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2020/06

''''過去の自治関連ニューススクラップ

2020年コロナ禍・経済的影響

貸し切リバス業者訪日客減・五輪延期…　車両売却　活路見いだせず　（6.2 朝日）

　政府が旗を振るインバウンドや地域のイベントを下支えしてきた貸し切リバス業界に、強い逆風が吹いている。新型コロナウイルスの影響で訪日外国人は激減し、国内輸送の需要が高まると見込まれた東京五輪も延期に。県内では、事業資金を確保するために車両を売る業者も出てきた。
　売り上げの半分以上を訪日外国人客の輸送が占める古河市の「総和観光」では、1月下旬から予約のキャンセルが相次ぐようになった。中国やタイの旧正月に来日するはずだった観光客のツアーは次々と中止。運行する車両の多くはリース契約で、費用は毎月約1千万円かかる。融資の返済や、従業員への給与の支払いも続けなければならない。手元の資金が逼迫し、32台あった車両のうち自前で持っていた5台をやむなく売却した。雇用調整助成金や持続化給付金を利用することにしているが、支出をまかなうだけの金額は見込めない。金融機関からさらに融資を受けるための手続きもしている。
　116事業者が加盟する県バス協会が実施したアンケートによると、県内の貸し切リバス事業の収入は3、4月とも7割以上の減。路線バスなどの事業を兼ねている事業者は一部で、8割近くが観光や学校行事などを収入源とする貸し切リバス専門の業者だ。県内には、地方創生臨時交付金を活用し、バス業者を支援する自治体も出てきたが、大半が路線バスを対象にしたものだという。
　一律50万円支給　水戸市が支援策
　水戸市は1日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ市内の貸し切リバス事業者に一律で50万円を支給する支援策を明らかにした。6月の市議会に提出する補正予算案に450万円を盛り込む。対象は貸し切リバスを5台以上所有じている事業者で、市内に9業者あるという。3～7月で、売り上げが前年と比べて3割以上減った月があることが支給の要件。

苦境の飲食・小売店　ネット通販に活路　　（6.5　茨城）

　新型コロナウイルスの影響で飲食店や小売店の売り上げが落ち込む中、インターネット販売に活路を探る動きが加速している。販売の間口を広げることで、新たな販路開拓につなげたい狙いだ。県も地元店舗を後押ししようと、県産品の販売サイトを刷新。登録料免除や掲載商品の割り引き販売などで支援を強めている。

コロナ　家計を直撃　自治体　知恵絞り工夫　（6.6　毎日）

　新型コロナウイルスが流行するなか、自治体が頭を悩ませているのが家計を直撃された住民たちの救済だ。時には「公務員は給与が保証されている」などの苦言を呈されたこともある。職員は知恵をひねり出そうとするが、財源の壁がたちはだかる。
　鹿嶋市は、ふるさと納税の全国サイト「ふるさとチョイス」を使い、コロナ対策に限った寄付を募るガバメントクラウドファンデング（ＧＣＦ）を開始した。５月市議会では、子育て世帯応援金や飲食・宿泊業者などに１０万円を支給する約１１億３５００万円の補正予算が認められたが、国の交付金は１億円。残りは市３役の給与カット、経費の節減などで稔出したという。「手ぬぐいは完全に絞り切って水もしたたらない」（市職員）の状態だが、市経済の疲弊は今後も続くと懸念されている。そこで考え付いたのがインターネッツート上で寄付を募るＧＣＦだ。返礼品は送らない。募集期間は３カ月で目標は控えめに３００万円。担当者は「全国の方々の善意にすがりたい」と話す。
　神栖市は、２０２０年度一般会計当初予算で、市税に占める固定資産税収入が市税総額（約１１４億円）を上回る約１２０億円が計上されている。近隣市からうらやむ財源だが、１９年度末時点で約２９億円あった財政調整基金は今回の補正予算への繰り入れ分も含め約１０億円にまで目減りした。「今後も取り崩す可能性がある。厳しい状況だ」と担当者は危機感を隠さない。
　観光業が主軸の潮来市。「あやめまつり」が中止に追い込まれ、年間売上の約４割を稼いでいた関連事業者は少なくない。市は保護者の家計を考慮し、私立小学校の６～８月の給食費を無料化した。歳出額は約２０００万円。財源には今秋に支給が見込まれるコロナ対策交付金を「先取りして充てる。市長は「市民の皆さんの痛みは分かっているが寄り添う思いで知恵を出すしかない」と。

自粛要請８日全面解除　大井川知事「第１波収束」　（6.6　茨城）

　大井川和彦知事は5日、会見し、8日に県の新型コロナウイルス対策を最低レベルの「ステージー１」に引き下げ、県民への外出自粛要請や休業要請を全て解除すると発表した。県立高校なども同日から通常登校を再開する。県内の新規感染者がーカ月以上確認されず、感染が抑制できているとして、「本県は完全に抑え込みに成功した」と感染第1波の収束を宣言。ただ、東京都の最近の感染状況などを踏まえ、東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏4都県と北海道への不要不急の移動については、18日まで慎重な対応を求めた。
　大井川知事は、対策の段階的緩和のための判断指標6項目が全て最低のステージに収まっていることや、感染者の回復が順調に進み、全168人の感染確認者のうち療養中が3人まで減ったことなどを説明。
　「医療従事者や休業、外出自粛とご不便を伴いながら頑張っていただいた県民の勝利。心から感謝を申し上げたい」と述べた。対策がステージ１に移行したのに伴い、8日以降、高齢者や妊産婦などを含む全県民の外出自粛要請が解除され、県外への移動自粛も原則、解かれる。休業要請が続くライブハウスやキヤバレーなど濃厚接触が避けられない10業種については、最低1メートルの距離を確保するなどのガイドライン順守を徹底する前提で全て解除。イベントも開催時の人数制限が外された。県立学校は通常授業や部活動、給食を再開。公立小中学校についても市町村に同様の対応を求める。
　自粛要請の全面解除に当たり、「新しい生活様式を参照しながら、自ら感染対策を行うということが全ての大前提。ここをしっかりと認識を新たにしてほしい」と呼び掛けた。
　県内で初めて感染者が確認されたのは3月17日。以降、病院や福祉施設など4カ所で発生したクラスター(感染者集団)や都会との往来者などが感染者数を押し上げた。4月17日には政府が緊急事態宣言対象地域を全国に広げ、本県は、その中でも感染者が急増しているとして特定警戒都道府県に指定された。
　県は5月7日にコロナ対策を段階的に緩和・強化するための県独自基準を発表。最高のステージ4から、同18日にステージ3、同25日にステージ2へと段階的に引き下げられてきた。今後、再び感染が拡大するなど判断指標が悪化した際は、迅速に対策ステージを引き上げる方針。

外出自粛・休業要請　全解除ヘ　8日から学校も通常に（6.6 朝日）

　新型コロナウイルスの感染防止対策で、県は5日、独自の規制・ 緩和基準に基づき、8日からステージ１(感染が抑制できている状態)に移行すると発表した。外出自粛や休業の要請が全面的に解除され、学校も通常登校となる。記者会見した大井川和彦知事は感染拡大の第1波について、「完全に押さえ込んだと言っていい」と述べた。
　県内の新たな感染者の公表はこの日もなく、31日間連続ゼロとなった。県が指標とする「感染経路が不明な都内の感染者数」は5月中旬以降、ステージ１に該当する「10人以下」を維持。県が5月下旬に想定した8日での引き下げとなった。一方、大井川知事は、県内のキャバレーやバーなどで感染拡大防止に取り組んでもらう独自のガイドラインも公表した。人と人は最低1㍍の距離を保つことや、客の名前や連絡先の把握に努めることなどを挙げている。

''全１８海水浴場開かず　県内、感染対策難しく　（6.9　茨城）
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　新型コロナウイルスの影響で、大洗町とひたちなか市、神栖市は8日、各市町の計7カ所の海水浴場について、今夏の開設を中止すると発表した。
　北茨城市も同日までに、市内１カ所の開設中止を決めた。いずれも、県外を含めた多くの来客により密集、密接することが見込まれ、感染対策を十分に取れないことを理由に挙げた。県内18の公設海水浴場のうち、他の4市の計10カ所については既に中止が決まっており、今夏は県内全ての海水浴場が開設されないことになった。
　新たに開設中止が決まったのは、大洗、大洗サンビーチ(以上大洗町)、阿字ケ浦、平磯、姥の懐マリンプール(以上ひたちなか市)、日川浜、波崎(以上神栖市)、磯原ニツ島(北茨城市)の各海水浴場。県内最多の集客を誇る大洗サンビーチなど2カ所の開設中止について、大洗町はライフセーバーの確保や来場者の感染防止対策が難しいことを理由に挙げた。
　さらに、県内外の海水浴場で開設中止の判断が相次ぐ中、開設した場合、例年以上の海水浴客の来場が想定され、感染防止対策が十分に講じられないことなどを総合的に判断した。「訪れる人の安全を最重視しなければいけない。苦渋の決断だった」(同課担当者)ひたちなか市も同様の理由を挙げ、「今年は来場を控えていただき、収束後に多くの人に来てもらいたい」としている。両市町は各海水浴場の駐車場の閉鎖や有料化などについて検討している。
　県観光物産課によると、県内18の海水浴場の昨年の入り込み客数は計48万1087人。近年は50万～70万人が海水浴を楽しむために本県を訪れており、宿泊事業者を含め夏の観光に対する打撃は深刻だ。県内では2011年に東日本大震災の影響で磯原ニツ島が開設中止している。15～17年には本県沖にサメが確認され、複数の海水浴場で一時的な遊泳禁止に追い込まれたが、「これだけ多くの海水浴場が開設中止となる事態は聞いたことがない」(同課)という。

新型コロナ特措法　34知事「改正必要」「休業に補償規定を」26知事　　　（6.22 朝日）

　政府が緊急事態宣言を出す際の根拠となった新型コロナウイルス対応の特別措置法について、朝日新聞が47都道府県の知事にアンケートしたところ、約7割の34知事が「改正が必要」と答えた。「必要ではない」としたのは2知事にとどまった。具体的な改正内容(複数回答可)として最も多かったのは、26知事が挙げた「休業要請・指示に対する補償規定」だった。
　朝日新聞が今月、政府の緊急事態宣言などについて47都道府県の知事にアンケートし、全員が回答した。
　特措法の改正が「必要」と回答したのは神奈川、愛知、大阪、福岡など34府県の知事。改正内容で「補償規定」に続いて多かったのは、休業要請に応じないパチンコ店などが課題となった「要請・指示に応じない場合の罰則規定」で、25知事が挙げた。また、理髪店や百貨店などの休業要請の範囲をめぐって政府と東京都が対立するなど知事権限のあいまいさが指摘された「休業要請・指示における国の総合調整と知事権限の明確化」を選んだのは21知事。東京都の小池百合子知事は、改正の必要性については「その他」と回答したが、休業要請などの知事の裁量権の拡大を国に要望していることを記述した。
　一方、小池氏のほか「その他」と回答した10知事の中には、私権の制限につながる特措法の改正には慎重な意見もあった。秋田県の佐竹敬久知事は「移動や営業の自由は国民の権利であり、現行の法体系では罰則規定は難しい」と記述。滋賀県の三日月大造知事も「罰則を伴う私権の制限など、今回の経験を踏まえ、国民的な議論の上での判断が必要」と答えた。
　特措法改正を「必要ではない」と答えたのは静岡、大分の2知事。広瀬勝貞・大分県知事は「特段問題となるような事案は発生しなかった」と回答した。 また、感染拡大の「第2波」に備え、緊急事態宣言を再指定する際の具体的な数値基準については、全体の5割超の26道府県の知事が「国が示すべきだ」と回答。「示すべきではない」としたのは和歌山、大分の2知事だった。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

県民投票条例案めぐり県議会　18日に「連合審査会」（6.2 朝日）

　東海第二原発(東海村)の再稼働への賛否を問う県民投票条例案について、県議会の議会運営委員会は1日、複数の常任委員会が合同で開く「連合審査会」を18日に開催し、5組の参考人を呼ぶことを決めた。同日の防災環境産業委員会と23日の本会議で挙手採決する方針。
　連合審査会は、防災環境産業委と総務企画委の計21人で構成。参考人として、大学教授(行政法)▽資源エネルギー庁職員▽原子力規制庁職員▽関係自治体の長▽条例制定を直接請求した市民団体「いばらき原発県民投票の会」の代表者3人を招く。質疑時間などは各30分間。現在人選を進めている。議会事務局によると、都道府県の原発関連の住民投票条例の審議で、国の職員を招くのは初という。ほかに、同審査会をインターネット中継することも決まった。
　議会は8日開会。初日の本会議で知事が提案理由を説明した後、同会の共同代表者1人が20分以内で意見陳述し、委員会や本会議で県議らが賛成、反対の立場で討論する。

大洗高温ガス研究炉「適合」　原子力機構　来春運転再開めざす　（6.5 朝日）

　日本原子力研究開発機構大洗研究所の高温工学試験研究炉「HTTR」(大洗町)について、原子力規制委員会は3日、新規制基準に基づく安全審査に適合すると認める審査書を正式決定した。原子力機構は、最短で2021年3月の運転再開を目指している。 HTTRは、原子炉の冷却に水を使う軽水炉と異なり、冷却材にヘリウムガスを利用する次世代型の高温ガス炉。原子力機構によると、福島第一原発などの軽水炉で起こる恐れのある炉心溶融や水素爆発の事故を起こしにくく、安全性が高いとされる。1998年に運転を始め、東日本大震災直前の2011年2月に定期検査のため運転を停止。震災後は規制基準が新しくなるなどしたため、停止の状態が続いている。

原電資料書き換え80カ所 敦賀原発　原本から不自然な削除　　（6.5 朝日）

　日本原子力発電は4日、敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を80カ所で書き換えていた、と原子力規制委員会の会合で報告した。この資料を作る過程で記述の不自然な削除が複数あることも新たに発覚。書き換え問題の全容解明を求めていた規制委は、さらに調査を徹底するよう指示した。問題の調査資料は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうか判断するのに必要なボーリング調査などによる地層の観察記録。　
　書き換えは2月、規制委が約900㌻の資料を調べて発覚した。規制委は科学的な「生データ」にあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていたことを問題視。審査の前提となる資料の信頼性に疑いが生じたとして、資料の「原本」にさかのぼって全容を調査するよう異例の指示を出していた。原電はこの日の会合で、観察記録の書き換えが全部で80カ所みつかったとする調査結果を報告。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えた部分が55カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えた部分が25カ所あった。
　規制委は、資料を作る過程で記述が変わったり削除されたりした経緯が解明されておらず、調査が不十分だと判断。「信頼関係がないと審査の再開はできない」などと指摘し、原電側と委託業者のやりとりなども含めて詳細を追加報告するよう求めた。

東海第二　県民投票条例　県議会委で否決（6.19 朝日）

　日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例案が18日、県議会の防災環境産業委員会で採決され、最大会派の自民や公明県議らによる反対多数で否決された。　
23日の本会議でも否決される公算が大きい。条例案が付託された同委での挙手による採決で、反対7人、賛成2人だった。反対した3会派は、「複雑なテーマを二者択一で意思を表明するのは問題」などとしたした最大会派のいばらき自民(5人)に加え、「(県民投票の)投票率が低かった場合、正当性に疑間がつく」などとした公明(1人)、県民フオーラム(1人)。共産(1人)と無所属(1人)が賛成した。
　共産は継続審査の動議を出したが否決された。
　県議会はこの日、採決に先立ち、同委と総務企画委が合同で開く連合審査会を開催した。条例制定を直接請求した市民団体「いばらき原発県民投票の会」共同代表３人のほか、茨城大教授（行政法）、東海村長ら計５組１０人の参考人が出席。意見を述べた上で、県議らと質疑した。

「風評被害一番怖い」　県内首長が懸念の声　汚染水海洋放出案　　（6.20 朝日）

　東京電力福島第一原発の処理済み汚染水(処理水)問題で、経済産業省の有識者会議が海洋放出を有力とする案を取りまとめたことについて、県市長会と県町村会は19日、国側から経緯の説明などを受ける意見交換会を開いた。水戸市内で非公開で行われ、県内44の全市町村の首長や代理が出席した。内閣府の松永明・福島原子力事故処理調整総括官が、有識者会議の報告書について説明した。松永氏は報告書を元に、風評被害の対策や処理水に残る放射性物質のトリチウムの安全性などについて説明。
　市町村側からは「風評対策の具体策を示さないと納得が得られないのではないか」「国際的な理解をしっかりと得るべきだ」などの意見が出たという。意見交換会後、豊田稔・北茨城市長は「風評被害は数字でなく人間が感じることでそこが一番怖い」とした上で「補償や風評被害を防ぐ対策などの条件がそろっていない中では、(報告書に)賛成とは言えない」と述べた。大部勝規・高萩市長は「国の矢継ぎ早に決めてしまう姿勢は現実的でない。もっと時間をかけて説明すべきだ」と話した。

東海第２再稼働　県民投票を県議会委否決　自民「条件整った上で」　　（6.19　茨城）

　県議会防災環境産業委員会(下路健次郎委員長)は18日、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を賛成少数で否決した。採決に先立ち、総務企画委との連合審査会を開き、同条例制定の直接請求代表者や首長らの意見を聴取。県議会で議席の7割を占める最大会派いばらき自民の代表者は「安全性検証、避難計画策定、県民への情報提供の3条件が整った上で県民の意見を聞くのが適切で、先に意見を聞く方法だけ決めるのは妥当でない」と反対を表明した。同条例案は閉会日の23日に本会議で採決されるが、否決の公算が大きくなった。

県議会　県民投票条例案を否決　東海第２再稼働　議論必要性指摘も　　（6.24　茨城）

　県議会は第2回定例会最終日の23日、本会議を開き、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を賛成少数で否決した。挙手で採決し、議長を除く出席議員58人のうち、最大会派いばらき自民の議員ら53人が反対した。18日の防災環境産業委員会に続く大差での否決となり、今回の倶民投票は実現に至らなかった。採決に先立つ討論などでは、県議会での再稼働を巡る活発な議論の必要性を指摘する声が、賛否の立場を超えて上がった。
　同条例案は、市民団体「いばらき原発県民投票の会」の直接請求を受け、大井川和彦知事が本定例会に提出。同会は請求に必要な有効署名数の1・78倍に及ぶ8万6703筆を集めた。否決を受け、同会共同代表の徳田太郎さんは「結果が全て。多くの方の期待に沿えなかった」と重い口調で話した。共同代表の姜咲知子さんは、今後について「議員の皆さんが再稼働や県民の声を聞くことに対し、真剣に向き合ってくれると、少しは希望を持っている」と前を向いた。本会議での採決は、議席の7割を占めるいばらき自民と県民フォーラム、公明の3会派計50人と無所属3人が反対。賛成は共産、立憲民主の計3人と無所属2人の5人にとどまった。
　討論で、いばらき自民の飯塚秋男政調会長は安全性検証、避難計画策定、県民への情報提供の3条件を示し「(条件が整う前に)県民の意見を聞く方法だけ先んじて決めるのは妥当でない」と反対意見を述べた。
　県民フォーラムの斎藤英彰代表は反対意見とともに、再稼働問題を巡り「議会で議論を尽くすこと。議論の経過を県民に情報提供し、県民側に意見交換の場などを提供することが求められている」と指摘した。
　一方、立憲民主の玉造順一氏は賛成の立場から県民の意思を図る県民投票について「住民から選ばれた議会が否定できない」と述べた。無所属の中村勇太氏も賛成意見とともに「議会内で勉強会や検討会を超党派で行っていくべき」と訴えた。

県内研究用原子炉　次々再開の動き　（6.30　茨城）

　2011年の東京電力福島第1原発事故を契機に設けられた原子炉等の新規制基準への対応のため、が次々と再開の動きを見せている。東海村と大洗町にある日本原子力研究開発機構(原子力機構)の各施設で、医療や産業、原子炉の安全性など幅広い分野の研究に役立てられる。原子炉を利用した研究開発の国際競争が激化する中、担当者たちは「停止期間の研究の遅れを取り戻したい」と口をそろえる。

放出に反対意見書続々　福島第一処理水　県内の市町村議会　（6.30 朝日）

　東京電力福島第一原発の処理済み汚染水について、福島県内の市町村議会などが、海洋放出への反対や陸上保管の継続などを求める意見書・決議を相次いで可決している。東電は2年後にタンクの増設が限界を迎えると説明し、政府内では海洋放出を有力視しているが、地元では慎重論がなお根強くある。
　経済産業省の小委員会は2月、放射性物質トリチウムを含む水について、薄めて海に流す海洋放出と、蒸発させる大気放出の2案を「現実的な選択肢」とし、海洋放出のほうを有力視する提言を出した。この後の2月県議会と県内19市町村の3、6月議会で意見書や決議を可決した。うち15市町村議会は放出に反対したり、陸上保管を続けたりすることなどを求めた。
　第一原発から最も近い漁港がある浪江町議会は3月、政府の対応を「地域住民の感情を無視(している)」などとして海洋放出への反対を決議。今月可決された意見書では、相馬市議会が「関係者の理解を得られていないトリチウム水の海洋放出を行わないこと」、川俣町議会は「長期陸上保管を強く求める」とした。
　県議会と飯舘村など4市村議会は、海洋放出には反対せず、風評対策の充実や幅広く意見を聞くなどの対応を政府に求めた。漁業関係者からの反発も相次いでおり、全国漁業協同組合連合会や福島県漁連も今月、決議で「海洋放出に断固反対する」などとした。
　ただ、第一原発が立地する大熊、双葉の両町議会は今のところ、意見書を出す動きはない。双葉町の佐々木清一議長は「漁業者らの思いもある一方、保管しつづければ復興のマイナスとなる。慎重な立場にならざるを得ない」と話す。

地方制度・自治体論・地方自治一般

自治体の広域連携　法制化答申盛らず　地方制度調査会　　（6.5 朝日）

　人口減少社会での地方の行財政制度のあり方を審議している安倍晋三首相の諮問機関「地方制度調査会」(地制調)の答申案が4日、まとまった。国は、中心自治体とその近隣市町村による広域連携を推進してきたが、法制化については地方などが強く反発。今回は見送る一方で、検討を続ける必要があるとした。地制調では、高齢者の人口がピークを迎える2040年ごろを見据えた自治体像を協議。国は、大きな地方都市と近隣市町村とが産業政策や観光政策などで協力する「連携中枢都市圏」を制度として導入しており、地制調ではこうした枠組みの法制化についても議論を進めてきた。しかし、法制化によって中心自治体に権限や財源が集中しかねないなどとして、地方六団体などから反対意見が続出。総務省の有識者研究会が18年に提言した隣接自治体が連携する「圏域」構想も今回記載されなかった。
　答申案では法制化について、「特定の広域連携の枠組みへ誘導され、市町村の自主性を損なうことなどの懸念がある」と指摘する一方で「関係市町村が自ら選択する仕組みであれば誘導の懸念は当たらない」との意見を併記。「是非を含めて、関係者と十分な意見調整を図りつつ検討がなされる必要がある」とした。　

県内市町村議会　一般質問中止相次ぐ　感染対策、時間短縮も　　（6.7　茨城）

　新型コロナウイルスの感染対策として、県内市町村議会で、6月定例会の一般質問を中止したり、質問時間を短縮したりする動きが広がっている。茨城新聞のまとめでは、県内44市町村のうち、一般質問を中止するのは8市町。一般質問を実施する36市町村の中でも、質問時間の短縮や登壇者数の調整、議場内に入る議員や執行部の人数制限などの対策を取る議会が多い。通常通り実施する議会も議場の換気・消毒の徹底や傍聴の制限など万全の対策で臨む。
　一般質問を中止したのは、潮来、那珂、稲敷、行方、小美玉、大洗、五霞、境の各市町。稲敷市議会は中止理由を一「感染症の拡大防止とその対応を考慮した」とした。市議会事務局は「議員が市民の声を反映させるために絶対に必要な場だが、今回はやむなく断念することになった」と説明。代わりに、閉会後に議員と市執行部の意見交換会を開く。
　那珂市議会も「市民生活に対する新型コロナウイルス対策を最優先とするため、市職員が市民対応に専念できるよう、中止することとした」と説明している。
　一方、一般質問を実施する議会の多くは、感染対策の特別対応を取る。日立市議会は通常、議員1人当たり40分の持ち時間を会派ごとに45分とし、日程も当初予定の2日間から1日に短縮。土浦市議会は本会議場に入る出席議員数を23人から12人にほぼ半減し、残りの議員は別室のモニターで視聴する。　　龍ケ崎市議会は、緊急性の高い項目に限って一般質問を実施すると申し合わせた。水戸市や石岡市、常総市などの各議会は特別対応せず通常通り行うこととし、傍聴人にマスク着用や座席の間隔を空けるなどの呼び掛けを行う。
　一般質問以外でも、取手市議会は議案の提案理由説明をオンライン会議で実施し、本会議では省略して時間短縮を図る。つくばみらい市議会は、開会を通常より１カ月程度遅らせた。
　県議会も8日開会の6月定例会でタブレット端末を活用し、オンライン委員会を試行する。出席委員を委員会室の本室と別室に分け、チャットアプリを使って別室で委員会の様子を視聴できるようにする。本会議の一般質問・質疑の出席議員は3分の2程度に調整し、合間の休憩時間に出席議員を入れ替える。退席する3分の１の議員は控室でモニター視聴する。

県内市町村　職員緊急採用の動き　雇用対策、人手不足補う　（6.8　茨城）

　新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞を背景に、県内市町村が緊急の職員採用に乗り出している。内定を取り消された人や失業者などを対象とする雇用対策だが、自治体側にも一連の新型コロナ対応で生じた人手不足を補いたいとの思惑がある。識者は「景気が後退する中で、地方自治体の雇用創出には効果がある」と強調する。
　■異例の措置
5月31日朝、龍ケ崎市役所の一室。男女18人が緊張した面持ちで試験用紙に視線を向ける。市の正規職員採用の1次試験。数人程度を採用し、7月1日付の入庁を予定する。年度途中の正規職員採用は「異例の措置」(市人事課)。迅速な採用に向け、作文試験を省略し面接回数も減らす。
　市によると、応募者の2割程度が、内定取り消しや雇い止めを受けた。20代の女性は、アルバイトをしながら求職を続けていたといい、「(感染予防のため)企業説明会が中止になるなどの影響があった。長く働ける仕事を探していたところだつた」と歓迎する。
　発案者の中山一生市長は「職員数を抑えるだけが能ではない。有為な人材が失われていくのは惜しい。力を生かしてもらえれば」と期待する。ほかに境町も正規職員を採用する方向で準備する。
　■並行で就活
　緊急採用を行う裏には、現場の負担軽減や多様な働き方の提供につなげようとする各自治体の意図も働く。
　つくば市は、2022年3月末までの任期付き職員のほか、任期が最長1年で、4月に非正規職員から改められた「会計年度任用職員」を採用する。年2回ある正規職員の採用とは別立てだ。市職員の勤務と並行して就職活動する働き方も想定したという。市人事課は「市独自でも新型コロナ対策を展開しており、部署によっては仕事量が増え、人数が手薄になっている。相応の職員数は必要」と説明する。
　このほか、会計年度任用職員については、小美玉市が約20人、取手市が2人を雇用した。いずれも主に国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業を含む新型コロナ関連の業務に従事している。
　■応募ゼロも
　ただ、応募なしという想定外の結果に終わったケースもある。つくば市以外の人口規模が大きい自治体では、緊急採用を行うかどうかも含め模索が続く。
　神栖市は2度にわたり任期付き職員を募集したが、いずれも応募はゼロ。市職員課は「他県では動きがもっと早かった。もう少し早ければ、結果は違っていたかもしれない」と漏らす。
　水戸市は「正規職員の定期採用もまだ検討中の段階」で、緊急の採用についても今のところ予定はない。
　日立市も「(同ウイルス問題発生以前からの)採用計画に沿って試験を実施していく」との方針だ。
　制度に詳しい地方自治総合研究所(東京)の上林陽治研究員は「今まで公務員数は公共サービスをどう提供するかという考え抜きに削減されすぎてきた側面がある。臨時的な雇用でも、しっかりと研修を施し職員を育てるべきだ。安定した雇用は社会に好循環をもたらす」と話した。

県内市町村議会　一般質問中止や短縮　議員、評価と疑問：苦渋の決断/権利奪った　　　（6.12　茨城）

　新型コロナウイルス感染予防などのため、県内市町村の６月定例会で広がる一般質問中止や時間短縮を巡り、各議会の議員から賛否の声があがっている。議会で「３密」の状態をつくらず、職員がコロナ対策に専念できるようにする意義は認めつつ、一般質問の運用変更は「議会の根幹に関わる」との指摘がある。中心には「苦渋の決断」との意見が大半を占める半面、疑問の声も聞かれる。
　■職員に配慮
　「そのときの旬のことを聴いて、ただしていくことが重要なので、短縮しても一般質問を実施したのは評価できる」かすみがうら市の市議はそう振り返る。同市議会は8～10日、持ち時間90分を45分に半減して一般質問を行った。議長を除く市議15人のうち、議場に入れる人数を7～8人とし、残りは別室でモニター画面を視聴して密を避けた。
　別の市議は「全体的に感染防止の意味で良い。モニターも見やすく、議場にいるのと大きく変わらない」と感想を語る一方、「議場の議員席の間にもシートが張ってあり、感染対策はできている。別室に分けるのは過剰反応の感じもする」と疑問も口にした。一般質問の中止や短縮は、各市町村がコロナ対策の給付金支給などで部をまたいで人員を投入し、集中的に業務を行っている現状に対し、議会側が配慮した結果だ。部署間の答弁調整に時間や労力を要するため、小さな自治体ほど中止に踏み切ったところが多い。
茨城新聞のまとめでは、県内で一般質問を中止したのは8市町。各自治体の執行部からは中止や短縮を「負担軽減になったなどと評価する声が聞かれた。
　■形変えれば
　一般質問を中止した稲敷市議会。伊藤均議長は一般質問は議員として一番の権利だが、執行部はコロナ対策にかかりきりで職員を割く余裕がなかった」と理解を示した。「先が見えない状況で(中止という)苦渋の決断をした」と明かした。会派制を取っていないため、質聞者を絞れないのも理由の一つとした。
　しかし、ある市議は「市のコロナ対策について広く聴けるのは一般質問しかない。それを放棄するのでなく、短縮など形を変えればできたはず」と不満を示した。市議会は一般質問に代わる場として、閉会日に議員と執行部の意見交換会を開いた。9月議会では一般質問の実施を検討する。
　■在り方検証
　取手市議会は当初、一般質聞を行わないと決めていたが、県独自の自粛要請の緩和を受け、一般質問の実施へ方針変更した。1人当たりの持ち時間は60分を30分に短縮。議場内に臨時の席や、議員席に間仕切りのシートを設けた。
　一般質問ではコロナ関連の質疑を認めなかった。理由として議会運営委員会の岩沢信委員長は「市議会災害対策会議が窓口となり、執行部に提言も行っているためだ」と強調した。
　これに対し市議の一人は「30分は短く、エキスしか聴けないのでやりづらい部分があった。一般質問は議員の権利。それを奪うのはおかしい。コロナ対策の質問を除くのもどうか」と苦言。岩沢委員長は「6月定例会でおしまいでなく、今回の定例会に課題がなかったか検証しながらやっていく。一般質問の在り方も検証する」と見据えた。

県議から首長転出増　市長に経験者１２人　実積や知名度、住民重視　（6.14　茨城）

　県内の市町村長に県議経験者が次々と就任している。現在、12人の経験者が在任中で、最近では常陸大宮市長に鈴木定幸氏が、石岡市長に谷島洋司氏がともに4月に就任した。7月5日投開票の常総市長選は県議経験者同士の現新対決となる。県議経験者は全県にわたる課題を見聞きして県執行部とのやりとりを重ねた実績に加え、地元での知名度の高さが住民から重んじられているとみられる。
　鈴木氏は無投票で初当選。谷島氏は、前市長の任期途中での辞職に伴う石岡市長選で、元市長公室長ら2人を破り初当選した。
　常総市長選は、今月5日に現職の神達岳志氏が再選出馬を表明。既に立候補表明している常総市・八千代町区選出の前県議、飯田智男氏との一騎打ちとなりそう。県議時代、神達氏は自民党会派のいばらき自民、飯田氏は中村喜四郎衆院議員(茨城7区)系の自民県政クラブにそれぞれ所属し、同区の2議席を分け合っていたこともある。
　同市では合併後の歴代市長5人のうち杉田光良氏、長谷川典子氏と神達氏の3人が県議経験者で、"県議ブランド"が重視されている。
　「平成の大合併」後は、合併で失職した首長が県議に回るケースが多くみられたが、近年は県議から首長に転じる人が増えている。　
　県議経験者で当選1回の首長は土浦、石岡、常総、ひたちなか、常陸大宮、那珂、神栖の7市長が名を連ねる。このほか当選2回以上が水戸、龍ケ崎、笠間、鹿嶋、かすみがうらの5市長。44市町村のうち3割近い計12市に上る。12人のうち大谷明ひたちなか市長を除く11人は、県議会会派で圧倒的多数を占める自民(現在の会派名はいばらき自民)に所属していた。
　県議に当選2回の経験を持つ那珂市の先崎光市長は、市長に転じた理由を「県議として培った国、県とのパイプを生かし、古里のため恩返ししようと考えた。執行権があり、県議とは別の魅力がある」
　県議出身の首長が増えていることについては出馬の最終決断は同療議員に相談したこともされたこともなかった。選挙という大きな壁があり、タイミングの問題もある。最後は個人個人の問題だろう」と推察した。
　1人区では県議の知名度は首長と同程度となり、複数人区の都市部でも知名度は市町村議を大幅に上回る。「名前を知られているというのが一番大きい」と、首長選出馬経験のある市議の一人は話した。
水戸市　高橋　　靖　　ひたちなか市　大谷　　明 土浦市　安藤真理子　　鹿嶋市　錦織　孝一　　石岡市　谷島　洋司　常陸大宮市　鈴木　定幸　　龍ヶ崎市　 中山　一生　　那珂市　先崎　光
常総市　神達　岳志 　 かすみがうら市　坪井　透　　笠間市　山口　伸樹　 神栖市　石田　　進

オンライン議会推進宣言　取手市議会や早大　手法探る 6.16 朝日）

　オンライン議会を模索する取手市議会は15日、早稲田大学などとICT(情報通信技術)を活用した新たな手法の構築に挑む宣言をした。まずはオンラインによる模擬議会を開き法令や制度などの課題を探る。地方自治法では本会議の出席は「議場にいること」とされ、オンライン本会議の実現には様々な課題がある。今回の宣言は、本会議や委員会などでのICT導入に向け、産官学の協定締結に向けた「キックォフ」(市議会事務局)だ。
　この日、北川正恭早大名誉教授は「これまでは国や総務省の決めてきたことに従ってきたが、地方議会から変えていく積極的な宣言だ。この動きが近隣の市町村に波及し、国を動かすきっかけになれば」と意義を強調した。

女性教育長　過去最高に　（6.19　日本経済）

　文科省は、２０１９年５月時点で全国の教育委員会教育長のうち、女性の占める割合が都道府県は８．５％、市町村は５．０％となったと発表した。いずれも１９９０年代の調査開始以来、最も高い比率となった。　全国の教育委員の女性比率も１９９６年の調査開始以来、最も高く、都道府県は４３．２％、市町村は４０．７％だった。

ＩＣＴ議会　先駆け　取手市　ビデオ会議でコロナ対応 6.23　日本経済）

　取手市議会が新型コロナウイルス感染拡大を契機に、ＩＣＴ（情報通信技術）活用の動きを加速させている。４月からコロナ渦に対応した会議をビデオ会議システム「ＺＯＯＭ」で開き、６月定例会では遠隔で議案説明するなどして会期を短縮した。ＩＣＴ議会の先駆けとして官民学連携にも乗り出した。
　６月定例会は、感染拡大防止のため、本会議での市長の議案説明を遠隔で実施した。３つの常任委員会は開かず、遠隔で委員会メンバーが協議会を開いた。一連の取り組みは議会事務局の発案に議員らが応える形で進んだ。ＺＯＯＭの使い方を議員に説明することから始め、ノウハウを積み重ねた。会議で使用するタブレット導入へ視察費を削減し、議会報の簡略化やウエブ化を進めた。１０月にもオンライン議会を実施する。

予算・税・財政　

県補正予算案　医療、経済の対策拡充　５０億８００万円増額　 （6.2　茨城）

　県は1日、医療や経済などの新型コロナウイルス対策拡充に向け、50億800万円を増額する2020年度一般会計補正予算案を発表した。8日開会の県議会第2回定例会に提出する。感染拡大で需要が落ち込んだ県内観光業の支援策が目玉の一つで、ホテルや旅館の宿泊料金の割引を支援する。同ウイルス感染の第2波に備え、PCRなどの検査体制や医療提供体制の強化にも力を入れる。
　観光需要回復に向けた宿泊促進事業では、旅行宿泊料金の割引を行った県内宿泊事業者に相当額分を支援する。支援額は、宿泊料金が1万円以上なら1人1泊当たり5千円、6千円以上1万円未満なら同3千円。利用は2万人を想定。今後利用の増加が見込まれる県内キャンプ場への誘客にも乗り出す。
　医療対策では、県内2カ所の地域外来・検査センターを9カ所に拡充するほか、PCR検査機購入を補助するなど検査体制を強化。軽症者を受け入れる宿泊療養施設の借り上げ推進に加え、医療機関の受け入れ病床確保や検査、医療費の自己負担分も補助する。このほか主な事業は、通所サービス事業所の訪問型切り替え支援▽障害者福祉施設のテレワーク導入補助▽看護専門学校のオンライン学習環境整備▽小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ推進▽放課後デイサービス支援▽県立高校における貸与用タブレット端末整備と家庭での通信環境整備支援など。
　補正後の一般会計は前年　同期比12.0%増の1兆2715億4800万円。同ウイルスに関連した補正予算の総額は、19年度分を含め1094億5600互円。このうち、20年度分は1086億3千万円で、一般会計の8・5%を占める。

コロナ関連50億円　医療・予防策に6割　県補正予算案、6月議会へ　（6.2 朝日）

　県は1日、新型コロナ対策として総額約50億円の補正予算案を発表した。8日に開会する県議会6月定例会に提出する。3、4月の補正を合わせた新型コロナ関連の補正予算は総額約1095億円となる。補正予算のうち6割の約32億円を、感染対策と医療体制の整備に充てる。検査体制の強化費として約5億円を計上。鹿嶋市と筑西市に設置しているドライブスルーでPCR検査ができる拠点をさらに県内7カ所に増設するほか、PCR検査機導入(6台分)に補助金を出すなどする。検査能力を現状の1日300人から600人に増やす。
　生活支援として、スマートフオンやパソコンを持っていない県立高校生を対象にタブレット端末やモバイルルーターを貸し出す(約2億円)。産業支援では、県内宿泊促進事業として約1億円を計上。宿泊料金が1万円以上の場合は5千円、6千～1万円で3千円を県が旅行業者に給付。観光ツアーを割り引くことで、県内への観光客誘致につなげたい考えだ。

地方の財源不足　最大規模　コロナ対応で「貯金」７割減　（6.10　日本経済）

　新型コロナウイルス対応で地方の財源難が深刻になりそうだ。財源不足は過去最大だったリーマン危機後の１８兆円を終える恐れがある。自治体の「貯金」にあたる財政調整基金の取り崩し額は既に都道府県の総額の７割の１兆円に及ぶ。景気の悪化で税収が落ち込む一方、検査・医療体制の強化などで支出は膨らむ。政府は自治体が非常時をしのぐために弾力的に起債できるしくみを整える。財源不足は、リーマン後の２０１０年度に過去最大の１８兆円超に膨らんだ後、近年は景気回復による税収増などで減少傾向にあった。１９年度の不足額は５兆円まで縮んでいた。地方債などの借入残高は２００兆円弱で推移している。
　自治体はスピード勝負のコロナ対応を迫られている。これまでは過去に積み上げてきた財政調整基金を活用しているケースが多い。４７都道府県の５月末までの計画を集計したところ、取り崩し額は少なくとも全体の約７割に当たる１兆円に達した。過去１５年間でちょうど１兆円ほど積み上げてきたのが、コロナで丸ごと吹き飛んだ計算になる。
　地方全体の税収は、企業が納める地方法人２税（法人住民税、法人事業税）の伸びなどで２０年度当初に４３兆円と過去最高水準を見込んでいた。しかし、企業業績とインバウンド（訪日客）消費の失速で、今後は税収の落ち込みは避けられない。国の緊急経済対策で、市町村の固定資産税軽減が決った。地方全体で税の特例的な軽減・猶予が７兆円に及ぶとみる。第２次補正予算案で地方創生臨時交付金を２兆円増額するが穴は埋まりそうにはない。
　自治体の継続的なコロナ対策には財源の手当てが欠かせない。総務省は自治体の借金・地方債の運用を弾力化する。従来の１０年債に加え、１年債も認め、需要に応じた機動的な資金調達を後押しする。自治体運営の基盤を強化する抜本的な税財政改革も中長期の課題となる。

まちづくり・都市計画　

牛久シャトー/笠間焼　日本遺産に認定　観光振興へ期待　 （6.20　茨城）

　文化庁は19日、地域の有形・無形の文化財群を共通のテーマでまとめて認定する「日本遺産」に、牛久市などが申請した「日本ワイン140年史」、笠間市などが申請した「かさましこ」の2件を含む計21件を新たに認定した。「日本ワイン140年史」は、牛久シャトー(牛久市中央)旧醸造場施設などを中心に.日本のワイン産業の歴史を伝える。「かさましこ」は笠間焼と益子焼に深く関連する文化財で構成し、焼き物文化の魅力を伝える。両市は認定を機に、関係する他県自治体と連携を深め、観光振興につなげる考え。

集落機能　中山間ほど維持困難　（6.23　日本農業）

　中山間地の集落や自治体本庁舎から遠い集落ほど、水田保全や冠婚葬祭などの機能を保つのが難しくなっていることが政府の調査で分かった。「維持困難」と回答した集落の９割は中山間地。本庁舎から２０キロ以上離れている集落は４割を占める。地域を支える自治体の体制構築に加え、人口を維持し新たに呼び込むことができる環境づくりが課題となる。総務・国土交通省は、2019年度水田などの維持保全や草刈り、道路修繕、冠婚葬祭をはじめとした日常生活の相互扶助など、集落の機能が維持できているかどうか全国の状況を調査した。
　調査対象となったのは６３２３７集落。このうち、集落機能が「維持困難」と回答した集落は２６１８（全体の４．１％）「維持困難」の集落を地形で分けると山間地７６％、中間地１９％、平地５％、都市地域０．３％、同じく本庁舎までの距離も２０㎞以上が３２％、１０～２０㎞が３２％と距離が離れている集落が大半を占めた。
　一連の調査は、５月から始動させた「新しい農村政策の在り方に関する検討会」で報告された。
　検討会は、地域を支える体制の構築を重視、自治体職員ら集落を支える人材を確保するための仕組みづくり、「半農半Ｘ」などを念頭に所得と雇用機会の確保を検討課題とする。

地域経済　

県内自治体や企業　テレワーク浸透　第２波対策や効率性追求　　（6.4　茨城）

　県内の自治体や企業が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後も自宅など職場と離れた場所で働くテレワークに引き続き力を入れている。県は宣言解除後、職員への在宅勤務を含むテレワークの呼び掛けを「原則」から「積極的に」と緩めたが、引き続き取組みを継続する方針。インターネットのテレビ会議アプリなどを活用した業務を実際に経験してメリットを感じた人も多いとみられる。感染の第２波対策や効率性アップの手段としても有効とされ、働き方の一つとして定着している。

茨城空港、４０日ぶり「復活」　（6.13　茨城）

　新型コロナウイルスの影響で国内外の全路線が運休に追い込まれていた茨城空港(小美玉市)で12日、スカイマーク福岡便が運航を再開した。40日ぶりとなる県内の"空路復活"に、空港は歓迎ムードに包まれた。国内線は残る神戸、札幌、那覇(沖縄)の3路線も19日に再開を予定している一方、国際線は今も見通しが立っていない。

県信用保証協会　保証付き融資6.5倍　（6.18　茨城）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県信用保証協会の保証付き融資の利用が急増している。5月の保証承諾件数は前年同月比3・2倍の5765件、金額は同6・5倍の1009億6700万円に上り、リーマン・ショックが発生した2008年から3年問の月別の最多承諾額を約300億円上回った。資金繰りに苦しむ中小企業などから申し込みが相次いでおり、同協会は審査担当者を増員するなど体制を強化している。

ＪＡ施設「今後も利用」９割　（6.26　日本農業）

　食料品などの小売りや金融・ガソリンスタンド（ＧＳ）の事業を手掛けるＪＡの施設について、いずれも利用者の９割が今後も利用したいと思っていることが農水省の調査で分かった。
　同省の委託を受けたコンサル会社が２０１９年度ＪＡが手掛ける①食料品・日用品小売り、②金融③ＧＳについて利用者に利用状況を尋ね傾向をまとめた。地形条件として都市的、平地、中間、山間の４地域を設定し計１２カ所の店舗で調査、合計１８１５人から回答を得た。
・ 小売りでの回答者　正組合員３８．４％　准組合員２ ０．８％　組合員でない４０．８％
　全体の９０．４％が今後も「利用したい」と回答
・ 金融での回答者　正組合員５１．６％　准組合員２１．３％　組合員でない２７．１％
　全体の８７％が今後も「利用したい」と回答
・ ＧＳでの回答者　正組合員４１．４％　准組合員１６．８％　組合員でない４１．９％
　全体の８９．４％が今後も「利用したい」と回答
　まとめの報告書では、いずれの地域でもＪＡの機能が「地域の重要なインフラとして機能している」と分析。「ＪＡに親しみ、親近感がある」との声が多いことを受け「これまで地域に根差してきたことが反映されている」と指摘した。

環境と開発

産廃最終処分場　特別委で検討へ　日立市議会が設置　 （6.5 朝日）

　県の新たな産業廃棄物最終処分場の候補地として、日立市の採石場跡地が選定されたことを受け、同市議会は4日、議会の立場から広範な調査、検討を行うため、特別委員会を設置した。
　名称は「新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会」。初日の会合は、8人の委員の互選で、委員長に佐藤三夫氏(日立市政クラブ)、副委員長に青木俊一氏(民主クラブ)が選出された。同市議会は5月28日、全員協議会で宇野善昌副知事から選定の経緯や背景などの説明を受けたが、議員側からの質疑はなかった。
　特別委では、16日の第2回会合で再度、県の説明を受けて質疑を行う予定。現地調査なども予定しているという。

日立の産廃最終処分場計画　県、21日に地元住民説明会　 （6.17 朝日）

　県の新たな産業廃棄物最終処分場の候補地に日立市の採石場跡地が選定されたことを受け、同市議会の「新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会」が16日、開かれた。2回目のこの日から、県の説明に対する質疑が行われ、交通や環境の観点から実質的な審議が始まった。
　会議には県から矢口和博・県民生活環境部長ら3人が説明員として出席。新型コロナウイルス対策のため、非公開で行われた。市議会事務局がまとめた会議概要によると、委員からの質疑に対し、県からは浸出水処理対策は法令基準を大幅に下回る数値まで浄化して放流する▽1日当たりの搬入車両は100台程度▽交通安全対策として搬入時間を制限し、通勤・通学時間を避ける▽道路を拡幅する――などを想定していることが示された。次回は7月6日。稼働している笠間市の「エコフロンティアかさま」を見学した後、候補地の太平田鉱山跡地(日立市諏訪町)を視察する。
　県は最初の地元住民説明会を21日に開催する。県新最終処分場推進室によると、この日は午前10時に上諏訪集会所、午後2時に大平田集会所で、地元自治会員が対象。選定の経緯や安全性について説明し、質疑を受けるという。地元の諏訪小学校区内は計25自治会があり、今後も各自治会と日程を調整して順次開催する。

日立の産廃最終処分場計画　説明会　住民から不安の声 （6.22 朝日）

　県の新たな産業廃棄物最終処分場の候補地になった日立市の採石場跡地の周辺地区で21日、県による地元住民説明会が始まった。住民からは搬入する大型トラックの交通対策や、浸出水の処理などについて不安の声が上がった。この日の会場は、候補地から約1・5キロ離れた上諏訪集会所と、約800㍍と最も近い大平田集会所で、各自治会員ら計約40人が出席。県廃棄物対策課の担当者から選定の経緯や安全対策などの説明を受けた。県の説明で、1日最大100台というトラックの搬入台数をめぐり、各会場では「常磐道から直接搬入するなど新たなルートを検討すべきだ」「複数の搬入路を設け、通行を分散してほしい」などの声が出た。上諏訪地区では、下水道が老朽化しているとして、「処分場の処理水を下水管に通さないでほしい」。大平田地区では、井戸水を簡易水道の水源にしているため、「処理水が地下水を汚染しないか」と環境悪化を懸念する質問もあった。内田勉・大平田自治会長(74)は「まだ最初の説明で不安は大きい。自治会で何度も討論し、県の説明もさらに求めたい」と話した。

医療・福祉・社会保障・教育　

那珂市の障害者施設　中２利用者を殴打　暴行容疑で幹部逮捕 （6.3 朝日）

　那珂市の障害福祉サービス事業所「青空グループ」で利用者が暴行を受けた問題で、県警は、グループ幹部を容疑者(62)として暴行の疑いで逮捕した。人身安全対策課によると、容疑者は4月16日午後0時50分ごろ、施設を利用していた県央地域に住む中学2年の男子生徒(13)に対し、拳や手のひらで頭部を殴ったり、太ももを蹴ったりするなどの暴行を加えた疑いがある。
　県などによると、青空グループは入浴や食事などの支援をする「生活介護」と、障害のある子どもらが学校時間外に通う「放課後等デイサービス」の事業をしていた。定員は計30人で、知的障害や身体障害のある利用者が通っていた。

水戸市　住居確保給付金　申請すでに昨年の１０倍　（6.5　毎日）

　生活苦で住居を失う恐れがある人たちを自治体が支援する「居住確保給付金」について、水戸市は５月下旬までの約２カ月間の申請が１０２件に上ったと発表した。すでに、１年間を通じて１０件だった2019年の１０倍に達している。
　市は、新型コロナウイルスの影響で職場の休業や雇い止めにあい、収入源を失った人が多いとみている。同給付金は、離職などで住居を失う恐れの高い人を対象に条件を設け、原則３カ月分の家賃相当額を自治体が家主に支払う制度。
支給額（上限）　単身世帯　　　３５,４００円
　　　　　　　　２人世帯　　　４２,０００円
　　　　　　　　３～５人世帯　４６,０００円
　　　　　　　　６人世帯　　　５０,０００円
　　　　　　　　７人以上世帯　５５,０００円　　　

保健所介さずPCR検　筑西のドライブスルー施設の成果と対策　 （6.7 朝日）

　新型コロナウイルスのドライブスルー方式でのPCR検査センターが、筑西市に開設されてまもなく3週間。保健所を介さず医師の判断で検査でき、これまでに32人の検体を採取した。検査を担う真壁医師会の落合聖二会長(66)に、その成果や今後求められる対策について聞いた。

―コロナウイルスが感染拡大した当時の医療現場の状況は―

　「なぜ検査してもらえないんだ」と、医師は患者に責められ、保健所には断られるという図式が管内でも一部にあった。私のクリニックでは、保健所にお願いした3件すべて、PCRを断られた。感染しているかもしれないと不安を募らせた患者は、家で家族と離れて閉じこもり、ふさぎがちになった。そのストレスからうつになるリスクもあると感じた。

―検査センター設立を市に呼びかけた理由とは―

　発熱者が複数の医療機関に診察を断られ、たらい回しにされる。　発熱者の診療を拒む医療機関が増えるのではと懸念したからだ。「感染者が出た」と知られると他の患者が来なくなり、一般の診療も患者が減るなど影響は大きい。

―ドライブスルー方式の感触は―

　一日15～20人は検査できる。医師2人態勢だが、医師と看護師1人ずつでもこなせそうだ

―保健所を介さずに医師の判断で検査できる利点は―

　各医療機関で検査すると、院内感染を防ぐために、専用の部屋を準備し、一般患者と動線や受付時間も重ならないようにする必要がある。医師が防護服に着替えるため、手間がかかる。PCR専門の検査場所があると、医師の心労が減り、治療に専念できる。

―保健所への影響は―

　保健所は統廃合で再編され、人減らしも進み、職員は疲弊しながらコロナに対応している。だが保健所を介さない検査が増えれば、保健所はクラスター(感染者集団)発生時の追跡などに専念しやすくなる。

―第2波への課題は―

　検査枠を増やせるかどうかだ。センターは、県との取り決めで週3日開いている。だが患者数が増えると十分ではない。ドライブスルーで検体採取できる唾液検査が始まれば、医師らが飛沫感染するリスクが減り、検査数も一気に増やせる。PCRは結果が出るまで1日以上かかる。その場で結果がわかる抗原検査、採血で感染歴がわかる抗体検査との併用も検討すべきだ。

県救急医療体制　指定１２病院で輪番制　第２波対応　「たらい回し」防止へ （6.11　茨城）

　新型コロナウイルスに対する救急医療体制の整備を県が進めている。感染が疑われる救急患者の「たらい回し」を防ぐため、搬送先として県内12の感染症指定医療機関による輪番制を導入。感染の「第2波」に即座に対応できるよう入院調整本部も継続している。一時休止していた北関東3県によるドクターヘリの広域連携も今月再開した。

タブレツト端末を 全小中学生分配備　教育長が見通し （6.16 朝日）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の体校に備え、15日の県議会一般質問で、小泉元伸教育長が、今年度中に小中学校の全児童・生徒分のタブレット端末などを配備する見通しを明らかにした。国の「GIGAスクール構想」の前倒し方針を受け、県は6月補正予算案で、端末を持っていない県立高生への貸与を打ち出しており、公立小中高でオンライン学習に向けた環境が整うことになる。
　GＩGAスクール構想は、端末1人1台と高速通信ネットワークを学校内に整備する事業。国が全額補助することで当初の2023年度までの配備の早期実現を目指していた。県教委義務教育課によると、文部科学省が先月実施した調査で、県内44市町村が「今年度中」と回答していた。今月から各市町村議会で関連予算の審議が始まっているという。

ＰＣＲ検査センター月内に３箇所新設　県と医師会、体制強化　 （6.23　茨城）

　新型コロナウイルスのPCR検査の検体採取などを行う「地域外来・検査センター」が、今月中に県内で新たに3カ所設置される見通し。県が運営主体となる各地の医師会と協議を急いでおり、既に設置済みの地域を含め計6カ所に増える。7月以降も順次設置が進む予定で、感染の「第2波」到来に備え、県内九つの保健医療圏全てで１カ所以上設置する考え。調整中の地域を含めると、最終的に県内で15カ所程度まで増える見込みだ。