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2021/02

2021/02

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2021年2月分


2020年コロナ禍・経済的影響

コロナ禍対策・経済的影響 県緊急事態、月末まで延長 知事 新指標、 前倒し解除も  (2.6 茨城)

 大井川和彦知事は5日、臨時会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令中の県独自の緊急事態宣言について、7日までとしていた期間を28日まで3週間延長すると発表した。対象地域は県内全域のままとし、引き続き、不要不急の外出自粛や飲食店の午後8時までの営業時間短縮などを要請する。コロナ対策の判断指標を見直した上で、全面解除の基準を新たに設け、それらを満たした場合は期間終了を待たずに宣言を解除する方針も示した。

ワクチン特例承認 厚労省部会が了承 国内初、 米ファイザー製  (2.13 茨城)

 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、厚生労働省の専門部会は12日、有効性と安全性が確認されたとして「国が審査手続きを簡略化して特例承認することを了承した。国内で初めて実
用化される新型コロナワクチンとなる。田村憲久厚労相が14日にも正式に承認し、17日から安全性確認を目的に同意を得た医師らへの先行接種が始まる。

知事命令違反者に過料 「まん延防止措置」消毒環境整備など  (2.10 朝日)

 政府は9日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法を運用するための政令を閣議決定した。緊急事態宣言の前後の段階でも私権制限できる「まん延防止等重点措置」について、営業時間の変更のほかに、店やイベント会場などの施設の消毒、手指の消毒環境の整備などを要請・命令できると明記した。いずれも命令違反者には過料を科すことができる。 知事が取れる措置として、従業員に検査を受けるよう推奨することや、店やイベント会場などへの入場・誘導、マスクの着用などの感染防止対策を講じない人の入場禁止なども明文化した。また、厚生労働相が蔓延防止に必要と判断し、公示すれば、対策を追加できる。正当な理由なく命令に応じない場合は、20万円以下の過料が科される。

県緊急事態きょう解除 知事前倒し  事業者に新一時金   (2.23 茨城)

 大井川和彦知事は22日、臨時会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令していた県独自の緊急事態宣言を23日に解除すると発表した。県内の新規陽性者数や病床稼働数が解除の基準を下回ったためで、28日の期限を待たずに前倒しした。これに伴い、不要不急の外出自粛要請や飲食店の営業時間短縮要請などは23日以降、解除される。また、新たな事業者支援として、同宣言で
影響を受けた飲食店以外への県独自の一時金支給も発表した。
 県は当初、独自の宣言を1月18日~2月7日の期間で発令し、その後、同28日まで延長。解除には「1日当たりの新規陽性者数(1週間平均)が60人以下となり、減少傾向にある」「病床稼働数が185床以下」との基準を定め、ともに要件を満たせば期隈を待たず解除するとしていた。
 県によると、21日時点の新規陽性者数は30・1人、病床稼働数は176床で、ともに基準を下回る。大井川知事は「先週には要件を満たしたが、病床稼働数が急増するなど不確定な要素が中のった=状況を分炉、した上で、23日から解除することとした」と判断理由を述べた。
 人ロ1万人当たりの新規陽性者数が現状で1・5人を上回る8市町村に対しては、感染経路の多くがクラスター(感染者集団)関連として「感染拡大市町村」の指定は行わなかった。ただ、今後県内の感染が増加傾向局面となれば、「感染拡大市町村を指定し戸対策をお願いする」とした。
 コロナ対策指針「茨城版コロナNext」の指標見直しに伴い、ステージごとの対策も改定。独自の緊急事態宣言は新規陽性者数100人超、病床稼働数287床超に当たる「ステージ4」該当で発令し、「同3」では高齢者の外出自粛や感染拡大市町村を指定する。ただ、県内全域での外出自粛要請や営業時間短縮要請は「状況に応じて発令する」とした、
 県独自の一時金は、卸売り業や運転代行業、イベント、ホテル・旅館や理・美容店など、飲食店の時短営業や外出自粛による影響を受けた事業者に一律20万円を支給する。また、宣言解除に伴い、確保病床数を600床から410床に縮小する一方病院や福祉施設などに向けたクラスター対策班による指導を強化。収束が見通せない施設に対し、対策班を常駐させ指導する体制を構築し、早期のクラスター収束を図る方針を示した。
 大井川知事は「コロナ感染症がなくなったわけではない。感染は下げ止まっており、油断できない状況。引き続き、最大限の感染防止をお願いしたい」と訴え、会食時の感染対策徹底やマスク着用、テレワークの推奨などを呼び掛けた。

高齢者施設の接種 入所者と職員優先 クラスター防止へ県方針  (2.27 朝日)

 新型コロナウイルスワクチンについて、県は4月以降に予定している高齢者への接種の中で、まず高齢者施設の入所者を優先し、また、施設職員も同時に優先接種する方針を決めた。県内の高齢者施設でクラスター(感染者集団)発生が相次いでいることから、感染防止につなげるのが狙い。
 県内の高齢者は約84万人。このうち特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所者を優先し、施設の職員(約4万人想定)も同時期の接種をめざす。県はこの方針について、高齢者などの接種を担う市町村に通知し、協力を依頼した。施設側に接種を希望する職員のリストを作成してもらい、市町村が接種券などを発行する。県内では1月以降、高齢者福祉施設でクラスターが疑われる事例が10件以上発生しており、施設内で療養中に死亡するケースも相次いでいる。県は、入所者と職員の優先接種で、高齢者施設の感染防止を高めることをめざす。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第二 契約なお結べず  (2.1 朝日)

 日本原子力発電(原電)が運営する東海第二原発(茨城県)で、再稼働のための安全対策工事をめぐる原電とゼネコン3社の契約交渉が、交渉開始から2年以上を経ても妥結していないことが複数の工事関係者への取材でわかった。この影響で、2022年12月とされる工事の終了予定が延びる可能性がある。原電は工事費を約1740億円としているが、ゼネコンの見積額はこれを上回っており、大幅な増額となる見通しだ。予定通りに工事が進んでいないことに加え、周辺自治体から再稼働に必要な事前了解が得られるかも不透明な状況で、再稼働への道のりは厳しい。
 東海第二原発は18年10月、原発本体の安全対策工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けた。計画は、防潮堤建設▽非常用電源設備の設置▽耐震補強などで、原電は工事費を1740億円とし、ゼネコン6社を指名した。だが、同年11月までに出そろったゼネコン側の見積額は2500億円以上だったため、原電が見積もりの見直しを要請。原電は昨年3月までに全ての工事契約を結ぶことをめざしたが、6社のうち、清水建設と五洋建設をのぞく4社との交渉は難航してまとまらなかった。ただ、原電は昨秋に鹿島と契約にこぎ着け、防潮堤や耐震補強などの工事を開始。残る3社との交渉も大詰めを迎え、契約は「近々」(ゼネコン幹部)とされるが、原電側は譲歩を迫られているという。ゼネコン関係者は「工事は終了予定に間に合わない可能性が高い」と話す。
 原電は昨年1月、安全対策工事の終了予定を21年3月から22年12月に延期。再稼働もこの時期と明記した書類を周辺6市村に示したところ、「容認できない」と反発を招いた。再稼働の判断についての協議は進んでいなかったためだ。

原発避難所 過大算出 東海第二 県、収容数1.8万人分  (2.2 朝日)

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)に重大事故が起きた際の広域避難計画を巡り、茨城県は1日、避難所の収容人数が2018年時点で約1万8千人分過大に見積もられていたと明らかにした。トイレや倉庫など「非居住スペース」の面積も含めて算出していた。県は過大見積もりを公表しないまま関係自治体との調整を進め、現時点ででなお計6900人分が不足しているという。
 県原子力安全対策課によると、県が避難先と避難元の市町村に計画の大枠を示し、30キロ圏内の14市町村が人数や避難経路などより具体的な計画を策定することになっている。県は13年8月、避難先となる各自治体に対し、避難所に使える施設の面積の報告を求め、1人あたり2平方㍍を基準に収容人数を集計。県内で約39万3千人分を確保した上で近隣5県にも要請し、県外にも約54万6千人を避難させる計画を立てた。その後、18年9月の県議会で、共産の県議がトイレなど非居住スペースも含めて算出していると指摘。県が再調査したところ、取手市の6500人超など県内8市町で計1・8万人分が過大に見積もられていたことが判明した。だが、県は過大見積もりを公表しなかった。

原発避難、24万人要支援 体制整備「不十分」6割  (2.21 茨城)

 全国19原発の30キロ圏内で、原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などの「避難行動要支援者」が計約24万6千人に上ることが20日、共同通信の自治体アンケートで分かった。道府県別では島根県が4万4886人で最も多く、本県の3万650人が続いた。支援する側の体制整備は6割が「不十分」と回答。人材不足や移動手段確保の難しさが理由に挙がっており、災害弱者の命をどう守るかが課題だ。
 原子力災害対策重点区域などの計160自治体に聞き1月までに159自治体が回答した。要支援者数は、屋内退避や避難が想定される原発5~30キロ圏内(UPZ)が計23万5256人、大事故の際に放射性物質放出前でも即時避難する原発5キロ圏内(PAZ)が計1万986人だった。県内はUPZが計2万9355人、PAZが計1295人。UPZの最多自治体は全国で唯一、県庁所在地に原発がある松江市で、中国電力島根原発の周囲に2万8876人が住む。東京電力福島第1、第2原発からの距離に関係なく市全域を避難計画の対象圏域とする福島県いわき市が1万5425人、石川県の北陸電力滋賀原発に近い七尾市が1万419人、日本原子力発電東海第2原発の再稼働に同意する権限を持つ日立市が8372人と続いた。
 PAZも松江市の1757人が最も多かった。次いで中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市が1255人、日立市が1085人。支援体制の整備状況を聞くと98自治体(61%)が「不十分」と回答。「整っている」は46自治体(29%)にとどまった。県内では大子町のみが「整っている」と回答。水戸、日立、常陸太田、高萩、笠間、ひたちなか、常陸大宮、那珂、鉾田、茨城、大洗、城里、東海の各市町村は「不十分」と回答した。
 災害対策基本法は避難行動要支援者の名簿作成を自治体に義務付け、内閣府の指針が一人一人の避難方法の個別計画を策定するよう促している。

原子力機構 JRR-3あすにも再開 研究用原子炉 10年3か月ぶり  (2.25 茨城)

 中性子を利用した学術・産業研究で大きな役割を果たしてきた、日本原子力研究開発機構(原子力機構)原子力科学研究所(東海村白方)の研究用原子炉「JRR-3」が、26日にも運転を再開する。国の新規制基準に基づく安全対策工事や原子力規制委員会の使用前検査は既に完了。定期事業者検査の最終検査が同日予定され、合格した場合に約10年3カ月ぶりの運転再開となる。原子力機構はさまざまな分野での貢献に期待を寄せ、今後は小惑星探査機「はやぶさ2」が採取した試料分析でも活用が見込まれる。

地方制度・自治体論・地方自治一般

オンライン地方議会始動 コロナが促す審議改革  (2.8 日本経済)

 新型コロナウイルスの感染拡大が地方議会を揺さぶっている。昨年、一般質問などを取りやめた議会が相次いだ一方で、議会運営の新たな姿を模索する動きも広がっている。カギはICT(情報通信技術)の活用だ。コロナは地方議会の改革を促している。コロナ禍が議会改革に弾みをつけたわけだが、全国をみると取手のような動きはまだ少ない。感染リスクの軽減や多忙を極める職員に配慮して一般質問や議会報告をやめる動きが昨年相次いだ。
 都道府県でみると、昨年末までに条例を改正したのは東京、大阪、愛知、熊本など7都府県のみだ。その背景にあるのは通信環境などの未整備である。早大マニフェスト研の調査によると、タブレット端末を全議員が保有している議会は全体の28%、オンライン会議システムを活用しているところは6.6%にとどまった。
 そんななかで一歩先んでいるのが大阪府議会だ。昨年5月、感染症や災害に限らず「育児、介護等のやむを得ない」場合もオンライインを認める条例改正に踏み切った。府議会はオンライン化に向けた手順や確認事項、採決時も対応など詳細に定めた手引きを作成している。
 ICTは、議会が抱える課題解決の一助になる。まず住民との接点を増やせる。議員のなり手不足対策にもなる。ICTを生かせば会社員が兼業で議員になりやすくなる。ただし現状ではオンラインでの開催は委員会に限られる。総務省が地方自治体法に基づいて本会議への出席を「議場にいること」と限定している。

地方議員の産休明記 標準会議規則改正  (2.17 毎日)

 全国の都道府県議会、市議会、町村議会の各議長会が、議会運営についてのルールのひな型となる「標準会議規則」を相次いで改正し地方議員が出産前後に休める産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記した。議員は労働者とみなされないため産休を定めた労働基準法の対象外だが、女性議員を増やそうとする流れの中で、妊娠や出産と議員活動の両立を支援するため検討していた。拘束力はないものの各議会がモデルとして参考にするため、全国への拡大、浸透が期待される。 従来の標準規則は、出産前後の欠席を「日数を定めて議長に欠席届を提出できる」と規定していた。
 各議長会役員会はいずれも全会一致で改正が了承された。これまで、栃木県佐野市など一部を除き、9割以上で期間が明記されていなかった。女性議員らのグループが明記を要請していた。

県議会開会48議案を提出 補正予算案に取引業者一時金  (2.27 朝日)

 県議会の定例会が26日開会し、総額1兆2951億円の2021年度一般会計当初予算案など、48議案が提出された。会期は3月24日まで。代表質問は3~4日、一般質問は5~10日にある。当初予算は新型コロナウイルス対策事業などで前年比1l・4%増と過去最大となった。
 また、県は同日、一般会計を95億円減額し、総額1兆4104億円とする今年度の最終補正予算案を定例会に追加提案することも報告。中小企業への融資が減ったことが主な要因としている。補正予算案では、営業時間短縮や外出自粛要請などで影響を受けた飲食店の取引業者などに一律20万円を支給する一時金に21億7400万円を計上した。

予算・税・財政 

地方の「隠れ借金」返済遅れ コロナ禍で財源確保優先  (2.2 日本農業)

 新型コロナウイルス禍で地方の「隠れ借金」の返済が遅れている。地方が返済責任を負う債務規模は約30兆円にのぼる。政府は2021年度の地方の財源を手当てするため、返済の先延ばしを認めた。隠れ借金は、国が自治体に配る地方交付税の特会に積み上がっている。特会の借金はバブル崩壊後など税収が落ち込んだ時に交付税を補うために国や民間から借り入れた資金だ。発行主体が明確な地方債と異なって債務者が不明瞭なため、06年度を最後に新規の借り入れをやめたがいまなお30兆円を超える残債がある。
 21年度は、コロナ禍で大巾な税収減が予想され、交付税は減る見込みだった。そうなると自治体は行政サービスに必要な経費を賄うために赤字地方債の増発を迫られる。これを避けるため、地方側は交付税の増額を求めた。そこで財務省と総務省は、20年末特会の返済先送りなどのやり繰りで交付税をかさ上げすることで決着した。結果として交付税は、20年度比で9千億円増の17.4兆円を確保。代わりに特会借入金の返済計画は4年先送りに変更された。完済は56年度を見込む。29年度から毎年1兆円づつ返済する内容で、実現可能性を危ぶむ声もある。自治体の財源は慢性的に不足しており、財政規律への懸念がが強まっている。

新年度県予算案 コロナ対策に重点 新たな工業団地造成も  (2.13 茨城)

 県の2021年度当初予算案の概要が12日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。・感染拡大防止策や医療提供体制整備など、新型コロナウイルス対策に重点を置くとともに、「アフターコロナ」も見据え、新たな工業団地の造成事業も盛り込んだ。併せて、組織改正では、企業誘致の体制を強化するため、立地推進部を新設する方針。一般会計の規模は前年度当初比11・4%増の1兆2950億円程度で、2年連続で過去最大を更新する見通し。
新型コロナ関連分は1620億円程度。感染拡大防止策と医療提供体制の整備に404億円を計上し、感染症患者受け入れ医療機関の空床確保や設備整備に対する補助、東京五輪・パラリンピックのホストタウンの感染症対策、民間児童福祉施設の感染防止対策などを進める。
感染拡大で大きな影響を受ける県内産業への支援には、1169億円を盛り込んだ。感染症対策や新分野進出支援など中小企業資金融資制度の関連事業に重点を置き、養殖産業創出のための技術開発や事業者誘致にも取り組む。
県民生活への支援では、小学校の臨時休校に伴う放課後児童クラブへの補助や、県立学校の生徒1人1台の端末導入、教員のテレワーク環境構築へのシステム更新などに、29億円を充てた。
 コロナ関連以外で目玉となるのは、工業団地造成事業。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)に近いつくばみらい市福岡地区に約70haを確保して造成を進める事業に、企業会計122億円を計上。企業誘致につなげる狙い。産業用地開発に向けた調査や新たな工業団地のPRにも力を入れる。
このほか、主な新規事業では、県産農産物と加工品のブランド化や販路開拓に5600万円、避難対策強化に5000万円、災害ボランティア条例関連に2600万円。新たな産業廃棄物最終処分場の基本計画や地質調査に9700万円を充てた。テレビを活用した県産品プロモーションには1億2200万円、滞在型観光の促進などによる海外誘客事業に1億1600万
円を盛り込んだ。

21年度県予算案 一般会計1兆2951億7800万円 コロナ対策と未来投資  (2.19 茨城)

 県は18日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計の規模は、前年度当初比11・4%増の1兆2951億7800万円で、20年度に引き続き過去最大となった。新型コロナウイルス感染症の関連分として1620億8200万円を計上し、感染症対策と社会経済活動の両立に力を入れるとともに、「アフターコロナ」も見据え、本県の飛躍に向けた未来への投資にも重点を置いた。
 新型コロナや東日本大震災の関連分を除くと、前年度からの伸び率は0・5%。財政健全化を示す一般財源基金残高は、最終補正で積み上げし、573億円を維持する見込み。就任後4回目となる当初予算案編成こ関し、大井川和彦知事は18日の定例会見で、「コロナ禍で大幅な環境の変化があった。その中で、感染症対策と経済活動の両立、さらに新しい環境で飛躍を目指した予算案を作成した」と述べた。
 新型コロナ対策が軸となるが、骨格は県総合計画に定めた、①新しい豊かさ②新しい安心安全③新しい人財育成④新しい夢・希望の4本柱。コロナ対策の中でも、医療提供・検査の体制充実に379億7400万円を充当し、県民の命を守り、早期収束に向けた取り組みを多く盛り込んだ。患者受け入れ医療機関への設備整備費補助や、小学校の臨時休校に伴う放課後児童クラブへの補助、妊婦のPCR検査費用補助のほか、影響を受けた中小企業への各種資金融資制度もある。
 コロナ関連以外では、つくばみらい市福岡地区での新工業団地造成が目玉だ。県主体の工業団地造成は約20年ぶりで、約70haの産業用地を開発し、優良企業の誘致を目指す。ほかにも、生産量日本一のクリの高付加価値な加工品のブランド化を推進。新たな産業廃棄物最終処分場については、基本計画策定や周辺道路の設計を実施。県立医療大学と付属病院の公立大学法人化に向けた準備にも着手する。

新年度県予算最大1兆2951億円 基金205億円 繰り入れ  (2.19 朝日)

 県は18日、2021年度の当初予算案を発表した。 一般会計の総額は11・4%増の1兆2951億円で過去最大。県税は新型コロナウイルスの影響で法人2税が大きく落ち込むなどの影響を受けて9年ぶりの減収になる見込みで、基金から205億円を繰り入れを行った。予算案は26日開会の県議会定例会に提出される。
 予算規模は、新型コロナの関連事業に加え、社会保障関係費の増加などが影響し、過去最大となった。これまで最大だった19年10月の台風19号の災害関連事業などで膨らんだ今年度の1兆1632億円を1319億円上回った。歳入の柱となる県税収入は、新型コロナの感染拡大による企業の業績悪化などで前年度当初比6.7%減の3607億円。このうち、法人2税(法人県民税・法人事業税)は732億円で同比2l.l%の大幅減となる。減収などにより、県の「貯金」にあたる一般財源基金から同比537%増の205億円を繰り入れた。200億円を超える基金を繰り入れるのは、309億円を繰り入れた06年度以来。
 歳出の内訳は、職員の人件費などの「義務的経費」が4941億円で同比O.6%減。社会保障関係費は、新型コロナのPCR検査の公費負担分の増加などで同比3.6%増の1638億円で、そのうちの扶助費は新型コロナの感染拡大の景気低迷による生活保護費の増加などにより、同比16.l%増の283億円になった。公共事業などのための「投資的経費」は同比4.9%減の1518億円。

19府県予算 来年度最大 コロナ対策 借金・貯金で補う  (2.20 日本経済)

 都道府県の2021年度予算案が19日出そろった。新型コロナウイルス対策経費が膨らみ、4割にあたる19府県が過去最大の予算を組んだ。企業業績の悪化で税収が落ち込み、地方債の発行額を25%増やして財源を確保、貯金も21年度中に4割取り崩す予定で財政運営は厳しさを増す。
 一般会計総額は57兆4千億円と20年度当初予算に比べて8%増となった。大阪府は33%(9000億円強)増の3兆5000億円超と過去最大の予算を編成した。「コロナシフトの予算」(吉村知事)となった。2番目に増加巾(7000億円超)が大きかった兵庫県のほか、福岡、栃木、千葉の各県も過去最高を更新。東京都は過去2番目の規模。増額理由の大半がコロナ対策で関連費用は都道府県全体で6兆円にのぼる。
 一方、税収はすべての都道府県で減少し、総額は20年度当初に比べて7%減る見通しだ。企業業績の悪化で法人関係税収が減少し、東京都は4000億円(7%)減と都道府県最大となる。コロナ対策費がかさむなか、借金を増やしたり、貯金を取り崩したりして財源を確保している。 貯金にあたる財政調整基金は、全体で4割減少し、21年度末には7000億円弱となる見込み。19年度末に1兆9000億円近くに積み上がったが、コロナ禍で6割以上が消える。財調基金が底をつけば施設整備を先送りしたり、新たなサービスを断念したりと住民生活にも影響が及ぶ。又非常時の備えにも不安を残す。
 コロナ禍が長期化した場合、21年度も大規模な補正予算の編成が迫られる可能性がある。税収が早期に回復しなければ借金への依存度がさらに高まる公算が大きい。コロナ対策だけでなく、社会保障費も年々増加しており、地方財政の持続性への不安が強まっている。

まちづくり・都市計画 

住宅再建支援 8割の知事「改善を」 25知事「すべての半壊対象に」 (2.1 朝日)

 東日本大震災から10年を迎えるのを前に、自然災害の被災者支援に関する法制度について、朝日新聞は47都道府県の知事にアンケートを実施した。被災住宅の再建費を支給する「被災者生活再建支援法」は昨年、対象範囲が拡大されたが、約8割にあたる40知事がさらに改善が必要と回答した。
 アンケートは昨年12月に実施し、すべての都道府県知事から回答を得た。支援法は、これまで「全壊」(損害割合50%以上)と「大規模半壊」(40~50%未満)の世帯が支給対象だつたが、昨年11月の法改正で「半壊」(20~40%未満)のうち、30%台の「中規模半壊」も対象になった。支給額は最大で全壊300万円、大規模半壊250万円、中規模半壊100万円になる。
 法改正後の制度について、さらに改善が「必要」と答えたのは25知事。「どちらかというと必要」は15知事だ。改善してほしい内容では、すべての半壊世帯を支給対象とするよう求めた25知事をはじめ、36知事が支給対象の拡大を求めた。すべての半壊世帯への拡大が必要とした知事の多くが理由として、修理費が高額なことを挙げた。また、支援法の適用には、「全壊10世帯以上の市区町村」「全壊100世帯以上の都道府県」などの条件がある。同じ災害で被害が出ても、自治体によって支給と不支給に分かれる不公平感の是正は、過去の災害でも指摘されてきた。これらの適用条件について、29知事が「適用対象になる市区町村が一つでもある場合、その都道府県内すべての市区町村に適用するべきだ」と回答した。

空き家特需の兆し 気運高まる県内移住  (2.8 茨城)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方移住の機運が高まる中、県内の空き家の需要が増え、都内などから県内自治体への問い合わせが増加している。買い手や借り手がなかなかつかずに社会問題にもなっている空き家だが、県内の一部の市町村では現在、物件情報を紹介する「空き家バンク」の登録物件がほとんど成約済みや相談中の状況。"空き家特需"の兆しを逃すまいと、地域での物件掘り起こしを始める動きも出てきている。

 ■うれしい悲鳴
「空き家の問い合わせを受けても、物件が足りなくなり、要望に合ったものを紹介できないケースも出ている」。常陸太田市少子化・人口減少対策課の担当者はうれしい悲鳴を上げる。数年前から空き家活用に力を入れる同市では、国内での新型コロナ感染初確認以降、東京や神奈川など東京圏からの移住相談が増えており、空き家の問い合わせがさらに増加した。県北地域の豊かな自然や充実した子育て支援が人気な上に、同市は空き家リフォーム助成金を県内最高額の上限100万円(経費の2分の1)に設定し、空き家内の残存家財処分にも20万円を助成していることが、移住を後押しする。同課によると、空き家バンクの登録98件のうち69件が成約済み(1月28日現在)で、成約率7割を上回る。
家庭菜園ができる畑付き物件や、スーパー、学校がある市街地に近い物件に買い手がつきやすいという。空き家バンクを利用した中で、昨年12月に成約した3件を見ると、2世帯が都内からの移住者で、30代と20代の夫婦と、60代の単身女性だったという。空き家バンクに申請・登録していない物件もまだまだ多いとみられ、同課は「要望増に応えるため、町内会や民生委員会で呼び掛け、新たな物件を掘り起こしていきたい」と話す。

水戸・酒門町交差点 立体化、来年度事業化へ 国交省 候補選定、評価に着手 (2.28 茨城)

 国道6号と同50号が交わり、慢性的な渋滞が発生している「酒門町交差点」(水戸市酒門町)の立体化について、国土交通省は27日までに、2021年度に着手する直轄事業の箇所候補に選定し、採択へ向けた評価手続きに入った。約30年前に都市計画決定された事業は、3月中にも学識経験者らによる協議を経て新年度の新規事業化が濃厚となった。
 国交省は26日付で、酒門町交差点を含む全国の道路事業13件を新年度の「新規事業候補箇所」として選定。今後、各都道府県への意見聴取や学識経験者などで構成する第三者委員会による評価の後、採択の可否を判断する。
 県道路維持課によると、3月上旬に国土交通省関東地方整備局、同中旬に同省でそれぞれ有識者による協議が行われる予定で、「評価が順調に進めば、3月末の予算成立時に新規事業化の採択が決まる見通し」という。同交差点は、本県の南北を結ぶ6号と東西を横断する50号が交わる結節点。1988年に6号が50号の上を通る形で都市計画決定されたが、6車線化や右折レーンの2車線化など平面交差のまま、段階的に改良が進められてきた。
 周辺では99年の県庁移転などを背景に開発が加速。2015年の道路交通センサスによると、1日当たりの交通量は6号、50号ともに4万台を超え、特に50号の渋滞は最長3キロに及んでいる。同課によると「1日4万台を超える国道同士が交わる交差点は、県内にはほかにない」という。
新規事業候補選定について、高橋靖市長は「やっとスタート地点に立つことができた。早期完成の実現へ向け国や県と緊密に連携を進め、地域住民との安全安心な地域づくりや物流強化による地域経済活性化、観光振興につなげていきたい」とコメントした。同交差点の渋滞緩和へ向けては周辺道路の整備も行われ、約1キロ北側の「酒門六差路」では、市街地と県庁を結ぶ桜通り」から6号に直結する都市計画道路整備も進んでいる。
 同課によると、国道6号の県内区間では、18年度に牛久土浦バイパス整備、19年度に東海村内の4車線化拡幅の各事業がそれぞれ新規事業化されており、利便性向上を目指した整備が進んでいる。

地域経済 

高度外国人材 茨城へ来たれ ベトナムの大学生や既卒者  (2.2 日本経済)

 コロナ禍が続く中、高度な知識と技術を持つ外国人材を活用する動きが県内で広がり始めた。製造業を中心にオンライン就職説明会で、採用する企業が現れたほか、介護施設の採用気運も高まる。技能実修生への依存度が高い茨城。労働力の穴埋めでなく、幹部人材の育成や社内、活性化に外国人を生かす知恵が問われている。
 県内のベトナム人労働者は20年10月末時点で約7800人と中国人に次ぐが、農業や製造業の技能実習が7割を占める。県は19年11月にベトナム政府と人材協力の覚書を結び、高度人材の受け入れ拡大を図ってきたがコロナ禍で対面の面接が難しくなった。新たに用意したのがオンライン面接だ。県から面接会を受託し、セキショウキャリアプラス(つくば市)が20年11月からオンライン主体の説明会・面接会を行っている。介護でも採用の動きが広がっている。「外国人から選ばれる県」を志す茨城県は、ベトナム、インドネシア、ミヤンマーを重点対象国と位置づけてきた。20年11月にインドネシア教育大学と人材受け入れの協力覚書を結び、さらにモンゴルを重点国に加えた。
 県外国人材支援センターは、1月下旬モンゴルで茨城の仕事に関心を持つ人向けのオンライン就労説明会を初開催し、170人近くが視聴。
 コロナ禍で、国境を越えた人の移動は制限され、技能実習生ら短期の労働力には限界が見え始めた。将来に備えて高度人材を活用できれば中堅中小企業にも成長の機会が広がりそうだ。

経済余力 東京最下位に 中間層 首位三重と月10万円差  (2.10 日本経済)

 東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。国土交通省が総務省の全国消費税実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊さを算出した。
 可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯当たり、月23万9千円余り、東京は最下位で約13万5千円だった。家賃や通勤コストが影響している。茨城県は、23万945円で4位。

県オリジナル米「ふくまる」世界へ JA全農いばらき   (2.14 茨城)

 JA全農いばらき(鴨川隆計本部長)は、コメの本県オリジナル品種「ふくまる」の輸出に乗り出す。同JAとしては初めてで、早ければ今月中にも、シンガポールで「家庭用精米」として売り出す。「冷めても食味が落ちない」特長を武器に他県産米と差別化し、ふくまるの販路拡大と生産拡大につなげる狙いだ。
 JA全農いばらきは今月半ばから、2キロ入り精米を計450袋、シンガポール向けに輸出する。今月末をめどに、同国内の日系スーパー2店舗で販売を始める予定。2021年産米の収穫までに、同国を含む海外市場へ計270トンの輸出を目指す。同国内では、日本産米の人気が高い半面、各県産が市場に出回り競争が激しい状況にある。特に、新潟県魚沼産などブランドが確立されている他県産米との差別化は、販売戦略において課題だった。
 JA全農いばらきによると、JA全農の輸出事業を担う「全農インターナショナル」が市場調査した結果、同国バイヤーからふくまるが高評価を得た。このため、富裕層や中間層をメインターゲットに、「冷めても食味が落ちない」特長をアピールしながら同国への輸出を決断した。

20年ぶり工業団地主導 つくばみらい70㌶造成へ  (2.19 朝日)

 新年度予算の新規事業の中で最大規模の予算が計上されたのが、つくばみらい市の工業団地造成事業だ。大井川県政は企業誘致を重視しており、県主導の工業団地造成は約20年ぶりとなる。「急速な需要の高まりに対応するため」という。造成するのは、同市北部の福岡地区で、広さは約70㌶(分譲面積約55㌶)。予算額は122億1700万円にのぼり、2023年度までの完成を目指す。
 県は、2019年の新規企業立地面積が150㌶、県外企業立地件数も40件といずれも2年連続全国1位の「企業立地大国」だ。17年の圏央道開通から県南・県西部の土地需要が急速に高まり、企業団地の完売が相次ぐ。

「日本一の栗産地」 豚・梨に続くトップブランド化  (2.19 朝日)

 県産品のPRにも、継続的に力を入れる。今年度までの豚、梨に引き続き、新たに県産栗のトップブランド化を目指す事業などに計5600万円を計上した。「日本一の栗産地」を打ち出し、高級な加工品の開発と営業活動によって幅広い普及を目指す。県は栗の都道府県別収穫量・出荷量がともに全国1位だが、「ブランドと呼べるものがなく、知名度も低い」(県販売流通課)と課題を抱えていた。そこで、これまで県が開発した梨の「恵水」、豚の「常陸の輝き」のノウハウを生かし、新たにトップブランド化を図る。栗もマロングラッセなどの高級加工品を開発し、首都圏の富裕層をターゲットにした商品を置く店に売り込むという。

農泊地域の支援拡充 農水省  (2.19 毎日)

 農水省は2021年から、農泊に取り組む地域への支援を拡充する。旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の受け入れ環境の整備や地域の食や景観を活用した集落を後押しする。インバウンド(訪日外国人)が減る中、地域がより多様な需要に対応できるようにして集客力を高める。同省によると、農泊に取り組む地域の19年度の宿泊数は延べ約589万人で17年度比2割増となった。都市住民の6割が3蜜をさけて農山漁村への旅行を希望している。こうした情勢に対して同省は、農山漁村振興交付金(98億円)の内に「農泊地域高度化促進事業」を用意した。同事業のポイントは、「農泊推進事業」を活用し終えた地域協議会(農家や宿泊業、市町村などで組織)が ①ワーケーション対応 ②「食」「景観」の活用 ③インバウンド対応などを行った場合助成する。

日鉄一鹿島の高炉・基廃止 数年以内需要戻らぬと判断  (2.19 朝日)

 鉄鋼最大手の日本製鉄は、東日本製鉄所の鹿島地区(茨城県鹿嶋市)にある高炉2基のうち1基を数年以内に廃止する方針を固めた。国内需要は長期的に減っており、将来も戻らないと判断した。高炉は製鉄所の基幹設備で1基につき約1千人が働いているとされる。廃止は多くの雇用や地元経済に影響を及ぼす。
 日鉄の2020年3月期の純損益は4315億円(前期は2511億円の黒字)と過去最大の赤字だった。21年3月期の純損益も1200億円の赤字を見込む。生産能力が余り、稼働率が下がっているためで、日鉄は削減を進めている。昨年2月に発表した削減策には、呉製鉄所(現・瀬戸内製鉄所呉地区、広島県呉市)の23年9月末までの閉鎖、和歌山製鉄所(現・関西製鉄所和歌山地区)の高炉1基の22年9月末までの廃上を盛り込んでいた。その後、コロナ禍の影響で製造業向けの需要が大幅に減少。現時点で全14基のうち2基が止まっている。
 鹿島地区は旧住友金属工業の主力製鉄所だ。1968年の開所以降、自動車や家電向けの薄板を中心に生産してきた。19年度の日鉄の粗鋼生産量のうち鹿島地区は2基合計で687万トンだった。1基を廃止すれば稼働率は上がり、採算は改善する。

常陸那珂港区 利用促進狙う 東京・横浜へ  貨物船輸送の実証実験  (2.25 朝日)

 茨城港の常陸那珂港区(ひたちなか市、東海村)の利用促進につなげようと、複数の荷主が共同で貨物船をチャーターし、東京、横浜へ輸送する実証実験が23日、始まった。陸送とのコストなどを比較し、北関東の企業にPRして需要を掘り起こし、定期航路の増便を目指す。県などでつくる常陸那珂港振興協会によると、同港区は2008年に東京・横浜などと結ぶ定期航路が開設され、17年に週2便に増便された。だが、北関東からはトラックで東京港に運ぶ企業が多いといい、東京港で船へ積み替える作業が渋滞。今回の実験は常陸那珂港区からの貨物船ルートを試してもらい、利用企業を増やしたい考え。

環境と開発

城里で鳥インフル 県、84万羽殺処分へ  (2.3 茨城)

 県は2日、城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認し、飼育している鶏約84万羽の殺処分を始めたと発表した。今季17県目、国内41例目。県内養鶏場での鳥インフルエンザの発生は2006年1月以来15年ぶり。県は家畜伝染病予防法に基づき、殺処分を開始するとともに陸上自衛隊に災害派遣要請した。殺処分は1日当たり県職員360人や自衛隊員約60人ら延べ約1000人態勢で実施し、完了まで10日程度かかる見通し。

84万羽を殺処分へ 鳥インフル 「養鶏大国」動揺   (2.3 朝日)

 城里町の養鶏場で「H 5亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された。感染力や致死率が高い高病原性の疑いがあり、県は2日、飼育されている約84万羽すべての殺処分を始めた。県内の家禽からウイルスが確認されるのは2006年以来で、国内有数の「養鶏大国」の関係者に動揺が広がった。この養鶏場は県内最大規模という。県は自衛隊に災害派遣を要請し、約1千人態勢で殺処分や養鶏場周辺の消毒にあたるほか、幹線道路沿いに6カ所の消毒ポイントを置き、畜産関係車両の消毒を始めた。殺処分が完了するまで10日間程度かかるという。 発生農場の半径3キロ以内にある2市町4農場(計約13万羽)で鶏や卵の移動を制限、半径3~10キロ以内にある5市町14農場(計約91万羽)で搬出を制限する。
 発生を受けて環境省は2日、この農場から半径10キロ圏内を野鳥の監視重点区域に指定したほか、大井川和彦知事は葉梨康弘・農林水産副大臣とウェブで会談。防疫措置を進める上で不足が懸念される獣医師や防護服などの資材の確保の支援を要望し、了解を得たという。

山側から新搬入路 産廃処分場 日立市議会に県説明  (2.17 朝日)

 日立市の採石場跡地が候補地として選定された新産業廃棄物最終処分場について、県は民家の多い場所を迂回する搬入道路を新設する方針を明らかにした。15日に開かれた同市議会特別委員会で、県の担当者が地域振興策なども併せて具体的に説明した。
 新設する搬入道路は、山側道路(県道61号)から中丸団地と大久保中学校の間を北上し、民有地や市有地、林道を通り、新処分場に南側から入るルート。これまで想定されていた国道6号から梅林通りに入るル―卜や、常陸多賀駅入り口交差点から大久保中学校へ向かうルートは、住民から渋滞や安全面で懸念が出ていたことを受け、使わない方針という。この新設搬入路が開通するまでは、新処分場への搬入は行わないという。地域振興策としては、県の担当者が、地元地区の上下水道の整備や県道37号の交通安全対策、諏訪梅林などの整備などを挙げた。
 また県は、これまで併設を検討していた、最終処分場に持ち込む前に処理を施す中間処理施設について、整備しない方針としたことも初めて報告した。

洪水頻発「懸念」8割超 内閣府調査  (2.19 日本農業)

 内閣府の水問題に関する世論調査で国民の8割以上が「洪水や土砂災害の頻発」に懸念を抱いているという結果が出た。行政に災害防止施設の整備などを求める声も多い。国民の危機感がより高くなっている。
 水問題に関する世論調査は2020年10月~12月に実施。全国18歳以上の男女1865人から回答を得た。
 気候変動の影響で、世界規模で水問題が深刻化する可能性を踏まえ、どのようなことが心配かを質問。「気候の不安定化による洪水や土砂災害の頻発」との回答が最も多く86%に上った。(08年調査でも最多68%)「自然環境、生態系への影響、上水道の品質悪化」が60%で続き、「食糧生産の不安定化」も42% 行政に力をいれてほしいことで最も多かったのは「洪水・土砂災害防止施設の整備」が79%(前回調査より25ポイント増)もの他、「水質環境の保全と整備」「水質汚濁防止のための下水道等の整備」が48%で続いた。

医療・福祉・社会保障・教育 

「いのちの電話」苦境 24時間運営困難に   (2.1 茨城)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「茨城いのちの電話」の運営が苦境に直面している。自殺など命の危機にある人からの相談を24時間態勢で受けてきた電話は、相談員の感染防止のため午後10時までに時聞を短縮。当番に入れない相談員がいるほか、対面での相談も中断している。相談員は以前から慢性的に不足し、24時間運営が困難になりつつある。昨年の全国の自殺者数が11年ぶりに増える中、コロナに絡んだ精神的不安に関する声も寄せられる。事務局は「最後のとりでとして命を守る態勢を維持したい」と訴える。

1人1台端末へ 環境整備進める   (2.19 朝日)

 教育分野では、ICT(情報通信技術)を活用した環境整備事業に4億6百万円を計上した。国の「GIGAスクール構想」に基づき、すべての小中学生に1人1台のパソコンやタブレットが配布されたが、高校生は対象外だ。県は、県立高校生は自分で端末を購入または活用する方式で1人1台端末を実現させる予定。
 このため、市町村民税の所得割額が5万1300円未満の世帯を対象に、キーボード付き端末の購入費用の半分(上限2万2500円)を補助する。非課税世帯は対象外となるが、今年度の最終補正予算で補助事業を追加するという。小中や特別支援学校での1人1台端末の環境整備も進める。

県内小中生一人1台端末 全市町村、年度内完了へ   (2.22 茨城)

 小中学生へのタブレット端末やパソコンの1人1台整備を掲げる国の「GIGAスクール構想」で、県内では既に稲敷など9市町が整備を完了し、残りの市町村も本年度中に端末を調達できる見通しであることが21日までに、県教委への取材で分かった。新型コロナウイルス対策でICT(情報通信技術)活用の必要性が高まったことから、国が2023年度までの計画を本年度に前倒しし、全国的に調達が進んでいる。
 県教委によると、ほかに整備が完了しているのは12日現在、牛久、潮釆、桜川、行方、鉾田、つくばみらい、大子、境の各市町。最も早かったのは稲敷市で、小中学校全14校で教員用も含め計2668含を昨年8月までに調達。9月から運用を始め、教室へのWiFi整備も12月までに終えた。同構想が示された2019年12月当時、各小学校のパソコン教室の機器を夏までに入れ替える計画があったため、まとめて調達する準備に着手。機種選定などを経て、昨年6月には入札を行っていた。市教委担当者は「早期導入により、子どもたちや先生が慣れる時間ができた。これを土台にICT教育を推進したい」と語る。残り35市町村も本年度中に調達を完了する見込み。このうち、龍ケ崎、下妻、常陸太田、高萩、つくば、ひたちなかなど14市町村では納入が既に始まり、一部の学校や学年で整備を終えた市町村もあるという。昨年10月に入札を行ったひたちなか市教委は、発注した1万2802台の半数ほどが納入済み。教室へのWi-Fi整備も3月中に完了予定で、新年度当初から端末を利用できるめどが立ち、市教委担当者は「ほっとしている」と話す。
機種は故障対応が3年間無償で、端末ごとのコンピューターウイルス対策が必要ない基本ソフト(OS)のものを選んだ。導入後は大量の機器の管理が必要となるため、追加費用の抑制を重要視したという。
 県教委は早期導入や安定的な購入を目指し、構想の前倒しが決まった昨年5月以降、早期予算化や共同調達を各教委に呼び掛けた。
共同調達は石岡、笠間など10市町が参加し、同8月に設置された県教育ICT推進協議会を窓口に調整。端末利用に関する今後の課題や活用法の共有の場にもなっており、現在、全教委がメンバーになっている。同構想では、整備台数の3分の2が国の補助対象(1台上限4万5千円)で、WilFiなど校内の通信環境整備は国が半分を補貼する。

生活保護 減額は違法 大阪地裁 歴史的な原告勝利判決 (2.23 しんぶん赤旗)

 国が2013年8月から開始した生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法25条に違反するとして、その取り消しなどを求めて、大阪府内の生活保護利用者42人が国と府内12市を相手取った「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」(いのちのとりで裁判)の判決が22日、大阪地裁でありました。た。森鍵一裁判長は、生活保護費の減額処分は違法であるとして、処分を取り消す判決を出しました。
 「やった」「勝った」「万歳」。「勝訴」の旗が掲げられた瞬間、地裁前は歓声と涙に包まれました。原告の女性は「(裁判開始から)6年間ずっと苦しかった。本当にうれしい。社会を変えるたたかいはこれからも続く」と語りました。
 判決は、引き下げの名目とされた「デフレ調整」について、特異な物価上昇が起こった2008年を起点にして物価の下落を考慮した点、独自の指数に着目し、消費者物価指数の下落率よりも著しく大きい下落率を基に改定率を設定した点において、客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し、違法であるとしました。
弁護団は「国が行った生活保護基準引き下げを問題とし、裁量逸脱を認めた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する歴史的な勝訴判決」と述べました。 
 国が2013年から3回にわたり、平均6・5%、最大10%もの引き下げを強行したことから全国29都道府県で1000入近くの原告が訴えている集団訴訟です。大阪は14年に51人が提訴(後に2人が追加提訴、原告の死亡等で現在42人)。国に慰謝料を求めた訴えについては退けましたが、原告の請求がすべて棄却された昨年6月の名古屋地裁での不当判決を克服した、初の勝利判決です。

教科担任制導入ヘ 全国初 県内の全公立小で   (2.25 朝日)

 県教育委員会は、県内全ての公立小学校など469校で、中学校のように各教科を専門の教師が教える「教科担任制」を4月から導入する方針を決めた。対象となる学年は小学5、6年生。県教委によると、県内全ての公立小で導入するのは全国初という。各学校に配置(派遣)する教員数は計266人。内訳は理科が84人、英語77人、算数75人、音楽や社会などその他の教科が30人(19日現在)。中学校教諭の免許を持ち、小学校での勤務経験がある教員や、再任用教員を配置し、各教員は1学級につき週2~5時間の授業を担当する。
 教科担任制をめぐっては、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会(中教審)が1月に、2022年度から本格導入することを提言した。県は11年度から一部で導入を開始。各市町村につきモデル校を1校設置し、翌年度から教科と学校数を拡充してきた。20年度は県内の小学校で希望があった118校に、英語、理科、算数の教員を中心に計118人を各校に1人ずつ配置している。
 導入の狙いについて県教委は、「理科や英語、算数などの系統性のある教科の児童の理解や学びを深めること」「小学校と中学校の学習の円滑な接続、学級担任の負担軽減」などを挙げた。

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