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2021/09

過去の自治関連ニューススクラップ

コロナ禍の実情と県の対処施策

18歳以下　ＰＣＲ無料　大子町　同居家族にも補助　（9.2　茨城）

　大子町は、新型コロナウイルス感染の不安を軽減するため、町民で、町内の保育所(園)、幼稚園、小中学校、高校などの保育・教育施設に通う18歳以下の園児、児童・生徒や、その同居家族、同施設に勤務する職員・非常勤職員(住所問わず)で無症状の希望者に、PCR検査を行う。1日から申請受け付けを開始した。検査は10月2日まで。
検査実施箇所は、町内の.慈泉堂病院、久保田病院、保内郷メディカルクリニック、吉成医院、岩佐医院の5カ所。受けられる検査は1人1回。同居家族の対象は、子どもが同検査や保健所が行う行政検査を受ける場合に限る。
希望者は、町健康増進課「窓口か、または町ホームページからダウンロードできる申請書に記入するなどし、検査票交付後に各自医療機関に予約を入れる。費用は、園児・児童・生徒と同職員らと、同居家族で18歳以下は無料。同居家族で19歳以上は自己負担額1人3千円。なお、濃厚接触者や感染が疑われる症状のある人は別の対応で、今回対象外。

臨時医療施設２５自治体「第5派」で受け皿開設（9.5　茨城）

　新型コロナウイルス感染「第5波」で、47都道府県と20政令市のうち本県など25自治体が、病院に入院できない患者の受け皿となる臨時医療施設などを「開設または開設予定」としていることが4日、共同通信調査で分かった。施設数は少なくとも40に上る。「検討中」は21自治体。全体の95%に当たる64自治体は、施設整備の上で医療人材の確保を課題に挙げた。
　各地で病床逼迫が続き、自宅療養者は13万人を超えた。政府は応急策としてこうした施設で患者を受け入れることで病床使用率を下げ、緊急事態宣言解除につなげる狙い。ただ、受け皿ができても十分な医師、看護師がいなければ治療や看護の質に懸念も残り、対策が急務だ。
調査は8月26日～9月2日にかけて実施し、第5波が始まった7月以降の整備状況を尋ねた。25自治体のうち、本県など13自治体は重症化を抑える「抗体ガクテル療法」などの医療行為が行える施設を整えた。福井県は体育館にベッドなどを整備。愛媛県はホテルなどの宿泊療養施設の一部で治療を行える形にした。25自治体のうち、本県や岐阜県など16自治体は酸素ステーションや入院待機ステーションを整備する。このほか岩手県や神戸市などは臨時医療施設を作らず、病床逼迫に備えて宿泊療養施設を増設する。
対象自治体に受け皿整備にあたっての課題(複数回答)も尋ねた。「医師・看護師などの医療人材の確保」が95・5%、「適切な場所の選定、確保」が65・6%と続いた。病床逼迫を打開するために必要な策を問うと、「医療人材確保の調整など国のリーダーシップ」が70,1%で最多。次いで「医療人材への報酬アップ」が40,2%だった。
本県は8月下旬に、臨時医療施設2カ所(計61床)を開設。うち県南地域の宿泊療養施設を活用したーカ所は、酸素ステーション7床を含む。もうーカ所は県内の病院(場所は非公表)。受け皿整備に当たっての課題として、県は、医療人材の確保▽適切な場所の選定、確保▽財源を挙げた。
厚生労働省は8月25日、病床確保が追いつかない事態を受け、一時的に患者を受け入れる臨時医療施設を整備するよう自治体に要請していた。

緊急事態、30日まで延長　本県を含む１９都道府県　重点処置は６県解除へ　（9.9　茨城）

　政府は8日、21都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、宮城、岡山を13日からまん延防止等重点措置に移行し、残る19都道府県について12日の期限を9月30日まで延長する方針を固めた。重点措置を適用している12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除する方向だ。複数の政府、与党関係者が8日、明らかにした。9日に政府対策本部会合を開いて正式決定する。
菅義偉首相は8日、対象地域や延長幅を巡り、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と官邸で協議した。その後、記者団に[緊急事態宣言や重点措置の地域や期間について明日、専門家の分科会に諮る。その結果を一踏まえ、政府で決定したい」と説朋。「医療体制の状況[などを重視して判断したい」と述べた。
これにより、宣言の対象は北海道、茨城、栃木、群騒、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１９都道府県となる。
重点措置は、宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県となる見通し。期限は宣言と同じ30日まで。

県の非常事態再延長２６日まで　遠隔授業要請を継続　 （9.10　茨城）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の「非常事態宣言」が12日に延長期限を迎えるのを前に、大井川和彦知事は9日、臨時会見し、発令期間を26日まで2週間再延長すると発表した。学校の授業のリモート(遠隔)対応や部活動の全面禁止の要請は継続する。感染状況の減少傾向が安定し、医療崩壊が防げると判断した場合は期限を待たず発令を解除する方針。

県非常事態宣言　26日まで延長へ　学校、リモート授業継続　（9.10 朝日）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校の通常登校の見合わせなどを求めている県独自の「非常事態宣言」について、県は、26日まで延長すると発表した。12日が期限だった。感染状況によっては、26日を待たずに解除するという。国の緊急事態宣言は30日まで延長された。この日記者会見した大井川和彦知事は、延長を決めた理由について「感染はピークアウト(減少へ転換)したが、医療状況は予断を許さない」と説明した。8日までの直近1週間の1日あたりの感染者数の平均は213・2人で、最も高かった8月23日時点の318・5人と比べれば約3割減っている。 一方、8日時点の入院者数は381人、うち重症者数は26人と高止まりが続いている。
　文部科学省が7日に公表した全国調査の茨城県関係では、90・7%にあたる39の市町村が小中学校を休校したと回答。全国平均(小学校12・4%、中学校12・8%)を大きく上回り、全国で最も高かった。県教育委員会によると、家庭学習が難しい生徒の登校を認めている市町村の一部が休校していないと回答したとみられ、実際は44市町村全てで休校しているという。

感染減も重症高止まり　県非常事態延長　厳しい医療体制　（9.12　茨城）

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と、県独自の非常事態宣言は、13日から延長期間に入る。県内では新規感染者数は減少傾向にあるものの、重症者数は高止まりしており、医療体制は厳しい状況が続いている。延長後の宣言の期限は、緊急事態が9月末まで、県独自の宣言は同26日まで。
飲食店などへの時短要請は継続され、県は病院に対する不急の入院・手術の延期や、部活動の全面禁止を求めている。
県内の新規感染者数は8月下旬から減り始め、直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は11日現在176・1人。過去最多だった318・5人(8月23日）の約55%まで下がった。一方で、7月中は1桁台だった県内の重症者数は、8月5日に10人、同7日に20人に増加。その後は現在までーカ月以上、20～30人台の過去最大の水準が続いている。
全体の入院患者数は今月に入り300人台まで減少し、病床の使用率は、国指定では最も深刻な「ステージ4」(50%以上)から「3」に下がった。ただ、県の指標では最も深刻な「ステージ4」(病床287床超、重症24床超)の水準が続く。
県によると、新規感染者の年代別では20代が最多だが、入院患者は40、50代が半数近くを占め、入院する割合の低い30歳未満も約1割いる。
県内で確保しているコロナ病床は現在791床。県は当初、最大600床を確保していたが、想定を上回る感染者が発生し、使用率は一時7割まで上昇。急きょ追加確保を要請して拡充してきた。このため県は「人手の確保も含め病床は精いっぱいの状況。感染状況を早期に改善させ、医療への負荷を少なくしたい」としている。

県の非常事態１９日まで　１週間前倒し　分散登校や部活動再開　（9.17　茨城）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令している県の非常事態宣言について、大井川和彦知事は16日の臨時会見で、期限を1週間前倒しし19日までとすると発表した。県内の感染状況や医療提供体制が改善しているのが理由。週明けの20日以降、感染対策などの各種要請を緩和し、30日まで国の緊急事態宣言に基づく要請へ切り替える。学校は週1、2回程度の分散登校とし、リモート(遠隔)対応と併用。部活動は全面禁止から時間限定に変える。商業施設の入場制限要請はなくし、県有施設を一部再開する。

若者・外国人向け接種本腰　（9.19 朝日）

　県内で新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人が、対象者の5割を超えた。感染の「第5波」を早く収東させ、次の波を大きくしないよう、接種の遅れている若い世代や外国人住民らへのてこ入れが進んでいる。県によると、1回目のワクチン接種が終わった人は、14日現在で12歳以上の対象者の72・9%になった。2回済んだ人は57・7%。年齢別で見ると、60代より上は7割以上が2回接種を終えた一方、30代以下は3割に満たない状況となっている。年配の人から接種を始め、若い世代に順番が回ってくるのに時間がかかっているためだ。7月末からの第5波では、接種の進んだ高齢者に感染者は少なく、若い世代の感染が際立った。若い人への接種促進が急務となっている。
　外国人への接種促進に力を入れる自治体もある。外国人住民の比率が約9%と、県内で最も高い常総市。人口約5万9千人のうち、ブラジル人やフィリピン人など約5600人が暮らす。12日から新型コロナワクチンの外国人向けの計600人分の優先枠を設けて、接種を始めた。

県、対策ステージ下げ　緊急事態解除後　「感染拡大」指定も　（9.23　茨城）

　大井川和彦知事は22日の定例会見で、県独自の新型コロナウイルス対策ステージを同日、最高の4から3に1段階引き下げたと発表した。ステージ3となるのは8月3日以来約１カ月半ぶりで、最近の感染者数の減少傾向や病床稼働数などの改善を踏まえた。引き下げ後も引き続き、国の緊急事態宣言に基づく対策への協力を呼び掛けるとともに、期限となる今月末での解除を見据え、「国の対応がなくなっても、県として全く制限をなくすことはできない」とし、県独自の「感染拡大市町村」指定による要請の継続を示唆した。

「来月中に8割完了」　知事、接種加速の方針（9.23 朝日）

　新型コロナウイルスのワクチン接種について、大井川和彦知事は22日、10月末までに対象者の8割で2回目接種の完了をめざす方針を発表した。接種が進んでいない市町村には、県の大規模接種会場の枠を振り分けるなどして、加速させるという。
　県によると、20日時点でワクチン接種の対象者となる12歳以上の県民のうち、1回目接種を終えた人は73・6%、2回目を終えた人は58・5%だった。国は希望する全対象者の接種を「10月から11月のできるだけ早い時期の完了をめざす」としている。政府が検討しているワクチン接種済みの人の行動制限の緩和については、県独自の旅行促進キャンペーンなどでの活用を念頭に「緊急事態宣言明けに検討したい」と前向きな姿勢を示した。

県、２３店に時短命令　要請応じず店名公表　（9.25　茨城）

　新型コロナウイルス対策として国が発令している緊急事態宣言に伴う営業時間短縮などの要請に応じていないとして、県は24日ゴ県内の飲食店など計23店舗に対し、新型コロナ特別措置法に基づく休業や営業時間短縮命令を出したと発表した。店名を同日、県のホームペー,ジで公表し、さらに命令に従わなかった店舗には、過料の行政罰も検討する。命令は22日付で、期間は30日まで。

要請応じぬ23店に「命令」　県、HPで店名公表（9.25 朝日）

　県は24日、時短営業や酒類提供停止など、緊急事態宣言に伴う県の要請に応じていない23店舗に対し、要請より厳しい「命令」を出したと発表し、店名をホームページで公表した。新型コロナ対応の特別措置法が2月に改正され罰則が設けられて以降、県内では初めて。命令は22日付。知事は正当な理由が無く命令に応じない店について、の過料を科すよう裁判所に通知することができる。防災・危機管理課によると、水戸市や土浦市、ひたちなか市など12市にあるカラオケ店や焼き肉店、居酒屋など。
県は宣言が適用されている8月20日から今月30日まで①午後6時から午前5時まで営業しない②酒類を提供しない③カラオケ設備を提供しない、の3点を要請している。命令を受けた23店舗は県の聞き取りに対し「見合うだけの補償がない」「感染対策は徹底しているので営業させてほしい」などと話したという。
同課の飛田聡志課長は店名公表に踏み切った理由について「協力して頂けていない店は利用しないで欲しぃというメッセージが必要」。

コロナ関連支出２００２億円　補正１２回歳入・歳出が最大　（9.27　茨城）

　県が2020年度に支出した新型コロナウイルス関連事業費が総額2002億円に上る見通しとなったことが、26日までに県が発表した同年度一般会計決算見込みの概要で分かった。感染拡大を受け、新型コロナ対策として20年度中に計12回の補正予算を編成したためで、歳出全体の14・8%を占めた。影響で、歳入・歳出ともに前年度を大きく上回り、ともに過去最大規模となった。

時短要 請解除の方針　緊急事態解除後　酒類提供も再開　（9.28 朝日）

　新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを受け、大井川和彦知事は27日、国の緊急事態宣言が9月末で解除された場合、飲食店への営業時間短縮(時短)要請はしない考えを明らかにした。酒類の提供も再開される。また同日、県独自の4段階の警戒レベルを「ステージ3」から「ステージ2」に引き下げた。
　21～27日の新規感染者数の平均は40・l人(前週は100・4人)、27日時点の入院者数は151人(同218人)となっている。緊急事態宣言下の30日までは飲食店への時短要請などは継続するが、10月1日からは時短要請はせず、アクアワールド県大洗水族館などの県の施設も順次再開する。
学校は通常登校となり、部活動や学校行事の制限もなくなる。感染の不安から登校を希望しない子どもについては欠席扱いとはせずヽオンライン授業などで対応する。

県、ステージ引き下げ　営業、通学緊急事態解除後「通常」に　（9.28　茨城）

　大井川和彦知事は27日の臨時会見で、県独自の新型コロナウイルス対策ステージを同日、3から2に1段階引き下げたと発表した。県内の感染状況などの改善がさらに進んだのを踏まえた。引き下げに伴い、国の緊急事態宣言期間が期限の今月末で終了すれば、10月からほぼ全ての行動制限が解除される。飲食店などの営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの要請はなくなり、学校も通常登校・授業に戻る。併せて、感染検査を条件に県内宿泊旅行料金を割り引く「いば旅あんしん割」も、ワクチン接種者を対象に加え再開する。

緊急事態あす全面解除　行動制限１カ月かけ緩和　（9.29　茨城）

　政府は28日、19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置を期限の30日で全面解除すると決定した。解除後1カ月かけて、飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁といった行動制限緩和を実施。感染状況を見てさらに緩めるかどうか判断するが、宣言再発令の場合でも、ワクチンが行き渡れば医療体制の確保と経済活動の両立は可能とみて、規制は強化しない方針だ。

「アマビエちゃん」　登録店舗を認証へ　（9.29 朝日）

　新型コロナウイルスの感染対策に取り組む飲食店を自治体が認証し、営業時間の制限を緩和する第三者認証制度の適用店舗について、県では「いばらきアマビエちゃん」の登録店舗とすることが、県への取材でわかった。県は10月1日から、県内全域で飲食店の営業時間短縮の要請はせず、酒類の提供も認める。政府は28日、時短要請を続ける場合、第三者認証制度の適用店舗については営業時間を午後9時まで、それ以外の店舗では午後8時までを基本とする方針を示した。今後、再び感染が拡大した時に制限に差が出る可能性がある。
　県中小企業課によると、第三者認証制度について、県内ではアマビエちゃんに登録し、対策が取られているか確かめる県の見回りを受けた店を適用店舗とする方針だ。
　アマビエちゃんの登録には、座席の間隔を空けるか仕切り板を設置する▽換気を徹底するなどの対策を取ることが必要。飲食店は登録が義務付けられており、県内約1万3千の飲食店のうち9割以上が登録しているという

原発問題（東海第二原発関係も含む）

日本核燃料開発に厳重注意　感知器点検　20年超虚偽報告　（9.11 朝日）

　日本核燃料開発(大洗町)が20年以上にわたつて放射線管理区域内の火災感知器の点検をせず「正常」と報告していた問題で、県は10日、同社に文書で厳重注意した。日本核燃料開発は核燃料の研究・開発などをしている民間会社。県や同社によると、同社に約360台ある感知器のうち、使用済み核燃料を扱う研究棟の管理区域にある4台の感知器の点検をしていないのに、正常に作動するという虚偽の報告を大洗町消防本部にしていた。
　点検をしていなかつた理国について、同社は2000年ごろ、担当者が管理区域の点検が抜け落ちた引き継ぎをつくつていたと説明。後任の担当者も点検をしていないことに気づいたが、放置して虚偽の点検記録を作成し、消防に提出していた。今年6月に社内で発覚し、改めて点検をしたところ故障はなかった。
　国の原子力規制委員会は8日、原子力施設における定期的な自主検査を義務づけた保安規定違反とした。消防法は、消防用設備の定期的な点検と消防署への報告を義務づけている。同社は点検様式の見直しや、文書での引き継ぎを徹底するなどの防止策を消防本部に提出した。

処理水放出に改めて反対　 国・東電の説明会で関係者　（9.15 朝日）

　東京電力福島第一原発の処理水を海に流す問題で、国と東電は14日、風評被害対策や処理水の放出方法について、県内の漁業や農業の関係者にオンラインで説明した。漁業関係者からは改めて処理水放出に反対の立場が示されたほか、海の生態系への影響を懸念する声も上がった。
　処理水は2023年春にも海に流し始める見通し。国や東電は今年8月、値下がりした冷凍魚を一時的に買い取る風評被害対策や、海底トンネルを通して原発の沖合約1キロに処理水を流すなどの計画を公表した。
この日の会議は非公開で、県内の漁業や農業、宿泊業など計13団体の代表者や県内自治体の担当者が出席。終了後に取材に応じた内閣府の担当者によると、処理水が生態系に与える影響のモニタリング調査に市民を参加させることや、漁業の後継者を育てる施策の強化を求める意見も出た。

地方制度・自治体論・地方自治一般

県政託す一票誰に　きょう投開票　2氏支持訴え　（9.5 朝日）

　知事選は5日に投票、即日開票される。いずれも無所属で、再選を目指す現職の大井川和彦氏(57)=自民、公明、国民推薦=と、新顔で茨城大名誉教授の田中重博氏(74)=共産推薦=の両候補は選挙戦最終日の4日、水戸市で有権者に最後の訴えをして17日間の運動を終えた。
　期日前投票 26万8641人に 前回より微減　県選挙管理委員会によると、知事選告示翌日の8月20日から今月3日までの期日前投票者数は26万8641人、期日前投票率は11・10%(前回11・38%)だった。市町村別にみると、知事選と同日選がある行方市は15・44%、東海村は12・07%、土浦市は9・70%、石岡市は13o35%だった。

大井川氏再選　３５．０２％知事選、新人破る　（9.6　茨城）

　任期満了に伴う知事選は5日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属の現職、大井川和彦氏(57)自民、公明、国民民主推薦が、無所属新人の元茨城大副学長、田中重博氏(74)共産推薦を破り、2回目の当選を果たした。投票率は35・02%(前回43・48%)だった。ほかに、任期満了に伴う行方市長選は現職の鈴木周也氏(49)、東海村長選は現職の山田修氏(60)がともに3回目の当選を決めた。県議選の土浦、石岡両市区補選(ともに欠員1)も当選者が決まった。

知事選　低投票率のわけ　おなじみの「与野党相乗り現職 VS 共産系」　（9.12　毎日）

　５日投票の知事選では、投票率が３５．０２％と決戦投票１回を含む過去２１回の知事選で５番目低さだった。低投票率は、国政、地方を問わず近年の課題だが、こと茨城の県知事選では３８．６５％を記録した１９７５年から８回連続で４０％をきるなど歴史は長い。現職の多選や圧倒的な自民１強野党第１党の不在など要因の根深さが浮かび上がる。
　初めて４０％を切った７５年の選挙で初当選したのが、後にゼネコン汚職で逮捕、起訴される竹内藤男氏（故人）だ。ここから９１年までの５回の選挙の投票率はいずれも３０％台。この間、当時野党第１党だった社会党は、一度も候補者を立てられず共産党の擁立候補などが選挙戦を戦った。５選を決めた選挙では社会党系労働組合までが竹内支援にまわった。竹内氏の逮捕、辞職に伴う９３年は、新生、日本新、さきがけの新党３党と自民党が橋本昌氏に相乗り、投票率は３９．２４％。橋本氏は、そこから６連勝、保守分裂となった２００９年以外、対抗馬は共産党系候補のみで０１年にはワースト１位の２９．９３％を記録。
　久々に盛り返したのが、１７年の４３，３８％。橋本氏は再度の保守分裂選挙で大井川和彦氏に敗北した。しかし、大井川氏が再選に挑んだ今回選挙では与野党相乗り現職に共産系候補が挑むという茨城ではおなじみの構図に逆戻り。野党第１党の立憲民主は５回連続自主投票となった。

知事名文書に電子著名　（9.14　茨城）

　県庁業務のデジタル化を進める県は、事業者や国、市町村に発出する文書において、発信元を保証する知事名による電子署名と、文書が改ざんされていないことを証明する「タイムスタンプ」を組み合わせたシステムを都道府県で初めて導入した。電子文書の真正性が保証されることで、これまで紙でのやりとりが求められていた、申請から許可通知までの手続きがひとまとめにデジタル化され、業務効率化が見込まれる。
　県は2020年6月、押印作業の省力化に向け、知事印の印影の電子化を開始。今回導入したタイムスタンプを組み合わせたシステムにより、県が発行元であることの証明と、文書発出後に変更が加えられていない非改ざん性を受け手が簡単に確認可能になった。導入日は8月31日。今回の対象となるのは、県で対応可能な知事印を押す文書で、県の補助金の交付決定や、一般的な通知・許可など。法令上の制限がある文書や相手方の同意がない場合などは除く。
　導入効果について県総務課は、県民などへの県発出文書の到達期間短縮によって県民サービスが向上することや、郵送料や発送事務の削減、コロナ下などのテレワーク時でも公印を押すために登庁する必要がなくなることなどを挙げる。
　同課は「これまで電子申請されたものでも紙で返すことが多かったが、真正性を担保できるようになり、電子文書で返す仕組みが一歩踏み出した。県民にとっても即時性がある。まずはできることから始め、さらに広げていくことを検討していきたい」と話す。
　県はこれまで、電子決済率の100%達成やRPA(ロボットによる業務自動化)導入を実現するなど、県庁業務のデジタル化を職員の意識改革と併せて推進してきた。20年10月からは書類への押印を原則廃止。今年5月には、クラウドを利用した「立会人型」の電子契約サービスも都道府県で初めて導入した。専門情報誌が特集した「都道府県の電子化推進度ランキング」で、本県は全国1位になっている。

龍ケ崎市議会、市長に問責決議　行政監察監の採用めぐり　（9.16 朝日）

　龍ケ崎市の官製談合事件に関連して、市が新設した行政監察監の採用を巡り、同市議会は15日、人件費を計上して専決処分された補正予算を不承認とし、中山一生市長に対する間責決議案を可決した。決議に法的拘束力はなく、予算執行も妨げられない。
　決議によると、市長は、事件で逮捕・起訴された当時の副市長の後任として、後に行政監察監に採用した人物を副市長に選ぶ議案を6月議会に出そうとしたが、議員の賛同が得られないと判断して提案を見送り、議会閉会2週間後に特定任期付き職員として採用し、人件費を議会の議決を経ずに専決処分した。決議は、専決処分について「議会を招集する時間的余裕がなかったとは認められない。議会軽視で市政の混乱に拍車をかける」と批判。「必要な是正措置を講じるとともに、このような政治的手法を使わないよう、猛省を促す」とした。

鉾田市長退職金9割減　（9.19 朝日）

　鉾田市議会は14日の市議会本会議で、現市長の退職金を9割カットする条例案を全会一致で可決した。退職金は1630万円から163万9千円になる。県内全市町村が加盟する県市町村総合事務組合は、市町村長の退職金は「勤続1年ごとに給料月額の5o5カ月分」と規定している。鉾田市の条例は、退職時点の市長の給料月額を9割減の7万4500円にすることで、退職金も9割減らす仕組み。市によると、現市長に限った特例で、次の市長選で選ばれる新市長には適用されない。岸田一夫市長は4年前の前回市長選の際、退職金の9割削減を公約。取材に対し「(次の)市長選のためではなく、公約を実行しただけ」としている。

予算・税・財政　

一時金支給など766億円の補正案　県、議会に提案ヘ　（9.23 朝日）

　県は22日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮要請や外出自粛で売り上げが下がった業者への一時金などを盛り込んだ766億1300万円の一般会計補正予算案を発表した。30日開会の県議会に提案する。主な事業は、民間宿泊施設を借り上げて療養施設にするなどの医療提供態勢の拡充に約278億円、時短要請に応じた飲食店や大規模施設に支払う協力金約362億円、外出自粛の影響を受けた対面サービス業者や飲食店の取引業者などに売上高に応じて20万～500万円を支給する一時金に約26億円など。

まちづくり・都市計画　

内水氾濫　備え進まず　（9.2　毎日）

　気候変動の影響で「内水氾濫」の被害が頻発する中、浸水の恐れがある場所や浸水の程度などがわかり避難に役立つ「ハザードマップ」の作成が進んでいない。国土交通省の調査によると、２０２０年末時点で下水道による浸水対策を進める全国１０７１市区町村の６割に当たる６６２市区町村が作っていなかった。自治体から「費用がネック」との声が出ている。
　国交省の水害統計調査によると、１９年までの１０年間で生じた内水氾濫の被害額は水害全体の　３２．９％に当たる１兆１８３５億円。直近３年は前年からの増加が続いていて、１９年度の被害額は過去２０年で最高だった。
　内水氾濫を未然に防ぐ手立ての一つは下水道の整備だ。７月の改正水防法は、下水道による浸水対策を進める自治体に対しハザードマップ作りに活用できる「雨水出水浸水想定区域」の指定を義務付けた。これに先立ち、国交省が１０７１市区町村を調べたところハザードマップを作製しているのは昨年１２月末時点で４０９市区町村だった。このうち「1000年に１回」とされる最大規模の降雨を想定していたのは４９市区町村にとどまった。背景にはコストの高さがあるとみられる。浸水のシミュレーションは精度により数千万円かかる場合もあるという。
　国交省は、ハザードマップの普及を目指している。「マップで浸水リスクを示すことで発災時の被害の軽減につながる。リスク情報の空白域をなくすためにマップ作りを推進したい」と話した。

　
テレワーク　地方に磁力　（9.4　日本経済）

　新型コロナウイルスの流行で自宅や貸しオフィスでのテレワークが広がっている。日経新聞が人口１０万人以上の２８５市区を対象にテレワークに適した環境が整っているかどうか分析・採点したところ、首位は滋賀県彦根市だった。上位には地方の中核都市が並んだ。自治体が自らの潜在力を認識し、テレワーク環境の整備を強化すれば地域経済にプラス効果をもたらしそうだ。
　快適なテレワークには周囲に邪魔されない空間やどこにいても円滑にデータを送受信できる通信環境が必要だ。①住宅面積　②人口当りの貸しオフィス数　③公衆無線ＬＡＮスポット数　④域内通信速度を集計。この４項目を指数化し、４０点満点で自治体の総合力を比べた。　その結果、１位は滋賀県彦根市で続いて山形県酒田市、松江市、甲府市が。上位３０市で三大都市圏は名古屋市（２１位）だけだった。
　関東圏では、北関東や山梨の中核都市が上位に並んだ。東京とのアクセスに優れた都市を中心に通信環境や貸しオフィスの整備が進む。
つくば市　１４位　　水戸市　２９位

「地方に住みたい」５７％　移住、若者に関心高く　（9.6　日本農業）

　内閣府は、地方の景気情勢をまとめた報告書「地域の経済２０２０～２０２１」を発表した。
２２年卒業予定の大学生や大学院生の５７％がテレワークなどで働く場所が自由に決められる場合には「地方に住みたい」と回答した。報告書は新型コロナ感染拡大でテレワークの導入が進み、若者を中心に地方移住への関心が高まっていると指摘した。

「地方創生」7年やまぬ流出　　（9.14 朝日）

　地方で進む人口減少への危機感から、政府は「地方創生」を看板政策に掲げた。それから7年、東京一極集中の是正を目指し、多額の予算を費やしたが、地方から首都圏への流出はやまない。「日本社会の縮図」とも言える「先進地」で課題を考えた。
　「若者が担い手になる施策を」
　地方創生は、安倍前政権が14年に看板政策として打ち出し、菅政権へ引き継がれた。各自治体に、若者の雇用や移住などの数値目標を盛り込んだ「地方版総合戦略」の策定を求め、これを前提にした事業に多額の交付金を投じた。その手法には「中央集権的」との批判もある。一方で、地方の人口流出はむしろ加速している。その筆頭は、菅首相の出身地である秋田県だ。国勢調査(速報値)によると、秋田県の人口は20年10月時点で約96万人。5年前の前回調査から6万3千人減った。減少率は全国最大の6・2%で、前回より拡大した。婚姻率と出生率は20年以上、全国最下位を推移している。
　「国は自治体間で人口の奪い合い競争をさせるのではなく、自ら出生率を上げる政策に取り組むべきだ」と、元鳥取県知事の片山善博・早稲田大大学院教授(地方自治論)は指摘する。さらに、交付金を中心とした地方創生には、抜本的な見直しを求める。「地域によって問題は様々なはずなのに、全国一律に『計画を作ってこい、お金を出してやる』という発想ではダメだ。若者が地域に残り、地域の担い手になる施策を、自治体が自ら真剣に考えるべきだ」と。

住宅地・商業地　下落続く　基準地価　下落幅、前年より縮小　（9.22 朝日）

　県は21日、土地売買の目安になる7月1日時点の県内の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の平均は前年よりO・4%下がり、下落幅は0・3㌽縮小した。新型コロナウイルスの影響を受けた前年よりは回復傾向にあるが、県は「引き続き注視が必要」と説明している。
　県によると、昨年は新型コロナ対応の緊急事態宣言で、住宅販売の内覧会が一時的に開店休業状態となり、土地の取引も停滞した。今年はオンライン内覧会が普及したことで回復基調という。商業地は、飲食や観光を除けば収益が悪化した業種は限られており、オフィス街などで土地需要が戻りつつあるという。
　開発が進むつくばエクスプレス(TX)沿線の地価は上がる一方、県北地域などの下落率が大きい傾向は変わっていない。つくば市内は対象46地点のうち20地点で前年より上昇し、昨年の13地点を上回った。
　工業地は上昇が続いた。新たな用地取得や設備投資に企業は慎重だが、首都圏に近い県南地域や県西地域の常磐道や圏央道のインターチェンジ付近を中心に需要は高く、全体を押し上げた。商業地では、大洗町の大洗磯前神社の周辺が2年連続で最も下落幅が大きかった。
　全用途の平均価格は1平方㍍あたり3万7200円。用途別では、住宅地3万2400円▽商業地6万5400円▽工業地2万700円。調査した538地点のうち、前年より上昇した地点数は66地点(前年56地点)と増えた。

県内基準地価　下落率縮小回復傾向に　工業団地６年連続上昇　（9.22　茨城）

　県は21日、7月1日時点の県内基準地価(全540地点)を発表した。前年から継続の538地点のうち上昇は66地点(前年比10地点増)、横ばいは139地点(同31地点増)だった。用途別の平均変動率は、工業地が前年と同じプラス0・3%で6年連続上昇。住宅地はマイナス0・5%、商業地はマイナス0・2%で、ノともに30年連続下落となったが前年と比べ下落幅は縮小した。県は、新型コロナウイルスの影響が続く地域はあるものの、前年と比べ「全体で下落率は縮小し回復傾向」と説明した。

地域経済　

米価下落　営農の危機　前年比２～4割減　（9.3　しんぶん赤旗）

　各地で新米の収穫が始まるなか、農協から農家に支払われる仮払金や買い取り価格が前年比で2割～4割も下落していることが、わかりました。農民連ふるさとネットワークがまとめたもの。北海道産「ななつぼし」は60キロあたり1万1000円で前年比2200円下落し、新潟県産「一般コシヒカリ」は、1万2200円で前年比1800円下落。茨城県産「あきたこまち」は2500円下落で9500円と1万円を割りました。17道府県の約60銘柄中50超が下落。再生産費が1万5000円といわれるなか離農に拍車をかける水準です。
暴落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業・営業自粛による大幅な需要減少です。7月末の民間在庫は138万トンで前年比19万トン増えています。日本共産党は、農民運動全国連合会(農民連)などの要求にこたえて、過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離▽生活困窮者、学生、子ども食堂などへ供給▽法的義務もないミニマムアクセス米の輸入中止▽転作補助金の大幅拡充などを求めてきました。
菅政権は、こうした抜本対策に背を向け、農家に史上最大規模となる36万トン(生産量の5%)の転作・減反を求めています。それでも来年6月末の在庫が210万トンにもなり、"適正水準"とされる180万トンを大きく上回る見通しです。
農民連ふるさとネットの湯川喜朗事務局長は「菅政権の政策は、多くの農民の離農を広げ、農村・経営を破壊するものだ」と批判。「菅政権ではこの危機を乗り越えられません。総選挙で菅政権を代えるしかありません」と語ります。

深刻…相次ぐ農機具盗難　鹿行・県西に集中　（9.16 朝日）

　県内でトラクターなどの農機具が盗まれる被害が増えている。事前に盗んだトラックにトラクターを載せて盗む手口や、業者を名乗る人物が訪ねてきた後に盗難に遭うという被害状況が、県警や農家への取材でわかってきた。
　県警によると、県内の今年1～8月のトラクターなどの農機具の盗難被害件数は54件。ほとんどがトラクターで、昨年の同じ時期と比べて19件多い。盗難被害は鹿行地域と県西地域に集中しており、県全体の8割ほどに上るという。「農機具専門の窃盗集団が暗躍しているのではないか」。ある県警幹部はこう指摘する。
　典型的な「前兆」も報告されている。捜査関係者によると、被害に遭った複数の農家が、事件前に「中古品を買い取る」などと言って、業者を名乗る人物が訪ねてきたと証言している。この捜査関係者は「保管場所を事前に把握することで、確実に盗もうとしているのでは」と警戒を強める。県警によると、「翌日も使用するから」と農機具を田畑に放置したり、駐車場や無施錠の倉庫で保管したりして被害に遭う農家が多い。

環境と開発

ゲリラ的不法投棄　激増、　（9.2 朝日）

　県内で不法投棄が増えている。大型ダンプ１，2台で現れ、道路脇などに産業廃棄物を捨てていく「ゲリラ的不法投棄」と呼ばれる手口が大半を占め、県は対策を強めている。県内の不法投棄件数は、2006年度は316件だったが、自治体の対策強化などでその後減少。17年度には77件に減った。だが、再び年々増加し、20年度は197件まで激増した。県廃棄物規制課の担当者は「東京五輪などで首都圏の工事が増え、相対的にごみも増え、不法に捨てられているのでは」とみる。目立つのは、夜間や早朝などに比較的少ない量の産業廃棄物を捨てて立ち去るゲリラ的不法投棄だ。この手の統計を取り始めた16年度は23件で、全体の約26%だったが、20年度には157件で、全体の約80%にまで増えた。
　県北地域の山奥など人目につかない地点に捨てられているケースが多いが、最近では県南地域を中心に高速道路のインターチェンジ近くに捨てていくケースも増えているという。

水害避け　集団移転　後押し　リスク高い地域に国が補助金　（9.10　日本経済）

　大規模な水害に備えた新たなまちづくりの仕組みが動き出す。国交省は浸水被害の危険が高い地域を指定し。住民に安全な場所へ集団移転を促す。　自治体の土地造成や住民による住宅ローン返済などの費用の一部を補助する方針だ。災害にあっても被害を減らすためのソフト対策を強化する。
　水害の危険が高い場所での住宅などの建築を規制する「特定都市河川浸水被害対策法」など９つの改訂したことを受け、具体的な支援策を定めた。まちづくりなどを組合せて、流域全体で被害を押さえる「流域活水」を進める。
　安全なまちづくりの柱の一つとなるのが居住地域の設計、１１月から水害発生リスクの高い地域を「浸水被害防止区域」に位置付け数十年に１度の豪雨を想定する。
　都道府県知事が土砂崩れや危険がある災害レットゾーンに指定できるようになる。住民が安全な場所に移ってもらうため移転費用を補助する制度を活用する。　対象となるのは５戸以上の集団移転で事業費の９割以上国が負担する。開発規制も強める。住民移転と一体的なハード整備も引き続き課題となる。
　気候変動の影響で自然災害が相次ぐ近年は水害の発生頻度も高より、被害規模も大きくなっている。
　１９年の水害による被害額は過去最大の２兆１８００億円に上った。都道府県が管理する河川のうち１８年に氾濫危険水域を超えたのは４１２カ所で４年前の約７倍に急増した。

家庭生ごみで　資源環境のまち　　（9.21　毎日）

　全国平均ではリサイクル率わずか約７％、ほとんどが燃えるごみとして処分されている家庭の生ゴミを、地域全体で資源として積極的に活用している自治体がある。「資源環境のまち」を掲げて、挑戦を続ける福岡県みやま市などの試みを探った。

　＊　異物を除き液体肥料に

　同市は人口約３万６０００人、廃校となった小学校の校舎や校庭を活用して整備された市の「環境のまちづくり」拠点施設・バイオマスセンター「ルフラン」ここで生ごみが液体肥料に生まれ変わる。ルフランには、家庭や事業所の生ごみ、し尿や浄化槽の汚泥が集められ約２０日間の発酵期間を経て液体にする。生ごみは市内約１４００カ所に大型バケツ状の専用の容器を置き地域ごとに週２回ずつ収集車で回収する。事業系などを含め１日１０ｔの生ごみを液肥にする体制を整えた。

　＊　特産物栽培に活用

　液肥の製造量は現在年１１０００～１２０００ｔ、液肥は「みのると」と名付けて自家菜園に無料で市民に配ったり、市内２４０haの水田や畑に散布している。水稲、麦、レンコン、タケノコなどの栽培で活用されるようになった。
　この循環により生ごみを燃やさなくなったことで、市のごみ焼却量は１２年度の約１万ｔから１９年度には約５９００ｔにも減った。
　環境省によると、１８年度に国内の家庭から出た食品廃棄物は推計７６６万ｔ、うち７１０万ｔが焼却や埋め立て処分され肥料などにリサイクルされたのは５６万トンに過ぎない。家庭の生ごみ資源化に関する法規制がなく生ごみを可燃ごみとは別に回収する体制整備が難しいことが要因とみられている。

　＊　にぎわい施設にも

　ルフアンのような施設はごみやエネルギー消費削減だけを狙ったものではない。福岡県大木町では一早く、資源循環施設「くるるん」が０６年から稼働。町内で年約５６００トン（１９年度）の液肥を利用している。
　廃棄物処理施設といえば、これまでは迷惑施設の代表格だった。
　両市町とも単に生ごみ資源化の施設とせず、いずれも「にぎわい施設」とした。両市町の施設について、地域住民にとって必要な施設と位置づけることが大切であり、複数の自治体で長期的な構想を検討すれば焼却施設を減らし循環施設を増やすことができ廃棄物処理のコスト削減ができる。

危険な盛り土なし　21カ所は対応必要　緊急点検　県が結果公表　　（9.22 朝日）

　県は21日、静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害を受けて実施した県内の土砂災害警戒区域などの緊急点検結果を公表した。台風などの災害時に被害を大きくする可能性のある盛り土などはなかったとした一方で、安全確保の工事が21カ所で必要だとし、事業者などに対策を指導しているという。県によると、土砂災害警戒区域に指定されている全4002カ所を衛星画像などで危険性を確認し、さらに土石流の恐れがある12カ所と崖崩れなどの恐れがある182カ所は現地調査した。住宅と川との位置関係などから、人家への影響が甚大な恐れのある盛り土などはなかったとした。
　安全確保のために対応が必要な場所は、盛り土13カ所▽太陽光発電施設4カ所▽斜面をコンクリートで固めるなどした土砂災害防止施設4カ所があった。
　
工事費差し止め知事を提訴　県の産廃処分場めぐり日立市民ら5人　（9.25 朝日）

　日立市諏訪町に県が計画する新産業廃棄物最終処分場について、反対する市民ら5人が24日、大井川和彦知事を相手取り、工事費用の支出差し止めを求めて水戸地裁に提訴した。訴状などによると、県は昨年5月に日立市を候補地に選んだが、その後民家の多い場所を迂回する搬入路の新設を決めた。住民らは「合計は408億円前後になり、候補地だった他の2カ所を上回る」などとし、今年度の道路整備予算5億1200万円の執行停止を求めた。
　原告団の荒川照明代表(78)は「この場所に作るのはふさわしくないと問いたい」と話した。県は「訴状を確認の上、適切に対処したい」とコメントした。

盛り土　見過ごされた危険性　（9.28 朝日）

　地球温暖化などで自然災害は年々激しさを増している。国は「国土強靱化」を掲げて対策に巨費を投じてきたが、土を搬入して造成した「盛り土」は一律の法規制がなく、危険性が見過ごされてきた。自治体の条例による規制に限界がある中、盛り土が崩れた土石流で多くの命が奪われ、国の規制を求める声が上がる。
　静岡県熱海市で起きた土石流の犠牲者遺族が8月、土石流の起点にあった盛り土の土地所有者らを、重過失致死などの疑いで刑事告訴した。宅地造成等規制法や都市計画法などの規制が及ばない山中の盛り土について、「人災」の責任を問うためだ。
　廃棄物が投棄されたなら、廃棄物処理法により業者への撤去命令や行政代執行による撤去もできるが、「資源」とみなされる残土には対応する法律がない。「問題解決には国による法整備が必要だ」再発防止策として、県は条例を届け出制から許可制に改め、要件を満たさなければ搬入を認めないようにし、量の上限などを明記する方向で検討している。 ただ、条例では解決しない問題もある。すでにある盛り土の処理だ。

医療・福祉・社会保障・教育　

100歳以上　最多8万６５１０人　51年連続増、女性８８％　　（9.15　茨城）

　「敬老の日」(今年は20日)を前に、厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の8万6510人になったと発表した。昨年から6060人増え51年連続で増加。女性が全体の88・4%を占め、男性は初めて1万人を超えた。厚労省によると、男性は昨年から585人増の1万60人、女性は5475人増の7万6450人。老人福祉法で「老人の日」と定めた9月15日時点で100歳以上の高齢者の数を、同月1日時点の住民基本台帳を基に集計した。2021年度中に100歳になったか、なる予定の人は4万3633人(昨年度比1831人増)としている。
女性の最高齢は、ギネスワールドレコーズ社から、男女を通じ「存命中の世界最高齢」に認定されている福岡市の田中力子さんで、1903(明治36)年生まれの118歳。男性の最高齢は奈良市の上田幹蔵さんで、1910(明治43)年生まれの111歳。
　人口10万人当たりの100歳以上の数は68・54人。都道府県別では島根が9年連続最多で134・75人となり、高知126・29人、鹿児島118・74人と続いた。本県は59・02人だった。100歳以上の人数は、調査が始まった63年は153人だった。81年に千人を、98年に1万人を、昨年に8万人をそれぞれ超えた。医療の進歩などが背景とされる。

　
特養利用料　月４万円も負担増　低所得高齢者が悲鳴と怒り　（9.15　しんぶん赤旗）

　特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度(補足給付)が8月から改悪され、月約2万～7万円の負担増となる人が続出しています。9月に入って改悪後初の利用料請求が届き、入所者や家族に驚きと怒りが広がっています。
　「母の年金だけでは支払えない上昇率だ」。兵庫県で1人暮らしをする59歳の男性は、急激な負担増に憤ります。特別養護老人ホームで暮らす89歳の母親が、改悪によって補助を受けられなくなり、月約6万円の利用料が11万円弱に跳ね上がりました。
母親の年金は年120万円余り。8月から資産要件が厳格化されたことで、貯金額が基準を上回って対象から外れることが分かり、補助の更新申請を諦めたといいます。資産要件は、7月まで一律「単身1000万円・夫婦2000万円」以下だったのが、8月から収入に応じて単身500万～650万円、夫婦1500万～1650万円に厳格化(表)。対象から外れると補助が一切なくなり、食費・居住費が全額自己負担となります。補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6・9万円に上ります。
　男性は介護疲れから離職。精神疾患も患い、障害年金と作業所の工賃月11万円弱をやりくりする生活です。「新たに月4万円強もどうやって捻出したらいいのか。いきなり資産要件を半額にし、大幅負担増とは納得できない。消費税増税分を社会保障に回すなんてうそだった。作業所をやめ、母を退所させて、自宅介護で共倒れするしかない。
『貯金があるなら使いきれ旨自助・共助・公助』という弱者軽視の自公政権の冷酷な思想が表れている」

高齢化率　初の３割超　６５歳以上最多８５万３７１６人　　（9.21　茨城）

　県が敬老の日の20日までに発表した同日現在の人口推計で、県内総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が過去最高の30・4%となり、初めて30を超えたことが分かった。高齢者人口も前年同期比9千人増の85万3716人で、最多を更新した。地域別でも7月1日現在、県南を除く4地域で高齢化率が30%以上となり、本県でも高齢化が着々と進んでいる状況がうかがえた。
　人口推計は、7月1日現在の県常住人口調査の結果に、過去3年間の伸び率を加味した。県統計課によると、県全体の高齢化率は前年同期比で0・5ポイント上昇した。男女別では、女性が33・3%(高齢者人口46万8466人)で、3人に1人が高齢者となった。男性は27・5%(同38万5250人)。
県内5地域で高齢化率(7月1日現在)が最も高かったのは県北の32・6%で、県西が31・2%で続いた。鹿行は30・5%、県央は30・0%で、ともに初めて30%に到達。県南は28・6%だった。県北と県南の差は4・0響あり、前年同期の3・7ポイントからさらに差が広がった。県内44市町村のうち、30%を超えたのは31市町村。ほぼ横ばいのつくば市を除く43市町村で、前年同期より上昇した。
前年に続いて大子町が47・7%で最も高く、次いで利根町47、2%、河内町40・4%、常陸太田市40・0%、城里町39・1%の順に高かった。上げ幅が最も大きかったのは城里町の1・5ポイント。
逆に最も低かったのは、つくば市の20・2%。以下、守谷市23・4%、神栖市24・1%、東海村25・8%、つくばみらい市26・5%など。同課は、高齢化の進展とともに地域間や市町村間の差が拡大している状況について、「東京への通勤・通学者が多い地域などは子どもが増えているが、高齢化率が上昇する地域では若者の流出が進んでいると考えられる」と分析した。