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2021/03

過去の自治関連ニューススクラップ

2020年コロナ禍・経済的影響

高齢者ワクチン接種　３０道府県、都市部で開始へ　　（3.14　茨城）
　4月12日から始まる65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種について、少なくとも30道府県は県庁所在地で接種する方針であることが13日、共同通信の調査で分かった。うち11府県は県庁所在地だけで行う。高齢者接種の第1弾は、ワクチンの配給が限られる。政府が感染対策の決め手と位置付ける接種の多くは、都市部からスタートを切る。準備が整う一方、高齢者数や感染リスクへの懸念を踏まえた形だ。

県内確認１年　感染なお衰えず　変異株、「第４波」警戒　 （3.17　茨城）
　新型コロナウイルス感染者が県内で初めて確認されてから17日で1年を迎える。全国と同様、3度の感染拡大の「波」があり、16日時点で累計の感染者は6219人、死者は122人に上る。約１カ月続いた県独自の緊急事態宣言は2月末に解除されたが、その後、感染者数は下げ止まり状態に。変異株の広がりや人の動きが活発化する年度替わりを前に、「第4波」を警戒する声が強まっている。

確認1年　教訓と課題　 （3.17 朝日）
　新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから17日で1年となつた。この間の感染者は6219人、死者は122人にのぼる。県の入院調整本部を指揮する安田貢医療統括監とともに、過去3度の感染拡大の波を振り返り、教訓やなお残る課題を探った。

• 第１波への対応をどう総括しているか。

　誰にもコロナの経験がなく、ゼロからの態勢づくりだった。当初、感染症指定医療機関以外の一般病院でも患者を受け入れたり、陽性者をみな入院させたりと無計画な入院対応をとったため、4月中旬には一瞬、最大受け入れ病床数を超える入院患者数となった。ふだんの医療圏を越えた患者の振り分けを行う「入院調整本部」が4月上旬に立ち上がり、長期間ベッドを占めていた軽症者の宿泊・自宅療養などを始めたことで、危機的状況を回避した。もっと早く本部を立ち上げるべきだった。早め早めの対応が重要だというが第１波から得た教訓だ。

• 夏に2波が来たのはなぜか。

　県内に持ち込まれたコロナウイルスは、6月上旬までにいったん鎮圧できていた。第2波の先駆けは、県外から県央地域に「昼カラオケ」に来た人からの感染。１波は首都圏と人の行き来が多い県南中心で、ほかの地域に油断があった
　課題としては、コロナは従来の感染症と異なり、多数の傷病者に機敏に対応しなければいけない「災害」。いかに効率よく情報伝達を進めるかは、引き続き課題だ。

１都３県、宣言解除へ　政府病床改善、きょう決定　（3.18　茨城）
　政府は17日、首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、期限の21日までで全面解除する方針を固めた。菅義偉首相が関係閣僚との協議後「解除する方向だ」と記者団に説明した。病床使用率など医療体制の逼迫状況が改善し、解除できると判断した。18日の専門家で構成する諮問委員会で認められれば、政府の対策本部で正式決定する。懸念する感染再拡大を阻止するため、新設した「まん延防止等重点措置」の適用などの対策を打ち出す案も出ている。

コロナ禍　やや弱含み　公示地価　需要戻る地域も　（3.24 朝日）
　国土交通省が23日に発表した県内の公示地価は、住宅地と商業地の平均が29年連続で下落、工業地は横ばいだった。昨年まで8年連続で下げ止まり傾向が続いていたが、新型コロナの影響で土地取引が停滞するなどした結果、やや弱含みに転じた。国交省土地鑑定委員会が県内44市町村の計687地点を選び、1平方㍍あたりの価格(1月1日現在)を判定した。用途別内訳は住宅地533地点、商業地128地点、工業地22地点、宅地見込みが3地点、林地1地点。
　県全体の平均価格は住宅地が3万800円(変動率マイナス0・6%)、商業地が5万5300円(同マイナスOo6%)、工業地が2万1400円(変動なし)。住宅地と商業地は1993年から下落が続くが、2013年以後は下落幅が前年より縮小する緩やかな回復傾向が続いていた。工業地は圏央道の開通効果で18年から3年連続で上昇していた。ところが今年は一転して住宅地で0・1㌽、商業地でO・2㌽下落幅が拡大、工業地は0・9㌽の下落幅となった。

高齢者用ワクチン　１１市に先行配布へ　確保率は約３．６％　 （3.30 朝日）
　4月から始まる65歳以上の高齢者らへの新型コロナウイルスのワクチン接種について、県は同月5日以降、水戸市など11市に先行してワクチンを配る。同月下旬以降は順次全ての市町村に配るが、現段階で割り当てが決まっているのは高齢者や施設職員に必要な量の4%ほどだ。先行する11市は、1月以降の新規陽性者数やクラスター対策が求められる高齢者施設の数などを踏まえ、県医師会との協議で決めた。
　国から県に割り当てられる量が決まっている高齢者用のワクチンは22箱。県は11市にそれぞれ2箱ずつ配る。2箱は975人に2回接種できる分量に相当する。4月5日の週に水戸市へ、12日の週につくば市など5市へ、19日の週に土浦市など5市へ届けられる。
　県内の高齢者の数は84万人で、高齢者施設の職員も約4・6万人(県試算)に上る。4月26日の週までに全市町村にワクチンが届いたとしても、確保率は約3.6%にとどまる。県の担当者は「具体的なワクチンの量と日付が決まらないと、市町村も日程を決められない。医療機関にも負担がかかる」と話す。

3.11東日本大震災

福島避難者受け入れ最多　県内民間団体が連携支援 　（3.5 朝日）
　東日本大震災の被災3県からの県外避難者は、発災後は約6万6千人(2013年3月)。昨年12月は約3万4千人だ。そのうち、福島県からの避難者の受け入れでみると、茨城県は昨年12月時点で全都道府県で最も多い。
　県外避難者の支援施策を中心になって担ってきた福島県の避難者支援課は、おもに国の予算を財源に、県外避難者への情報提供や相談支援を行ってきた。避難者の多い都府県に、福島県職員を派遣している。茨城には、震災翌年度からで、両県の連絡調整や避難者の相談にあたっている。2015年度には、避難者への戸別訪問などを担う「復興支援員」を茨城県社会福祉協議会に配置し、毎年2～3人が活動している。16年度からは福島県が、相談支援や福島に関する情報提供、交流会などを行う「生活再建支援拠点」を全国に設置し、現在では、茨城を含めた26の拠点がある。地域のNPOなどに事業委託しており、それまで独自に避難者支援を行っていた民間団体が安定した運営基盤を得ることにつながった。
　茨城では、当事者や支援者による約20団体のネットワーク組織「ふうあいねっと」が担う。
　遠足や料理教室などの交流会を開いたり、医療、教育、住宅、生活困窮、原発被害の賠償など幅広く相談を受けたりしている。避難者向け情報誌「ふうあいおたより」を年3～4回発行するなど、茨城での暮らしを支えてきた。

東日本大震災、各地で式典　１０年再生への誓い（3.12　茨城）
　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は11日、発生から10年を迎えた。震災関連死を含む死者、行方不明者は計2万2200人に上り、今なお4万人以上が全国各地で避難を強いられている。被災地のインフラ整備は進んだものの、人口減少にあえぐ多くの被災自治体。東京では新型コロナウイルス対策を講じながら政府主催の追悼式が2年ぶりに開かれ、発生時刻の午後2時46分、全国各地は鎮魂の祈りに包まれた。「風化させない」「教訓を語り継ぐ」。誓いを胸に、再生への歩みはこれからも続く。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

「原発ゼロ」に７６％　全国世論調査　深刻な事故懸念９０％　 （3.7　茨城）
　東京電力福島第1原発事故10年を前に本社加盟の日本世論調査会が実施した全国郵送世論調査で、原発を将来的にゼロにするべきだと答えた人は68%、今すぐゼロと答えた人は8%で、計76%が脱原発を志向していることが6日、分かった。再び深刻な原発事故が起きる可能性があると答えたのは90%に上った。
　3基が炉心溶融した世界最悪レベルの事故の影響が根強い現状が明確になった。原発を「今すぐゼロ」と「将来的にゼロ」を合わせた回答は、2014年の調査で69%、16年は62%、18年は75%など高い割合が続いている。
今回の調査で「原発ゼロ」と答えた理由の60%が「第1原発事故のような事態を再び招く恐れがあるから」だった。一方で原発を一定数維持する」「事故前の水準に戻す」を選んだのは計22%で、理由は「原発がなければ電気が十分に賄えないから」が58%を占めた。政府は、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進めているが、59%が原発の安全性が向上したとは思わないと疑念を示した。
　原発事故被災地の復興は「どちらかといえば」を含めると計76%が順調に進んでいないと回答。国と東電による廃炉の取り組みを評価しているのは「大いに」と「ある程度」を合わせて計43%。廃炉や被災地復興への関心は「高いまま」が21%、「高くなった」が36%だった。第1原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含む処理水の問題は、53%が知っていると答えた。国内外の原発で放出されていることを知っているのは38%だった。処分方法は「海や大気に速やかに放出する」が13%にとどまり、「十分な風評被害対策が示されるまで放出しない」が39%だった。「分からない」も32%と多かった。原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を、地下深くに埋める処分計画は79%が安全と思わないと回答。処分場選定に向けた調査を受け入れた自治体に国から交付金が出る制度を妥当としたのは54%、妥当と思わないとしたのは45%だった。調査は1～2月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

東海第2過酷事故　６県１６１市町村に　県、候補地を選定　 （3.13　茨城）
　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた避難計画で、県は12日、自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症との複合災害により、当初予定していた避難先が使用できない場合、代替となる「第2の避難先」の候補地を選定したと発表した。福島(帰還困難区域を除く)、栃木、群馬、埼玉、千葉の近隣5県と宮城県の計161市町村で、県の受け入れ協力要請を各県が了解した。事故発生時、予定する避難先で受け入れが困難となった場合、代わりの避難先として受け入れを調整する。

東海第２運転差し止め　水戸地裁「防災極めて不十分」 　（3.19　しんぶん赤旗）
　日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、茨城県などの住民ら224人が原電を相手取り運転の差し止めを求めた訴訟で18日、水戸地裁の前田英子裁判長は「人格権侵害の具体的危険がある」と述べ、運転の差し止めを命じる判決を言い渡しました。
主な争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の評価や、人口密集地での広域避難計画の策定など。
　原告側は基準地震動が過小に評価されていると主張。首都圏唯一の原発で周辺30キロ圏内に全国最多の94万人の人口を抱えることから、避難の困難性などを訴えていました。
　判決は、避難計画を実行し得る体制が整えられていると言うには程遠く「防災体制は極めて不十分で安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険がある」と指摘。「多数の周辺住民の生命、身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねない」と断じました。基準地震動の評価は「過誤、欠落があるとは言えない」としました。
　判決後の報告集会で河合弘之弁護団長は「『避難できない』という一点で勝利した素晴らしい歴史的判決。原告の結束が今日の判決を勝ち取った」と評価しました。
　原告は2012年7月に提訴。同原発は東日本大震災以降、停止中です。原子力規制委員会は18年9月、被災原発として初めて新規制基準に基づく安全審査への「合格」を、同年11月には最長20年の運転延長を認め、原電は22年12月完了をめどに再稼働に向けた工事を進めています。

東海第２運転認めず　避難計画「不十分」水戸地裁判決、原電控訴の方針 （3.19　茨城）
　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の安全性に問題があるとして、県内外の住民ら224人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であり、前田英子裁判長は「実現可能な避難計画や、実行する体制が整えられていると言うにはほど遠く、防災体制は極めて不十分」として住民側の請求を認め、運転を差し止めるよう言い渡した。原電側は控訴する方針を示した。
　判決は、広域避難計画の策定を進める30キロ圏の14市町村や県の対応をはじめ、安全性を確保した原発の再稼働を進める政府の方針に波紋を広げるとみられる。避難計画は県が2015年に策定したものの、現時点で計画策定済みの市町村は笠間、常陸太田、常陸大宮、鉾田、大子の5市町にとどまる。
　裁判の主な争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の設定▽基準地震動の設定を基にした安全対策▽津波や火山弊生の想定▽実効性ある避難計画1などだった。
　判決理由で前田裁判侍は、15万人以上の避難対象人口がいる日立、ひたちなか、水戸市の名を挙げ、いずれも避難計画の策定に至っていないことに言及。策定した5市町についても「災害対策本部の機能維持、複合災害時における第2の避難先や代替避難経路の確保など、検討課題を抱える」と指摘し、放射性物質による被ばくの恐れから「人格権が侵害される危険がある」と結論付けた。一方、基準地震動の設定や施設の耐震性、津波、火山などの想定については「いずれも審査基準に不合理な点があるとは認められない」として原子力規制委員会の審査を追認する判断を示した。
同原発は、11年3月の東日本大震災で自動停止し、そのまま運転停止が続いている。19年2月に原電が再稼働の意向を表明。福島第1原発事故後に策定された新規制基準に基づく安全嘱欺-責工事を、22年12月までの予定で進めている。再稼働には県と東海村の同意のほか、水戸市など周辺5市の事前了解も必要となる。
・原電の担当者は判決後の記者会見で、「当社の主張が理解されず誠に遺憾。到底承服できない」と述べ、19日にも控訴する考えを明らかにした。
・判決の効力は確定するまで生じない。福島第1事故以降、運転差し止めを命じた仮処分決定はあるが、訴訟の判決では関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めなかった14年5月の福、井地裁に次いで2例目。同原発を巡っては、住民が12年、原電と国を相手働提訴。国には設置許可の無効確認や運転停止命令を求めていたが、裁判の長期化を懸念して18年、国への訴え部分を取り下げ、被告を原電のみに変更していた。

避難計画課題の山　東海第二　先見通せぬ自治体　 （3.20 朝日）
　東海第二原発(東海村)の運転差し止めを命じた18日の水戸地裁判決。差し止めの理由は、自治体の避難計画が不十分だというものだった。策定が義務づけられた14市町村の担当者は、作業の難しさを口にする。
　「計画ができていないのは事実だが、それが理由になるとは……」。日立市の避難計画を担当する職員は驚く。避難対象は水戸市に次ぐ約18万5千人。17年11月に素案は公表したが、策定には至っていない。
県の避難計画ができた2015年3月以降にとりかかって6年。同市は16年3月の朝日新聞の取材に策定目標を「16年度中」と回答し、17年、18年度には「未定」としていた。
　難航の理由の一つが、避難手段の確保だ。主に高齢者らはバス、要介助者は福祉車両で避難し、県が車両を確保する計画だが、めどは立っていない。「手段が確保できていないのに『どこに逃げて』と計画に落とし込むことはできない」
　朝日新聞が18、19両日に未策定の9市町村に目標時期を聞いたところ、日立市と同様にすべてが「未定」と回答。東海第二が立地する東海村も含まれる。村は17年から3回、避難先の取手市などに逃げる訓練を実施したが、広域的な訓練がまだ足りないとの認識だ。担当者は「訓練を重ね、実効性を高めた上で策定したい」とする。
　判決は、策定済みの5市町の計画にも、自宅が損壊した場合にどう屋内退避するかなどが明確でない点などをあげ、「実行可能な避難計画の策定には至っていない」と指摘した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

情報漏れか　市長陳謝　官製談合容疑　龍ケ崎副市長ら逮捕　 （3.4　朝日）
　龍ケ崎市発注の入札をめぐり、同市の副市長と社会福祉協議会の理事が逮捕された。現役の副市長と、地域福祉を支える社協理事が逮捕される事態を受け、関係者に衝撃が走った。警視庁と県警の合同捜査本部の発表によると、2人は共謀し、昨年12月にあった6件の入札の参加業者について、川村容疑者が別の職員を通じて川北容疑者に漏らした疑いがある。
　市の説明によると、入札業者の名簿は、予定価格に応じて市長、副市長、総務部長が決裁し、副市長は1千万円～3千万円未満の工事を担当する。開札までおおむね1カ月間は名簿は公開されないが、市幹部らによる入札資料の閲覧を禁じる内規などはないという。
　

予算・税・財政　

水戸市2・6％減 1,181億円 新年度予算案 市税収入大幅減　 （3.2 朝日）
　水戸市は1日、新年度の当初予算案を発表した。 一般会計は前年度比2・6%減の1185億円。市が進めていた大型事業が終了し、3年連続減となった。 一方、新型コロナウイルスの影響で市税収入が大幅に減少した。市民会館を除く全ての整備が完了したことや、市が復元する三の丸地区の歴史的建造物の整備、市営住宅2棟の建て替えが完了したことで、一般会計は前年度から約31億円の減額となった。新市民会館の整備には約55億円が計上された。
　歳入は、全体の約3分の1を占める市税が前年度比4・2%減の401億円。うち個人市民税は同2・6%減の162億円、法人市民税は同22%減の33億円。新型コロナウイルスの感染拡大で市民所得や企業収支が減少した。固定資産税は業績が悪化した中小事業者などを対象に軽減措置をとったことなどから、7億7千万円減の見込み。市債発行は同2・4%増の178億円。21年度末の市債残高(国が返済を肩代わりする臨時財政対策債を含む)は前年度から約50億円増え、過去最大の2497億円になる見通しだが、新市民会館の整備が完了する23年度から徐々に減っていくという。
　また、一般財源の不足額を補うため、貯金にあたる財政調整基金を15億円取り崩す。21年度末の残高は20年度末より約15億円減の11億円となる見込み。比率が高いほど財政に余裕がないことを示す「経常収支比率」は96・9%(19年度決算)で、適正とされる70～80%を大幅に超えた。

ふるさと納税大幅増　下妻市　申込数３倍に 　（3.19 茨城）
　下妻市のふるさと納税の寄付額が大幅に伸びている。2020年度（2月末現在）の申込件数は前年度から約３倍の1万７千件に上り、寄付額（入金分）も１億9千万円を超えている。
　市は寄付者の関心を引くため、既存の返礼品の寄付額の設定や内容を見直したり、本年度からは取り扱う仲介サイトを2社から3社とし露出も増やした。担当者によると、昨年5月19日～6月8日ごろにかけて、仲介サイト大手「ふるさとチョイス」のメロン・スイカのランキングで、寄付額1万円のタカミメロンが全国1位をマークしたという。ここに「コロナ禍による巣ごもりが重なったのでは」（担当者）とみている。
　ほかに、市はふるさと納税クラウドファンディング(CF)も2年連続で実施し、目標額を達成している。19年度は、子どもの弱視早期発見への検査機器導入で目標額125万円に対し146万円が集まり、20年度は観光用のサイクルスタンド設置等を目的とし、目標額65万円を上回る71万円に達した。
　寄付金は市の医療や防犯、福祉事業などに反映される。担当者は「寄付金はいったんふるさと下妻基金として積み立てた後、寄付者の要望に応じてまちづくりに活用している。今後も力を入れていきたい」と話している。

まちづくり・都市計画　

笠間・大型スケボー場、今月完成　若者の集客 （3.1　茨城）
　笠間市の笠間芸術の森公園内で建設が進められている国内最大級のスケートボード施設「スケートパーク」が、3月上旬に完成する。若者の集客と同公園の利活用を狙いに、県と同市が共同で整備を行ってきた。4月からの一般向け開業を前に、スポーツとアートがコラボした記念イベントが3月20～30日に開催される。

中小都市の将来　若者減少が心配　住民意識調査　（3.14　日本農業）
　地域の将来に対する不安要素を巡り、人口２０万人未満の地域は「若者など担い手の減少」を挙げる人が多い反面、２０万人以上だと「住宅の維持」の方が多いとの調査結果を内閣府が公表した。
　人口が少ない地域ほど高齢化への懸念が強い。一方、人のつながりについての満足度は、２０人万未満の地域の方が高いなど、コミュニティーが機能している側面が浮かび上がった。
　地域での暮らしに対する国民意識に着目した調査は今回が初。２０２０年１０～１２月に調査、人口２０万人未満の中小都市、町村と２０万人以上の大中都市を比較した。
○　「将来の生活環境に対する不安」
　　２０万人未満　「担い手の減少」（４０％）
　　２０万人以上　「住宅の維持・建て替えができるのか」（３４．２％）
○　「地域の暮らしで満足している」うちで「地域の人々のつながり」は
　　２０万人未満　　３１．６％
　　２０万人以上　　１９．３％
○　生活インフラで「公共交通機関の減少」に「不安を感じる」は
　　２０万人未満　　３０．８％
　　２０万人以上　　１７．５％

県内公示価格　住宅、商業地０．６％下落　コロナ影響、需要減衰　（3.24　茨城）
　国土交通省は23日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。県内は、住宅地と商業地の下落幅が2012年以来9年ぶりに前年より拡大。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ホテルや店舗などを中心に収益性低下への懸念から、土地需要が減退したとみられる。
　前年まで3年連続で上昇していた工業地も、先行きの不透明感で企業が用地取得に慎重になったことなどから横ばいに転じた。同省の発表によると、県内地価の用途別の平均下落幅は、住宅地、商業地ともに0・6%(前年は住宅地0・5%、商業地0・4%)。全用途でも前年の0・4%から0・6%に広がった。住宅地と商業地の地価下落は29年連続。地価公示県代表幹事、外山茂樹不動産鑑定士は「コロナによる景気の悪化や先行きの不透明感で、需要者の様子見など取引の停滞が広がった」と説明した。
　地価が上昇した地点も前年比38地点減の45地点で、4年ぶりに減少。内訳は、住宅地33地点(前年比23地点減)、商業地7地点(同10地点減)、工業地5地点(同5地点減)。市町村別では、守谷市が最多の8地点で、以下は神栖市7地点、ひたちなか市6地点。横ばいは、住宅地134地点、商業地21地点、工業地9地点の計164地点(同5地点増)。県内の調査箇所数は前年と同じ687地点。
　県内で最も地価が高かった地点は、住宅地はつくば市竹園1丁目が5年連続トップとなり、つくばエクスプレス(TX)沿線が上位を占めた。商業地も同市竹園1丁目が3年連続1位で、2位は水戸市宮町1丁目。工業地は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿いの五霞町元栗橋が5年連続で1位。地価上昇率を見ると、住宅地は1～3位と5位が神栖市、4位が鹿嶋市で、鹿行地域が上位5地点を占めた。商業地は上位につくば市、神栖市、守谷市が並び、工業地は守谷市、つくばみらい市、五霞町が上位だった。
　一方、地価下落率のワーストは、住宅地が大子町、商業地が城里町、工業地が日立市の地点だった。土浦市桜町や水戸市大工町など新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生した飲食店のある繁華街の周辺地点でも下落が見られた。
　新型コロナの影響について、外山不動産鑑定士は「リーマン・ショックや東日本大震災の影響による地価下落と比べると、わずかな下落幅にとどまっている」と説明。

地域おこし協力隊　最多の５４６４人（２０年度）　 （3.24 茨城）
　総務省は、農山村に移住して地域活性化に取り組む「地域おこし隊」の隊員が２０２０年度は５４６４人だったと発表した。前年度より１１５人増で過去最高となった。任期を終えた元隊員の６割が
地域に定住していることも分かった。隊員の受け入れ自治体数は１０６５だった。北海道が６９９人で最も多く、長野県（４１６人）、高知県（２２０人）が続いた。隊員は男性が５９％で、年齢は２０、３０代が７割を占めた。任期を終えた元隊員は６５２５人で、このうち６３％が同じ地域に定住した。
　同じ市町村に定住した隊員は、就業が４１％、起業が３９％で、農業・林・漁業に就く人が１３％。
　協力隊の制度は０９年にスタートし、政府は２４年度までに隊員を８０００人に増やす目標を設定している。

「危険なバス停」１万超　 （3.26　日本経済）
　信号機がない横断歩道に近いなど、交通事故の危険性が高いバス停が全国に１０１９５カ所あることが国交省の調査で分かった。バス事業者や警察が停留初の移設や廃止、信号機設置といった対策を進めるが、移設や廃止は地元との調整が難航するケースが多く、安全確保には時間がかかりそうだ。調査は、昨年末から約４０万カ所の全バス停で実施。３月に完了した。
　危険度が最も高いAランクは１６１５カ所。信号機のない横断歩道に近く、バス停車時に車体の一部が横断歩道にかかるか、過去３か年以内に人身事故が発生したケースだ。信号機のない横断歩道の前後５ｍの範囲にバス車体がかかるなど。Ｂランクは５６６０カ所。Ｃランクは２９２０カ所だった。
　都道府県別で、Ａ－Ｃランクの総数が最も多かったのは静岡県で８８３カ所、少なかったのは香川県１カ所。（茨城については不明）

新過疎法が成立　人材確保の対策拡充 　（3.27　日本農業）
　過疎地域自立促進特別措置法が３月末で期限を迎えることを受け、超党派で取りまとめた「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」参議院本会議で全会一致で可決成立した。過疎地域などの支援を充実させるため、人材確保などの対策を推進する。対象から外れる市町村には経過措置を設ける。４月１日に施行する。
　新法は、時限立法で２０３１年３月末までが期限。
・対象市町村　８２０市町村（現行法　８１７）
　対象外となる市町村への対応　６年間の経過措置（財政力の弱い市町村は７年間）
・主な支援対策　　人材の確保
　　　　　　　　　情報通信技術の活用
　　　　　　　　　再生可能エネルギーの利用推進

「スーパーシティ」構想競う　先端技術で地域課題解決　 （3.29　日本経済）
　先端技術の活用で行政の効率化や新サービス実現を目指す「スーパーシティ」制度が動き出す。指定を目指す自治体は４月に事業計画を国に提出。国は５地域程度を指定し規制緩和で計画を後押しする。自治体は企業や研究機関と組み地域課題を解決する構想を競い合っている。
　政府は、昨年１２月同法に基づいてスーパーシティー指定をめざす自治体の公募を決定。自治体には応募前に参画企業の決定や住民への説明会、パブリックコメントなどの実施を求めている。当初は、４月以降に対象区域を指定する予定だったが、自治体がコロナ対策に追われている実情に配慮して延長、現在３０程度の地域からの応募が見込まれている。（本県では、つくば市が想定されているが）構想の全体統括者を務める筑波大学の鈴木健司教授は、「研究学園都市が科学技術を都市機能として実装できるかチャレンジの時が来た」と話す。同市は筑波大や産業技術総合研究所など市内の研究機関をはじめ５１の事業者と連携する。
　スーパーシティ制度を活用する自治体は「住民に分かりやすく説明できるのは課題と日々向き合っている自治体職員しかいない。その意味で自治体側の当事者意識が問われることになる」と指摘している。

筑波研究学園都市　光と影　（3.30～31　日本経済）
　日本有数の学術都市「筑波研究学園都市」が誕生して半世紀以上が経過した。東京の過密対策として生まれた同都市がある「つくば市」はアクセスの良さや教育水準の高さなどから人口は３３年連続で増え将来は水戸市と逆転すると予測されている。都市機能は成熟しつつある一方で、研究機関が散在し産業の集積度は低い。
　中核となる研究・教育機関や商業施設、住宅及び公共施設を計画的に配置した「研究学園地区」は面積約2700ha、南北18キロ、東西６キロと山手線の区域に匹敵する。
　同都市は、国の研究機関などの移転による東京の過密緩和、高水準の教育・研究拠点の形成を目的とした国家プロジェクトとして1963年に建設が閣議了解された。当初は交通機関が乏しく「陸の孤島」と言われたが、2005年のつくばエクスプレス（TX）開業で東京秋葉原と最速４５分でつながりアクセスが飛躍的に向上した。
　約200の都市公園、全長48キロの歩行者専用道路、多くの医療機関と全国平均を大きく上回る医師数など居住環境は充実し、住みよさランキングでは首都圏でも上位にある。つくば市の人口は市政施行以来33年連続で伸び、現在は約２５万人と県都水戸市（約27万人）に迫る。
　ＴＡＸ沿線では小中学校の新設ラッシュが続く。つくば市立みどりの学園義務教育学校は、小中一貫校として１８年４月開校。ＩＣＴ教育を積極的に展開している。市が1977年から全国で初めて取り組んだＩＣＴ教育など教育水準の高さが人気となり、子育て世代を中心にＴＸ沿線の移住が進む一方人口減傾向にある市周辺では学校の統廃合が迫られている。
　市は「周辺地区の住民や機能を中心市街地に吸い寄せてしまう求心力でなくその逆の流れをつくる遠心力を働かせたい」として活性化対策に動いている。ただ、地域間の格差が広がっていると感じる市民は少なくない。
　国立社会保障・人口問題研究所は、４５年につくば市の人口は24万3000人となり水戸市（約23万9000人）と逆転すると予測する。つくば市の「未来構想」では48年に約29万人と現在より２割増の目標を掲げている。
　現在は、県内でも少ない不交付団体だ。しかし、高齢化の進展による扶助費の増加などで中長期的には才出が才入を上回り、５６年度には才出が約１１００億円まで増えると推測する。都市建設から半世紀、インフラが一斉に老朽化し、４０年間で８０００億円の費用が必要との試算もあり、難しいカジとりを迫られている。
「筑波研究学園都市交流協会」が2020に公表した調査によると、筑波研究学園都市に立地する456機関のうち回答した137機関には研究者が約１万３千人在籍し、１万２千本の論文が掲載され、1400件の特許が取得された。存在感を放つのが筑波大だ。国立大のうち特別に支援する「指定国立大学法人」に指定され１９年度筑波大学スタートアップ（新設企業）は114社と、東大発の269，京大発の191社などに続き全国６位だ。ただ、成長が著しいスタートアップは拠点を移す例も多い。
　国が２兆６千億円をかけた筑波研究学園都市が誕生してから半世紀、生み出してきたシーズ（種）を糧に潜在能力をどう実力に変え、世界をリードする未来都市を築き上げていくのが、次の半世紀に真価が問われる。

地域経済　

イノシシ料理新特産に　県内昨年１万１４００頭捕獲　（3.5　茨城）
　農作物を食い荒らす「厄介者」のイノシシを有効活用し、県特産の「ジビエ(野生鳥獣肉)料理」として普及させたい、と、県議会の常井洋治議長と石井邦一副議長がこう提案し、県と共同でプロジェクトを進めている。県によると、昨年1年間に県内で捕獲されたイノシシは約1万1400頭に上るが、食用として出荷されたのはわずか約10頭。商品としての消費はほぼない。農作物被害を解消しながら、新たな特産品創出につなげようと、捕獲イノシシの活用へ体制整備を模索する。

高炉廃止強い危機感　鹿嶋市長「街づくりやり直し」　　（3.6 朝日）
　日本製鉄が東日本製鉄所の鹿島地区(鹿嶋市)の高炉のうち1基の廃上を発表したことを受け、大井川和彦知事は5日、会見を開き「受け入れがたい厳しい内容だ」と危機感をあらわにした。鹿島臨海工業地帯の中核を担ってきた施設の縮小は、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼしそうだ。
　鹿島地区は1968年に開所。敷地面積は約1千万平方㍍で、自動車や家電向けの鋼板を中心に生産してきた。2024年度末をめどに廃止される高炉は、鹿島地区の生産量全体の4割を占める。鹿島地区では日本製鉄の従業員だけでも約3千人、関連会社を含めると1万人が働くという。
　大井川氏もこの日の会見で、「県にとって特別な存在だった」と強調。同社が呉製鉄所(広島県呉市)の全面閉鎖など合理化の方針を打ち出した昨年2月以降、同社に高炉の継続を働きかけてきたと明らかにした。自らも橋本英三社長に面会し、補助金など計150億円規模の「他に例のない」支援策も提案していたという。地域経済にどの程度の影響が広がるかはまったく見通せない。高炉廃上に伴い、従業員らの配置や待遇がどうなるかは、県にも示されていないという。2月下旬に高炉を廃止する方針が報じられたこともあり、県と鹿嶋市、神栖市や労働局など国の関係機関は今月1日、水面下で「対策本部会議」を設置していた。

日本製鉄　鹿島の高炉１基休止２５年３月、国内市場縮小　　　　（3.6　茨城）
　日本製鉄は5日、2021年度から5年間の中期経営計画を発表した。東日本製鉄所鹿島地区(鹿嶋市)にある高炉2基のうち1基を、25年3月末をめどに休止する。既に決めている関西製鉄所和歌山地区(和歌山市)の高炉1基の休止時期も今年9月末に1年前倒しする。国内市場の縮小が見込まれるため、過剰な生産設備を見直す。
　昨年2月公表の対策と合わせ、国内の粗鋼生産能力は年5千万トンから4千万トンになり、年間1500億円のコスト削減効果が得られるという。
橋本英二社長はオンライン記者会見で、国内の製鉄事業を再構築し「抜本的に収益力を改善する」と語った。老朽化した設備の更新や競争力強化に向けた最新設備の導入などで、5年間で2兆4千億円を投じる。
　中期計画では50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。政府による研究開発の支援も受けながら、水素を使った製鉄の実用化や大型電炉の投入などで削減する。今後の設備投資額は累計5兆円に上る可能性がある。
　鉄鋼業は製造業の中でも温室効果ガス排出量が最も多く、橋本氏は「前人未到の難易度の高いチャレンジだ」と強調した。生産設備見直しの一環として、厚板の製造ラインの集約なども決めた。瀬戸内製鉄所阪神地区大阪(大阪市)は次年3月末をめどに薄板の全ラインを休止し、その後閉鎖する。体制縮小で協力会社を含めて1万人強の余剰人員が見込まれ、グループ内で配置転換を行い雇用は維持する。また室蘭製鉄所(北海道室蘭市)と東日本製鉄所釜石地区(岩手県釜石市)を集約し、北日本製鉄所に再編する。
日鉄は国内に14基の高炉を持ち、和歌山の高炉休止のほか、瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の閉鎖も決めている。鹿島の高炉休止で稼働する高炉は10基になる。神戸製鋼所やJFEスチールも高炉休止に踏み切っている。

「水戸～つくば」高速バス増便実証実験１年半　需要発掘、乗客４．４倍　　　（3.16　茨城）
　水戸、つくば両市を直結する高速バス「TMライナー」を増便運行する県の実証実験が、開始から1年半を迎える。1日の運行数を実験前の平日のみ4便から、平日20便と土日祝日8便に大幅増便し、運行を続けた結果、年間利用者数は増便前の4.4倍の5万429人に拡大した。通勤・通学のほか、観光やレジャーにもターゲットを絞った増便や利用促進策で、潜在的な需要を発掘。都市間の交流人口増にもつながっている。

県の農業産出額が3年続け全国3位　19年2位鹿児島と差広がる　（3.16 朝日）
　農林水産省が12日に公表した2019年の農業産出額で、県は3年連続で全国3位だった。1位は北海道、2位は鹿児島県で、3年続けて同じ順位だが、2位との差が広がった。産出額から経費などを除いた生産農業所得でも鹿児島に抜かれ、全国3位となつた。発表によると、19年の茨城の農業産出額は4302億円で、前年比で206億円(4・6%)減った。芋類や肉用牛などは伸びたが、全体の4割近くを占める野菜で138億円減り、米で59億円、豚でも51億円の減だったことが大きい。生産農業所得は1470億円で前年比215億円減。
　茨城の農業産出額順位は08年に千葉を抜いて2位だったが、17年に鹿児島に抜かれた。同県との差は17年の33億円から18年に355億円、19年には588億円と広がっている。県は19年から、比較的価格の高いサツマイモ(かんしょ)に注目し、耕作放棄地での作付けや規模拡大の奨励制度を設けている。農業政策課は「軌道に乗れば、巻き返しにつながる」と期待をかける。

東京都中央卸売市場取扱金額　茨城県産青果が１位　　（3.26　日本農業）
　２０２０年の東京中央卸売市場での茨城県産青果物の取扱金額が前年比７．６％増の５６２億円で０４年から１７年連続で１位だったことが県のまとめで分かった。市場全体の青果物の取扱金額は、前年比３％増の５５０６億円。うち茨城県産の占める割合は前年比で０．４％増で、１０．２％となった。取扱高は前年比１．１％増の２２．５万トンで、北海道の２２．８万トンに次いで２位だった。
　品目別ではピーマン、ネギ、ハクサイの伸びが大きかった。

水郡線が全線再開　１年５か月ぶり　大子、住民ら歓迎　　　（3.28　茨城）
　2019年10月の東日本台風(台風19号)の大雨の影響で久慈川に架かる大子町の鉄橋が流される甚大な被害を受け、一部区間が不通となっていたJR水郡線が復旧し、27日、1年5カ月ぶりに全線で運転が再開された。同台風では川などが氾濫し、水郡線は袋田ー常陸大子駅間の第6久慈川橋梁が濁流に流され、西金ー上小川駅間の第2久慈川橋梁も傾斜した。順次復旧し、昨年7月に西金ー袋田駅間が再開。残る第6久慈川橋梁はかさ上げし、新工法で強度を高めて完成。袋田ｰ常陸大子駅間は今夏の復旧予定だったが、大幅に前倒しして再開にこぎ着けた。

県の農業産出額　３年連続　３位　（3.30　毎日）
　農水省がまとめた２０１９年の都道府県別農業産出額によると、茨城県は４３０２億円（前年比２０６億円減）で３年連続で３位となった。
　品目別では、県産出額の３．５割を占める野菜が１５７５億円（同１３３億円減）約２割を占める米が８０９億円（同５９億円減）約１割を占める。豚は３５４億円（同５１億円減）だった。

環境と開発

山梨県、農業で脱炭素推進　環境配慮４％作物ブランド化　　　（3.1　日本経済）
　山梨県が地球温暖化を抑制しようと、農業で「脱炭素」に取り組んでいる。モモやブドウなどの生産が全国１位の山梨県では、冬場に多くの枝を剪定する。大量の枝を炭にして土中に埋めることで、二酸化炭素の排出量を削減できるという。さらにそうした果樹園や畑でとれた農産物を「環境に優しい作物」としてブランド化する計画を進めている。
　この取り組みは「４パーミル・イニシアチブ」という国際的な活動だ。２０１５年のパリ協定で提唱され、日本の自治体で初めて山梨県が参加を認められた。
　山梨県内には、１万１００haの果樹園があり、すべての果樹園の剪定枝を炭化させれば理論上は１年間１１１１kgのCO2を削減できる。乗用車約５千台分の年間排出量に相当する量だ。
　県は、脱炭素に取り組む果樹園の農作物を「環境に優しい」を売りにブランド化する。年度内に認定基準をまとめ、２１年度にPRをスタートする。「脱炭素」が農業分野でも重要な戦略の１つになりそうだ。

県北ロングトレイル　「夢の里山道」開通　（3.29　茨城）
　県北地域6市町の里山や観光地をつなぐ全長320キロの里山道「茨城県北ロングトレイル」が28日、大子町内の12キロ区間で先行して開通した。県北振興の目玉事業として、2018年から県が地元6市町(日立、常陸太田ー高萩、北茨城、常陸大宮、大子)や愛好家らと、コース設定や森林整備を進めてきた。同日、大井川和彦知事や関係者が一般愛好者らと、絶景を楽しみながら真新しい里山道の"歩き初め"を行った。

医療・福祉・社会保障・教育　

なめがた医療センター　入院病床を全休止　来月から外来診療に特化　（3.10　茨城）
　土浦協同病院なめがた地域医療センター(行方市)が4月1日から外来診療に特化し、入院病床を全て休止することが9日、分かった。経営環境が悪化する中、入院機能を維持するための職員配置が困難となったことが要因。内科や外科など従来の診療科や腎センターなどは継続する。
　同センターは内科や小児科、外科などの診療科を備え、地域の2次救急医療を支える。2019年には病床を199床から49床に縮小したほか、診療時間外の救急患者受け入れを休止するなど、規模を縮小してきた。
4月からの体制見直しでは診療を外来に特化し、49床の入院機能を休止する。外来診療については、現状を維持するほか、透析などに対応する腎センター運営や人間ドック、健診などへの対応も継続。入院が不要な初期救急患者の受け入れも続ける。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めた経営環境の悪化がある。運営するJA県厚生連によると、近年は病床の稼働率が5～6割ほどにとどまるなど患者数が減少。「厳しい経営状況が続く中、入院病床に見合った医師や看護師の配置ができず、入院機能の維持が困難になっていた」と説明する。
同日、山中泰子氏(共産)の県議会一般質問で、大井川和彦知事は「近隣の医療機関への入院患者受け入れなど、影響を最小限にするための話し合いが進められ、地元関係者間で合意に至ったと認識している」と説明。その上で、「今回の見直しが地域医療に影響を与えるものではないことを確認し、地域医療体制について検討を進める」とした。

県立高入試　採点ミス５３校　４０８件　全校点検新たに２人合格　　　（3.23　茨城）
　今春の県立高入試の学力検査を巡り牛久栄進高で採点ミスがあり1人を追加合格にした問題で、県教委は22日、全県立高校での解答用紙の一斉点検により、新たに採点ミスが406件判明し、その影響で不合格とされた受検者2人を追加合格にしたと発表した。追加合格となったのは境高と取手一高の受検者各1人で、計3人目。採点ミスは、学力検査を実施した92校1分校の半数以上の53校で計408件に広がった。
　大井川和彦知事は同日の臨時会見で「一切の弁解の余地がない事態と認識し、重く受け止めている」と述べ、謝罪した。

採点ミス新たに52校　県立高入試　406件2人追加合格　　　（3.23 朝日）
　県立高校の入試で採点ミスが見つかった問題で、県教育委員会は22日、新たに52校で計406件のミスが判明したと発表した。このうち、合格点に達していたのに不合格となった受験生2人について、追加合格とした。県教委は今後、昨年度の入試答案も一斉点検する。
　県教委によると、合否に絡むミスが新たに発覚したのは境高校と取手第一高校を受験した2人。境では、
国語の2間で配点を計6点とするところを4点と誤った。取手一では、国語の別の設間で正解なのに不正解としていた。
　採点ミスがわかったきつかけは、不合格となった牛久栄進高校の受験生の保護者による全5教科の答案の開示請求だった。請求があった17日に同校が再確認したところ、国語で2件の採点ミスが発覚。受験生1人の追加合格を認めた。これを受け、県教委が改めて今年度に入試を行った県立高校92校1分校の解答用紙を一斉点検したところ、次々にミスが見つかった。
　県教委の説明によると、採点ミスは5教科すべてにわたり、正誤の誤りが142件、配点や部分点のミスが113件、点数の計算漏れが77件など。1校で計53件のミスが見つかったケースもあった。
　県教委のマニュアルでは、採点にあたり答案の正誤、配点ともに各3人がチェックする態勢をとっていたが、見逃していた。