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2020/01

2020/01

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2020年01月分


台風15号、19号災害

被災者支援法「拡充を」県内48% 対象拡大や支給増要望  (1.26 茨城)

 被災者生活再建支援法に基づき、自然災害で住宅が被害を受けた世帯に最大300万円を支給する制度について、本県の全44市町村の48%に当たる21市町村が「拡充」を求めていることが25日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。現状容認の20%を大きく上回り、全国平均の44%も超えた。原則的に住宅の全壊・大規模半壊が対象で、半壊・部損壊に支援金が出ない制度に、昨年の台風15、19号で大きな被害を受けたばかりの県内自治体の約半数が、不十分との認識を示した。
 アンケートは昨年11月~今年1月に実施。全国1699市区町村が応じた。制度拡充の必要性の有無のほか、拡充を求める自治体に見直しが必要な項目を二つまで選んでもらった。
 拡充を求める県内21市町村は、台風19号による河川氾濫で浸水被害に見舞われた自治体が軒並み名を連ねた。「支援対象の拡大」を求めたのは15市町村で、内訳は「半壊まで拡大」が12市町、「一部損壊まで拡大」が3市村。「支給増額」は11市町村だった。理由は「床上何メートルで差をつける根拠がよく分からない。床上浸水だと被災状況は同じで、再建にかかる費用は変わらない」「被害の規模によっては、最大300万円の支給では生活の再建が困難」など。同じ災害でも被災規模の違いによって市町村ごとに適用可否を「線引き」する仕組みの見直しや、損害程度の判定方法の見直しを求める意見も多かった。
 一方、現状容認の9市町からは「住宅への被害が劣化などの災害以外の要因も考えられ、拡充は適切でない」「被災者の被害程度や災害保険など自助的取り組みの相違からも、被災者の一時的な生活再建という観点から現状の措置で十分」などの意見が上がった。
 制度の拡充に関して「どちらとも言えない」「無同答」は計14市町だった。県は、常総市内の鬼怒川が決壊した2015年9月の関東・東北豪雨で、制麿対象外の「半壊」世帯に一律25万円を支給する県独白の制度を設け、昨年の台風15、19号でも踏襲した。アンケートでは、「現状では被災者に支援の手が十分に届いていない」とし、支援対象を半壊まで拡大することや支援増額を訴えている。全国知事会も制度拡充を国に要望している。
 台風19号では、大雨の影響で堤防決壊などの河川氾濫が同時多発的に発生。県内の建物被害は昨年12月24日現在、10市町の292棟が全壊、19市町の2397棟が半壊、39市町村の1821棟が一部損壊。床上浸水は7市町で59棟、床下浸水が15市町で544棟。避難所に一時身を寄せた住民は29市町村で2万1832人罹災証明書の申請件数は41市町村で3226件に上った。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2 安全対策竣工に遅れ 原電社長、工程見直し示唆     (1.10 茨城)

 日本原子力発電(原電)の村松衛社長は9日、水戸市内で報道陣の取材に応じ、東海第2原発(東海村白方)で2021年3月までの予定で進められている安全対策工事について、「正直、現状として来年3月までの竣工は実感として厳しい。工程の見直しも含め検討していく」と述べ、工事の詳細設計や工事業者との手続きの進み具合を踏まえ、工事の終了時期が予定よりも遅れるとの見通しを明らかにした。
 安全対策工事は再稼働の前提で、原電は18年10月、工程を含めた工事計画の認可を原子力規制委員会から受けた。高さ20メートル、全長1・7キロの防潮堤建設や非難燃ケーブルの防火処理が主な工事内容。安全対策費が膨らみ、原電は大手電力に総額3500億円の支援を求め、東京電力は昨年10月に資金支援を決めた。
 当初の工事終了予定まであと1年余りだが、現在の進み具合は、防潮堤建設予定地の地中に埋まった配管などの撤去作業などにとどまり、防潮堤の本体工事は始まっていない。村松社長は、工事終了時期の見通しについて「全体工程はまさに詰めているところなので、現時点ではまだどれくらいということは言えない」と語った。工事の遅れによる再稼働時期への影響については明言しなかった。

東海第二安全対策工事 「来春竣工厳しい」 (1.10 朝日)

 日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)の安全対策工事について、原電の村松衛社長は、「来年3月を竣工目標としていたが、今の工程では非常に厳しい」と述べ、工事終了の時期が遅れる可能性を示唆した。村松社長は、取材で工事の進み具合を問われ、「工程の詳細を詰めているところだが、あと1年3ヵ月で竣工するのは厳しい。工程の見直しを含めて検討したい」と話した。遅れる理由については明らかにしなかった。工事費用の変更は考えていないという。 .
 東海第二の安全対策の詳しい設計を記した工事計画は2018年10月、原子力規制委員会の認可を受け、昨年には、東京電力や東北電力などが工事資金の支援が決定。原電は、津波対策として高さ20㍍の防潮堤を建設するなどし、2021年3月までに再稼働に必要な安全対策工事を終える方針を示していた。
 朝日新聞の取材では、ゼネコン側が提示した工事の見積額が原電の当初の予定額を700億円以上、上回っており、交渉が難航していることが分かっている。

伊方原発再び差し止め 仮処分決定 地震・火山の評価不十分  (1.18 茨城)

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転禁止を求めて、50キロ圏内に住む山口県東部の三つの島の住民3人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、運転を認めない決定をした。「四国電の地震や火山リスクに対する評価や調査は不十分だ」とし、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は誤りがあると指摘した。運転禁止の期間は、山口地裁岩国支部で係争中の差し止め訴訟の判決言い渡しまでとした。
 伊方3号機の運転を禁じる司法判断は、2017年の広島高裁仮処分決定以来2回目。伊方3号機は現在、定期検査のため停止中で、今月15日にはプルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の取り出しを完了した。4月27日に営業運転に入る計画だったが判決の見通しは立っておらず、運転再開は当面できない状態となった。原発再稼働を進める国の方針にも影響しそうだ。
 主な争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)や、約130キロ離れた熊本県阿蘇カルデラの火山リスクの評価が妥当かどうかだった。森裁判長は、原発の危険性検証には「福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない」と言及。四国電は伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないとしたが、「敷地2キロ以内にある中央構造線が横ずれ断層の可能性は否定できない」とし、調査は不十分だとした。
 火山リスクについても「阿蘇カルデラが破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮するべきだ」とし、その場合でも噴出量は四国電想定の3~5倍に上り、降下火砕物などの想定が過小と指摘。その上で、原子炉設置変更許可申請を問題ないとした規制委の判断は誤りで不合理だと結論付けた

原発容認・推進派 新議員の過半数 東海村議選 投票率は最低  (1.20 朝日)

 東海村議選(定数18)は19日投開票され、新議員の顔ぶれが決まった。内訳は現職17人、新顔1人。党派別では国民1人、公明2人、共産1人、無所属14人。原発容認・推進会派の現職10人が当選し、改選前と変わらず容認・推進派が過半数を占めることになる。今回から2減になった定数18に対し、改選前は12人いた容認・推進派の現職2人が引退し、新顔3人が立候補していた。
 当日有権者数は3万1049人。投票率は過去最低だった前回の57.98%をさらに下回る53.02%で、過去最低を更新した。
 村内に立地している東海第二原発の再稼働を巡って、新議員の任期中に同村や県、周辺5市が判断を迫られる可能性がある。ただ、選挙戦で再稼働に言及する候補は少なく、議論は深まらなかった。

安全対策1年以上遅れ 東海第二原発 埋設物撤去など時間  (1.29 朝日)

 日本原子力発電(原電)は、2021年3月に完了予定としていた東海第二原発(東海村)の安全対策工事について、22年12月に延期すると発表した。原子力規制委員会に同日、工事計画の変更を届け出た後、県や東海村に報告した。
 原電によると、防潮堤や高圧電源装置などの建設に伴う地盤改良で出た埋設物の調査や撤去に想定以上の時間がかかっていることに加え、複数の工事を同時並行で進められるかなど具体的な計画を検討をした結果、21年3月に間に合わないと判断した。防潮堤の建設が実際に始まる時期も見通せないという。
 新規制基準では、安全対策工事に加え、23年10月までにテロ対策施設を完成させる必要がある。

地方制度・自治体論・地方自治一般

地方公務員 副業広がる 人手不足 地域に貢献   (1.7 日本農業)

 人手不足を背景に地方公務員の副業が広がっている。副業には自治体の許可が必要だが、総務省によると、2018年度の許可件数は全国で4万1669件に上る。社会貢献につながる副業をしやすいよう環境整備を進める自治体もある。地方公務員が営利企業で働いたり、報酬をもらって事業をしたりすることは法律で禁じられている。自治体が認めれば行なえるが、許可の基準が明確でないケースがあり、二の足を踏む職員が多かった。ただ、人手不足や働き方改革を受け、近年は地方公務員が地域活動に参加することが期待されている。このため、どのような条件で認めるかを示した基準をつくり、職員の活動を促す自治体が相次いでいる。
 社会貢献につながる副業をいち早く促したのが神戸市。17年4月から報酬をもらう地域活動への参加を後押しする制度をづくりを進めている。
18年度に許可された副業 社会貢献活動  11,506件 (総務省調査)
(伝統行事や防災、防犯、スポーツ、文化芸術活動の支援など)
農業、不動産賃貸、家業の手伝いなど  31,016件

自治体が職員集めに苦闘、民間と競合 辞退者目立つ  (1.13 日本経済)

 地方自治体が職員の採用に苦悩している。少子化に加え民間企業の旺盛な採用で人材獲得の競争が激化。合格者が辞退して企業に就職する例も目立つ。自治体は試験の回数を増やしたり、職場体験イベントを開いたりするなど知恵を絞る。合格者には若手職員が相談にのるなど、辞退を減らす試みも始まっている。
 県庁、市役所など地方公務員は就職先として安定感があり、地方の学生やUターン就職者から人気を集めていたが、状況は変わりつつある。「企業の求人意欲が高く地方の大学に通う学生の採用も増やしている」「さらに地元に戻って安定した公務員になるより自分のやりたい職種で成長が見込める大都市の企業に就職したいと考える学生が増えている」と指摘されている。
地方公務員の受験者数 11年度 61万8734人
           18年度 46万9823人
                  △24.1%
採用者の女性比率 ①岩手県 45.6% ②青森県  ③山形県
自治体での取組み 例示 富山県、堺市、山形県、北海道、神奈川県の例が記されているが略

通勤高速補助縮小へ 県「職員は公共交通利用を」   (1.14 朝日)

 県は4月から、水戸市笠原町の本庁舎までマイカー通勤する職員に通勤手当として支給していた高速道路料金の補助を一部取りやめる。鉄道やバスでの通勤を職員に促すことで公共交通機関の利用を増やし、路線の維持を図る。 一方、遠方から通う職員からは「通勤時間が長くなり、負担が増える」と嘆く声も上がる。
 大井川和彦知事は9日の記者会見で、「地方経済にとって、公共交通機関は重要な生命線。県庁が率先してかじを切ることが、公共交通機関の維持という意味でプラスになる」と話した。「自分の働き方に合わせて、通勤時間をずらしてもいい」とし、職員の働き方改革や道路の渋滞緩和にもなると主張した。
 4月から補助が支給されなくなるのは、自宅がJR常磐線、水戸線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の最寄り駅から5キロ未満にある職員。出先機関勤務の職員は外す。県人事課によると、本庁舎(県警本部含む)で働く職員約4100人のうち、マイカー通勤者は約3100人。現在は404人が高速道路の実費の半額(月額2万5千円が上限)の補助を受けており、4月からはこのうちの約7割に当たる278人が不支給になる。

自治基本条例いかそう 沖縄・石垣で意見交換会   (1.19 しんぶん赤旗

 沖縄県石垣市内で17日、同市自治基本条例について理解をさらに深める意見交換会が開かれました。「知って活(い)かそうバガー(我)島の憲法『自治基本条例』実行委員会」が主催し、実行委員長の川平成雄・元琉球大学教授は「緑豊かな石垣島を次世代へと伝えていく責務がある。この指針が自治基本条例だ」と強調しました。
 市民団体は、同条例で定める市有権者の4分の1を超える4割近くの請求署名を集め、陸上自衛隊ミサイル基地建設の賛否を問う住民投票の実施を求めています。住民投票実施は拒否し、基地建設は容認する中山義隆市政を相手に市民は、住民投票の実施義務の履行を求めて係争中です。

待遇改善?…非正規公務員の困惑 新制度「会計年度任用職員」の記事に反響   (1.20 朝日)

 今年4月に始まる非正規公務員の新制度「会計年度任用職員」の記事を昨年12月に掲載したところ、待遇改善を目指すはずが、必ずしも狙い通りにはなっていない事例として、大阪府吹田市で非正規公務員として働く女性から「下がるケースもあります」とのメールが寄せられた。「市の説明では、『ボーナスは半期の働きに対するもの。最初のボーナスは4月以降が対象なので、満額は出ない』ということでした。詐欺ではありませんか?」
 吹田市に確認すると、4月に新制度を導入した後、毎年6月と12月に合わせて2・6カ月分のボーナスを支給する案を検討中という。ただ、6月のボーナスは前年の11月から4月までの働きが対象だ。最初のボーナスとなる今年6月分は4月の働きだけが対象となり、満額の3割しか支給されない。
 一方で、これまでの月額報酬はボーナスに相当する額も考慮して支給していたとして、月額報酬はこの4月から減額される。ただ、年収ベースでみれば新制度の導入前後で金額が減ることはない、と市側は説明している。会計年度任用職員は正規職員ど違って4月から翌年3月まで1年ごとの採用というのが建前なのに、ボーナスの対象が年度をまたぐというのは、やはりちぐはぐだ。女性は「何のためにボーナス支給という動きになったのか、換骨奪胎もはなはだしい。こんなことがまかり通るのでしょうか?」と憤る。

「平成の大合併」検証調査 「存続危機で決断」が大勢 (1.27 日本経済)

 地方行政の効率化などを目的に1999年から11年間にわたって推進された「平成の大合併」。日経新聞は現在の自治体が大合併をどうみているか、アンケート調査を実施した。その結果、多くの自治体が存続に強い危機感を抱き合併を決断した姿が浮かんだ。一方、中心市街地から離れた周辺部の衰退など、合併に副作用が未だに続く実態も明らかになった。≪合併を選択した自治体435≫
〇 合併を選択した理由
 ・合併による相乗効果ができる。
    規模の大きい自治体で最多
 ・ 旧市町村単位では行政サービスの維持が難しかった。
    規模の小さい自治体で最多
 ・財政状況の悪化が予想された
 ・財政状況や指標の改善が必要だった
〇 合併のメリット
・地方交付税の合併算定替や合併特例債の発行などで
   「国の支援が受けられた」158団体
 ・広域的な視点に立ったまちづくりと施策展開ができた
 ・重点的な投資でインフラが整備できた
 ・財政が改善した
〇 合併のデメリット
 ・旧市町村時代の施策・事業の見直しに苦労した
    99自治体
 ・施設が重復しムダが生じた
 ・面積が広いくなり施策の推進や広報が難しくなった
 ・周辺部の衰退が加速

≪合併を選択しなかった309自治体≫ 
〇 合併を選択しなかった理由 
 ・単独で運営していくことが可能だった
 ・合併の相手候補から断られた
    「人口5万人未満の自治体」で最多
 ・住民の意見集約ができなかった
〇 「平成の大合併」の評価
 ・合併は必要で国も正しかった            33.1%
 ・合併は必要だったが国のやり方に問題があった    14.9%
 ・合併の是非は各自治体の自主性に任せるべきであった 26.9%
 ・合併は不要で国のやり方は間違っていた        0.1%

県総合計画達成度 「二極化」明らかに (1.29 朝日)

 県は県政運営の基本方針となる県総合計画で決められた政策・施策の進捗状況を公表した。公表は2018年秋の新計画の策定後初めてで、目標数値を上回ったA評価と、半分未満だったC評価がともに約4割を占め、二極化している現状がみられた。計画策定に携わった有識者らによる審議会で27日に報告があり、公表された。
 計画は18年秋に大井川和彦知事に答申され、「活力があり、県民が日本一幸せな県」という基本理念を目指すため、計124の数値目標を設定。18年度の達成状況を4段階で評価した。数値目標のうち、施策を構成する92項目の評価は、達成率100%以上のAが37(40o2%)、同99~80%のB十が6(6・5%)、同79~50%のBが9(9・8%)、同50%未満のCが34(37%)だった。これとは別に、特に重要な「チャレンジ指標」として設定した11項目のうち進捗があったのは3項目で、販売農家1戸あたりの生産農業所得(目標319万円→結果374万円)、農林水産物と工業製品などの輸出額(同85億円→同100億円)などだった。雇用創出数、子どものチャレンジ意欲、観光消費額など計4項目は現状より悪化した。
 

予算・税・財政 

2020年度予算案の焦点、地方財政・総務 幼保無償で一般財源増(1.31 しんぶん赤旗)

 2020年度の地方財政対策は、自治体が自らの裁量で使えるとされる一般財源の総額(地方税や地方交付税などの合計)が、19年度比7246億円増の63兆4318億円となりました。 地方交付税 が交付される団体ベースでは1兆746億円 の増です。一般財源総額の増額 は、高齢化などによる社会保障費の「自然増」や、19年10月からの消費税率10%への引き上げとセットで始まつた「幼児教育・保育の無償化」が主な要因です。幼保無償化が通年で計上され3000億円程度増えています。
 税収は、地方税等(地方譲与税、地方特例交付金含む)が19年度比4363億円増の43兆7459億円。地方交付税は同4073億円増の16兆5882億円。地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は1170億円減り、3兆1398億円となりました。自治体が地域活性化策を実施するための「まち・ひと・しごと創生事業費」(15年度創設)を引き続き1兆円確保。さらに人口減少率が高く、人口密度が低いなど地域社会の持続可能性が深刻な自治体に手厚く配分する「地域社会再生事業費」(4200億円)を新設しました。 20年度の一般財源総額は18年度を上回るものの、引き続き抑制基調です。

まちづくり・都市計画 

28府県 移住最多・若者が推進力   (1.5 日本農業)

 日本農業新聞が都道府県を対象に行った独自調査で28府県の移住受け入れ数が過去最高を更新したことが分かった。主に2018年度の実積で30代が移住者数の中心だ。移住者数を調査・公表する35府県のうち8割が過去最多を記録。移住者数の全国調査は政府統計になく、17年度実積から本紙が調べている。17年度は26府県で移住者数が過去最多だった。各県で移住者の定数が大きく異なり単純比較はできない。そのため都道府県ごとの過去の調査と比べた。
 調査手法を変えたなどで17年度以前と比較できない県、また東京・大阪など都市の都道府県は調査しておらず、新潟や熊本は公表していない。新規就農を希望して移住する若者も目立つ。また移住者数が減り「頭打ち」とする県もあった。茨城県は28府県に入らず。

老朽化進む水道管 事業収益悪化 更新困難 (1.21 毎日)

 日本の水道事業は、市町村が独立採算で運営するのが原則だ。だが、設備の老朽化と人口減少に伴う収益悪化により、地方などでは安定的な継続が限界に近付きつつある。
 全国の水道管は、1960年代を中心に高度経済成長期に急速に整備された。法定耐用年数は、40年でそれを超過した水道管の割合は、ここ10年で2倍以上に上昇。2017年度末では総延長71.2万kの16.3%に上る。一方、更新率は低下傾向で、17年度は0.7%。このペースでは全て更新するのに約140年かかる計算になる。
 更新が進まない背景にあるのが水道事業の減収だ。全国の1日当たりの水道使用量は 00年をピークに減少に転じ、50年頃にはピーク時の3.5割減になると見込まれる。水道料金は30年間で平均3割上がったが、それでも約3分の1の水道事業者(市町村)で「原価割れ」が起きている。施設更新の投資ができず老朽化に歯止めがかからない。
 こうした課題に対応するため、19年10月施行された改正水道法は、経営基盤の強化のため事業の広域化や官民連携を促した。自治体が施設を保有しつつ運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入も可能となり、宮城県が条例化、22年事業開始を目指しているほか、大阪市も検討を進めている。しかし、社会基盤の民間売却には自治体や議会の抵抗感も強く、大きく広がってはいない。

法定耐用年数を超えた水道管の割合(2017年度末)
① 大阪府  30.5%
② 神奈川県 24.1%
③ 香川県  22.3%
茨城県 9.2%  全国下から2位(岩手、栃木が同位) 沖縄県が少なく 8.7% 

顔認証でバス乗降つくば、実証実験産学官が連携   (1.24茨城)

 情報技術(IT)や人工知能(AI)といった先端技術を活用した次世代まちづくり「スマートシティ」を目指すつくば市で、県などはバス乗降時の顔、認証キャッシュレス決済などの実証実験に近く着手する。民間企業や筑波大など産学官で構成する協議会を2019年6月に設置しており、実行計画の策定も進め、先端技術を使った新サービスの社会実装を促す。

自動車走行バス実用化へ 境町4月から自治体初、公道で運行 

 境町は27日、ソフトバンク子会社の自動運転バス開発会社「SBドライブ」(東京)などと協力し、町内で自動走行バスの運行を4月めどに始めると発表した。自治体が公道で自動走行バスを実用化するのは国内初の試み。SBドライブが保有するバス「NAVYAARMA」(ナビヤアルマ)を使い、病院や郵便局、スーパー、学校、銀行など日常生活に必要な場所をつなぐ。町はバス3台を購入し、夏ごろをめどに運行体制を拡充させる。同社によると、20年は1日4便(往復)を運行する予定。正式なルートや停車場所は4月の開始までに決めるが、それ以降も住民からの要望があれば、ルート変更にも対応しながら実用化を進めるとしている。
 11人乗りのバスは衛星利用測位システム(GPS)で自車の位置を把握し、レーザースキャナーで障害物を検知。設定ルートを時速19キロ以下で走行する。車内に運転席やハンドルはなく、車庫からの出し入れを除き、信号待ちや危険回避など大半の操作は自動で行われる。ただ、当面は一部の操作を補助する役割などで乗務員2人が同乗する。
 運賃は無料。町は運行に必要な予算を24年度までの5年間に計5億2千万円を計上する。国の交付金や補助金も活用を検討するとしている。

地 域 経 済 

茨城空港 利用80万人超 19年見込み国内線便が好影響   (1.3 茨城)

 茨城空港(小美玉市)の2019年1月から約1年間の利用者(旅客)数が80万人を超えたことが2日までに分かった。この勢いを維持すれば、19年度(19年4月~20年3月)でも80万人の大台を超すと見込まれ、18年度の約76万人を上回り過去最高を更新することになる。神戸便が19年8月に一日2便から3便に増え、国内線の伸びが顕著となっている。
 国際線も韓国便が同9月に休止したものの、中国路線が拡大している。20[年3月に開港10周年を迎える同空港は、国が立てた需要予測「開港時80万7干人」を10年越しの悲願として達成しそうだ。

移動スーパー拡大中 営業28市町村に (1.7 茨城)

 食品を中心に車に載せて販売する「移動スーパー」が県内で広がっている。マイカーを持たないお年寄りなど「買い物弱者」に好評だ。県のまとめでは民間、自治体の実施主体を合わせ営業地域は28市町村に達し、水戸市やつくば市などの都市部にも及んでいる。車は戸別訪問のほか、お年寄りが集まる老人施設を巡回。対面販売の機会を心待ちにする人を相手に、移動スーパーの営業範囲は拡大していきそうだ。

建設業 女性が存在感 県協会 就労環境向上へ   (1.10 茨城)

 男性中心の職場のイメージが強かった建設業で、女性が存在感を示し始めている。国土交通省が業界と共同で、女性活躍推進の行動計画を策定して5年。県内でも昨秋、500社以上が加盟する県建設業協会が女性部会「建女ひばり会」を設立し、現場見学会や情報交換会など、女性が働きやすい環境向上に向け活動を始めた。女性就業者を増やすことで、担い手不足の解消や企業・業界の成長につなげる狙いが背景にある。
■大きな一歩
■官民挙げて
■一過性でなく

県の農業産出額 9.2%%減の4508億円 18年農水省調べ  (1.16 朝日)

 農林水産省が発表した2018年の都道府県別の農業産出額は、茨城県が前年比459億円(9・2%)減の4508億円で、前年に続き全国3位だった。ただ、2位の鹿児島県との差は前年の33億円から335億円に広がった。
 発表によると、茨城県の産出額のうち、約4割を占める野菜(1708億円)が前年より363億円、約1割の鶏卵(449億円)が67億円減った。約2割を占める米は868億円で、前年と変わらなかった。
 茨城県は16年まで9年連続で北海道に次ぐ2位を保っていたが、17年の統計で鹿児島県に抜かれ、3位に転落した。今回、1位の北海道は1兆2593億円(前年比169億円減)、鹿児島は4863億円(同137億円減)だった。一方、農業産出額から経費などを引いた生産農業所得は1685億円で、前年に続き全国2位の座を守った。額は前年より306億円(15o4%)減った。1位は北海道の5060億円(前年比602億円減)、3位は千葉県の1486億円(同298億円減)だった。

18年農業産出額 本県、2位奪還ならず 4508億円 生産増で価格低迷 (1.16 茨城)

 農林水産省が15日発表した2018年の都道府県別農業産出額によると、本県は前年比459億円(9・2%)減の4508億円で前年と同様、鹿児島に次ぐ3位となり、2年ぶりの2位奪還はならなかった。主力の野菜の価格が、豊作の影響で低下したことが主な要因。畜産を主力とする鹿児島も同137億円(2・7%)減の4863億円と落ち込んだが、本県との差は前年の33億円から355億円へとさらに広がった。
 1位は北海道で、同169億円(1・3%)減の1兆2593億円。4位は本県と同様に野菜を主力とする千葉で441億円(9・4%)減の4259億円、鹿児島と同じく畜産が主力の宮崎が95億円(2・7%)減の3429億円で5位と続いた。上位5道県の順位は前年と変動がなかった。全国の農業総産出額は同2・4%減の9兆558億円で、葉物野菜や豚、鶏卵などの価格低下で4年ぶりに減少した。総産出額の内訳は、野菜が5・3%減の2兆3212億円、豚が6・7%減の6062億円。鶏卵も8・8%減の4812億円に落ち込んだ。コメは0・3%増の1兆7416億円、肉用牛は4・2%増の7619億円だった。農業産出額は農業の代表的な指標で、品目別の生産量に販売価格を乗じて算出する。
 本県は、産出額全国1位のハクサイや同2位のレタスといった秋冬野菜や同1位のレンコンなどが、温暖な天候で作柄が良く生産量が増加した影響で販売価格が低下した。本県産出額の約4割を占める野菜は同363億円(17・5%)減と大幅に落ち込んだことが響いた。産出額全国1位で本県産出額の約1割を占める鶏卵も、生産量が過去最高を更新したことで相場が前年を大きく下回って推移。産出額は前年と比べ67億円減った。
 産出額から経費を除き、補助金を加算した生産農業所得を見ると、本県は前年比306億円減の1685億円で、前年と同じ全国2位を維持した。

鹿行の人手不足深刻 求人2倍超 大手志向、中小厳しく (1.17 茨城)

 鹿行地域の人手不足が深刻になっている。2018年度平均の就業地別の有効求人倍率は、県内五つの地域で唯一の2倍超に達し、鹿島臨海工業地帯を抱える鹿嶋、神栖両市を中心に大手企業は旺盛な採用意欲を見せる。地元の若い人材は給与や福利厚生の面で優位にある大手の関連会社に流れる傾向が強まり、地元の中小企業は人材の確保に頭を痛めている。

地域おこし協力隊 任期後は・・・ (1.18 日本農業)

 都会から農山村へ移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の任期を終えた元隊員のうち、6割が赴任地に定住し続けていることが総務省の調査で分かった。隊員が農山村の担い手に順調に育っていることが浮き彫りになった形。定住後の仕事は、ジビエ(野生鳥獣の肉)加工や農家民宿開業など起業する人が増えている。
 制度開始09年から19年3月末までの10年間で卒業した隊員4848人。うち赴任地に定住した人は2464人で、全体の62%。定住後の仕事は「起業」が36%、古民家カフェや農家レストランなど飲食サービス業が最多。この他、地域資源を活用して活動する美術家、農家民宿、ジビエの食肉加工、小売業、観光業、まちづくり支援業で起業していた。その他、農業法人や行政関係、JA観光などでの就業が43%、農林漁業への従事が13%。

18年農業産出額 県3位  (1.21 毎日)

 農水省がまとめた2018年都道府県別農業産出額によると、本県は4508億円(前年比459億円減)で、前年と同じく3位だった。県の主要農産品である野菜や鶏卵などの価格の低下が影響した。
 農業産出額から経費を差し引き、補助金を加えた「生産農業所得」では1685億円(前年比306億円減)で、北海道に次いで全国2位
農業産出額  ① 北海道  12593億円
       ② 鹿児島県  4863
       ③ 茨城県   4508 

笠間焼、世界に発信 販路開拓へ協議会 (1.22 茨城)

 本県を代表する伝統工芸品「笠間焼」の海外展開を図ろうと、笠間焼協同組合(大津廣司理事長)は21日、関係団体を集めて海外販路開拓に向け協議会を立ち上げた。2018、19年にロンドンで初めて開いた海外販売会が好評だったことを受け、英国の市場二―ズやトレンドを情報共有するほか、現地デザイナーやバイヤーと共同で商品開発するなど、笠問焼をグローバルに発信していく。
 プロジェクトは20年度から3力年計画で、総事業費は約6300万円。経済産業省の補助事業「JAPANブランド育成支援事業」の活用を予定している。笠間焼の海外販売で実績のある英国を足掛かりに、同国の陶磁産地でウェッジウッド社発祥の地のストーク・オン・トレント市と連携するなど、販路開拓やブランディングを推進する。
 中長期的な目標として、同組合の組織強化を前提に笠間焼の輸出窓口として商社的機能を持たせ、笠間焼作家が海外での活動に挑戦できる体制の構築を目指す。英国を拠点に広く欧米で安定した販路を延ばしたい考えだ。
 プロジェクトの実施に向け、同組合を中心に作家、笠間焼陶芸販売協同組合が主体となり、県や市、ジェトロ茨城、笠間観光協会、笠間市商工会、県陶芸美術館、県立笠間陶芸大学校が協議会に加入。18、19年にロンドンで笠間焼販売会を開催するなど、伝統工芸品の販路開拓を支援する「ライヴス」(本社東京)が運営を統括する。3力年の事業期間中には、「県陶芸美術館20周年」(20年)、「笠間の陶炎祭40周年」(21年)、「笠間焼250年祭」(22年)など、節目のイベントが予定され、それらと絡めた取り組みも行っていく。

茨城空港~東京駅 高速バス「500円」 廃止 県内周遊にシフト  (1.23 茨城)

 大井川和彦知事は22日、茨城空港(小美玉市)と東京駅を結ぶ高速バスについて、航空機利用者に限り片道500円で乗車できる優遇措置を3月末で廃止する方針を明らかにした。就航対策の一環として開港当初から続けてきたバス会社への県補助金を打ち切る。代わりに県内周遊の交通施策を充実させる。発着便の増加で就航対策は一定のめどが立ったと判断し、県は空港から東京に向かう搭乗客の流れを県内にシフトさせる施策に軸足を移す。
 

環境と開発

新「カミオカンデ」着工へ 素粒子研究飛約の時    (1.13 茨城)

 東海村の大強度陽子加速器施設「JーPARC」から発射した素粒子ニュートリノのビームを観測し、宇宙の謎に迫る3代目の新型観測装置「ハイパーカミオカンデ」が、今年中にも建設開始の見込みとなった。J-PARCも新型装置の高性能化に合わせ、ビーム増強の準備を急ぐ。初代、2代目の装置は日本人2人のノーベル賞受賞に貢献しており、日本の"お家芸"素粒子研究のさらなる飛躍が期待される。
■宇宙の謎解明へ
■30倍の観測結果
■”お家芸” 死守

風力発電の基地港湾に 鹿島港 銚子沖の設置後押し    (1.15 茨城)

 巨大風車など洋上風力発電設備を陸上で事前に組み立てる基地が、鹿島港の外港地区(鹿嶋市)に整備される見通しとなった。近隣の千葉県銚子沖で計画が進む大規模洋上風力発電の建設や維持管理を後押しするのが狙い。県地方港湾審議会が14日、水戸市で開かれ、鹿島港港湾計画の変更案を了承。2月の国の交通政策審議会で「基地港湾」に指定される見込みで、県は早ければ2020年度にも専用岸壁や基地予定地の地盤強化に着工する。
 昨年4月施行の洋上風力発電普及法に基づく促進区域の第1弾として、銚子沖や秋田沖など全国四つの海域が指定された。近年の洋上風力発電は大型化が著しく、数年後に稼働予定の13~15メガワット級になると風車の直径は約250メートルに達する。建設には巨大な資機材の保管場所や事前の組み立て、積み込みのスペースなどが必要で、銚子沖に近く、資機材の効率的な輸送が可能な鹿島港が基地港湾の適地として浮上した。
 県港湾課は「洋上風力発電の部品が1万~2万点と多く、事業規模は数千億円に至る場合もあり、本県のものづくり産業へ波及効果が期待できる」と話す。基地の予定地は、鹿島港の北海浜地区に隣接する外港地区の一部(5ヘクタール)。
 洋上風力発電の建設場所まで資機材を積んで行き来する特殊作業船用岸壁の整備や、重い重量に耐えられるよう地盤の強化が行われる。民間事業者が決まった後には、資機材の保管庫や部品をある程度組み立てるための建屋などの整備を進める。洋上風力発電を巡っては鹿島港沖の鹿島灘で現在2メガワットの風車15基が稼働中さらに民間事業者ウィンド・パワー・エナジー(神栖市)が20年代の運転開始を目指し、同港内で5・2メガワットの風車36基の建設準備に取り組んでいる。地形の影響を受けない洋上では、安定した強風が吹き大型風車の導入により発電効率の向上も期待できる。
 経済産業省が15年にまとめた長期エネルギー需給見通しでは、電力構成に占める風力発電の割合を17年度の0・6%から30年度までに約3倍の1・7%に増やす目標(5メガワットの風車2千基相当)を定めている。

洋上風力発電組み立て拠点鹿島港整備見通し (1.16 朝日)

 洋上風力発電をめぐり、鹿島港(鹿嶋市)の外港地区が、千葉県の銚子沖などで計画が進む発電設備の組み立て拠点として整備される見通しとなった。茨城県の地方港湾審議会が14日、港湾計画の一部変更を答申。県は近く、国土交通省に計画を提出する。
 洋上風力の普及に向けた新法が昨年4月に施行されたことを受け、銚子沖で計画されている発電設備の設置を後押しする狙い。鹿島港の北海浜地区に隣接する外港地区の一部(5診)が使われる予定だ。銚子沖から近く、資機材などを船で効率よく運び込めることから、組み立て拠点として適していると判断された。県は、銚子沖が年度内に「促進区域」の指定を受け、鹿島港が「基地港湾」として位置付けられると想定。手続きが順調に進めば、外港地区の一部を国に売却する。国は、作業船用の岸壁を整備したり、地盤を強化したりした後、この土地を発電事業者に貸し出すという。
 県港湾課は「部品数が1万~2万点に及び、事業規模が数千億円に至る場合もあるため、地元産業への波及効果が期待できる。貨物の取扱量が増え、鹿島港自体の発展にもつながる」としている。

「伝統の治水法活用」 国交省「霞堤」骨子案に (1.24 朝日)

 国土交通省関東地方整備局は、10月の台風19号で防決壊が相次いだ那珂川、久慈川の河川整備計画の見直しに向けた骨子案を関係自治体に示した。伝統的な治水方法の「霞堤」の活用を盛り込むなど、河道内での治水にこだわらないことを特色にしている。洪水時には開口部から水が堤防外に出るが、収束すると排水しやすい。宅地かさ上げなどの浸水対策を併せて行えば、家屋に甚大な被害は及ばない合理的な機能とされるが、近代の治水対策からは外れていた。
 また、台風19号では国、県とも堤防決壊の覚知が遅れたことやダムの事前放水についての情報伝達が不十分だったことから、住民避難への影響が指摘された。この対策として、河川監視用カメラの整備を始め、新たな機器類の開発整備を進めることや、事前放流の実施要領の策定などの措置についても盛り込んだ。

SDGS 自治体の1割 (1.26 しんぶん赤旗)

 国連の掲げる気候変動が対策など17項目の持続可能な開発目標(SDGS)の達成に向け取り組んでいる自治体は全体の13%にとどまることが内閣府の調査で分かった。人口減少など自治体が抱える課題の解決は、SDGSの考え方と一致しており、関心が高まっているが実際に行動している自治体は少ないことが浮き彫りになった。内閣府は具体的な取組みを推進する自治体の割合について、2024年度までに60%に引き上げるとしている。調査は全国都道府県と市区町村1788団体を対象に実施。そのうち1237団体からの回答。
 取組みを「推進している」と答えたのは241団体。取組みとしては、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナー開催の他、自治体版地域創生総合戦略や環境基本計画への反映など。

医療・福祉・社会保障・教育 

バリアフリー化へ補助 政府 公共建築物のバリアフリー化へ (1.8 日本経済)

 政府は、全国の公共建築物のバリアフリーを急ぐ。観光誘致が見込める施設に重点的に改修費用を補助するほか、公立の小中学校は手すりやスロープなどの設置を義務づける。障害者らが暮らしやすい社会づくりを急ぎ、地方自治体にも指導を強めている。今、通常国会に関連法案の提出を目指す。
 美術館や博物館は地域の観光拠点となっている例が多く、障害者が利用しやすいよう費用の2/3まで補助して改修を後押しする考え。約3万校ある公立小中学校にはバリアフリー化を義務付ける。
 電車、バスの運転手に障害者を手助けする技能を身につけさせることも交通機関に義務付ける。

市立6中に全員担任制取手いじめ問題専門委提言受け   (1.19 朝日)

 取手市で2015年11月、市立中学校3年の女子生徒(当時15)がいじめにより自殺した問題で、市いじめ問題専門委員会は18日、再発防止策を市教委に提言した。これを受けて市教委は新年度から市立6中学校で、複数の教員で生徒をみる「全員担任制」を導入し、市立14小学校でも趣旨を生かして検討する方針を明らかにした。
 専門委は2017年に常設。弁護士や公認心理師ら6人のメンバーが、県が昨年3月に出した調査報告書に基づいて会合を重ね、10月に素案を発表した。市民の意見公募を踏まえ、学校と市教委に対して計18項目の再発防止策をまとめた。提言の柱は全員担任制と各校に設ける「教育相談部会システム」。全員担任制は固定担任制を廃上して、複数の教員が交代で担任を務め、生徒の悩みに寄り添う仕組み。また、部会システムは教育相談担当教員らが毎週の定例会で、休みがちだったり落ち込んでいたりする生徒の情報を共有する。

ドクターヘリ補完的運航 防災ヘリ、救急でも活躍    (1.21茨城)

 ドクターヘリが重複要請で出動できない際、代わりに県防災ヘリが医師や看護師を乗せて救急現場に向かう「補完的運航」が始まって半年がたった。県防災航空室によると、開始した昨年7月16日から今年1月15日までの補完的運航は、事故や急病など計27件。週に約1回の頻度でドクターヘリの出動困難をカバーしている。2018年度のドクターヘリの重複要請は過去最多の190件に上った。「助かる命」を守るため、防災ヘリが救急現場でも活躍している。
 本県のドクターヘリは現在、水戸医療センター(茨城町)と水戸済生会病院(水戸市)を基地病院に1機体制で運航され、県内全域を約30分以内でカバー。栃木、福島両県との連携、千葉県との共同利用も行っている。しかし、消防からの要請が重なって出動できない事例が近年増えており、県は出動していない状況にある防災ヘリをドクターヘリとして代わりに運航することを決めた。
同室によると、補完的運航の要請は半年間で55件。そのうち27件に出動し、胸の痛みや脳疾患、転落事故、交通事故の傷病者対応に当たった。残り28件の要請には応えられなかったが、理由はヘリ自体が飛べない天候不良が14件と半数を占めた。補完的運航中に重ねて要請があった例もあった。防災ヘリ本来の災害対応や点検、訓練中によって出動
できなかった例は少なかった。

石岡2病院統合へ 3市医療計画(1.24 朝日)

 石岡、かすみがうら、小美玉の3市は、医師不足などの課題に対応するための「石岡地域医療計画」をまとめた。石岡市内の2病院を再編統合するなどの内容となっている。3市は石岡市医師会の管内にあり、地域内に出産できる医療機関や小児救急の受け入れ態勢がないなどの課題を抱える。人ロ10万人当たりの医師数は3市の中で最も多い石岡市でも124・8人と、いずれも県平均の189・8人を下回っている。
 計画では、石岡市医師会病院(石岡市)と石岡第一病院(同)を再編統合し、公立の「石岡地域医療センター(仮称)」を設立。運営を効率化し、医師不足の解消を図る。再編に伴い、現在は病床が不足しがちな山王台病院(同)に40床を振り分ける。2~3年以内の実現が目標で、将来的には産科の設置もめざす。

運転免許手放しバス終身無料に高齢者返納栃本で過去最多 (1.24 朝日)

 65歳以上で運転免許証を返納すればバスが無料――。そんな自治体の取り組みが栃木県内で広がっている。鹿沼、小山、真岡の3市が導入。高齢者事故のリスクを減らすねらいだが、免許を持たない住民に不公平感が生まれないか懸念の声もある。先駆けとなった鹿沼市は2017年8月、65歳以上の免許返納者に対して「終身無料乗車券」の交付を始め、市運行のコミュニテイーバスや予約バスが対象だ。翌年には対象を配偶者に広げた。これまでに999件の申請があり、1278人が利用する。市の年間費用はカード製作費のみでほぼゼロ。市担当者は「今まで乗っていなかった人が無料で乗るようになっただけなので収益に影響はない」。
 小山市は18年4月から始めた。免許を自主返納した65歳以上の市民に、08年から1年間に限って無料乗車券を交付してきたが、返納を促すために期限を撤廃した。撤廃後は907人に交付。わずか2年弱で「1年間無料」だった約10年間に交付した648人を大きく上回った。
 小山市の担当者は「まずは事故を無くすことが第一だ。あくまで交通安全対策と考えている」と説明している。

新型肺炎春節で中国人客増茨城空港で水際対策強化     (1.25 朝日)

 中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、中国からの便が発着する茨城空港が、感染防止の水際対策を強めている。中国では春節に伴う大型連体が24日に始まり、海外旅行する人が増えるため、県内の観光施設やホテルも警戒している。 ,
 茨城空港は上海、西安、南京など中国大陸の5都市との間に定期便・チャーター便が就航している。旅客ターミナルビル内では、航空会社の係員や警備員、売店職員のほとんどがマスク着用で働いていた。東京検疫所茨城空港出張所は、サーモグラフィーを使って到着便の乗客の体温を確認。24日からは上海便の客に健康カードを配布している。体調の悪い人やせき止めの薬を飲んでいる人は検疫官に申し出るよう伝えるなど、感染防止対策をとる。
 県ホテル旅館生活衛生同業組合も、約400の組合員に対し、ドアノブや洗面台の消毒徹底などを呼びかけている。

新型肺炎 県内も影響じわり 中国便運休・教育旅行中止 (1.29 茨城)

 新型コロナウイルスによる肺炎が拡大し、県内にも影響がじわりと広がっている。中国政府が海外への団体旅行を禁止した余波で、茨城空港(小美玉市)への中国発チャーター便が今週末から一部運休。ホテルの予約キャンセルや教育旅行、行政視察の中止もあった。観光のオフシーンに春節(中国の旧正月)の訪日客を当て込んでいたホテル・旅行業者からは、落胆の声や早期終息を願う声が上った。

医師、新規811人目標 県計画案23年度まで 「少数県」脱却図る(1.31 茨城)

 県は30日、2023年度までに県全体で新規に811人の医師を確保する「医師確保計画」案を明らかにした。国が新たに導入した医師の充足度合いを表す「医師偏在指標」で本県は全国42位となっており、「医師少数県」から脱却を目指す。対策として、医師の派遣調整スキームを確立することや、県外からの医師確保などに取り組むことを盛り込んだ。
 国は医師偏在指標に基づき都道府県と全国の二次医療圏を医師多数と医師少数に区分。計画はこの指標に基づき、各県が実際に確保すべき医師数と必要な対策をまとめる。計画期間は20~23年度で、3年ごとに見直す。
 県全体で確保すべき医師811人は、都道府県別の医師偏在指標で下位3分の1に当たる「医師少数県」から脱するために必要な数で、目標医師数は計6092人とした。
 二次医療圏別も同様に、全国355ある医療圏のうち下位3分の1の「医師少数区域」から脱するために必要な医師数を算出。県内は日立や鹿行など六つの医療圏が医師少数区域となっており、この六つの区域全体で計約300人の医師確保を目指す。目標達成に向けた対策では、医師の配置調整の機能を強化する。
 医療機関が医師の派遣を希望する場合、まず県医師会や主要な病院長、首長らで構成する「県地域医療対策協議会」に派遣を要望。その上で協議会が必要性や重要性を審議し、協議会が筑波大など医学部を持つ大学側に医師派遣を要請する。大学にはこの要請に応える努力義務を課す。
 中長期的には、県内高校の医学コースや県内勤務を条件に修学資金を貸与する医学部「地域枠」の設置、医師のキャリア形成や定着支援に取り組む。

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