会派の県議11人で構成。5月から検討テーマを協議し、7月に中間の1次答申を行った。26日に開かれた第6回の最終会合では、同改正案に対して実施したパブリックコメント(意見公募)で集まった意見とその対応についての説明を踏まえ、2次答申案を議決した。
　会議の終了に当たり、小川座長は「議会の権能を最大限に発揮すべく自ら変革することが、県民の負託に応えるために最良だと改めて認識した」と述べた。

「休日県議会」４４０人　　都道府県初　質疑、真剣に傍聴　 （11.29　茨城）

　県議会は28日、本会議を日曜日に開く「休日議会」を開催した。県民の政治参画を図る狙いでの開催は、都道府県議会で初めて。この日は開会中の第4回定例会の一般質問初日で、普段の平日開催では仕事や学業があって来場しづらい県民など440人が訪れ、県議と大井川和彦知事をはじめ県執行部の質疑応答を真剣な表情で傍聴した。終了後、傍聴者は「政治を身近に感じた」「傍聴の裾野が広がる」などの感想を述べた。

サンデー県議会、ほぼ満席　 （11.29 朝日）

　県議会本会議が28日の日曜日に開かれた。300席ある傍珈席は、狙い通り県民でほぼいっばいになった。県議会への関心を高めてもらおうと、議員側が提案して実現した。全国的にも珍しい試みは試行段階だが、駆けつけた県民は真剣な表情でやりとりに見入っていた。
　議員たちも手応えを口にした。閉会後、常井洋治議長は「県政を身近に感じてもらうことは大事だと思う。この取り組みが、投票率向上につながれば」と話した。
　休日議会は県議会改革推進会議が7月に出した答申の中に盛り込まれた。県議会事務局によると、県民参加を目的とした休日議会の実施は県政史上初めてという。

予算・税・財政　

ESG債　地方が先行　国は未発効　（11.6　日本経済）

　自治体が環境や社会貢献などESG（環境・社会・企業統治）に使い道を限定した地方債を発効する動きが広がっている。２０２１年度は前年度の３都県から少なくとも７都県市に増える。ESG債は海外の国債市場でも注目が高まっているが、日本では地方が国に先行。インフラ老朽化などに苦慮する自治体の有力な資金調達になりつつある。
　ＥＳＧ債発行には格付け取得などの手間がかかるが、大きな課題となっている公共施設の老朽化対策などの財源を幅広い調達から確保できるメリットは大きい。日本では地方債が先行。１７年度に東京都が環境債を初めて発行し２０年度には長野県と神奈川県が続く。未発行のところも世界の潮流に関心を寄せている。
（ＥＳＧ債を発行する自治体）
　・グリーンポンド（環境債）　東京都、長野県、神奈川県、三重県、川崎市、福岡市
　・サステナヒリティポンド　北九州市
　・ＳＤＧS債 　神戸市

税務クラウド導入　県、情報管理２４年度稼働へ　他県と共用、経費削減　 （11.09　茨城）

　県は、税務情報管理システムについて、他の複数県とともにクラウドを活用した税務ソフトを共同利用することで、経費の大幅削減を図る。現行システムは県が独自開発したもので、稼働開始から13年経過し、税制改正などに伴う度重なる改修によって経費増大が課題となっていた。費用削減効果は現行と比べ年間約1億円。今のところ、新システムの共同利用は本県を含め5県だが、新たに乗り出す都道府県が増えれば、さらなる経費削減も見込まれる。

2024年度に稼働開始予定。
　費用削減効果は、現行と比べ18年間で約18億円。3年間の初期導入費用は現行の14億円から9億円へ、約5億円の削減。15年間を想定した運用・保守費用は現行の48億円から35億円となり、約13億円減る見込み。
　県は19年度から共同化検討を始め、他県との情報交換などを経て、今年4月に導入方針を決定。徳島、高知、愛媛、熊本の4県が、本県に先行して来年から順次利用を始める予定。県税務課は「複数県で一元的にシステムを利用することで、効率的に経費削減できることが一番のメリット」と説明する。税務情報管理システムの共同利用は、県が19年度に策定した「行政情報システム全体最適化計画」の一環で、
①サービス利用を原則②他都道府県との共同利用の推進③システムを資産として極力保有しないーの3原則を基本方針に、県のシステムの初期費用と運用・保守費用の削減を進めている。これまでに、県職員に支払う給与管理システムの、埼玉県との23年度からの共同利用も決まっている。

森林湖沼税の継続検討　条例改正案　県、定例会堤出へ　 （11.13　茨城）

　自然環境の保全・整備の財源として県独自に徴収する「森林湖沼環境税」が本年度で第3期が終了するのを受け、県は来年度以降も継続する方向で検討を進めている。同税は県民から年間1人千円を徴収し、税収は毎年約17億円。森林の保全・整備と霞ヶ浦など湖沼・河川の水質保全対策の財源として使われている。継続について県議会でも議論が進み、県はパブリックコメント(意見公募)の結果をまとめている最中。今月下旬に開会する第4回定例会で、県は継続に向けた条紘改正案を提出する予定。

県、環境税　5年延長へ　 （11.21　毎日）

　森林や湖沼の環境保全を目的とする「森林湖沼環境税」について、県は課税期間を2022年度から5年延長する条例改正案を県議会定例会に提出する。森林経営の集約化や「泳げる霞ヶ浦」の実現に向け年間約１７億７０００万円の税収を各種事業で活用する方針だ。
　県によると、同様の税は年間1000円、法人は資本金に応じて同２０００～8万円を徴収し、20年度までに総額約２１７億円の税収があった。
　これまでの税の使途として、森林整備では、所有者の高齢化などで管理が行き届かないスギやヒノキの造成林など約３０００haの間伐と約３２０haの再造林を補助。このほか、散在する造成林の所有者や樹齢などの情報を大規模経営ができる組合や民間企業に提供、計約1万haの経営集約などの費用対効果は約297億円に上ったという。
　湖沼の環境保全では、霞ヶ浦流域の水質浄化に向け、浄化槽設置を進め霞ヶ浦の水質は汚濁の指標となるCDOが税導入前の１ℓ当たり約9ｍｇから約７ｍｇに低下したという。
　県は、延長について「環境保全事業には長期視点が必要」と説明。22年度からの5年間で総額約88億円の税収を見込んでいる。

森林湖沼環境税　5年延長へ　（11.19 朝日）

　県は18日、今年度末で課税期間が切れる県森林湖沼環境税を5年間延長する方針を発表した。24日開会の県議会に条例改正案を提出する。延長は2008年度の導入以来3度目。県の森林湖沼環境税は、霞ケ浦などの湖沼や森林を良好な状態で次世代に引き継ぐことが目的。個人からは年1千円、企業からは資本金に応じた額を県民税に上乗せして徴収する。県は今後5年で約８８億円の収入を見込む。
　前回は18年度に4年間延長された。県はその際、税収は人工林の間伐に意欲的な林業経営体への補助などに充てるとし、「選択と集中」を打ち出した。今後もその路線を継続する。また、県は森林や霞ケ浦を巡る数値目標を初めて設けた。人工林の間伐に意欲的な経営体が管理する県内の森林面積は1万㌶(20年時点)だが、これを3万㌶にするとの目標を掲げた。
　湖沼では、「泳げる霞ケ浦」をめざすが、水質浄化は近年、足踏み状態という。数値目標としては、霞ケ浦(全水系)の化学的酸素要求量(ＣＯＤ)を1拐あたり6・9ミリグラム(20年度の実績は7・3ミリグラム)とした。

自治体の「貯金」　5割で増　20年度市区決算（11.23　日本経済）

　新型コロナ禍にもかかわらず2020年度は自治体の「貯金」とされる財政調整基金が増加した。全国７９２市と東京23区の20年度決算を調べたところ、約5割が19年度比で積み増し全体では０．６％増の4兆１０３０億円となった。当初は大幅減を見込む自治体が目立ったがイベント中止などに伴う未執行や国の手厚い交付金で維持された。
　20年度末の残高が増えたのは全体の５３％にあたる４３２市区。２９市は横ばいだった。
　コロナ対策の負担増に備え使途が限られた他の基金よりも財調基金に上積みを優先する動きもあった。またコロナ対策に使える国からの地方創生臨時交付金に支えられ財調基金残高を減らしている。
　目立つのは国が一律10万円を交付した特別定額給付金とは別に独自給付を実施した自治体。政府は55.7兆円の経済対策をもとにした２１年度補正予算で、臨時交付金を6.8兆円増額する方針。感染「第６波」への備えも充実させるためだが全国知事会などが求めていた2兆円規模を大きく上回る。臨時交付金のムダ遣いを避けるため、国と自治体が一体となった使途の精査が欠かせない。

自治体　財政格差鮮明に　８１５市区　２０年度　（日本経済）
　
　日経新聞がNEEDS（日経の総合経済データバンク）を使い全国７９２市と東京２３区の２０２０年度決算（普通会計速報）を調べた。新型コロナの収束が見えない中、自治体間の財政力格差が鮮明に表れた。

全国８１５市区の歳入・歳出総額

（注）普通会計決算

積立金現在高　/　標準財政規模２０２０年度決算、単位百万円

まちづくり・都市計画　

　国土形成計画　一極集中歯止めが課題　（11.13　日本農業）

　国土交通省は、国土の将来像を示す新たな国土形成計画の策定に向けた議論を本格化させた。人口の東京一極集中を是正し、地方の人口減を食い止めることが最大の課題。新型コロナ禍を契機に若者らの移住を後押しする実行策を示せるかが問われる。
　地方移住脚光検討を前倒しＤＸ追い風に生活環境維持地域資源保全住民主導が鍵
　
　地域おこし協力隊　県北の魅力広域発信　６市町で回遊イベント　 （11.17　茨城）

　県北地域おこし協力隊などは19日から、県北地域6市町で、地域の人や文化をつなぐ回遊型イベント「メゾン・ケンポクのちょっと何かはある2021」を開く。人口減少が急速に進む同地減の振興につなげるのが狙いで、6市町の協力隊員と同OBらが連携して広域イベントを開催するのは初めて。協力隊マネジャーで写真家の松本美枝子さんは「県北の魅力をばらばらの『点』でなく『面』で見せたい」と話す。
■みんなの「実家」に　県は本年度、協力隊を大幅増員し、同地域では現在、22人が活動する。今回はほかにOBも参加し、日立、常陸太田、高萩、北茨城、常陸大宮、大子の6市町で多彩な催しを開く。
■ 隊員定着に工夫も　地域の魅力発信だけが今回の目的ではない。広い地域で人や文化、物語に触れる同イベントを開催することで、協力隊員自体の地域ネットワーク形成を後押しする狙いもある。
　県によると、協力隊員の委嘱終了後の地域定着が課題となっている。県北振興局の担当者は「県北地域では(定着は)半分に満たない」と説明し、「地域に溶け込むためにはコミュニケーションが不可欠」と付け加えた。
　このため、県は本年度、活動を支援しながら委嘱期間後のビジョンを描いてもらう起業型地域おこし隊を増員し、地域住民や協力隊員同士をつなぐ役割のマネジャーとして松本さんを起用するなど工夫している。
　回遊型イベント「メゾン・ケンボクのちょっと何かはある021」は19～21、23、26～28日の7日間。

３D技術で効率化　 （11.18　茨城）

　土木・建設工事に欠かせない測量が情報通信技術(ICT)で変わりつつある。従来はレーザービームで2点間の距離や水平などを計測する手法が一般的だったが、近年は3D技術を活用した測量機器が次々と登場。作業効率向上で担い手不足を補う役目が期待される一方、機器が高額だったり、測量とデータ処理の両方に精通する技術者が必要になったりする課題も出始めている。ICT活用で測量はどう変わるのか。現状を探った。

老いる水道管　進まぬ対策　耐用年数超え　全国１３万km　 （11.21　日本経済）

　全国で、水道関連の事故が相次いでいる。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞つていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約１３万kmある。勃発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。
　厚労省によると、水道管の事故は１９年度全国で約２万件報告された。水道管の法定耐用年数は４０年、水道は高度経済成長の１９６０～７０年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えている。
　一方で、人口減や節水の影響で使用水量が減り料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなっているのが要因の一つだ。行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。
　生活に身近なインフラの老朽化は水道管だけではない。国交省によると建設後５０年が経過した橋梁は２０２１年3月で全体の３２％、トンネルは２３％を占め10年後にそれぞれ５７％、３７％の増えると推計される。財政難や技術系職員の不足などで対応できていない例があるとしている。

「１県１水道」推進　県指針案　人口減で事業一元化　２０年ぶり全面改訂　 （11.23　茨城）

　県は22日までに、本県の水道事業の指針となる「水道ビジョン」案をまとめた。20年ぶりの全面改定で、初めて人口減少を踏まえた計画とした。料金収入の減少や設備の老朽化などの課題に対応するため、2050年度の目標として、市町村を含めた県内全ての水道事業を統合する「1県1水道」を掲げた。
　全面改定は01年度に「県水道整備基本構想」を策定して以来。計画期間は今後30年間を見据えた上で、21～30年度までの10年間とした。
　ビジョンは基本方針に「安全」「強靱」「持続」を据えた。事業の効率化を図るため、広域連携の有効性を強調。県による三つの水道用水供給事業と、市町村などが経営する42の水道事業を30年後に一元化し、サービスや料金を統するとした。
　背景に厳しい経営環境を挙げ、水道普及率が今後100%(現状94・7%)に達しても50年度の給水人口は252万人と、18年度比で20万人減少。1日平均給水量も同6・1%減ると見込む。
　一方、老朽化によって施設の更新費用は今後30年で約1・5倍増加。水道料金への影響は、給水量が減る中で現在のまま浄水場を単純に更新していくと、給水原価が約1・3倍になると試算した。抜本的な対策として県が広域連携を主導し、現在127ある浄水場は49まで統合できると指摘。市町村が単独経営を続ける場合に比べ、県全体の料金値上げ幅(給求原価)は約1・3倍から約1・03倍に抑えられるとした。
　事業の統合は段階的に進める。県が水道用水を供給する県央、鹿行、県南西の三つの地域では、今後10年で水道料金の統一を必要としない経営の一体化を推進。その後の20年間で料金格差を見直し、事業を一元化する。
　課題を共有するため県は22年度以降、市町村と研究会を設置する。合意が得られた地域から準備会や法定協議会に移行し、経営の主体や統合時期などを検討する。県が供給事業を実施していない県北地域でも共同発注など管理の一体化に取り組む。
　東日本大震災で断水戸数が都道府県別で最多の約78万戸に上った反省から、国の目標値を下回る浄水場や水道管の耐震化も進める。
　ビジョン案について県は24日から12月23日までパブリックコメント(意見公募)を行い、年度内に正式決定する。

水道事業　県内統合へ　県が指針案（11.28　毎日）

　県は、２０５０年度までに市町村や企業団が運営する県内全ての水道事業を統合。料金を一律化することを目標とする指針「県水道ビジョン」案を策定した。人口減少に伴う収入減を見越し、浄水場の統廃合などでコストダウンを図ることで利用料金の抑制につなげる計画。事業主体の民間委託は避けるという。
　県水政課によると　①５０年度には水道の利用人口が２５２万人、１８年度比２０万人減、収益は４．９％減。②施設の老朽化　浄水場の更新に約３７６０億円を要する。現状のまま事業運営を続ければ今後３０年間で給水にかかる原価は約１．３倍に上昇、利用料への反映を余儀なくされる。
　新たな指針案は「１県１水道」を基本方針とし、３０年度までに段階的に経営を一本化する方針。
　最終的には浄水場を約５０カ所に統廃合し経費減により給水にかかる原価の上昇を約１．０３倍に抑える。
　統合後の事業主体は、現時点では県もしくは企業団が担う方針。
　県は現在実施中のパブリックコメントの結果などを通じて今年度中に正式決定する方針。

地域経済　

　人材確保「いつに」農業、建設業　人数、条件で時間要する「外国人入国制限緩和」 （11.14　茨城）
　新型コロナウイルスの水際対策を巡り、原則停止していた外国人技能実習生や留学生らに対する入国の制限緩和が始まった。ただ当面、入国者数が限られるほか、企業や団体による管理体制構築の条件もあり、受け入れが進むかは見通せない。県内の大学では準備を急ぐものの、農業や建設業など人手不足に悩む県内産業の現場が実際に人材を確保できるのは「数カ月先になる」との見方もある。

環境と開発

　

　軽石、本県沖漂流を警戒　漁船操業にリスク　県、漁協　漁港流入防止急ぐ　 （11.21　茨城）
　小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で発生したとみられる軽石が沖縄県や鹿児島県の海岸に漂着している問題で、軽石は関東地方の沖合にも今月末に漂流すると予測されている。軽石は漁船のエンジントラブルを招くほか魚の選別作業に悪影響が懸念され、県内の漁業関係者などは警戒を強め、操業の先行きを不安視する。漁港を管理する県は、漂着防止に向けた機材準備などを急いでいる。

　「不法投棄」通報に報奨金　　残土や産廃有効な情報に1万円　 （11.26 朝日）
　県内で後を絶たない残土や産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、県が監視の目を充実させる取り組みを進めている。今月には、有効な情報提供に報奨金を設ける制度がスタートした。
　報奨金制度は、残土や産廃の不法投棄などを発見し、解決につながる情報をもたらした人に原則1万円を支払うもの。県によると、産廃だけでなく、残土も対象に含めた報奨金制度は全国の都道府県で初めてという。報奨金の支払いの要件は、不法投棄の瞬間を収めた写真や動画、車のナンバーなどの情報を想定している。通報先として不法投棄110番(0120・536・380)を設けているほか、ゴミを拾った記録を投稿できるSNSアプリ「ピリカ」の活用も呼びかけている。
　制度を設けた背景には、残土の不法投棄の件数が高止まりしている現状がある。県廃棄物規制課によると、2010～13年度に20～30件台だった件数は、15年度に60件を超え、19年度は83件だった。中には、10㍍ほど積み上がった状態で発見されるケースもあるという。
　県は7～9月、土砂災害警戒区域に指定されている約4千力所を対象に、台風などの際に被害を拡大させる可能性のある盛り土がないかを点検した。「直ちに危険な状態」と判断された場所はなかったものの、県不法投棄対策室の須藤慎一室長補佐は「いつどこで不法投棄されるかわからない」と情報提供を呼びかける。
　不法投棄の早期発見につなげるためのパトロールも強化している。「武器」として期待されているのが、空から監視できるドローンだ。

医療・福祉・社会保障・教育　

　保護司確保に注力　水戸保護観察所と県連携し業務説明会へ　 （11.3　茨城）
　犯罪者の立ち直りや社会復帰を支援する保護司は、高齢化などを理由になり手不足が年々深刻となっている。状況を打開しようと、水戸保護観察所と県が連携し、「インターンシップ」と銘打った業務説明会に乗り出す。専県保護司連合会は「地域の安全なまちづくりを担う保護司の仕事を、もっと各所に発信していければ」としている。
　保護司は全国的に数が減少している。水戸保護観察所によると、全国の保護司の数は、定員5万2500人に対し、2016年1月1日時点で4万7939人となり、毎年減っている。県内は定員969人に対し、18年1月時点で948人、今年7月20日時点で902人。平均年齢は66・6歳で、全国平均の65・0歳を上回り高齢化も進む。保護司は、退任する保護司や現役の保護司が個人的な人脈を伝って後継者を探すことが多い。
　県は昨年策定した「県再犯防止推進計画」の一環として、同保護観察所と連携し本年度、全国初の取り組みとみられる「インターンシップ」を実施する。11月末から12月に、現職の保護司が業務内容を1日かけて参加者に紹介する予定。事前に保護司の仕事を紹介する動画を、教職員を含む県職員に配信し、参加希望者を募っていた。
県人権施策推進室などによると、動画視聴者に対するアンケートで、約40人がインターンシップに「参加したい」「参加してもいい」と回答した。多くは教職員だったという。

水戸の小中　給食に地元産米や豚肉　米粉麺やコロッケ　市、栄養士会で開発　 （11.07　茨城）

　地産地消を食育につなげようと、水戸市内の小・中・義務教育学校で実施している学校給食「MITOごはん」で2日、市内産のコシヒカリや豚肉を使用した新メニュー「水戸市産米粉めんと卵のスープ」と「みとちゃんポークコロッケ」の2品が提供された。
　卵スープの具になった米粉麺は、常澄地区の若手農家でつくる「TSUNEZUMI麺3」が開発した「穂々の空」を使用。
　市内産コシヒカリを100%使用した米粉の麺に合うよう、鶏肉やハクサイ、卵などの具材を入れ、ほんのりとショウガが香る鶏ガラベースのスープに仕上げた。ポークコロッケの具は市内産豚肉のミンチのほかにジャガイモやタマネギを使用した。市と市学校栄養士会で開発を行い、豚肉の味をしっかりと感じられるよう具材と調味料のバランスを決めるため、3度の試作を経て完成した。
市は2018年に地場産物の利用促進と学校給食を通した食育の推進などに向け「学校給食における地場産物活用促進事業」を開始し、これまでにも地場産物を使ったシチューや野菜ギョーザ、梅ゼリーなどを提供。同校の柏智美栄養教諭(31)は「水戸市で作られたおいしいものをたくさん食べて、地元を知り郷土愛を育んでほしい」と語った。

県教育委　公募型の人事異動導入　来春から県立２校　専門性高い教諭配置　 （11.16　茨城）

　校長の求める人材と教員の異動希望を合致させ県立高・中等教育学校などの教育力を高めようと、県教委は15日、本県教諭に対象校への転勤応募を呼び掛ける「公募型人事異動制度」を初めて導入すると発表した。まずは、2023年度から専科に改編される友部、つくば工科の両県立高に来春異動となる教諭計2人を公募。専門性を持って開校準備や授業に取り組める人材を募っており、今後は両校をモデルに拡大を図っていく。

　笠問・潮来の図書館　貸出数が日本一（11.27 朝日）

　県内の二つの市が、図書館の貸出数で日本一に輝いた。笠間市と潮来市で、笠問市の全国1位は9年連続。何が奏功したのだろうか。笠間　資格・冊数制限なしに注目。
　このランキングは2019年度の実績に基づくもので、日本図書館協会が毎年発行する図書館年鑑の21年版に掲載された。市。特別区の部門と町村部門があり、さらに2部門の中で自治体を人口規模別に分け、部門別、規模別にそれぞれ20位までを公表している。笠間市は人口6万～8万人の110市区のなかで、19年度に個人に貸し出した本やDVDなどの数が124万8千点で最多だった。市内には三つの図書館がある。利用登録者数は計約4万1千人で、3館で借りられる本などは計約59万点。19年度の市の人ロ一人あたりの貸出数は16・72点で、水戸市の4・72点、つくば市の4・22点などを大幅に上回ていた。
　笠間図書館の司書は、「利用資格と借りられる冊数に制限がないことが大きいのでは」と分析する。公立図書館は、貸し出す対象者を在住者や通勤通学者に限定したり、借りられる本の冊数に制限を設けたりする例も多いが、笠間市ではどちらの制限もない。
　一方、潮来市は個人向けの貸出数が28万4千点で、人口3万人未満の96市のなかで1位だった。市立図書館は1館のみで、06年に開館した。市民のほか、鹿行地域ゃ、隣接する千葉県香取市の住民が利用でき、貸し出し点数の上限は計12点。利用登録者は約2万5千人で、19年度の人ロ一人あたりの貸出数は10・l4点だった。市立図書館の館長は1位になった背景について「はつきりした理由はわからない」と話すが、同館もさまざまな工夫をしている。