2021/05
2021/05
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2021年5月分
2020年コロナ禍・経済的影響
重点措置 国に要請 県、15市町念頭に協議へ（5.1 朝日）
大井川知事は30日、臨時会見を開き、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請したと明らかにした。対象地域はすでに県が独自に飲食店への営業時間短縮を要請している水戸市や古河市などの15市町を念頭に、国と協議するとした。同日、新型コロナ対応を担当する西村康稔・経済再生相に電話で要請したという。今後、国が適用するか判断する。大井川知事は要請の狙いについて「アナウンス効果が大きく、対象地域の住民の行動抑制が進む。時短要請の協力金の額も上がり、県独自の対策より協力を徹底していただける」と説明した。重点措置が適用されると、飲食店に罰則付きの時短命令を出せるようになる。大井川知事は、飲食店以外への体業要請についても「状況次第で十分にありえる」とした。
4月23～29日の新規感染者数の平均は6l・7人で、前の週の56・6人から増加した。30日時点の入院患者数は198人で重症者数は19人。国の指標では30日時点で病床使用率、重症者の病床使用率、陽性率の三つが「ステージ3」に相当する。大井川知事は「陽性者数はここ数日落ち着きを取り戻しつつあるが、医療体制は悪化を続けている」と強調した。
つくば・結城・龍ヶ崎・八千代・利根 「感染拡大」に追加 ６日から水戸、古河・大洗は延長 （5.4 茨城）
新型コロナウイルス感染拡大が顕著な「感染拡大市町村」について、大井川和彦知事は3日、臨時会見し、つくば、結城、龍ケ崎など5市町を追加すると発表した。6日から19日までの2週間、不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間短縮を要請する。また、指定期間を5日までとしていた6市町のうち、水戸市など3市町の期間を延長、6日以降の指定は計17市町に拡大した。
感染拡大市町村に新たに追加指定したのは、ほかに八千代と利根の両町。5市町はいずれも、直近1週間における人ロ1万人当たりの新規陽性者数が、国指標のステージ3相当の「1・5人以上」を上回ったことを踏まえ判断した。
また、指定を5日までとしていた6市町のうち、水戸、古河、大洗3市町の期間を12日まで1週間延長。特に感染が拡大する大洗町について、大井川知事は「観光地ということもあるので警戒する必要がある」と注意を促した。かすみがうら、城里、阿見の3市町は「感染拡大が落ち着いている」として、指定を解除する。
これにより、4月29日～5月12日の期間を指定している土浦や石岡など9市町を含め、感染拡大市町村の指定は計17市町となった。
感染拡大市町村は、1週間ごとに状況を見て対象などを追加。対象自治体の全ての飲食店に午後8時から午前5時までの営業自粛(酒類提供は午後7時まで)を要請し、全期間で要請に協力した店舗に対し売上高に応じた協力金を支給する。ほかに、テレワークを活用した出勤者数制限やイベント開催制限(上限5千人かつ収容率50%以下)を求めている。大井川知事は「感染が連休明けに拡大しないよう、警戒の手を緩めず対策を打ちたい」と述べた。
東京五輪・パラ 茨城を含む９県「感染次第で中止・延期を」 （5.5 毎日）
新型コロナウイルスの影響が懸念される今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催について、毎日新聞が全４７都道府県知事に行ったアンケートに対して、五輪競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む９県の知事が「感染状況次第で中止・延期にすべきだ」と回答した。その他の知事は「わからない」とするなど多くが明確な回答を避けた。開催がもたらすメリットについては「状況次第で中止・延期」とした９知事を含む４１知事が「ある」「どちらかといえばある」と答えた。
都道府県民の健康を守る立場の知事として開催をどのように考えるかと尋ねた。
①感染状況にかかわらず開催すべきだ ②感染状況次第で中止・延期にすべきだ ③すぐに中止すべきだ ④わからない一の選択肢を示した。
①と③を選んだ知事はおらず、茨城を含む９県の知事がいすれも開催のメリットを認めつつもを選択した。茨城の大井川知事は、「感染拡大し、誰が見ても無理だと判断する状況であれば、中止・延期もやむを得ない」との見解。
高齢者接種 １４市町村 ２３日までに 県内、１９市町村へ拡大 （5.10 茨城）
新型コロナウイルスワクチンの一般高齢者向け接種が、10日から17日の週にかけて県内14市町で新たに始まり、現在実施中を含め計19市町に広がる見通しであることが9日までの茨城新聞のまとめで分かった。24日の週にも12市村が接種開始を予定する。ただ、今後のワクチン供給状況などから、ほとんどの自治体は高齢者向け接種の終了時期を見通せず、それ以降の「65歳未満」の開始時期を未定のままとしている。
高齢者向けのワクチンが4月末以降、県内全ての市町村に順次、届き始めたのを受け、多くが接種開始日を確定するか前倒しした。当面はワクチン供給量が限定的なため、「75歳以上」など、さらに年代別に区切って開始時期を分ける自治体も多い。在宅などの一般高齢者向け接種が10日の週に開始予定なのは、高萩、ひたちなか、潮来、河内、利根の5市町。17日の週は、常総、笠間、守谷、坂東、神栖、つくばみらい、大子、八千代の8市町。北茨城市も5月中旬から75歳以上の接種開始を予定する。
24日の週に開始予定なのは、日立、結城、常陸太田、牛久、つくば、鹿嶋、常陸大宮、那珂、稲敷、かすみがうら、鉾田、美浦の12市村。ほかに、土浦、桜川、茨城、城里、東海の5市町村も早ければ5月中の接種開始を見込む。
一般高齢者向け接種が県内で最も早かったのは、今月1日に始めた古河市。ほかに、下妻、取手、五霞、境の各市町が9日までに接種を開始した。一方、水戸や石岡など8市町が現時点で、6月以降の接種開始を見込んでいる。
多くの自治体で今週以降、一般高齢者向け接種が本格化するが、政府が掲げる「7月末までの完了」が実現できるかは依然、不透明な情勢だ。高齢者の終了後に実施される65歳未満の接種開始時期については、下妻市の「7月中旬」が現時点で最も早く、36市町村は「未定」回答している。
「感染拡大」 常陸太田、取手、境を追加 水戸、古河、茨城、大洗１９日まで延期 （5.11 茨城）
大井川和彦知事は10日、臨時会見し、県内で新型コロナウイルス感染拡大が顕著な「感染拡大市町村」について、常陸太田、取手、境の3市町を追加すると発表した。13～26日までの2週間、不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間短縮を要請する。また、指定期間を12日までとしていた12市町のうち、水戸など4市町の期間を19日まで延長し、土浦など8市町を指定解除する。現在、17市町の感染拡大市町村は、13日以降は12市町となる。感染拡大市町村は、直近1週間における人ロ1人当たりの新規陽性者数が国指標のステージ3相当の「1・5人以上」の市町村で、3市町の新たな追加指定は指標を上回ったことを踏まえた判断。
指標を上回ったままで指定期間が延長となったのは、水戸、古河、茨城、大洗の4市町。一方で、土浦、石岡、下妻、常総、潮来、守谷、筑西、五霞の8市町は指標を下回ったため、12日までで解除となる。ほかに、6～19日まで指定されている5市町がある。
大井川知事は「新規の感染者数は4月下旬以降に対策を打ち始めてから減少傾向にあるが、入院患者数は増加を続けている状況」と懸念を示し、県民に対して改めてマスク着用や手洗いの徹底などの協力を呼び掛けた。また、大型連休の影響について、「ゴールデンウイーク中の検査数減少もあり、本当の評価をするにはもう少し推移を見極める必要がある」と述べた。
変異株4割に迫る 県内、11日までに331例 （5.12 朝日）
感染力が従来の株より強いとされる新型コロナウイルスの変異株が、北関東の各県で4割程度の割合まで高まつてきたことが厚生労働省の集計でわかった。現在の第4波の背景には変異株の流入があるとみられ、従来の株からの置き換わりがじわりと進んでいる。
都道府県で行われている変異株のスクリーニング検査の実施状況(4月19日から25日の速報値)を厚労省がまとめた。新規陽性者の検体から抜き出して検査したうちで変異株が占めた割合は、茨城が35%、栃木86%、群馬41%だった。感染状況が深刻化している西日本では8割を超える府県が多く、すでに置き換わったと推定される。首都圏では東京56%、埼玉51%などと上昇中で、北関東には少し遅れて波及している形だ。これ以前のデータを見ると、茨城では3月29日からの週に17%だったが、4月5日からの週が35%、同12日からの週は38%だった。
県感染症対策課の担当者は「変異株の割合が上昇傾向なのは間違いない。感染例が積み上がってきているので、感染者の年齢分布や経路、重症化の変化などを分析していきたい」と話す。自治体レベルでもゲノム解析ができるよう、国は感染研から技術移転を進めるとしており、県でも職員に研修を受けさせるなど態勢を整えつつあるという。
「医療崩壊なら中止か再延期も」 知事、五輪へ姿勢明確に 選手用病床確保も拒む （5.13 朝日）
大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪の開催について、「必ずやらなきゃいけないということではない」と述べ、医療崩壊に陥った場合は中止か再延期すべきだとする考えを示した。
大井川知事は、「仮に大阪のような医療崩壊に陥った場合は、開催は国内だけでなく、世界の理解を得られない。状況によつては中止や再延期の判断もあり得る」と発言した。また、組織委員会から新型コロナウイルスに感染した選手用の専用病床を確保するように打診があったが、断つたことを明らかにした。大井川知事は「県民より五輪選手を優先するというのは認められない。県民と同じように対応する」と説明した。
ケアの看護師 7割辞退 スタジアムで選手の対応予定 （5.13 朝日）
県立カシマサッカースタジアムや練習会場で、選手らのケアをする予定だった看護師らの7割が辞退していたことが、県看護協会(水戸市)への取材で分かった。五輪への医療従事者の人員確保が難しくなっている実態が浮き彫りになった。同会によると、競技会場や練習会場で選手のケアをする看護師らはボランティアで、大会組織委員会が募集。同会は、組織委から日本看護協会を通じて要請を受け、2018年夏にホームページに募集の案内を掲載した。応募した看護師は41人だった。先月20日、同会に日本看護協会から、競技会場などへの派遣のため、看護師や保健師などの看護職を新たに１０人以上確保することを求める文書が届いた。同会が同22日に組織委に直接理由を尋ねたところ、応募した41人のうち28人が辞退していることを伝えられたという。
同会は大量辞退の背景を「迅速なワクチン接種のために医療人材の確保が求められ、オリンピックに人手を割く余裕がなくなっているからではないか」とみている。同26日には「更なる確保の確約は難しい」との見解を書面で伝えているという。
感染拡大１０市町村追加 県「まん延防止」も再要請 （5.18 茨城）
本県独自の新型コロナウイルス対策として、大井川和彦知事は17日、臨時会見で、「感染拡大市町村」に土浦や筑西など10市町村を20日から追加指定すると発表した。6月2日までの2週間、不要不急の外出自粛や飲食店の午後8時までの営業時間短縮を要請する。また、水戸など7市町の指定延長などに伴い、対象は20日以降、県内の半数近い計20市町村に拡大する。大井川知事は最近の若年層の感染拡大や変異株の広がりに危機感を示し、国に「まん延防止等重点措置」の適用を17日付であらためて要請したと明らかにした。
感染拡大市町村に追加指定したのは、ほかに下妻、笠間、牛久、かすみがうら、鉾田、小美玉、阿見、東海の各市町村。いずれも直近1週間の人ロ1万人当たりの新規陽性者が、国指標のステージ3相当の「1・5人以上」を上回った。指定を19日までとしていた9市町のうち、水戸、古河、結城、茨城、大洗、八千代、利根の7市町は期間を26日まで1週間延長。残りの龍ケ崎市とつくば市は19日までで解除する。クラスター(感染者集団)発生などで特に感染拡大が顕著な大洗町について、大井川知事は「特別な検査を行えるかどうかも含め、町と協議したい」と述べた。ほかに、常陸太田、取手、境の3市町は26日まで指定が継続される。
大井川知事は最近の県内の感染状況について、「20～40代の若い方の感染が広がっているほか、(感染者のうち)ほぼ半数が変異株に感染している」と説明。16日時点で国指標の6項目中5項目、県指標の4項目中3項目が、2番目に高い「ステージ3」となっていることを挙げた。大井川知事によると、まん延防止等重点措置の要請・打診は今回で3度目。同措置の適用をあらためて国に強く求める一方、「指定を待つことが許されない状況となれば、県独自の緊急事態宣言を出す可能性も排除しない」とのべた。
このほか、学校の部活動における新たな対策を公表。練習試合や合同練習について、県外校との開催自粛や感染拡大市町村内の学校との開催を慎重に判断する対応を講じる。私立校や大学に対しても、同様の対応を要請する。
時短要請 10市町村追加 土浦 笠間など 水戸などは延長 （5.18 朝日）
飲食店に営業時間の短縮(時短)などを求める「感染拡大市町村」に10市町村が追加されることになった。大井川和彦知事は17日に臨時会見し、同日付で国に「まん延防止等重点措置」の適用を改めて要請したことも明らかにした。新たに追加されたのは土浦市、笠間市などの10市町村で、県が基準とする直近1週間の感染者数が人ロ１万人あたり1・5人を超えた。期間は20日～6月2日。また、今月19日で期限を迎える9市町のうち、水戸市など7市町への時短要請も26日まで延長する。このうち大洗町は1万人あたりの感染者数が17日時点で35・12人にのぼっている。
44市町村のうち20市町村が、時短要請の対象になる。飲食店には、午後8時～午前5時の営業自粛を求め、応じた店舗には1日あたり2万5千円～7万5千円の協力金が支払われる。
ワクチン接種 水戸市 大規模会場７月開設 高齢者早期完了狙い （5.26 茨城）
水戸市は25日、独自の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を7月に設けると発表した。重症化リスクが高い高齢者に対する接種を早期に完了させるのが狙い。市内の体育施設を会場に、14日間で最大2万1千人を接種する。県内では、古河市が今月中の4日間、市内の体育館で千人規模の大規模接種会場を設置した。1カ月の長期にわたり設置するのは水戸市が初めて。
市保健予防課によると、会場は市総合運動公園体育館(同市見川町)かアダストリアみとアリーナ(同市緑町)のいずれかで調整している。開設する期間は7月の毎週木、土、日曜日。開設時間はいずれも午前9時～正午と午後2～5時。接種回数は1日当たり1000～1500回を予定している。
同市では65歳以上の一般高齢者に対する接種は6月7日にスタート。医療機関117カ所による個別接種と常設、巡回合わせて7会場での集団接種を並行して行う。対象人数は約7万人。7月の大規模接種会場の設置によって、全ての対象者が同月までに1回目を接種できる見通しが立った。
大規模接種会場は政府が5月25日に東京と大阪に設置して接種が始まった。都道府県では宮城と群馬、愛知の3県でもスタート。本県も設置を検討している。
予約、31日再開水戸市、ネットと電話新型コロナウイルスワクチン接種で、水戸市は25日、中断していた一般高齢者に対する予約受け付けを31日午前9時半から再開すると発表した。インターネットによる専用サイトは24時間、コールセンターへの電話は土日・祝日含め午前9時半～午後5時。市の予約は21日から始まったが、市医師会・市内医療機関と調整できた接種の設定枠(約4万件)に達し、22日午後5時で中断していた。対象となる市内の一般高齢者約7万人のうち、残り約3万人が1回目の予約ができない状態だった。
ワクチン接種 県、来月に大規模会場 県庁福利厚生棟 県央以外も検討 （5.27 茨城）
新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させるため、県は26日、県営の大規模接種会場を6月中旬に県庁の福利厚生棟アリーナに開設すると発表した。対象は水戸市や周辺自治体の住民で、1日当たり最大約千人の接種を目指す。これに加えて今後、県内複数の箇所で大規模会場の設置を検討する。
大井川和彦知事が同日の定例会見で明らかにした。高齢者接種の7月末までの完了を目指す市町村への支援策の一環で、高齢者の後に控える64歳以下の接種にも対応する。大規模接種については、水戸市も7月中に計14日間、会場を開設する。大井川知事は、県営の会場設置について「できるだけ早く集団免疫をつくることが感染対策の決め手で、経済活性化への最大の近道。可能な限り接種のスピードを上げていきたい」と説明。追加する会場については「県有施設を中心に、県央地域以外でも検討し、なるべく早く開設したい」と述べた。
県庁の福利厚生棟は行政棟に隣接しており、対象者は水戸市、那珂市、鉾田市、小美玉市、茨城町などの住民。近接自治体を中心に対象はさらに増える可能性もある。
接種の担い手は、市町村の接種に影響が出ないよう医療人材紹介会社などを活用して確保する。米モデルナ製のワクチンの使用と、市町村を通じた予約を想定している。高齢者接種の終了時期について国が21日に公表した調査結果では、県内必市町村のうち「7月末まで」と答えたのは32自治体。終了予定の割合は72・7%で、全国で2番目に低かった。
県によると、終了時期を、8月以降と回答した12自治体のうち6自治体は7月末に前倒しできる可能性が高いが、残る6自治体は困難な状況。市町村名は明らかにしていない。
終了時期の前倒しを支援するため県は、大規模会場設置のほかに、筑波大付属病院に対し市町村の集団接種会場への医師派遣を要請し、県立中央病院からは看護師を派遣する。集団接種会場として県有施設も提供していく。
県内で優先接種の対象となる高齢者は約84万人。政府が公表する都道府県別の接種状況(23日時点)では、県内で1回目を終えた高齢者は約4万人にとどまる。ただ県によると、優先対象に加えた高齢者・障害福祉施設の従事者も含めると約6万人が1回目の接種を終えた。
''接種「7月末まで」 追われる市町村 （5.28 朝日）''
高齢者への新型コロナワクチン接種の完了目標を「7月末」とする政府方針の公表から1カ月。自治体には官僚や国会議員から終了時期を探る問い合わせが絶えない。国の「大号令」に追われ、市町村の職員は医師確保や大規模接種の準備に奔走している。
21日に公表された政府による終了時期の調査に「7月末まで」と回答したのは32自治体だった。市町村の内訳は明らかにしていないが、県内全44市町村の72・7%にあたる。大井川和彦知事は26日の定例会見で、残る12自治体の見通しについて、「6自治体は7月末までに前倒しできるが、ほか6自治体は現時点で8月以降」と語った。だが、菅義偉首相が時期を公言した先月23日以降、大号令に呼応した動きが止まらない。
「7月に終わりそうですか?」。4月下旬、常総市の神達岳志市長に総務省自治財政局の幹部職員が電話で見通しを尋ねてきた。神達市長はワクチン供給の遅れや医療従事者の不足などの厳しい現状を伝え、支援を求めた。ほかの自治体の首長や職員にも総務省や厚生労働省、県の関係者から同様の電話が頻繁にかかっている。
朝日新聞社が県内44市町村に取材すると、多くの自治体担当者が次のような疑間を抱いていた。かかりつけ医で8月に個別接種を希望する人もいれば、接種希望者が想定以上に増える可能性もある。どんなに準備を急いでも、2度目の接種までに3週間の間隔が必要だ。これで希望者全員にワクチンを打てるのか――。
緊急事態、９都道府県 延長へ まん延防止５県も継続 来月２０日まで （5.28 茨城）
政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき東京、大阪など9都道府県に発令している緊急事態宣言の31日までの期限を6月20日まで延長する方針を固めた。宣言地域では現行の感染対策の徹底を図る。まん延防止等重点措置を適用している8県については、31日までが期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県は6月20日まで延長する方向。政権幹部が27日、明らかにした。28日に政府対策本部会合で正式決定する。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、9都道府県に発令している緊急事態宣言について「6月20日までの延長でそろえたい」とする政府方針を伝えた。
28日午後に衆参両院の議院運営委員会で政府方針の報告を聴取する日程で合意した。
31日に宣言の期限を迎えるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。一方、重点措置の8県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県も31日の期限が迫っている。6月13日までが期限の群馬、石川、熊本の3県は今回の延長昂見送り、解除を目指す方針だ。
感染力が強いとされるインド変異株の拡大により、宣言延長後も感染を十分に抑制できない可能性が懸念されている。
3.11東日本大震災後の防災対策
自主防災組織 未結成５００カ所 災害ハザード存在エリア 県は発足推進へ補助金 （5.22 茨城）
洪水や土砂災害などの災害ハザードが存在しながら自主防災組織が結成されていないエリアが、県内で500カ所超に上ることが21日、県への取材で分かった。災害時の「共助」の要として期待される自主防災組織の世帯カバー率は県内で2016年に8割に達したが、以降は頭打ちになっている。これらの課題を踏まえ、県は本年度、災害ハザードがあるエリアでの立ち上げを支援する「結成費補助金」を新設。東日本大震災や関東・東北豪雨、台風19号(東日本台風)の水害などを教訓に組織発足を一層推進していく。
県の河川監視 水位計３倍２４４カ所 １５年以降カメラ１３４基新設も （5.23 茨城）
頻発、激甚化する水害の教訓を生かし、県は水位計やカメラを活用した河川の監視を強めている。2015年9月の関東・東北豪雨以降、水位観測に特化した水位計の設置数を約3倍の244カ所に拡充したほか、当時未設置だった監視カメラも134基を新設。計測値や撮影画像を専用サイトで公開することで視覚による状況把握を促し、住民避難の円滑化を目指す。
県は3月末現在、レーザーの照射などにより河川の水位を観測する水位計を県管理216河川のうち、111河川の244カ所に設置している。関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、常総市内を中心とする広い範囲で浸水に見舞われ犠牲者も出るなどした教訓を踏まえ、当時87基だった水位計を新たに157基追加した。このうち、河川の水位が堤防の高さの2割に達した際に観測を始める「危機管理型水位計」は、特に導入が加速。通常時の観測が1日1回のため維持管理コストが低いことも後押しとなり、19年3月に初めて設置して以降、現時点で116基まで拡充している。
映像や画像を使い、河川の状況を把握する監視カメラ設置も進む。関東・東北豪雨発生時には未設置だったカメラの設置数は、17年からの約4年間で71河川に134基を新設。このうち市街地付近に位置し、住宅被害が想定される桜川や涸沼川、十王川などの17河川では、リアルタイムで映像が確認できるカメラ33基を取り付けた。残る101基は、10分間隔で静止画像を撮影する「簡易型河川監視カメラ」だ。19年10月の東日本台風(台風19号)被害を受け、各市町村へのヒアリングに基づき「地元自治体から設置要望があったほぼ全ての地点」(県河川課)へ、今年2～3月の2カ月間で設置を進めた。今後も市町村の要望に応じ、増設していく方針。
永位計での計測値やカメラによる画像は、いずれも県の公式サイト「県河川情報システム」で掲載している。河川状況に関する詳細な情報を充実させていくことで、住民が避難するための指針として活用を促したい考え。
県河川課によると、河川の増水時、水位を確認するため現地を訪れる住民は多く、人的な被害につながる恐れをはらんでいる。また、情報不足が危機管理を薄め、避難の遅れにつながっているケースなども指摘する。このため、画像などで視覚的に河川の水位を確認できる情報を充実させることで、防災や減災につなげる狙い。
同課は「サイトを中心に、自宅周辺の河川がどの程度の水位にあるか確認し、避難トリガーの役割が果たせるような情報を提供していく」としている。
原発問題（東海第二原発関係も含む）
東海第２原発 広域避難計画議事録 茨城県「機械的算定」に固守 （5.11 毎日）
避難所の面積を２で割って機械的に算定していいのでしょうか・・・。体育館のトイレや玄関ロビー、倉庫など避難所になり得ない「非居住スペース」を除外せず収容人数が過大算定されていた日本原子力発電東海第２原発の事故に備えた広域避難計画。「1人当たりのスペースは２㎡」との基準を示し、収容人員を機械的に算定するよう求めた茨城県に対し避難者を受け入れる近隣県の担当者は疑問を投げかけていた。しかし、茨城県側は機械的な算定方針を押し通した。
2014年9月原子力規制庁で開かれた「東海第2発電所ワーキングチーム会合」茨城県と避難者を受け入れる近隣5県の防災担当者、内閣府の担当者が出席した。
茨城県の担当者が会議の冒頭「1人当たり２㎡」の基準で県内避難所の収容人数を算定し、避難先の市町村を割振ったことを説明。県内の収容人数は44万3000人が上限のため、30キロ圏内の人口96万（当時）のうち残る51万７０００人は近隣5県で受け入れるよう要請した。
茨城県の担当者は、県内で使った調査票を「見本」として配布し、「数字を足し上げて面積を出し、単純に2で割って収容人数を出してほしい」と体育館など避難所として使用できるような施設の面積を県内の市町村に照会するよう求めた。この意見を反映してか、その後福島を除く４県で使われた調査票は、２で割って収容人数が自動算定される様式に簡素化された。茨城県は１５年３月、30キロ圏内の市町村の避難計画の大枠となる計画を策定した。
地方制度・自治体論・地方自治一般
町村議員の平均年齢６４歳 進む高齢化 （5.18 日本農業）
全国９２６の町村議会議員計約１万１０００人のうち、６０歳以上の割合が７６．２％に達することが昨年７月時点の全国町村議長会の調査で分かった。平均年齢は６４．４歳、いずれも前年の数字を上回っており、高齢化が進んだ。女性議員の割合は１１．２％にとどまり、女性議長はわずか３．２％。
調査によると、現職議員１０８３４人のうち
・男性 ９６１８人 女性 １２１６人
・６０代 ４３．１％ ７０代 ３１．３％ ５０代 １４．２％ ８０代以上 １．８％で
最年長 ９０歳
県給与システム 埼玉と共同利用へ全国初 １０年で経費半減 （5.19 茨城）
県職員に支払う給与の管理システムについて、県は、埼玉県との共同利用に乗り出す。県によると、給与システムの都道府県同士の共同利用は全国初。県が20年以上使ってきた"自前システム"の更新時期に合わせ、2023年度に導入する。
埼玉県の最新システムを利用し、クラウドで情報管理することで、県独自システムと比べ、初期導入費や運用費の経費を10年間でほぼ半減できる見込み。県会計管理課は「コストカットできる共同利用は良いこと尽くし。全国に広がるきっかけにしたい」と話す。
■全国で意向調査
県の現行のシステムは、約20年前に約7億円かけて導入された。県職員約3万7千人(教職員、県警職員を含む)の給与処理のため、独自のソフトウエアとサーバーを持ち、システムエンジニア(SE)2人とオペレーター4人の職員計6人が常駐して運用を続けてきた。ただ、システムの旧式化や法改正のたびに必要なシステム改修でプログラムの複雑化が進み、維持管理が課題となっていた。
課題解決に向け、県は大井川和彦知事の指示で、19日から給与システムの共同利用について全国の都道肘県に意向調査を実施。ベノダー(製品販売)企業に新たなパッケージソフト提携の検討も打診し、効率的なシステム運用を模索した。
意向調査では、更新時期の不一致や、独自システムにこだわる自治体が多かったことでマッチングが難航したが、最新の給与システムを導入したばかりの埼玉県が共同利用に興味を示し、同年8月に協議開始。共同利用の適合性を検証し、データ変換方法などの工夫によりカスタマイズなしで利用可能となることを確認。今年4月１日に同県と正式に協定締結した。
■抑えられる人件費
共同利用のメリットは多く、10年間での経費削減額は計約6億円に上る。県独自システムの構築と比べ、これまで約7億円かかった初期導入費を4億円に抑えられるほか、運用保守の共同化に伴い、10年間で運用費を現在の6億円から3億円に半減できる。共同利用が始まれば、県庁内にサーバーを置く必要がなく、県行政情報クラウドを利用して情報管理するため、SEの常駐やオペレーター配置も不要となり人件費を抑えられる。人事院勧告や税制改正などのたびに毎年2回ほど必要となるソフトウエアプログラム改修費は「埼玉県とほぼ折半になる」(同課)。
県は昨年3月、県行政情報室システム全体最適化計画を策定。県全体のシステムを、①サービス利用を原則とする(パッケージソフトなどを活用し、県独自システムを構築しない)②他の都道府県との共同利用の促進③システムを資産として極力保有しないとして運用環境を見直してきた。
県は、給与システムに続き、25年に更新時期を控えている財務システムでも他県との共同利用を検討している
まちづくり・都市計画
新過疎法が施行 役割明記し支援拡充 （5.5 日本農業）
人口減が続く過疎市町村に対し、国が財政支援する根拠となる新過疎法が施行された。過疎地域の機能や役割を明記し、持続的発展を重視するとしたのが特徴だ。目標には人材育成や情報通信技術の活用などを追加した。
〈新たな過疎法 変更のポイント〉
・過疎地域の役割を明示
国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を
支えている。
・過疎対策の目標を追加
人材の確保・育成
情報通信技術（ICT）の活用
再生可能エネルギーの利用推進
・支援措置の拡充
減収補てん措置の業種に「情報サービス業」を追加
・過疎地域の要件の見直し
人口減少率の基準を1960年 → 1975年に変更
地域経済
20年度 茨城空港旅客７３％減 ２０万８５７０人 コロナ禍、国際線ゼロ （5.8 茨城）
茨城空港(小美玉市)の2020年度の利用者(旅客)数について、県は7日、前年度比73・1%減の20万8570人だったと発表した。県によると、新型コロナウイルス感染症の影響で国際的な人の往来が制限され、国際線利用者は開港以来初めてゼロだった。国内線についても、緊急事態宣言などに伴う運休や減便、旅客需要の減少などで、利用が大きく落ち込んだ。
旅客数は東京航空局の公表数。19年度は国内線が63万5279人、国際線が14万723人、合計77万6002人だった。国際線の定期便は、新型コロナの影響で、昨年2月から春秋航空の上海、西安両便、3月からタイガーエア台湾の台北便がそれぞれ運休。19年11月から順次運航開始されたばかりだった、青島航空の連続チャーター便3路線(長春、福州、南京)も翌年2月に運休となった。春秋航空は7日、今月31日までとしていた上海、西安両便の運休を6月30日まで1カ月間、さらに延長すると発表した。
国内線4路線(神戸、札幌、福岡、那覇)についても、国による最初の緊急事態宣言が発令された影響で、昨年5月2日～6月11日に全路線で全便運休。同7月以降は徐々に利用も増え、同11月は前年同月比6割まで回復したが、感染拡大の影響で今年2月2～28日に再び4路線とも全便運休となった。
同空港の国内線と国際線を合わせた旅客数は、14～19年度に6年連続で前年度を上回り、19年度は過去最高の77万6千人だった。
変異株の全国的な広がりや、国の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域が拡大している影響などで、同空港の国内便4路線は再び運休・減便を予定。今月11日から那覇便が全便運休、神戸、福岡両便が減便、同15日から札幌便が減便となる予定。
県空港対策課の担当者は、今後の見通しについて、「国際線はしばらく先行きが読めない。国内線は感染状況を見ながら航空会社が検討を進めていくことになる」とし、「新型コロナの収束後を見据え、航空利用を通じた県民などの利便性向上と地域経済の活性化に努めていく」と話した。
筑波銀行とSBI提携へ「地銀連合」８行に拡大（5.14 茨城）
SBIホールディングス(HD)と筑波銀行(土浦市、生田雅彦頭取)が資本業務提携する方針を固めたことが13日、分かった。SBIはメガバンクに続く第4勢力となる構想を描いており、提携による「地銀連合」は8行に拡大する。14日にも発表する見通し。
SBIと筑波銀は互いに数億円ずつ出資する方向。SBIのサービスを生かして筑波銀の収益力改善を図るほか、共同でファンドを設けて地元企業を支援したりする取り組みを想定している。 SBIは連合を10行程度にまで広げる考えで、2019年からこれまでに島根銀行、福島銀行、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行のほか、傘下にきらやか銀行と仙台銀行を持つ地元ホールディングスと資本提携を結び、出資している。
SBIは傘下の証券会社がこれまでに多くの地銀と投資信託の販売などで提携しており、筑波銀も18年にSBI証券子会社のSBIマネープラザと業務提携し、19年にSBI地方創生アセットマネジメントに出資。20年にSBIマネープラザとの共同店舗の運営を開始し、21年3月にはSBIスマイルと業務提携していた。
超低金利で利息収入が低迷するなど地銀を取り巻く環境が厳しさを増す中、生田頭取は他金融機関との関係に関し、20年2月の茨城新聞の取材に対して「地域銀行なので地元中小企業や株主、お客さまのためになればどういう形でもありだ。メガのような大きな銀行ではないし、単独・独立で全てできるとは思っていない」と話していた。
筑波銀は10年に関東つくば銀行(土浦市)と茨城銀行(水戸市)が合併して発足。前身の関東つくば銀は03年に関東銀行(土浦市)とつくば銀行(下妻市)の合併で誕生しており、バブル崩壊後、2度の合併を経ている。
県 新規就農 ５７人減 19年度 （5.18 日本農業）
茨城県内の２０１９年度の新規就農者数（１６～４４歳）が前年度比５７人減の３２１人だったことが県の調査で分かった。１５年度以降で減少したのは今回が初めて。
就業形態別
雇用就業 １３７人
親元就業 １２１人
Uターン就業 ９１人
経営類型別 普通作 ４５人
畜産 ３０人
果樹 ２０人
花き １０人
その他 ３人
工場立地 ６５件 全国１位 ２０年 （5.23 毎日）
経産省の工場立地動向調査で、２０２０年の県内の工場立地件数は６５件（前年比１件減）で５年ぶりに全国１位となった。新型コロナの感染拡大で全国的に立地件数が落ち込むなか、県は「積極的な誘致の取り組みが功を奏したのでは」と説明した。
地域別せは、県西が３３件、県南１６件、県央８件、県北６件、鹿行２件。
一方、前年まで２年連続で全国１位だった立地面積は９５ha（５６ha減）で順位を２位に下げた。
県は２１年度予算に、つくばみらい市福岡地区に７０haの工業団地を新設する費用約１２２億円を計上しており今後も用地を拡大していく考えだ。
全国順位 立地件数 １位 茨城 ６５件
県外企業立地件数 １位 茨城 ３８件
立地面積 １位 北海道 １５９ha ２位 茨城 ９５ha
２０年度 県内農産物 輸出額 最高 ７億３７４０万円 （5.25 茨城）
県は、青果物、コメ、畜産物の３品目を合わせてた県内農産物の２０２０年度輸出額が前年比１４．６％増の７億３７４０万円となり過去最高を更新したと発表した。アジアや北米向けを中心にサツマイモなど青果物の輸出が２倍増と大きく伸びたことが主な要因となった。輸出量も５５．４％増の３０２３トンで過去最高となった。
輸出額の内訳では、最も高い割合を占める青果物が９６．１％の３億１１６０万円。東南アジア向けにサツマイモが２．２倍に、ナシやメロンも順調だった。新たな品目としてハクサイの輸出が市場拡大に貢献した。
コメは、同３３．４％増の２億９１２０万円、畜産物はほぼ半減の１億３４６０万円。コロナ禍で常陸牛の輸出額が７割減と大きく落ち込んだ。新たに香港などに鶏卵輸出が始まったことで輸出量は増えている。
木材高騰 建築に支障 世界的不足、県内も波及 業界打撃、長期化の様相 （5.30 茨城）
石油ショックになぞらえ“ウッドショック”と呼ばれる世界的な木材不足の影響が、県内にも波及している。コロナ禍を背景とした北米や中国での木材需要増大や船便不足などの要因が重なり、国内で輸入材の供給が減り、代替となる国産材も含め木材価格が高騰しているためだ。
問題は長期化するとみられ、県内の材木店や工務店などは、輸入材などの調達が困難となり、仕事を受けられないと気をもむ。住宅価格への影響も懸念されている。
茨城空港接続道、全線供用へ 来月１６日 石岡小美玉IC直結 （5.3１ 茨城）
茨城空港(小美玉市与沢)と常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジ(IC)を結ぶ「茨城空港アクセス道路」が、6月16日に全線供用を始める。空港までの所要時間が大幅に短縮され利便性が高まるほか、防災拠点としての物流機能も強まる。新型コロナウイルスの感染拡大で就航路線の運休や減便が続く中、感染収束を見据えた空港利用促進の武器として期待がかかる。アクセス道路は、茨城空港から石岡小美玉スマートIC間の延長12.6キロをほぼ直線で結ぶ。現在、県が整備を進めている国道6号から東側の2キロ区間が6月に完成し、全線での供用が始まる。
これまで、首都圏から茨城空港を利用する場合、千代田石岡ICから同6号や同355号を使うルートが一般的だった。県によると、想定される所要時間は35分だが、ルートが複雑な上、石岡市内で慢性的に発生している渋滞により「空港到着までの時間が見通しにくい(県道路建設課)状況にあった。
アクセス道路の全線供用により、千代田石岡ICから空港までの想定所要時聞が19分となり、従来のほぼ半分に短縮される。渋滞区間を回避できるほか、周辺道路の混雑緩和の促進にもつながる。同課によると、三郷IC(埼玉県)から空港までの所要時間は45分ほどで1時間を下回る。また、空港の防災拠点としての物流機能も向上する。茨城空港は災害時の救急搬送や物資輸送などに必要な「緊急輸送道路ネットワーク計画」で、特に重要な拠点として県庁や災害拠点病院と並ぶ「Aランク」に位置付けられている。
こうした自然災害対策の上でも、アクセス道路全線供用の効果は大きい。茨城空港は駐車場が無料の上に、航空機に搭乗するまでの移動も少ないなど首都圏の他空港と比べても強みを備えている。県空港対策課は「アクセス道路の全線供用で利便性が飛躍的に高まる。空港にとって待ちに待った完成で、今後の利用促進の大きな武器にかる」と期待を込める。新型コロナの影響で、茨城空港に就航する国内外の路線では、減便や運休が続いている。このため同課は「新型コロナの収束をにらみながら利用増へPRしていきたい」と話す。厨辺にはゴルフ場などもあることから、地域振興にも影響は及びそうだ。
アクセス道路は2010年3月の茨城空港開港とともに空港から3キロの一部区間が開通し、残り区間は15年度に新規事業化した。国道6号から西側3キロ区間を4車線、東側9・6キロ区間を2車線として、翌16年度から県と市が段階的に整備を進めてきた。
環境と開発
産廃処分場搬入路 県、選定過程説明へ 日立市議会特別委員会 別ルート検討せず （5.1 茨城）
県関与の新たな産業廃棄物最終処分場の候補地として、県が日立市諏訪町の採石場跡地を選定したことを踏まえ、受け入れの是非を議論している市議会新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会(佐藤三夫委員長)が30日、開かれた。説明員として出席した県は新たに整備するとしている搬入道路について、住民に対して選定過程を説明する方針を表明。同特別委は現地視察を含めて11回目。山側道路から搬入道路への入口部となる同市中丸町の中丸団地と周辺の住民を対象に、県が24、25日の2日間で計6回実施した追加説明会を受け、質疑が行われた。
追加説明会には計83人の住民が参加。この中で新たな搬入道路に対する異論やルート選定過程の透明性を求める声が多数上がったことから、県は「何らかの形で説明できるように検討している」との考えを示し、説明方法に関しては中丸団地の自治会側と協議するとした。
一方で「ルート選定の経過を説明するということで、新たな(別の)ルートを検討するということではない」と強調。「(現在示している)搬入ルートは工事期間や費用などから最適と考えている」とし、追加説明会で住民から提起された常磐自動車道日立中央インターチェンジから助川山を通って処分場候補地につなぐルートなどについては検討しない考えを示した。イメージ図は候補地に、廃棄物を埋め立てる処分場や浸出水処理施設、防災調整池、管理棟などを当てはめて配置している。県は近く、県ホームページに掲載する予定だ。
同特別委は処分場建設に反対する3件の請願・陳情について、いずれも継続審査とした。次回は未定。
新産廃処分場 県がイメージ図 日立市議会委で説明 （5.4 朝日）
日立市の採石場跡地が候補地として選定された県の新産業廃棄物最終処分場について、県は4月30日、処分場の施設配置イメージ図を作成し市議会の特別委員会で説明した。11回目となる特別委ではまず、県が、新設搬入ルートに隣接する中丸団地を中心にしたフォローアップ説明会の実施状況を報告。6回で83人が参加し、新設道路の騒音、振動対策や、避難道路としても活用できるルートを考えてほしいなどの要望が出されたことを明らかにした。施設配置のイメージ図や処分場の必要性、安全性、地域振興策などをまとめたチラシについては、候補地周辺のコミュニティー施設に配布し、県のホームページでも公表する。県は今後、新設道路のルートを決定するうえでの検討内容を再度、住民らに説明する方針。
医療・福祉・社会保障・教育
１１９番通報 映像システム試験導入 いばらき消防指令センター 現場、詳細把悪へ （5.3 茨城）
119番通報者からの映像送信で現場の詳しい状況を把握してより適切な対応につなげる「119番映像通報システム」が、県内20消防本部(33市町)の指令管制業務を共同で行う「いばらき消防指令センター」で試験導入される。県が事業主体となり、運用は同センターが担う。運用開始は早くて7月下旬の見込みで、県消防安全課は「効果や課題を検証し、県内での本格導入につなげたい」としている。
同システムは、傷病者の発生、火災、事故、災害などのケースを想定。スマートフォンなど映像通信の機能を持つ端末から119番通報があった際、通報者の承諾を得た上で、通信指令員がショートメールで専用のURLを送り、現場を撮影してもらうことでライブ映像を確認する。同課によると、例えば事故現場の映像の場合「救急車1台では足りない」「レスキュー隊も必要」などの判断ができる。心肺蘇生はこれまで口頭での指導にとどまっていたが、同システムは心肺蘇生法の説明動画を通報者に送ることも可能という。映像は現場に向かう消防隊や救急隊とも共有し、到着前から適切な対応を検討できるようになる。
全国的には既に兵庫県の神戸市や小野市、群馬県太田市などで本格導入。スマホの周辺映像や衛星利用測位システム(GPS)機能との連動で、遭難者の場所を特定し救助するなど実績を残してきた。一方、電波状況に左右される通信の安定性▽通信料が通報者の負担になることへの理解▽スマホの操作に慣れていない通報者への案内など、さまざまな課題も上がる。本県では、龍ケ崎、牛久、稲敷、美浦、阿見、河内、利根の7市町村を管轄する稲敷広域消防本部が本年度から試験導入。同センターへの導入は県内2例目となる。事業期間は2023年度までの3年間で、県はシステム整備費として4月28日に可決された補正予算に2163万円を計上した。
いばらき消防指令センターは、県民の3分の2以上に当たる約200万人をカバー。また山間地や沿岸部、県北から県南、県西までと多様な地域を管轄しており、同課は「効果や課題を幅広く検証できる」と期待を寄せている。
職員数不足 改善勧告従わず 県、古河の保育施設名公表 （5.18 朝日）
子どもが複数いるのに職員1人で保育する基準違反の状況が続き、児童福祉法に基づく改善勧告に従わなかつたとして、県は17日、古河市女沼の認可外保育施設「キッズスペースnino」(光山隼天代表)の名前を公表した。改善しなければ、事業停止や閉鎖の措置をとる。県によると、同法に基づく施設名の公表は県内初めて。子ども未来課によると、この施設は2019年に開設され、主に0歳～未就学児が一時保育で利用している。定員17人。
古河市による20年3月の立ち入り調査などで、職員が2人以上必要だったのに1人しかいなかったなどの違反状態が続いていることが判明。今年3月に勧告したが、改善の報告がなく、4月に県と市が立ち入り調査をしたときは保育士の資格がない職員が1人で、0歳児を含む5人の乳幼児を見ていたという。基準では夜間は2人以上で、うち1人は保育士などの資格が必要だった。
入試採点ミス 1155人処分 県教委 県立高教員らの3割 （5.26 朝日）
県立高校の入試などで採点ミスが相次いだ問題で、県教育委員会は25日、全県立高校教員らの約3割にあたる1155人の処分を発表した。小泉元伸教育長は記者会見で「前例のない大規模な処分を出してしまったことを反省し、現場と共通認識を持って再発防止に取り組みたい」と述べた。
1155人のうち、戒告以上の懲戒処分は197人。採点ミスや答案用紙の誤廃棄があった学校の校長・副校長・教頭計187人を減給10分の1(1～3カ月)の処分とした。採点にあたった教諭については、合否に影響があった9人を戒告、影響がなかった945人を文書訓告とした。小泉教育長は「社会的影響の大きさを鑑みて、他県の過去の事例よりも重い処分とした」と説明した。小泉教育長と前教育長は月給の10分の1を3カ月分自主返納する。元教育長の小野寺俊副知事も、他県で採点ミスが発覚した際に必要な対策を講じなかった責任を取り、同額を自主返納する。
石岡市 「おくやみ窓口」開設 遺族の負担軽減 （5.31 毎日）
石岡市は、住民が死亡した際に必要となる遺族の手続きを支援するた「おくやみ窓口」を６月１日から本庁と八郷総合支所の2カ所に開設する。年金や健康保険、水道使用者の名儀変更など複数の課にまたがる手続きを1カ所で済ませるようにし、遺族の負担軽減につなげる。
窓口を利用できるのは市に住民登録があった死亡者の遺族・市は死亡届を受けて7～10日後に必要な手続きを集約した「案内文」を郵送し、受け取った遺族は電話で予約した上で必要なものをそろえて訪問し手続きをする流れ。
同様の「ワンストップサービス」は県内市町村では小美玉市などがすでに取り組んでおり、石岡市は7例目となる。
