ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2021/01

2021/01

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2021年1月分


2020年コロナ禍・経済的影響

6市町に外出自粛要請 時短営業 水戸・土浦「夜の街」も            (1.6 茨城)

 大井川和彦知事は5日、臨時会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く市町村に対する不要不急の外出自粛について、常総市と城里町への要請を継続するほか、結城、ひたちなか、稲敷、阿見の4市町を要請対象に追加すると発表した。
 加えて、この6市町と、水戸市大工町、土浦市桜町の「夜の街」に対し、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮を要請する。期間はいずれも6~12日の1週間。大井川知事は「年末年始の人の移動に伴う感染が県内でも出てきた。明らかに局面が変わってきた」と危機感を示し、県民に対策の徹底を呼び掛けた。

全県に外出自粛要請 20日まで2週間 時短営業、10市町に          (1.8 茨城)

 県内で7日、新型コロナウイルス感染者が新たに90人確認され、過去最多を更新した。昨年末以降、県内で感染が急拡大しているのを受け、大井川和彦知事は同日、臨時会見し、不要不急の外出自粛を県内全域に要請すると発表した。期間は20日までの2週間。酒類を提供する飲食店などの営業時間短縮要請も日立市・牛久市・八千代町など3市町を遣加し、(土浦市・結城市・常総市・ひたちなか市・稲敷市・城里町・阿見町)計10市町に拡大する。大井川知事は要請期間中、「マスクなしで人と会う磯会を極力減らしてほしい」と強調し、会食や職場などあらゆる場面でのマスク着用の徹底を県民に呼び掛けた。

緊急事態宣言、再発令 東京・埼玉・千葉・神奈川 来月7日まで  (1.8 茨城)

 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとして飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表できる。宣言は昨年4月に初めて,発令して以来。首相は記者会見で「一カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。
 首都圏を中心に新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫。経済活動との両立方針から、感染抑止優先へと転換した。首相は感染者数急増に対する強い危機感を表明。「何としても感染拡大を食い止め減少傾向に転じさせる。私自身も全力を尽くす」と述べた。

国内新規感染 6000人超 爆発的増加 一都3県で半数           (1.7 茨城)

 国内で6日、報告された新型コロナウイルス感染者は6004人で、初めて6千人を超え、2日連続で最多を更新した。5日と比べて千人以上増えており、爆発的増加の様相だ。東京1591人、神奈川591人、埼玉394人、千葉311人と、緊急事態宣言の検討対象とされる1都3県だけで半数近くを占めた。菅義偉首相は感染者数の増加を抑えるため、静かな年末年始を過すように求めているが、効果は表れておらず、医療現場は限界に達している。宣言が長期化する可能性もある。

テレワーク再び注目 県内企業でも浸透 (1.10 茨城)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏の1都3県へ緊急事態宣言が出されたことを受け、パソコンやタブレット端末を使って職場外で働くテレワークに再び注目が集まっている。
政府が出勤7割減を打ち出したこともあり、企業はテレワークを増やす傾向が強まる。働く人は「利点も欠点もある」と指摘。昨春から長期間テレワークを続ける人からは「仕事も生活も一変したが、定着した」との声が上がる。
 内閣府が1万人規模で同12月に行ったネット調査では、テレワークの実施率は東京23区では42・8%、全国で21・5%だった。6割以上がテレワークする労働環境が整ったと回答。企業の対応も進みつつある。ただ同5月の同様の調査と比べて実施率は微減となり、感染状況によって左右される実態も浮き彫りになった。
テレワークは在宅勤務のほか、企業が共有オフィスを法人契約したり個人で契約したりして利用する例が多い。県内も対応企業が増えるものの、「中小企業では実施は厳しい」(つくばみらい市の32歳男性)という声もあり、出勤7割減の政府目標を達成できるかは簡単ではなさそうだ。

時短営業25市町村に 知事 緊急事態要請も視野(1.13 茨城)

 大井川和彦知事は12日、臨時会見で、新型コロナウイルス「感染拡大市町村」に要請している飲食店の営業時間短縮について、対象を13日から25市町村に拡大すると発表した。期間は20日までで、感染状況を見ながら、同日が期限の全県への外出自粛要請とともに継続するか検討する。県は年末以降、外出自粛と時短営業の対象を再度拡大してきたが、感染拡大に歯止めがかからない状況。大井川知事は「(このままでは)残された手は緊急事態宣言しかなくなる」と述べ、政府への発令要請も視野に入ってきているとの認識を示した。
*県内全域に外出自粛要請
*営業時間短縮要請(13~20日の午後5時から翌朝5時まで)
*協力金支給:1店舗当たり32万円
対象市町村=水戸、常陸、土浦、石岡、結城、竜ケ崎、 
 常総、取手、牛久、つくば、ひたちなか、守谷、坂東、 
 稲敷、阿見、河内、八千代、利根、18市町
追加市町=常陸太田、高萩、筑西、つくばみらい、大洗、 
 東海、境、7市町村
解除=笠間、城里 2市町

緊急事態宣言 9都府県に拡大 きょう発令決定 関西3府県と愛知、岐阜   (1.13 茨城)

 ウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県に加え、愛知と岐阜両県に再発令する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。これで宣言対象地域は、首都圏4都県と合わせて計9都府県に拡大する。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず、宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は4都県と同じ2月7日までとする。
 
緊急事態7府県追加 京都、・大阪・兵庫・愛知・岐阜・栃木・福岡 (1.14 茨城)

 菅義偉首相は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計7府県を追加した。その後の記者会見で「全国への感染拡大を防ぐためだ」と説明。対象外の地域でも、宣言に準じた対策を講じる場合は、飲食店の営業時間短縮を巡り同様の支援を行う考えを表明した。政府と、発令対象の都府県による連絡会議を新設すると明らかにした。

県が独自緊急事態宣言 18日から時短全域、部活制限も              (1.16 茨城)

 新型コロナウイルスの感染急拡大に対応するため、大井川和彦知事は15日、臨時会見し、県独自の緊急事態宣言を発令した。県内全域が対象で、期間は18日~2月7日の3週間。飲食店への営業時間短縮要請を全県に拡大するほか、新たに学校の部活動の制限などを求めた。政府へ緊急事態宣言を要請する前に独自の宣言に踏み切った理由について、感染者急増で県の対策判断指標が初めて最も深刻な「ステージ4」に移行したことなどを挙げ、「このタイミングでブレーキをかけないと、いくら病床を確保しても追い付かない」と述べた。

自宅療養急増473人 年明け8倍、保健所に負担 (1.20 茨城)

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、県内でも年明け以降、自宅で療養する患者が急増している。入院するか宿泊施設で療養するか調整中の人も含めると、17日時点で過去最多の473人に上り、年明けと比べ8倍近くに増えた。19日には74人の自宅療養終了が発表され、一時的に396人まで減ったが、現在の感染状況が続けば、今後も高い水準で推移しそうだ。患者の健康観察に当たる保健所では、新たな感染者の調査も重なり、業務が逼迫しつつある。

県内感染4000人 10日余りで千人増 (1.21 茨城)

 県内の新型コロナウイルス感染者が20日、累計4千人を超えた。今月9日に3千人を突破した後、10日余りのハイペースで千人増えた。累計の死者数は45人に上る。
 県内の病床稼働率は20日現在、現状の病床数に対し63.7%となり、医療提供体制への負荷は深刻化している。感染は県全域に広がり、美浦村の高齢者施設では90人超の県内最大のクラスター(感染者集団)が発生。高校生の部活動で感染が広がるなど、10代以下の感染例も増えた。
 累計感染者数は20日現在、全国で14番目に多い。千人到達(昨年11月17日)から2千人到達(同12月14日)、3千人到達にそれぞれーカ月弱かかったのと比べ、感染拡大はさらにペースアップした。
直近2週間(7~20日)に確認された感染者(計1296人)を見ると、地域別では県南が最多の44%。次いで県央21%、県西19%、県北9%、鹿行5%、県外2%。市町村別では、五霞町を除く43市町村で感染者が確認され、水戸市が121人で最多。次いでつくば市99人。土浦市と美浦村でも80人以上確認された。
年代別では、20代が最多の19%で、70代以上は15%だった。「10代」(11%)と「10歳未満」(4%)の合計が全体の15%を占め、これまでより比率が高まったのも特徴だ。この2週間に発表された県内感染者のうち、「生徒」「児童」は計124人だった。直近2週間で濃厚接触者として感染が分かった陽性者(県発表分)のうち、疑われる感染経路は「知人・家庭内」が5割を占め、「職場内」が16%で続いた。

ワクチン来月15日承認 厚労省方針 米ファイザー製          (1.21 茨城)

 米製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省が早ければ2月15日に専門部会を開いて「特例承認」の可否を決める方針であることが20日、分かった。既に海外で接種が進んでいる実績があり、承認される見通し。同一週内の2月中旬に同意を得た医療従事者への先行接種を始める可能性がある。
 厚労省は20日、同社のワクチンについて年内に計7200万人分の供給を受けることで正式に契約したと発表した。これまで6千万人分で基本合意していたが、1200万人分を追加した。

県内の医療態勢「赤信号」   (1.21 朝日)

 県の安田貢・医療統括監が取材に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県内の医療態勢について、「赤信号」の状態との認識を示した。県はコロナ患者を受け入れるため病床拡大の要請を繰り返しているが、「非コロナの疾患に犠牲を伴うレベルになってきた」と危機感を示した。

患者増え入院調整難航 非コロナ疾患にも影響

 県によると、20日時点で重症12人、中等症97人など計257人が入院している。1日に37・3%だった病床稼働率は、20日には62・7%まで上昇した。県は昨年7月、病床稼働率や感染状況に応じて病床を3段階で拡充していく計画を策定。感染者の増加を受けて、11月に最終段階の「フエーズ3」まで引き上げ、今月上旬には39病院で最大の500床に増やすよう医療機関に要請した。安田さんは、この状況について「今の段階で赤信号。入院調整も難しくなっている」とした。
 県の医療分野の司令塔である入院調整本部では、各地の病床の稼働状況をリアルタイムで把握し、患者を県内のどこの病院に入院させるかなどの振り分けをしている。本部を東ねる安田さんは「これまでlヵ所目の病院への依頼で入院先が決まっていたのが、先週ごろから2、3回問い合わせて探さないといけない状況になっている」と話す。

ワクチン接種課題山積み 対応担う自治体頭抱える 人員確保/会場選び/冷凍保管   (1.23 朝日)

 政府の方針では、接種は2月下旬にコロナ患者に接する医療従事者から先行して始める。3月下旬から高齢者や基礎疾患のある人、高齢者施設の職員らと続き、一般の人はその後になる見通しだ。
 専門部署を立ち上げたり(関連予算を組んだり――。新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、県内の各自治体が、準備を急ピッチで進めている。ただ、時間と情報が少ないなか、人手の確保や会場選びなど、さまざまな課題に頭を悩ませている。
 県庁には今月中旬、13人態勢のワクチン接種チームが立ち上がった。チームによると、県内には医療従事者が約8万5千人おり、高齢者は約84万人。接種の対象となる総人数は約280万人に上る。
 実施主体は市町村で、住民への周知や接種券の配布などの対応を担う。接種方法は、病院やクリニックでの個別接種や体育館などでの集団接種がある。感染を拡大させないよう「3密」の回避が求められるだけに、会場の選定は悩ましい。

県独自緊急事態 知事「現状では継続」中間評価 入院減らず医療逼迫   (1.30 茨城)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令された県独自の緊急事態宣言(18日~2月7日)を巡り、大井川和彦知事は29日の臨時会見で、新規感染者は宣言前と比べ微減傾向にあるものの、入院患者数はほぼ変わらず医療体制が逼迫しているとして、「この状況では宣言を継続する必要がある」と延長の可能性に言及した。判断時期に関しては、期限の数日前の来週末ごろが目安との認識を示した。

水戸の梅まつり 開催可否見通せず (1.31 茨城)

 早咲きの梅の花が、ほころび始めた。日本三名園の一つ、偕楽園(水戸市)ではこの季節、3月にかけて約100種3千本の梅の花が咲き競う。開幕が2週間後に迫る「水戸の梅まつり」。今年の開催の可否は、まだ見通せていない。
「できることなら、使命を全うしたい」水戸の梅大使として、水戸市の観光PRを担う佐藤夏帆さん(25)は、2020年からの活動を振り返り悔しさをにじませる。
■難しいかじ取り
 水戸の梅まつりを主催する実行委員会は、開幕の条件を「緊急事態宣言が県内で発令されている期間は開催しない」などとするガイドラインを定めた。現時点で、宣言発令期間は2月7日まで。発令が解除されても、開幕までに残された期間は1週間しかない。「開催へ向けたアクセル・とブレーキの使い分けは難しいが、準備だけは進めるしかない。「事務局を担う水戸観光コンベンション協会の矢数正憲さん(39)は、難しいかじ取りを強いられている現状を説明する。
 企業からの協賛は募ることができず、パンフレットは大幅にページ数を減らした。人気の高い「全国梅酒まつり」や50年以上続く「野点茶会」など飲食関連の催しは、感染防止のため実施を見送った。たとえ開催が実現しても、来園客の大幅な落ち込みは免れない。「それでも、関わる事業者や団体は、梅まつりを待ち望んでいる。なんとか開幕の日を迎えたい。

地域医療の拠点 緊迫      (1.31 朝日)

 新型コロナウイルスの感染拡大で、県内では予断を許さない状況が続いている。県は病床を増やして県民の不安解消に努めるが、その影ではコロナ以外の診療へのしわ寄せが起きている。地域医療を支える病院の現場を訪ねると、崩壊の瀬戸際にある緊迫した様子がうかがえた。

高齢入院急増「手いっばい」 土浦協同病院

 県南地域の中核病院である土浦協同病院(土浦市)。病院では第3波が大きくなった昨年末以降、二つのフロアをコロナ専用病棟に替え、最大75床を用意。20床が埋まっている状況だ。「現状ですでに手いっぱい。一見病床数に余裕があるようだが、対応する看護師の数に限りがあるため、それだけの患者を実際に受け入れられるわけではない」と、河内敏行院長が表情を曇らせた。
 「コロナ病床を増やす入り口対策ばかりでなく出口も考えないといけない段階。県内の総力を挙げて立ち向かわないと医療がもたない」と危機感をあらわにした。

筑波大付属病院

 感染症指定医療機関ではない筑波大付属病院(つくば市)でも、県からの要請を受け、コロナ患者向けベッドを現在の23床から33床まで増やす準備を進める。このうち、重症患者を受け入れる集中治療室は3床から7床に増やす。全体が12床なので半分以上を振り向けることになる。「コロナ用に確保する病床は、患者が入っていなくても転用できずデッドスペースになる。病床拡大は、ほかの治療の犠牲の上に成り立つことを理解しないといけない」と平松祐司副病院長は指摘する。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2 避難所 1.8万人不足 2018年時点  (1.31 毎日)

 日本原電東海第2原発の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発の30キロ圏内から避難する人を受け入れる避難所が過大に見積もられていた。一部施設でトイレや倉庫などの「非住居スペース」を除外しなかったことなどから2018年時点での収容人数は約1.8万人分不足していた。自治体間の協議は今も難航しており、国内原発で最多の約94万人が避難する計画は策定開始から7年を過ぎても完成していない。
 県と東海第2の30キロ圏内にある14市町村は13年、住民を圏外に避難させる計画作りに着手した。毎日新聞が入手した内部資料によると、県は同年8月県内の市町村に照会し、避難所に使える施設の面積を調査。「避難者一人あたり2㎡」を基準に市町村ごとの収容人数を集計した。事故の際に住民の離散を避けるため、市町村の住民が地域ごとにまとまって避難することを広域避難計画の基本方針に明記した。
 15年国勢調査に基づく30キロ圏内の人口は約94万人。県は、30キロ圏内の14市町村の人口に応じて県内の避難先となる30市町村へ振り分け、近隣5県にも受け入れを要請。約39.3万人を県内、約54.6万人を近隣5県へ避難させる計画だ。圏内14市町村は、避難先の県内外13市町村と協定を締結している。しかし、18年9月県議会で「避難者が生活できない非居住スペースまで計算に入れている。」と指摘された。これを受けて、県は非居住スペースを除いた避難所面積を改めて回答するよう求めた。
 毎日新聞が入手した調査結果によると取手、牛久、かすみがうら、桜川など避難先の計8市町で8万人近くの避難所が足りない計算だった。(取手市6553人分不足) 県は、13年内調査文書で主な避難所となる施設面積から非住居スペースを除外するよう明確に指示していなかった。県が18年に行ったヒヤリングに、取手、坂東、桜川3市などが「非住居スペースを除外せずに避難所面積を算定している」と認めたが、ずさんな算定の原因ははっきりしていない。

地方制度・自治体論・地方自治一般

ほど遠い「均等」東高西低傾向 地方議会の女性議員割合 (1.19 朝日)

 国や地方の議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに求める「候補者男女均等法」が2018年に成立した。翌19年の統一地方選直後の6月時点で、地方の女性議員の割合は前回からl・9㌽増の14・0%になったが、「均等」と言うには程遠かつた。「市川房枝記念会女性と政治センター」の集計によると、地方別の女性議員の割合は関東が20・O%で、以下近畿16・7%、北海道13・5%、中部12・6%、四国11・4%、中国10・7%、九州10・3%、東北9・7%と続いた。東西で見ると東日本15・5%、西日本12・5%で「女性議員の割合は東高西低だ」と分析する。
 議会の種別で見ると、都道府県議会は1l・3%、市区議会は16・3%、町村議会は10・8%だった。都道府県議会で女性議員が最も少ないのは、山梨県の「1人」。「女性議員ゼロ」の議会は市区議会で3・4%あり、町村議会になると29・6%に跳ね上がる。そんな町議会の中でも、奈良県王寺町と神奈川県大磯町は50・O%、同県二宮町は42・9%を女性議員が占める。

自民県連、大井川氏推薦へ 知事選 政策協定締結も (1.23 茨城)

 任期満了(9月25日)に伴う知事選を巡り、自民党県連は22日、現在1期目の現職、大井川和彦知事(56)を推薦する方針を固めた。県議会最大会派・いばらき自民党が同日の議員会で推薦にいて全会一致で了承した。事実上の内定とされ、県連は近く選挙対策委員会を開き、正式決定する。県連によると、大井川氏自身から昨年12月、推薦依頼が出されていた。議員会では、知事選に向け、大井川氏と政策協定を締結する方針も確認された。

石岡市教委課長ら起訴内容を認める 入札めぐる贈収賄初公判          (1.23 朝日)

 石岡市発注の入札をめぐる贈収賄事件で、加重収賄などの罪に問われた同市教育委員会参事兼スポーツ振興課長の大久保英明被告(57)と、贈賄などの罪に問われた同市内のビルメンテナンス会社「アンテック」元代表の矢吹泰俊被告(64)の初公判が22日、水戸地裁(中島経太裁判長)であった。いずれも起訴内容を認めた。両被告は、2018年5月にあったプールの管理業務に関する入札をめぐり、大久保被告が便宜を図った
 見返りとして現金10万円を授受したとされる。清掃業務に関する別の入札で、大久保被告がアンテツクに非公表の情報を漏らしたとする罪でも起訴されている。
検察側は、矢吹被告が業者間の受注調整を前提に一連の工作に及んでいた構図も示した。大久保被告の計らいで清掃業務の入札参加業者を知った矢吹被告が、数日のうちにアンテツクが落札する方向で他の業者と調整をつけたと主張した。

自民県連、大井川氏推薦へ 知事選政策協定締結で合意           (1.23 朝日)

 9月25日に任期満了となる知事選について、自民党県連は22日、現職の大井川和彦氏(56)を推薦する方針を固めた。来月に予定される県連大会までに正式決定する。
大井川氏は次期知事選への立候補の意思を公にしていない。 一方、昨年12月に県連の梶山弘志会長を訪ね、立候補を前提に推薦を依頼していた。県連によると、22日は県議全員がそろう議員会で、全会一致で決めた。また、大井川氏との間で政策協定を結ぶことで合意したことも報告された。協定では、県連が重要視する政策をまとめた政策大綱の内容を、積極的に県政に反映させることを求めるという。

予算・税・財政 

コロナで税収減 地方直撃 財源不足「10兆円」試算も              (1.18 朝日)

 新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し、地方自治体の税収が大幅に落ち込んでいる。経費節減のため事業の見直しを迫られ、福祉や災害対策の予算に手を付ける動きも出ている。2021年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあり、各自治体はコロナ対策に当たりつつ、税収減にも対応する難しい財政運営が求められている。
 総務省は全国の地方税収について、21年度は今年度より3兆6400億円減り、歳入が歳出を下回る財源不足は総額10兆1200億円に上ると試算する。各自治体は21年度の予算編成を前に事業の見直しを追られている。
 災害の備えを急ぐ自治体にも影響は及ぶ。5年前に熊本地震に見舞われた熊本市は今年度当初予算に、市街地の地下を走る断層の危険度調査に3千万円、耐震性能不足が指摘された本庁舎の整備検討費に7500万円を計上した。だが、昨年9月に当初予算を約56億円減額した際、いずれも全額削減とした。
 昨年7月の豪雨被害で65人が亡くなった熊本県は、熊本地震、新型コロナと合わせた「トリプルパンチ」(蒲島郁夫知事)への対応で、財政調整基金は昨年9月に底をついた。21年度は約60億円の財源不足が生じ、道路や橋などの県単独工事を20%以上減らす。

減収補う地方債1.6兆円 今年度「リーマン後」超す          (1.25 日本経済)

 自治体が税収の穴埋めなどで発行する2020年度の地方債の総額が1.6兆円を超える見通しだ。
 リーマン危機後の09年度の1.2兆円を超え、バブル崩壊後の1993年度の1.7兆円に並ぶ過去最大規模となる。地方消費税の大幅な落ち込みを補うための発行が増えた。新型コロナ禍で地方財政の逼迫は顕著で、当面は国の財政支援が急務となる。
 20年度の地方税収は、年度当初に過去最高の43.5兆円(国からの譲与税を含む)を見込んでいた。しかし、消費や企業業種の落ち込みで大幅に下回るのが確実な状況だ。
 税収減で貯金や交付金だけで賄えない状況になり、地方税収減を補填する「減収補填債」の発行計画が相次ぐ。発行総額は、1兆3012億円の上る見通しだ。これに地方債を加えると、歳入穴埋めの起債総額は1兆6668億円になる。コロナ禍対応によって、国も地方も財政支出が増えている。地方税収の低迷が続けば自治体は経費削減の追加や住民サービス縮小などを迫られる。自治体の歳出適正化と国がどう支援するかが課題となる。

土地評価の委託額 4倍超の差 県内44市町村契約資料分析  (1.27 朝日)

 市町村の税収の4割を占める固定資産税で今年、3年に1度の評価替えが行われる。市町村は土地の評価業務を不動産鑑定士に委託しているが、県内の44市町村の委託状況を調べたところ、1地点あたりの平均単価に最大で4倍超の開きがあることがわかった。税収を確保するための同じような作業で、なぜ違いが出るのか。実情を探る。
 土地や家屋に課される固定資産税は、3年に1度見直される。土地の評価は、市町村が複数の地点を決め、その鑑定評価を不動産鑑定士に委託する。見直しの1年以上前から土地の取引状況などにより評価し、算出した額をもとに最終的に自治体が決める。今回の見直しのために県内で調査対象となった計1万3107地点について検証した。朝日新聞が各市町村の契約に関する資料を分析したところ、鑑定士への委託業務を入札にかけない「随意契約」で実施したのは31市町村。ほかの13市町村は競争入札で契約していた。随意契約の31市町村のうち、牛久市を除く30市町村は鑑定士の業界団体である県不動産鑑定士協会と契約していた。協会は、不動産鑑定ができず実際の仕事は鑑定士が行うが、その取りまとめをするという。
 市町村ごとの委託額を地点数で割った1地点あたりの平均単価を比べると、税金を集めるためのコストは、契約形態の違いによって大きな差が出る傾向が明らかになった。鑑定士に支払われた委託金の県内平均は4万8832円。最も高かったのは随意契約で委託している鹿嶋市で、6万7740円。 一方、最も低かったのは今回から一般競争入札を実施しているかすみがうら市の1万6774円。両市の間には、4倍以上の開きがあった。随意契約を採用している31市町村の平均単価は5万4686円。 一方、入札を導入している13市町村の単価は3万6594円で、コストは3割以上低い計算になる。入札を採り入れる自治体は年々増えており、前回の評価替えまでに入札に切り替えたのは8市町、今回も5市村が新たに入札を導入した。

2021年度予算案の焦点 地方財政(1.29 しんぶん赤旗)

 2021年度の地方財政対策について、自治体が自主的判断で使える一般財源総額は、20年度比2886億円減の63兆1432億円となりました。地方交付税が交付される団体ベースでは2414億円の増額です。
交付税増で一財源を確保
 コロナ禍による自治体の税収減に対応し、地方交付税の増額等で必要な財源は不十分ながらも基本的に確保されました。税収は、地方税・地方譲与税が3兆6431億円減の39兆9021億円。地方交付税は、8503億円増の17兆4385億円です。地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は、2兆3399億円増で5兆4796億円となりました。保健所で感染症対応に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化するため、21年度から2年間で約900人増員します。「まち・ひと・しごと創生事業費」は引き続き1兆円を確保。人口減少・少子高齢化のもと、地域社会の維持・再生を目的とする幅広い施策に自主的に取り組むための「地域社会再生事業費」(20年度創設)は引き続き4200億円を計上しました。
 自治体から要望の強かった「緊急防災・減災事業債」を21年度から5年間延長し、新たに①避難所での感染対策(換気扇、間仕切り、トイレなど)②河川の氾濫等で老人ホームなど福祉施設等が被災することへの対策(避難階段、エレベーター、止水板・防水扉、非常用電源など)―を追加します。

デジタル化推進の懸念

 菅政権はデジタル化推進を目玉政策とし、▽国と自治体システムの統一・標準化▽マイナンバーカードを22年度末までに全国民に普及し、各種給付の迅速化や行政手続きのオンライン化▽オンライン診療やデジタル教育―などを行うとしています。マイナンバーカードは今年3月から健康保険証としての利用を開始。事実上の強制となっていく危険があります。やがて国民の所得や資産、医療、教育など膨大な個人情報が政府に集中することになり、国家による個人の管理が進みかねません。

随意契約ほぼ同額見積もり 固定資産税評価業務で複数業者 (1.29 朝日)

 県内の市町村による固定資産税の評価業務では、随意契約(随契)を採用する自治体のコストの高さが浮き彫りになった。委託金額に透明性を持たせるため、契約前に複数の見積もりをとる市町村もある。ただ、開示資料を分析すると、複数の業者がほぼ同じ金額で見積もるケースが目立っている。
 随契を採用しているのは、県内44市町村のうち31市町村。1地点あたりの平均単価は5万4686円で、入札を実施する市町村の平均の約1・5倍に高止まりしている。随契を採用する市町村の多くは、委託金額を決める前に複数の鑑定業者から見積もりをとっている。目立つのが、複数業者が近似した額を出す傾向だ。
 随契をする自治体のほとんどは、実際に作業を担う鑑定業者ではなく協会と契約する形をとる。協会は市町村が決めた鑑定業者の調整役という位置づけだ。評価替えにあたり、協会は鑑定士を集めた会議を実施している。複数の自治体の担当者は協会と契約を結ぶ理由を、調整により隣接する市町村間の評価などにばらつきが出るのを防ぐ利点があると説明する。
 随契を採用する複数の自治体の開示資料によると、協会はこうした会議の費用などとして、地点あたり900円の経費の見積もりを提出。県全体で経費の総額が約3800万円にのぼるとしている。協会は市町村から契約額を受け取り、この経費を差し引いて鑑定士に報酬を支払う。
 評価替えの経験もある鑑定士は「固定資産税の評価は、公示地価や基準地価を前提にするもので、改めて調整する必要はない」と指摘する。

まちづくり・都市計画 

災害情報 SNSで収集 自治体4年で10倍 (1.11 日本経済)

 災害発生時にツイッターやフェイスブックなどのSNS(ネット交流サービス)を使って救助要請や被害状況などの情報を収集する自治体が、2016年度から4ヵ年で10倍に増えたことが内閣官房IT総合戦略室の調査で明かになった。
 毎日新聞の独自調査では人口規模の大きい政令市や特別区ほど活用割合が高いことも判明。SNSが人々の生活に欠かせないツールとなり、効果的な活用を模索する自治体も現れている。
 同室は、14年度初めて全自治体を対象に「情報発信にSNSを活用しているか」を調査。その結果約4割に当たる672自治体が活用していることを確認している。その後の調査で活用自治体は年々増加。19年度は全体の6割を超える1145自治体に達し、6カ年でほぼ倍増した。
 災害時のSNSの活用については、内閣官房が17年に自治体を対象として活用方法や注意点をまとめたガイドブックを作成。政府は20年7月に閣議決定したIT新戦略の中で、被災者がSNSで質問するとAI(人工知能)が自動で避難情報などを回答する「チャットポット」の開発を進めることを明記している。
 学識者は「被害の広がりを把握するのに有効な手段となり得る。全国の自治体が効率的にSNSを活用できるよう国も環境整備を支援すべきだと話している。

まちづくり ランナー主役 高齢化進む下妻 にぎわい回復  (1.27 日本経済)

 高齢化率の上昇や地域産業の衰退が課題となっている下妻市が、ランニングなどのスポーツを核にした地方創生に取り組んでいる。筑波大発ベンチャーや東京マラソン財団が協力、官民連携で人を呼び込み、にぎわいを作るモデルになるか注目される。
「メリハリある景色で楽しかった」市の中央にある「砂沼」湖畔の1周6キロコースを走ったOさんは汗を拭った。夏から月に2日ほど行われている「バーチャルラン」に参加した。
 スポーツを用いた市のまちづくりの取り組みは、18年度から国の地方創生モデル事業に採択された。筑波大発ベンチャー「Waisportsジャパン」がコーデネーターになり、都民の健康増進や生活の質向上をミッションに掲げる東京マラソン財団も「都内で既に高齢化に直面している地区もあり、ともに課題解決を学びたい」と協力。競技場整備や市民マラソン開催といった従来型の枠組みにとどまらず、まちがそもそも持っている「ストック」を生かす点に主眼が置かれている。
 核となるのが、桜の名所「観桜苑」があり、55㌶の湖がある砂沼広域公園の散策コース、景観を重視するランナーを呼び込もうとランナーが憩える木製デッキを整備し、走りやすい路面へ一部改修する。近くには温泉付き宿泊施設もあり、ツーリズム気分でランニングと旅を楽しみたい層を想定。
 「市のおいしいものを味わって良きを知ってもらえれば」と市の担当者は話す。
 市の人口は約15年前をピークに減少に転じ、高齢化率は3割弱。旧市街地には、空洞化の懸念もあるが、見方を変えればリノベーションしやすい店舗もある。
「ハコモノ」に頼らずスポーツの力を生かす新たな形を示せば同じ課題に悩む自治体のヒントにもなりそうだ。

県と水戸市 来年度から試験整備 歩・車道の段差解消  (1.29 茨城)

 車いすやベビーカー利用者の通行の円滑化を目指し、県と水戸市は交差点などの歩道と車道間の段差解消に乗り出す。視覚障害者の認知性を確保するため標準で2センチの段差が設けられているが、専用の縁石活用により5センチ程度まで抑える。来年度から水戸市内の中心部で試験的に整備を進め、将来的に主要地域へ拡大していく方針だ。
 横断歩道に接続する歩道などについて、国の「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」では「車道等の部分より高くするものとし、その段差は2センチを標準とする」と定めている。視覚障者らが、白杖や足裏の感覚などにより認知できるよう促すためだ。一方、車いすやベビーカー利用者にとって2センチの段差は大きい。通行の支障となるケースも多く、「歩道へ乗り上げることができなかったり、転倒の原因にもなったりする恐れがある」(県道路維持課)という。
 そこで、視覚障害者の認知性と車いす利用者らの利便性を両立させた縁石を活用した整備を試験的に進める。従来の段差をつけるための縁石を、勾配をつけた縁石に代え、勾配面には黄色のゴムピース突起を配置する。これにより、歩道と車道聞の段差を約5ミリ程度に抑えるとともに、白杖や足による認知性も維持する。
▼JR水戸駅周辺
整備は、水戸市が「市バリアフリー基本構想」で歩道などへのバリアフリー化の重点整備地区として定めたJR水戸駅周辺の約290ヘクタールで実施していく予定。駅から医療機関や商業施設など生活関連施設への移動が特に想定される経路の交差点や横断歩道などを中心に選び、段階的に整備していく。
計画は2月ごろをめどに、高齢者、障害者、子育て支援の各団体などで構成する「市バリアフリー環境整備推進協議会」に提案。各団体からの意見の聞き取りを重ねた上で、来年度から本格的な整備を進めたい考えだ。
▼円滑な通行支援
県によると、整備件数は県道だけでも数十カ所に上る見通し。同課は「水戸市内での整備をモデルケースとし、将来的にバリアフリー基本構想を定める各地域でも取り組みを広げたい」と意欲を示す。
 市交通政策課は「命を守るために必要な2センチの段差を工夫していくことで、さまざまな利用者の円滑な通行を支援していければ。県や各団体と連携し、よりよい歩道環境の整備へ向けて取り組みたい」と話した。

地域経済 

海浜鉄道延伸を許可 国交省 国営公園付近まで3.1キロ  (1.16 茨城)

 国土交通省は15日、ひたちなか市の第三セクター・ひたちなか海浜鉄道湊線(勝田-阿字ケ浦駅、14・3キロ)を国営ひたち海浜公園西口付近まで延伸する事業を許可した。年間200万人以上が訪れる同公園へのアクセスが向上し、観光客の増加や地域の活性化が期待される。一時は廃線危機に瀕した地方鉄道が、全国でもあまり例のない延伸実現に向けて大きなハードルを越えた。

県産サツマイモ 需要増で不足傾向 価格上昇、生産フル稼働  (1.18 茨城)

 焼き芋や干し芋の需要増に伴い、原料となるサツもとマイモが不足煩向にある。九州地方で発生した「」による主産地の減収も響き、全国2位の生産を誇る本県でも単価が5年前に比べ4割上昇している。県は生産の拡大を進めるものの、農地や労働力の確保、通年出荷のための貯蔵施設整備は欠かせず、早期の増収は容易ではない。

つくば市「第2次農業基本計画」新規就農25人確保―地域全体で農業を育む  (1.21 日本農業)

 つくば市は、2020年~24年度末までの5年間の農政の基本となる第2次農業基本計画をまとめた。市農業の目指すべき姿として「多様な力がつながり実現する持続可能な農業」を掲げ、新規就農者など意欲ある農業者の経営支援、市民の農業生産・消費への関与を進める事業に取り組む。
 24年度までの計画の達成目標として、新規就農者数を累計で25人や農業体験・交流者数1万8000人を設定している。また、認定農業者数を350経営体、地産池消認証店数を150店舗と定めた。 農業就業人口の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加などは引き続き大きな課題となっており、市は2年前から計画策定に向けて準備を進めてきた。

環境と開発

海浜鉄道延伸を許可 国交省 国営公園付近まで3.1キロ  (1.16 茨城)

 国土交通省は15日、ひたちなか市の第三セクター・ひたちなか海浜鉄道湊線(勝田-阿字ケ浦駅、14・3キロ)を国営ひたち海浜公園西口付近まで延伸する事業を許可した。年間200万人以上が訪れる同公園へのアクセスが向上し、観光客の増加や地域の活性化が期待される。一時は廃線危機に瀕した地方鉄道が、全国でもあまり例のない延伸実現に向けて大きなハードルを越えた。

医療・福祉・社会保障・教育 

小学校35人学級 先行茨城どう変化 法制化で県負担減へ  (1.4 茨城)

 政府は小学校の1学級当たりの上限人数を2025年度までに全学年で35人とする方針を決定し、今月召集の通常国会に義務教育標準法の改正案を提出する。本県は国の方針に先駆けて、「35人学級」とチームティーチングを組み合わせた"茨城方式"を小・中学校で導入しており、法制化による小学校での完全実施に伴い、教育面の効果に加え、人件費の削減などが期待される。県内の「35人学級」の達成状況や完全実施でどのような変化があるのかを探るとともに、これまでの少人数教育の成果に焦点を当てた。
 
高齢者施設と情報共有へ 病床確保県医師会が会議新設    (1.23 朝日)

 県医師会などは、新型コロナウイルスの症状が改善した高齢者が、高齢者施設などに移ることで円滑に病床を空ける体制づくりのために、医療機関と介護老人保健施設などが情報共有をする会議を新設する。県医師会などが22日の会見で発表した。
 県医師会によると、県内の医療機関は、民間で小規.模なところが多いため、新型コロナに対応できる病床を増やすことが難しいという。そのため、新型コロナの急性期を脱して回復途中にある患者に、高齢者施設などに移ってもらえるよう医療機関と高齢者施設が情報共有を進める。初回は26日の予定。

新型コロナ 県医師会、老健・特養と連携 病床確保へ役割分担 (1.25 茨城)

 新型コロナウイルス感染者の急増で病床の逼迫度合いが強まっていることを受け、県医師会などは、退院基準を満たした感染患者の受け皿づくりを急ぐ。回復期の病院への転院や、高齢者施設での受け入れを積極的に進め、感染患者の治療に当たる急性期病院の病床確保につなげる。役割分担を明確化するため、近く介護関係団体や県などと連携会議を設ける。
 感染患者の退院と宿泊療養の解除基準は現在、発症から10日間経過し、かつ熱が下がるなど症状が軽快してから72時間過ぎた場合とされる。発症10日程度で感染性は大きく低下するためPCR検査が陽性でも退院できる。
 だが、高齢者施設などでクラスター(感染者集団)が起きた場合、入院した施設利用者が回復し、退院基準を満たしても、クラスターが進行中のため戻る場所がなく、退院できない例がある。さらに入院先の病院でも一般病棟が満床だった場合、新型コロナ専用病床から移動できないことになる。専用病床を長期間占有し病床の逼迫につながるほか、介助が必要な人も多いため病院側の負担は大きい。県内でもこれまで同様の事例があった。
 県医師会が県内病院を対象に今月行った緊急調査(回答97件)によると、退院基準を満たした感染患者について「検査陽性でも受け入れている」との回答は4件、「陰性なら可能」が9件、「コロナ患者以外の転院は受け入れている」は42件だった。また、老健や特養などの高齢者施設で「すでに受け入れている」との回答はそれぞれ数件にとどまった。
 一方で、病院や高齢者施設で「今後受け入れる予定」と回答し、前向きに検討している施設は相当数あった。
 このため県医師会は、県介護老人保健施設協会や県老人福祉施設協議会とともに皿新型コロナウイルス感染症地域医療・介護連携推進会議」(仮称)を設置し、26日に初会合を開く。病院や施設間で受け入れ可能施設のリストを共有し、急性期の病院から患者が速やかに移動できるようにする。
 入院調整に当たる県も参加する。県医師会の鈴木邦彦会長は「急性期から在宅まで一気通貫の連携体制をつくり、力を合わせ乗り切っていきたい」と強調。県介護老人保健施設協会の小柳賢時会長「リハビリなども含め対応していきたい」と話した。特養などでつくる県老人福祉施設協議会の木村哲之会長は【医療職が少なく、個室対応できるかなどの課題はある。利用者や家族にも丁寧に説明しながら進めていきたい」と語った。

powered by HAIK 7.3.7
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional