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2020/11

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過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2020年11月分


2020年コロナ禍・経済的影響

接触通知飲食店8割 県、登録義務化1カ月 利用促進へ啓発徹底 (11.7 茨城)

 新型コロナウイルス感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の登録を事業者や県民に義務付ける条例が、先月2日に施行されてからーカ月が過ぎた。登録事業者は着実に広がり、中でも飲食店は全体の8割超まで増えた。その一方で、県民の利用は増えつつあるが、周知が十分進んでいない。そのため県は、簡単に利用できるアプリの導入や、利用呼び掛けに関するNTTドコモとの協定締結に加え、ターゲットを絞ったインターネット広告掲出を近く始める予定。冬場の感染再拡大に備え、利用促進の徹底を図る構えだ。
 県中小企業課によると、「いばらきアマビエちゃん」の登録事業者数は4日現在、3万7584件。9月末時点から約9千件増えた。県条例の義務対象施設を見ると、県内で1万1156店(2016年「経済センサス」)ある飲食店(スナックや居酒屋を含む)では、登録数が80・1%の8935件(10月31日現在)に上る。
 普及が伸び悩んでいた利用者数も少しずつPRの成果が出ている。1日当たりの利用者数は、9月末時点の約5100人から約6200人に増加。累計利用者は延べ57万3035人(4 日現在)となっている。
 ただ、システムを有効に一機能させるにはさらなる利用拡大が不可欠。大井川和一彦知事も6日の会見で「伸びてはいるが、県民全体の数からするとまだまだ少ない」との認識を示した。若者を中心に周知を図ろうと、県は「コロナ」と検索した人の画面に表示させるヤフーの「ターゲティング広告」や、動画投稿サイト「ユーチューブ」、会員制交流サイト(SNS)での広告配信を今月上旬にも始める。県内の小中高校には各教委を通じて啓発チラシを配布する予定。
 県は、アマビエちゃんを感染拡大防止と社会経済活動の両立の鍵」と位置付け、登録事業者に最大6万円の協力金を支給するほか、利用した県民に対し県産品が当たるプレゼントキャンペーンを実施する。プレゼントの県産品も、常陸牛や海産物、日本酒、笠間焼など豪華な品ぞろえで、来年3月までの期間中、順次抽選し、商品を発送している。

ステージ3 引き上げ 知事「高齢者、外出慎重に」 (11.12 茨城)

 県内で新型コロナウイルスの感染確認が再び増加傾向にあるのを受け、大井川和彦知事は11日、県庁で臨時会見し、県独自の4段階のコロナ対策指針をステージ2から3に1段階引き上げたと発表した。
 引き上げに伴い外出自粛、休業の要請は行わず、引き続き、感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃんの登録・利用など感染対策の徹底を県民に呼び掛けた。また、クラスター(感染者集団)発生を踏まえ、対象店舗がある土浦市桜町1丁目と、近隣の同2丁目の飲食店約240店を対象に集中検査を実施する。対策ステージの変更は、9月8日に3から2に緩和して以来約2カ月ぶり。
 11日に新規感染確認が最多の20人となったのを受け、県独自の六つの判断指標のうち、「県内の1日当たりの陽性者数」(直近1週間平均)は10・7人となり、最も警戒度が高いステージ4に悪化した。
 大井川知事はステージ引き上げを受け、「いばらきアマビエちゃん」について事業者には登録と宣誓書の掲示、県民には登録店舗の利用を求めた。高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人、妊婦には「外出について慎重に対応してほしい」と注意喚起。年末年始休暇も分散取得するよう県民に呼び掛けた。
 集中検査の対象は、土浦市桜町1、2丁目の飲食店の従業員と、10月26日から11月10日までの利用客で検査を希望する人。無料で事前予約制。検査は13日から開始する。

40人感染最多更新 新たにクラスター (11.15 朝日)

 県は、新たに男女40人が新型コロナウイルスに感染したと発表。1日あたりの感染者としては過去最多だった12日と13日の26人を大幅に上回って最多を更新。県内の感染者の累計は946人(死者18人)となった。重症はなく、中等症が2人。それ以外は軽症か無症状という。クラスター(感染者集団)が発生して集中検査の対象になった土浦市桜町1、2丁目では、新たに「パブ シヤイン」の20~40代の男女従業員9人の感染が判明した。県はクラス一ターとみて店名を公表。
 これで同地域で営業する飲食店の従業員や客の感染は、5店舗で計28人となった。県は10月26日以降に同店を利用した人への検査を呼びかけている。県によると、40人のうち感染経路がはっきりしない人は21人。過去1週間の平均では、感染経路が不明の人は1日あたり10・0人。検査を受けて陽性になる人の割合(陽性率)も平均7・2%。
 この二つ数字は県が対策レベルを検討する指標では、ともに最もリスクが高い「ステージ4」に該当する。ただ、医療提供体制の現状をはかる病床稼働率などの数値は、リスクが最も低い「ステージ1」の水準にとどまっている。

「第3波」県内拡大 1週間 140人 目立つ県南、若年層  (11.15 茨城)

 県内で11月に入り、新型コロナウイルスの感染者が急増している。新規感染者数は11日以降、4日連続で過去最多を記録し、8~14日の直近1週間に確認された感染者は計140人。前週(1~7日)の38人の3・7倍となり、「第3波」の様相を呈する。土浦市の「夜の街」や外国人コミュニティーでクラスター(感染者集団)が頻発し、全体数を押し上げた。県南地域や若年層の感染例が目立つ一方で、感染経路を追い切れないケースも増え始めた。医療体制が逼迫している状況ではないが、県は、あらためて感染防止策の徹底を呼び掛けている。
 今月1~14日に感染が発表された県内の感染者計178人を地域別に見ると、県南地域が最多の120人で全体の7割近くを占める。市町村別では土浦市が41人で最も多く、次いで取手市34人、つくば市15人、古河市12人、水戸市11人と続く。土浦市では同日までに「夜の街」関連のクラスターが3カ所で発生。県は、市中感染につながる恐れがあるとして同市桜町で集中検査に乗り出した。取手市では食品加工会社などで働く外国人コミュニティーで感染が広がった。
 年代別では、20代と30代の合計が80人で全体の45%を占める。40~60代は42%だった。一方で、70代以上と10代以下はそれぞれ6%にとどまっており、重症化リスクが高いとされる高齢者層と子どもの感染例は限定的だ。
 このため、13日時点の県内の入院患者は43人(うち重症2人)とそこまで増えておらず、病床稼働率は20%(重症病床は約3%)と逼迫している状況ではない。これまでは、通勤などの県境をまたいだ移動や、県外から訪れた人と接触して家庭内で広がるケ~スなど、感染源を推定できる例が多かった。だが、12~14日の3日間に発表された計92人の感染者のうち、それまでに感染が分かった人の濃厚接触者は半数以下の40人で、新規の感染例は52人。
 新規のうち少なくとも15人は県外への移動はなかった。県の担当者は「感染経路が分からない新規の報告例も増えてきている。県内で感染の機会が拡大している可能性は否定できない」と危機感を強めており、あらためて感染防止策の徹底を呼び掛けている。

国内感染初の2000人超 東京、警戒度最高へ (11.19 茨城)

 国内で18日、新たに2203人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。2千人を超えるのは初めて。これまで最多だった14日の1735人を大きく上回った。東京493人、神奈川226人、埼玉126人、静岡87人と、いずれも最多を更新し、全国的に感染拡大に歯止めがかからない。
 都は19日に有識者を交えた会議を得て感染状況に関する4段階の警戒度を最高レベルの「感染が拡大している」に引き上げた。
 県は18日、県内で新型コロナウイルス感染症が新たに39人確認されたと発表した。土浦市役所では新たに職員9人の陽性が判明し感染者は計16人に増えた。市役所内でクラスターが発生したとの認識を示した。同市の感染者は15人増え計123人市町村で最多となった。県内の累計感染者は1071人。

入院病床の拡充要請 感染拡大受け県 県南西で90床増へ (11.20 茨城)

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、県は19日、感染患者の入院を受け入れる医療機関に病床の拡充を要請した。県内の新型コロナ感染症の入院患者数は同日現在、86人に上り、1日時点の5倍以上に増えた。このため、感染者が急増中の県南・県西地域の病院で計約90床増やす方針。現行の医療体制になった7月末以降、受け入れ態勢の拡充は初めて。
 県内で新型コロナ患者を受け入れ可能な病床は、これまで計173床で運用してきた。だが感染拡大で受け皿が不足する恐れがあるとして、県は19日までに、計264床まで増やすよう県南、県西地域の病院に協力要請した。
 このうち重症病床はこれまでの34床から44床への拡大を要講。病院側は今後、専用病床で対応する人員の確保や、動線の区分けなどの作業を進める。準備はおおむね1週間程度で整うという。
 19日時点の県内の入院患者数は、重症5人を含む計86人。1日時点の入院患者は16人、重症はゼロだった。患者数はこの半月で一気に増え、最も多かった4月の「第1波」時の82人を上回った。
 この影響で、県独自の判断指標の一つ、「病床稼働率」は、1日時点で1割弱だったが、19日には36・3%まで上昇。今週に入りステージ1から同2に悪化していた。特に竜ケ崎、土浦両保健所では、医療圏の中だけでは患者を収容しきれず、県の入院調整本部が介入して入院先を調整している。
 コロナ患者の入院病床について県は、流行ピーク時に備え、県内39病院で最大500床確保している。病床数は感染状況や稼働率などに応じて段階的に増減させる仕組みになっている。
 県内の感染者は今月に入り急増し、新規感染者数は、11日以降に5度、過去最多を記録。月間の感染者数も、最も多かつた8月の251人をすでに上回り、19日時点て331人となった。

医療支援拡充に441億円 県補正案 議会に提出 (11.20 朝日)

 県は、医療機関への支援拡充441億円を含む447億8100万円の一般会計補正予算案も発表。25日開会の12月定例県議会に提出する。

病床確保に316億円
 県によると、受け入れ病床数を増やすため、空きベッドを確保している医療機関への補助額の引き上げに306億6千万を計上した。 県内の病床稼働率は19日現在で36・3%と、前日から3・4%上昇しており、県は病床数を増やして稼働率を抑える方針だ。また、インフルエンザとの同時流行に備えPCR・抗原検査数を増やすため検査にかかる自己負担分の補助に18億6600万円を確保した。
 医療態勢の現状について、同日会見した大井川和彦知事は、新型コロナとインフルエンザの同時流行に「十分対応できる体制ができた」との認識を示した。理由として、県がこれまで県内に650ヵ所ある「診療・検査医療機関」に対して推奨してきた▽かかりつけ患者以外も受信可能▽自院で検体採取が可能▽医療機関名の公表、の三つの基準のうち、全ての基準を受け入れる医療機関が18日時点で167ヶ所となり、10月末時点の83ヶ所から倍増したことを挙げた。全ての基準を満たす医療機関に100万円の補助金を出したことが要因という。
 コロナ関連の補正予算案ではほかに、老朽化した保健所の移転や整備、衛生研究所の改修などに3億3千万を計上。県立学校の感染症対策のため、トイレの洋式化に23億1500万円、県立高校の体育館などの空調整備に32億6千万円を盛った。

県内GOTO  イート食事券発行中断 宿泊促進事業も延期(11.23 茨城)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大井川和彦知事は22日、緊急記者会見を開き、国の飲食業界支援策「GoToイート」に関して県内の食事券新規発行を一時停止すると発表した。発行済みの券は今後も利用できる。併せて県内宿泊促進の県事業「めざせ日本一割」の予約販売開始を延期するとした。国の観光支援事業「GoToトラベル」は、見直し方針を決めた政府の対応を注視する考えを示した。
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県内GOTO  札幌、大阪市の除外決定 旅行代35%、業者に補償  (11.25 茨城)''

 政府は24日、観光支援事業「GOTOトラベル」の対象から札幌、大阪2市を一時除外すると正式決定した。新規予約は24日から12月15日まで3週間停止。予約済み旅行は12月1日現地着分まで割引を有効とし、それ以降は無効とする。利用者にキャンセル料の支払いは求めず、国が宿泊施設や旅行業者に代金の35%を補償する。2市を出発する住民の旅行は割引を認めるが、全国知事会は制限を検討するよう政府に求めた。

知事 県南西に外出自粛要請 8市町対象、時短営業も  (11.28 茨城)

 大井川和彦知事は27日、臨時会見で、新型コロナウイルス感染拡大が顕著な土浦市やつくば市など県南・県西地域の8市町を対象に、住民への不要不急の外出自粛を28日から、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮を30日からそれぞれ要請すると発表した。期間はともに来月13日までで、時短要請に全期間協力した店舗には1店舗当たり28万円を支給する。大井川知事は「市中感染が起きていると思って間違いない。今、行動を変えないと医療提供体制が危機的状況になる。ブレーキをかけることが非常に重要」と県民に呼び掛けた。

県南8市町 外出自粛要請 感染拡大で知事 飲食店「時短営業を」 (11.28 朝日)

 県南部を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、大井川和彦知事は27日、県南の8市町に外出自粛と酒の提供や接待を伴う飲食店の営業時間短縮を要請した。期間は12月13日まで。「ピンポイントでの対策が可能」として、地域を限定し、春の緊急事態宣言下以来の要請に踏み切った。
 20~26日の1週間の県内の感染者は計298人で、人口1万人あたりl・04人と、千葉県(O・85人)を上回った。このうち感染者の7割を占める8市町は、国の指標で感染状況が2番目に深刻な「ステージ3相当」となるl・5以上を超えた。つくばみらい市と土浦市、境町は「4相当」の2・5人以上となった。
 8市町では28日から不要不急の外出自粛となるが、「学校での感染拡大は全国的にもまれ」として臨時休校はしない。各学校での対策の徹底を呼びかける。30日からの時短要請への協力金は1店あたり最大28万円。国が方針を示している国負担8割を見込んでおり、関連予算を組む。また、感染者を受け入れる病床の要請を316床(うち重症44床)から、県南部を中心に、12月中旬までに416床(同57床)に増やす方針も示した。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

原発安全工事 現地で確認へ 東海第二周辺6首長  (11.5 朝日)

 日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)の立地・周辺6市村の首長が参加する「原子力所在地域首長懇談会」が4日、那珂市役所で開かれた。首長らが原発の安全対策工事を現地確認する方向などを確認した。懇談会は今年2月以来で、会合は非公開で開催。 座長の山田修・東海村長らによると、原電が進める東海第二の安全対策工事の進行状況について、写真など書類上でしか確認できていないことから、安全性に関する現地確認の必要性を訴える意見が出たという。
 格納容器や防潮堤など現地を確認する方向で意見が一致し、山田村長は「確認方法やタイミングについて整理して、今後協議したい」と述べた。
 このほか、再稼動に当たり、2018年3月に原電と6市村が結んだ「事前協議で実質的に事前了解を得る」とする安全協定の運用についての意見も出た。協定に基づく合意形成を図るための「協議会」の設置時期や運用について、今後議論していくことで一致したという。

地方制度・自治体論・地方自治一般

縮む地域の見守り網 民生委員市区町村の54%で欠員 (11.1 日本経済)

 地域の高齢者や児童への見守り機能を担う「民生委員」の欠員が、全国に広がっている。日本経済新聞の調べによると、定員を満たさない市区町村の割合は、54%に達した。高齢化でなり手が減っている。欠員が増え続ける行政の福祉サービスが行き届かず、感染症流行時や災害時も支援体制がもうなくなる恐れがある。
 日経新聞の調べによると、2019年12月の改選時の任命数は合計約20万7千人。2000年ごろまで1%未満だった全国の平均欠員率は4.9%に達した。さらに実態を探るため、都道府県を通じて公式統計がない全市区町村の状況を調査。54%に当たる940市区町村で定数を満たさないことが判明した。13%に当たる230市区町村では1割以上の欠員が発生。欠員率が3割以上の自治体もあった。
 都市部は深刻だ。人口10万人以上の自治体に限ると、欠員が1割以上の自治体は48市区で全国平均を上回る17%。東京都や大阪府で欠員率が高い。
 民生委員は町村会などの推せんで市区町村ごとに任命され、高齢者の相談相手や行政のつなぎ役となる非常勤公務員。制度は100年以上続き、法律で規定される。給料はなく交通費など活動費だけ支給される。
 任期は3年。定員は自治体規模や世帯数で決まる。一人暮らし高齢者が増える一方で、国は在宅医療、介護を推進する方針。低所得のひとり親家庭も増えている。戸別訪問活動や福祉サービスの利用支援を担う民生委員の存在意識は高まっているが、その基盤はむしろ弱まっている。

県「脱はんこ」促進 申請・届け出電子化着々 (11.1 茨城)

 県庁業務の電子化が着々と進んでいる。県民による申請・届け出や県庁の内部事務が対象で、県民の利便性や業務の生産性の向上が狙い。電子化は年内を目標に進める方針で、その中でも手始めに、職員間の内部事務で紙文書の押印を10月中に原則廃止した。同28日には、各課の出納担当者を集めて説明会を実施。今後、担当者や所属長などの何人もが押印して文書を回す作業がなくなっていく。
 10月中に押印を原則廃止としたのは、会計事業や人事関係を中心とする内部事務約60業務。「押印を完全に廃止できるものとそうでないものの色分け、洗い出しに取り組んできた」と振り返るのは県会計管理課の担当者。
 会計事業関係では押印廃止の検討対象が16業務あり、ほとんどが財務規則に基づく様式の書類だ。全182件ある様式の中で押印を求めているのは70件で、うち28件で完全に押印を廃止する。例えば,「会計事務に関する事務引継書」は、前任と後任の各出納員、立会人となる所属長の3人の押印が必要だった。
 「領収証書」「前渡金精算書」などについては、責任の所在を明らかにする理由から、押印の代わりに署名を求める。
 県庁業務の電子化のまとめ役となる県行政経営課の担当者は「内部業務について、当初見込んだ通り順調に進んでいる」と説明。印鑑のある場所などに拘束されない働き方も可能となることから
 「テレワークなど業務効率化へ、より使いやすくなるようにさらに工夫したい」と語った。
 県民の提出書類については、全1641業務のうち、県単独で対応可能な721業務(379業務は対応済み)を年内に電子化する。法人設立や土木開発の許認可など662業務についても県規定を改正して押印廃止を進め、役所などの窓口を訪れることなく申請・届け出ができる環境を整備。
 県が文書に押す公印に代わるものとして、電子陰影や、職責を含めた電子署名を使用する。県はこれまでも、年間約24万件ある決済について、2018年4月から電子化に取り組み、同年7月時点で電子決済率はほぼ100%となっていた。押印廃止を含む電子化推進は政府の方針でもあり、大井川和彦知事は10月2日の定例会見で「人口減少の中、少ない人数で今まで以上に効率的に業務を行い、生産性を上げることは必須。電子化は避けて通れない」と述べた。
 行政業務のデジタル化推進を巡っては国の法令が障害となっている事例も多く、大井川知事は同9日、内閣府に法令改正や解釈変更の要望書を提出した。

「大阪都市構想」再び否決 住民投票僅差 松井氏、地元代表辞表へ (11.3 茨城)

 大阪市を廃止し4特別区に再編する大阪都構想の住民投票が1日実施され、反対69万2996票、賛成67万5829票の僅差で否決された。政令指定都市として存続する。否決は2015年の住民投票に続いて2度目で、都市構想を推進してきた日本維新の会代表の松井一郎市長は23年春までの任期を全うした上で政界を引退する意向を表明。地元組織の大阪維新の会代表については近く辞任する考えで、後任は代表代行である吉村洋文大阪府知事で調整する。
 日本維新は1年以内に実施される次期衆院選へ、党の立て直しが急務となる。松井氏と共に大阪市のホテルで記者会見した吉村氏は「否決という判断を尊重したい。僕自身が都構想に挑戦することはもうとうない」と述べと述べた。
 松井氏は結果を粛々と受け止め「住民投票に参加いただいた全ての方に御礼を申し上げたい」と話した。松井氏は維新の代表を退く時期について「国政政党と大阪維新は分けて考えたい」と表明。日本維新は規約で大型選挙後を代表任期の区切りと設定しており、次期衆院選の前後で代表を退く可能性が高い、菅政権との緊密な関係を持つ松井氏がいなくなれば政党としての存在感低下は免れない。松井氏は国政転身についても2日に否定した。

衆院選 野党足並みそろうか 立憲県連と国民県連の連携がカギ (11.5 朝日)

 衆院議員の任期満了まで、1年を切った。前回衆院選で、七つの小選挙区のうち6区で自民党が当選した県内では、野党勢力が共闘に向けた動きを強めている。ただ、各党本部の政策の隔たりも指摘されており、足並みをそろえられるかはなお未知数だ。
 野党候補が勢力を拡大する上でカギになるのが、立憲と国民の連携だ。国会議員の数では国民を上回る立憲だが、県連の設立時の地方議員は10人と、20人を抱える国民には劣る。大きな理由が、国民県連を支援する労働組合「電機連合」の影響力が強いことだ。連合茨城によると、昨年11月時点の県内の労働組合の組合員数(約13万6千人)のうち、日立労組などが加入する電機連合は約3万人で約2割を占める。立憲を支援する日教組やJR労組と比べても存在感は際立つ。
 ただ、連携には障害も横たわる。最大の課題が、党本部レベルで合流のネックになった原発政策だ。原発ゼロを掲げる立憲に対し、電機連合の支援を受ける旧国民民主の一部議員が反発。合流新党への参加を見送った経緯がある。浅野氏もその一人で、日本原子力発電の東海第二原発(東海村)がある県内では政策の隔たりが火種になりかねない。立憲県連の新たな活動方針では、原発に関する記述は盛り込まなかった。

自治体 進むハンコレス   (11.23 毎日)

 新型コロナの感染拡大で対面のやり取りなどが見直される中、全国の自治体で行政手続きの押印を廃止する動きが進む。毎日新聞が県庁所在地など全国74自治体で実施したアンケートでは、各自治体が押印廃止の取組みを加速させる実態や、抱える課題が浮び上がった。
 「区役所まで行かなくて済んで、楽になった」高齢者乗車券を郵送で受け取った福岡市の高齢男性はそう語る。市は新型コロナの感染拡大を受け窓口の申請をやめてオンラインやハンコレス化の対象書類は市営住宅の入居申請書など約3800種。
 実印が不要なものなどは対象から外れるが全約4700種の8割に上る。手続きにかかる住民の負担軽減やオンライン化推進のため押印見直しに本格着手したのは2019年で当初は21年3月末だった達成目標は、窓口の混乱回避など新型コロナ対策の必要性もあり早まった。市はどのようにハンコレス化を達成したのか。
 取組みの本格化にあたり、市は押印が必要か不必要か判断しやすいよう「判断基準」を作成。
 印鑑証明が必要だったり、金融機関など第3者から押印を求められていたりする書類以外は原則廃止と線引きを明確にし、全庁的に見直しを求めた。19年4月には、市長が指定したものは規則にかかわらず押印を廃止できる特別ルールを施行し、スピードアップさせた。
 「押印が当然」という意識があり、職員の意識改善も欠かせなかった。
 自署などで本人確認をする一方、手が不自由で字を書くことが困難な人には押印も認めており、今のところ問題は起きていないという。

電子化推進度ランキング 都道府県1位に 茨城県(11.26 日本経済)

 日経グローカル総務省調査データを用いて自治体の「電子化推進度」を独自にランキングしところ、市区町村のトップは大阪府豊中市、都道府県は茨城県だった。
 茨城県情報システム課長は「電子決裁は99.9%まできた。はんこレスも進め、10月には内部手続きの押印廃止が完了した」と話す。9月補正予算で「情報基盤強化観覧事業」に約7兆円を計上。Wi-Fi機能付きモバイルパソコンを1930台導入するなど職員のテレワークを後押ししている。電子申請も1641業務のうち、新型コロナ感染症防止対策協力金の申請を始める379業務で対応済み。残りも国の法令等で義務づけられているものを除いて年内に100%電子化する方針だ。

予算・税・財政 

815市区19年度決算 財政需要と税制に矛盾  (11.23 日本経済)

 日本経済新聞社はNEEDS(総合経済デーバンク)を使い全国792市と東京23区の2019年度決算(普通会計速報値)を調べた。「借入金」にあたる地方債残高は政令指定都市合計で18兆円近くに及び、20市で全市区の36%を占めた。最多は横浜市で2兆3926億円だった。 地方債残高を住民一人当たりでみると、政令市は65万円、人口10万人未満の528市区で48万円で政令市は突出する。
 政令市の借入金が際立つ背景について横浜市の担当者は、理由を2つ挙げる。1つは大都市ならではの財政需要(地下鉄 環状高速道路、国際港湾など特有なインフラが必要)があること。もう一つは国が地方交付税の多くをちいさな市町村に振り向け政令市には借金である臨時財政対策債を割り当ててきたため。
 815市区を地方債残高の多い順に並べるとトップはすべて政令市で、少ない順では東京23区が目立つ。起債依存度でみると東京23区の1%程度に対し、政令市は10%弱。同じ大都市でありながら違いが大きい。
〔まちの会計 ここに注目〕
 経営収支比率 1位 夕張市(北海道) 126.3%
 自主財源比率 1位 みよし市(愛媛県)82.4%
 住民一人当たりの個人住民税 1位 港区 30.7万円
 住民一人当たりの扶助費 1位奄美市(鹿児島県)22.8万円

まちづくり・都市計画 

広域避難へ対応探る 県内自治体 災害時の課題見据え  (11.10 朝日)

 大規模な災害の際に自治体の境界を越えて避難する「広域避難」の取り組みが、県内の自治体でも普及しつつある。昨年の台風19号では、多くの住民が円滑に移動するための課題も見えた。
バスや駐車場を確保
 台風19号が本州に上陸した昨年10月。利根川流域の坂東市の坂東総合高校と古河市の総和工業高校には、相次いでバスが到着した。乗っていたのは、隣接する境町の住民だ。町は移動手段のない住民向けに11台のバスを用意し、町外への避難を促した。利根川や渡良瀬川が氾濫すると面積の約9割が水没するおそれがある同町は、2016、17年に豪雨の時に両校を避難所として利用できるよう協定を締結。昨年の台風は、広域避難を実施する初めての機会だった。台風後に町が実施したアンケートに「避難した」と回答した約7100人のうち83%の約5900人が親戚や知人宅を含め町外へ移動した。協定を結んだ二つの高校に避難したのは計2194人にのぼった。
 政府の中央防災会議が台風19号の被害をまとめた資料によると、屋外で亡くなった人の半数超が車で移動中だった。県内でも、移動を円滑にする工夫が必要になる。5年前の常総水害で市外に避難する住民が相次いだ常総市。当時の教訓から、鬼怒川、小貝川流域の13市や国、県からなる協議会が発足し、昨年5月に広域避難に関する協定を結んだ。

「地方創生」を振り返る 人口流出入 首都圏に格差  (11.10 朝日)

 安倍前政権が打ち出した「地方創生」は、東京一極集中の是正を掲げた。だが一極集中は改善するどころか、加速したのが実情だ。同じ首都圏でも、人口減少に悩む自治体と、転入者が増え続ける自治体の格差が浮かび上がり、現場の模索は続く。
 安倍前政権が14年に決定した地方創生の総合戦略は、東京一極集中の是正を打ち出した。15~19年度の第1期戦略では、20年までに東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)と地方の転出入を均衡させる目標を定めた。
 だが、東京一極集中はむしろ進んだ。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、19年の東京圏への転入超過は15年より2割増の約14万6千人に広がり、政府は昨年末に目標達成を断念した。
 一般の市町村で、全国で最も転入超過が多いのは千葉県流山市だ。19年は約440O人の転入超過となり、政令指定市と東京23区を含めても全国8位(東京23区は全体で1市と計算)に。
 ベッドタウンの流山市は、税収の大半を個人住民税に頼っている。全国的な人口減少の中、少子高齢化で税収が減れば市政運営が厳しくなるとの危機感があった。04年に自治体としては珍しいマーケテイング課を設置。知名度アップに努め、とくに30代の子育て世代が多く転入した。

台風19号から1年 家屋移転 詳細見えず不安 国の緊急治水対策  (11.13 朝日)

 昨年10月の台風19号では那珂川や久慈川で堤防が決壊し、大きな被害が出た。国は今年1月、「緊急治水対策プロジェクト」を立ち上げ、堤防の外に水を逃がす霞堤や遊水地を整備して流域全体で安全性を高める方針を発表。国や市が家屋移転を伴う地区などに説明を始めたが、計画完了は2024年度の予定で、住民らには不安も広がる。
 那珂川と久慈川が決壊・越水した被害を受け、国が立ち上げたプロジェクトには、総額855億円が投じられる。那珂川で14カ所、久慈川では、27ヵ所で堤防を整備するが、これまでの治水対策からの大きな転換は、豪雨時に堤防外に水を出すという、河道外での治水を明確に示したことだ。計画では、中心的な役割を担う霞堤を4カ所整備し、完全に堤防で囲んだ遊水地を、常陸大宮市小場・小野地区に整備する。家屋の移転が検討されているのは、下境地区と小場・小野地区の2カ所だ。
 移転までは必要ないが、かさ上げや住宅地の周りに「輪中堤」を整備することが検討されるのは、同市高渡町地区や辰ノロ地区。ただ、国は「設計がまだ」として、具体的な対象戸数は明らかにしていない。

知事公舎、老朽化で解体へ 跡地利用活用は未定  (11.14 茨城)

 知事交代後、約3年間使われないままになっている水戸市大町の知事公舎「県公館」について、県が老朽化を理由に解体する方針を固めたことが13日、分かった。
 県議会第4回定例会に提出する2020年度補正予算案に解体に要する経費を盛り込む方針で、同日、県議会主要会派に事前説明した。県公館は開設から46年たっており、跡地の利活用などは未定という。補正予算案の一般会計の規模は447億8千万円で、今回も新型コロナウイルス感染症対策に重点を置く。
 県公館は1974年9月開設。4136平方㎡の敷地に、知事が住居用に利用していた公舎のほか、国立能楽堂を建てた有名建築家、大江宏さんの設計による迎賓館2棟(洋風、日本風)の計3棟が立つ。
 2017年9月に大井川和彦知事が就任して以降、約3年間は使われていない。県は、ホテルやレストランなどとしての利活用も含め、今後の方向性を検討してきたが、老朽化が進んで維持管理が難しく、危険性があるために解体する方針を決めた。

偕楽園有料化1年 コロナが直撃 収入想定45%(11.16 茨城)

 日本三名園の一つ「借楽園」(水戸市常磐町)が有料化され、今月で1年を迎えた。新型コロナウイルス感染症による客足の落ち込みで料金収入は当初想定の45%にとどまるなど、厳しいスタートとなった。一方で、光の演出や新たな催し開催など「通年型の誘客施設」に生まれ変わる取り組みは着々と進んでいる。

境町 隈氏作品で街おこし (11.23 日本経済)

 江戸時代には水運の拠点として栄えていた境町だが、近年は「何もない町」などと呼ばれていた。この町に著名な建築家隈研吾氏が手掛けた施設が次々に姿を現し多くの人が訪れるようになった。  境町は、地元の農産物を使ったサンドイッチを販売する18年の6次産業化施設を手始めに、19年に道の駅のレストラン、20年に特産品の研究開発施設と美術館、交流施設と計5カ所、隈研吾氏の作品を完成させてきた。
 町議会や住民も隈氏の作品による中心街地の活性化に賛同し2年あまりで全国最多となるスピード感を支える。
 さらに大きいのは負担をゼロにする「境町モデル」と呼ぶ独自の手法だ。町が建てた5施設の総事業費は計7億5千万円。このうち補助金は3.4億円、交付税が1.4億円で町の負担は4割弱にとどまる。そのうえ施設の維持管理は事業者が負担し、町は事業者から賃料を受けることで投資を回収する。町の負担が1億円超の道の駅のレストランも18年間で回収できる計算だ。
 隈氏の作品で「雇用や経済効果が生まれ、借金にもならず観光客が来ている。」(橋本町長)

地域経済 

関係人口調査 「直接寄与型」トップ  (11.8 日本農業)

 特定の地域に、住んでいなくても継続的に訪問する「関係人口」のうち、祭りの運営や町おこし活動などに係わる「直接寄与型」の人が625万人に上ることが国交省の調査で分かった。全国で1822万人いると推計される関係人口の34%を占める。
 2020年9、10月に三大都市圏とそれ以外の地域で、合計15万人に調査した結果に基づき推計。その結果、関係人口は三大都市圏で858万人。それ以外の地域で964万人いるとした。
 この関係人口を地域での過ごし方に応じて分類する。
 三大都市圏で見ると「直接関与型」  300万人
          「趣味消費型」  231万人
          「参加交流型」  168万人
          「就労型」    155万人
 三大都市圏以外の地域でも、関係人口では「直接関与型」が325万人で最多だった。 

農業従事者 40万人減 農林業センサス (11.28 日本農業)

 農水省は、2020年農林業センサス(2月1日現在)の調査結果を発表した。
 主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は136万1千人と、5年前調査から39.6万人(22.5%)減だった。減少率は比較可能な05年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、1経営体当たりの耕地面積は初めて3haを超え経営規模の拡大が進んだ。

全国の農業経営体 107万6000(前回より 30.2万  21.9%減)
うち個人経営体   103万7000
  法人経営体     3万1000

環境と開発

霞ケ浦の恵み 年1217億円以上 (11.21 朝日)

 霞ケ浦の多様な恵みをお金に換算すると、年間1217億円以上―。
 県が初めて行った総合的な評価で、こんな結果が出た。堤防整備による洪水の防止など人の手を加えたことで便益が増した半面、湖本来の自然の価値は下がりつつある実態も明らかになった。
 国立環境研究所(国環研)によると、自治体レベルで個別の湖沼の経済的な価値をはじき出す取り組みは全国初という。きっかけは、2018年につくば市で開かれた第17回世界湖沼会議。「いばらき霞ケ浦宣言」が出され、湖沼がもたらす恵みである「生態系サービス」を次世代に引き継ぐことなどが盛り込まれた。
 県が現状を把握しようと発案し、県霞ケ浦環境科学センター(土浦市)と国環研(つくば市)の共同研究チームが評価を担当した。霞ケ浦が生み出す恵みを25項目に整理。レンコン、コイといった農水産物の生産や、飲み水や工業用水など水利用、帆引き船による観光など、市場価値の情報が得られる項目は統計資料などをもとに算出した。
 このうち最も高かったのは、堤防や水門による水位管理で洪水を防ぐといった自然災害の防護。年間670億円相当の恩恵を生み出しているとした。こうした洪水調節や水質浄化、湖水の蒸発による気温の低下などは「調整サービス」と呼ばれ、全体で年間751億円相当という。
 農業用水では195・4億円、全国一の出荷量を誇るレンコン生産では141億円の価値を創出。水供給や農水産物に関わるものは湖の「供給サービス」で、計463億円。観光・レクリエーション、教育など「文化的サービス」は計3億円とした。

霞ヶ浦導水 工期7年延長 国交省計画見直し 県負担、187億円増  (11.27 茨城)

 霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」について、国土交通省が、2023年度完成予定としていた工期を7年延長し、総事業費も495億円増の2395億円とする計画変更手続きに入ったことが26日、分かった。
 県は同日までに、コスト縮減と工期短縮に努めることを求めた上で、計画変更に同意した。県負担分はこれまでより187億円増え、1038億円となる見通し。
 1984年に建設事業に着手して以来、工期の延長は5回目、事業費の増額は2回目となる。トンネル工事の進捗は約4割にとどまるが、既に予算の約8割を消化していた。計画変更案によると、完成予定は2023年度から「30年度まで」に延びる。
 現行計画の事業費は1900億円で、県負担分は851億円だった。同省によると、事業費が増えた主な要因は、トンネル施工にかかる費用の見直し。
 強度を確保するためトンネル構造を変更したほか、詳細設計に基づく施工条件や、市場価格を前提とした単価設定などで必要額を算定した結果、費用が膨らんだ。
 また、他の事業で利用する計画だったトンネル掘削土砂の処理費用も追加。既存施設の保守点検や新たな水質調査費用なども影響したという。
 ほかに、都市用水を確保するため参画していた埼玉県と九十九里地域水道企業団(千葉県)が事業から撤退する。千葉県と印旛郡市広域市町村圏事務組合(同)は、最大取水量を減量する。本県と東京都の取水量に変更はない。
 大井川和彦知事は、同省からの事業計画変更の意見照会に今月11日付で同意。同省は年内にも計画変更を正式決定する。霞ヶ浦導水事業は、霞ヶ浦と利根川、那珂川を総延長45.6キロの地下トンネルで結んで水を行き来させる事業。霞ケ浦や千波湖の水質浄化▽那珂川・利根川の渇水対策▽本県や東京都、千葉県への水道用水、工業用水の供給を目的としている。
 民主党政権下の事業凍結や、那珂川流域の漁協が国を相手に建設差し止めを求めた訴訟の影響で、近年は本格的な工事はストップしていた。
 同省は本年度、那珂導水路のうち霞ケ浦から取水する[高浜樋管」と、「石岡トンネル」の一部区間の工事の発注を予定している。同省関東地方整備局は今月、有識者による事業評価監視委員会で計画変更案を説明、委員会は「事業継続が妥当』とする同省の方針を了承した。

工期を7年延長 霞ケ浦導水 費用も25%増へ (11.28 朝日)

 霞ケ浦と利根川、那珂川を二つの地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」について、国土交通省が2023年度の完成としていた工期を7年延長する方向で調整していることがわかった。総事業費も約25%の上昇が見込まれている。計画変更は年内にも正式決定する見通し。変更には、関係する茨城、東京、千葉、埼玉4都県の同意が必要になるが、同省によるとすでに同意は得られているという。茨城県は11日付で同意した。  
 県によると、県の負担分は187億円増えて1038億円になる見通し。このため、同意とともにコスト削減や工期短縮を求める意見もつけた。
 事業は利根川、那珂川の渇水対策や霞ケ浦の水質浄化を目的に1984年に着工した。二つの導水路のうち、利根導水路(約2・6キロ)は完成しているが、那珂導水路は計画する約43キロの3割超程度の距離しか工事が進んでいない。同省によると、那珂導水路では、一部の地権者との間で地下空間に必要な権利関係の交渉がまとまっていない。現時点の工事の遅れを踏まえると、残りの工期で完了するのは難しいと判断したという。
 1900億円とされていた総事業費も約495億円の上昇が見込まれる。トンネルエ事の詳細な設計をしたところ、労務費や資材の価格の上昇で当初の概算から膨らむことがわかった。

医療・福祉・社会保障・教育 

児童虐待19万3780件 19年度増加も最多 3万3942件  (11.19 茨城)

 全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が19万3780件(速報値、前年度比21・2%増)に上ったことが18日、厚生労働省のまとめで分かった。1990年度の統計開始以来29年連続で最多を更新した。前年度からの増加数も3万3942件で過去最多だった。同省は「警察との連携強化が進んでいる」としている。本県は3181件だった。厚労省によると、身体、ネグレクト(育児放棄)、性的、心理的の虐待4類型のうち、最多は心理的虐待で10万9118件。全体の56・3%だった。情報の経路は、警察の通告による対応が年々増え、19年度は9万6473件。全体の49.8%で10年前の15倍近くになった。心理的虐待に分類される、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」の警察からの通告増加が目立つ。
 類型別で件数と全体での割合を見ると、最多の心理的虐待に続くのは、身体的虐待で4万9240件(25・4%)、次いでネグレクト3万3345件(17・2%)、性的虐待2077件(1・1%)。経路別で警察の次に多いのは、近隣知人の2万5285件(13・0%)。続いて家族親戚1万5799件(8・2%)、学校1万3856件(7・2%)となった。

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