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2020活動方針

2020活動方針 (抜粋) [#a3ba0cf6]

Ⅰ 2020年度の重点目標

(1) 職場・地域における「研究会」活動を立ち上げ,住民運動の支えとなる調査・研究活動の新たな展開を引き続き追求します。
(2) 会員・『住民と自治』読者の減少傾向を食い止め,自治体職員等への拡大に力を注ぎます。
(3) 茨城自治労連と連携して,第14回茨城自治体セミナーの開催,成功を目指します。
(4) 2021年度第63回自治体学校の成功に向けて,北関東4県(栃木・埼玉・群馬・茨城)が協力し,取り組みを進めます。

Ⅱ 三つの具体的な活動

学習交流活動の推進
第14回茨城自治体セミナー
・自治体セミナーについては,運営委員会を立ち上げ,「地域住民が安心・安全に暮らせるまちづくり」をテーマに12月5日(土)結城市開催に向けて準備を進めています。
 国の自治体戦略や地域・自治体問題の重要なテーマや課題について,適宜,学習会や講演会・シンポジュームなどを企画します。
全国自治体学校・政策セミナー等への参加
・第62回自治体学校は,8月1日(土),2日(日),8日(土),9日(日)にオンラインスタイルで開催されますが,可能な限り取り組みを進めます。
・全国研究所が主催する自治体政策セミナー,議員研修会などの学習交流活動を積極的に取り組みます。

④ 第63回自治体学校が2021年7月10日~12日,栃木県宇都宮市開催で調整されていますが,埼玉・群馬と力を合わせて支援してまいります。
⑤ 自治体労組,住民組織等との連携
 各種セミナー等への参加を働きかけるとともに,自治体労組の自治研活動を支援します。
 また,各分野の運動組織等を対象とする学習会や交流会を重視し,「地域を変える」ことの重要性を共有できる活動を進めます。
 なお,引き続き大気汚染測定運動(No2)に取り組みます。活用方策や今後のあり方について検討を進めます。
調査研究活動の推進
調査研究体制の確立
調査研究に従事する研究者・自治体職員の確保が課題です。大学への働きかけを強め,また,自治体や自治体労組等からの調査依頼に応えられるように抜本的な検討を進めます。
② 県政白書づくり
県行財政の分析評価体制の確立は長年の課題であり,引き続き追求します。
地域・職域の研究会活動の強化
全国の「まち研」の成果に学びながら,テーマ別や市町村単位の研究会の組織化と活性化を進め,職場と地域の諸課題への的確な対応に努めます。
自治体労組の自治研活動への協力
自治体労組からの講師派遣に応える体制を再整備するとともに,日常的な自治研活動の強化に協力します。『つくば白書』に学ぶ活動を重視します。
『月報いばらきの地域と自治
所報『月報いばらきの地域と自治』は,現在茨城研究所にとって存在感を示す重要媒体になっています。引き続き毎月発行し,編集委員会体制を維持し,内容充実をめざします。
いばらきの地域と自治第9集』の扱い
現状を踏まえ,当分保留することとします。

組織財政活動の強化
理事会体制
自治体現役職員の役員就任を重視します。
また,茨城自治労連の自治研活動強化の観点から自治研推進委員会と提携して組織強化を具体化します。さらに,組織の実情を踏まえ,本年度も常任理事会設置は留保し,事務局会議をもって代替します。
事務局体制
事務局長を軸とする事務局体制の拡充に努めます。

半専従体制を継続し,複数の事務局担当理事等がサポートします。
③ 部会体制
引き続き,組織財政,調査研究,学習交流の3部会による業務分担制をとります。
④ 会員・読者の拡大
会員・読者の拡大では,昨年度,一定の成果がありましたが,20~30歳代が少ない傾向が続いています。増勢に転じるため,今年度も組織拡大計画を策定し,職場・地域ごとの目標と担当の明確化等の対策を講じます。引き続き,自治体職員特に労組役員へ拡大を重視します。
 また,研究者会員の強化を重視するとともに,自治体の若い職員,女性,住民運動の活動家,つくば地域の研究者などの会員・読者拡大と役員就任をめざします。

《目標》次のとおり実質増をめざします。
会  員  10人
団体会員  3団体/10口(口数増含む。)
読  者  10人

会費・誌代の動向
会 費
16年1月分から50円引上げ,月900円(半期5400円・従前5100円)とした。
21年1月分から50円引上げ,月950円(半期5700円・従前5400円)とする。

団体会費(月1000円/1口)と賛助会費 (月1250円)は据置。

誌 代
 誌代 15年1月分から80円引上げ580円
  (半期3480円。従前3000円)とした。
誌代20年1月分から10円引上げ590円(半期3540円)。

自治体OB会員懇談会

 OB懇については,研究所活動を常にリードいただいておりますが,2020年を区切りの年として,今後は研究所のアドバイザーとしてお力添えをいただくことします。

ホームページ充実とEメール活用

 前記(2)⑥の所報編集委員会と協力して,ホームページの運営・編集にあたります。
 また,会員等との双方向での活用を促進するように,会員等のメールアドレスを把握し,Eメールによる情報提供を検討します。

事務所問題の検討

 2017年7月,財政困難と「計画自治研究所」の撤収を踏まえ,他入居団体の協力を得て,家賃値下げと専用面積の縮小等の措置を講じました。
 『平和会館』入居継続を極力維持しながら,長期的には撤退を含めて検討します。

茨城県自治体問題研究所規約の一部改正について

茨城県自治体問題研究所規約の一部を次のとおり改正する。

現          行改          定
第30条 会費は、次の区分による。
(1) 普通会員 月額 900 円
(2) 研究者会員 月額 900 円
(3) 団体会員 一口月額1000円
(4) 賛助会員 月額1250円
第30条 会費は、次の区分による。
(1) 普通会員 月額 950 円
(2) 研究者会員 月額 950 円
(3) 団体会員 一口月額1000円
(4) 賛助会員 月額1250円

 付 則
  第7回改正: 2020年7月19日。施行日は2021年1月1日とする。
【改正理由等】
昨年10月に消費税が8%から10%に引き上げられ,当研究所の収入減を避けるため,『住民と自治』誌の価格を今年1月から10円値上げし590円とした。会費については据置としてきたが,事務所の光熱水費や家賃,通信運搬費等の諸経費が引き上げがあり,研究所運営維持のため,今回,引き上げを提案するものである。

2020年度 役 員 ( 2020.07.19)

役 職氏   名所  属備考役 職氏    名所  属備考
理事長田中重博茨城大学(元)-監事岩瀬亮結城市役所-
副理事長渋谷敦司茨城大学-加藤木正常総市役所-
酒井 進茨城自治労連-----
飯田三年土浦市-事務局長叶谷正結城市役所事務局
榊原徹潮来市役所事務局同次長岡村瑞比古水戸市事務局
理事池羽路一筑西市役所-----
石橋英司小美玉市-顧問秋元喜代二元監事-
佐川泰弘茨城大学-浅野長増元常任理事-
佐藤英一ひたちなか市-木戸田四郎元副理事長-
白石勝巳結城市役所事務局高島剛元副理事長-
高畑孝水戸市-田村武夫元理事長-
長山重道日立市-本田忠弘元常任理事-
濱野真常総市役所-宇佐神忠捷元常任理事-
穂積建三北茨城市-恵田三郎元OB懇代表-
本田精一映画センター-今泉正元常任理事-
山口由夫石岡市-山浦五十一元常任理事-
山本千秋つくば市-宮田哲雄元事務局長-
渡邊久人筑西市役所事務局川並英二元監事-
海崎章土浦市新任----

注)1. 正副理事長5(5),理事15(15),正副事務局長2(2),監事2(2),顧問12(12)人となる。
※ カッコ内は前年の人数である。
今後,一部の補充又は入替えをすることがある。

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