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2019/10

2019/10

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2019年10月分


台風15号、19号災害

台風15号 農林水産業影響 被害額60・5億円に 事業費4~6割助成へ  (10.9 朝日)

 県は、台風15号による農林水産業の被害額を約60億5485万円と確定し、今月1日に発表した。このうち、農業用施設への被害は約44億5631万円。今後、国が復旧の費用の一部を助成する交付金と合わせ、県や市町村も事業費を助成する。県農業技術課によると、農業用施設の被害は、主にパイプハウスの損壊で、鉾田市や行方市、神栖市など鹿行地域で多かった。強風を受け、鉄製のパイプ(直径・9~22ミリ)が曲がり、ハウス全体が潰れる被害もあった。農作物の被害は約9013㌶に及び、被害額は約15億2758万円。このうち、ミニトマトとピーマンが、それぞれ3億円超と多かつた。いずれも施設栽培が中心で、パイプハウスが強風で壊れたことにより、茎や葉が傷つくなどした。このほか、林業や水産業での被害も約7096万円あつた。シイタケ栽培施設や、養殖施設や小型漁船などの破損が生じたという。

県内の建物浸水2200棟超に  (10.18 朝日)

 台風19号は県内に大きな爪痕を残し、確認された建物の浸水被害は17日に2200棟を超えた。18、19日はまとまった雨が降る見込みで、土砂災害の再発が懸念される。鉄橋が崩壊したJR水郡線の不通区間では臨時バスの運行も始まったが、教育、福祉、観光への影響は――。
 台風19号の影響で水郡線は、常陸大宮以北が不通に。常陸大子以北は約1カ月で復旧する見通しだが、常陸大子~常陸大宮間(約32キロ)では鉄橋が流され、復旧時期は未定だ。16日から始まった臨時バスが、生徒を常陸大宮駅まで運ぶ。被災したローカル線の復旧について、国は昨年、改正鉄道軌道整備法を施行。JR東日本など黒字の事業者が運行する赤字路線の復旧に対しても、国の支援が得られる仕組みを変えた。

台風19号 県内、浸水1300棟超 死者2人 堤防決壊12カ所  (10.16 茨城)

 那珂川や久慈川などが氾濫した台風19号による被害で、県災害対策本部は15日午後3時現在で、常陸大宮や常陸太田など県内13市町で床上浸水計1063棟、筑西、神栖など17市町で床下浸水計313棟に上ると発表した。
 那珂川沿岸の広い範囲で浸水した水戸市のほか、大洗町や城里町などの浸水被害は調査中で、全容はなお明らかになっていない。12日に強風で転倒し重傷だった桜川市の男性(85)が死亡し、県内の死者は2人、行方不明1人、負傷14人となった。
 11市町で計329人が消防や自衛隊、県警などのボートやヘリで救助された。同本部によると取り残された人はいないとみられる。県が県建設業協会と協力して小型無人機ドローンを使い、県内河川を調査した結果、堤防決壊は5河川計12カ所と分かった。内訳は国管理の那珂川3カ所(常陸大宮市野口・下伊勢畑、那珂市下江戸)、久慈川も3カ所(常陸大宮市富岡・塩原・下町)。県管理では藤井川2カ所(水戸市藤井町。成沢町)、里川2カ所(常陸太田市茅根町・常福地町)、浅川1カ所(常陸太田市松栄町)、県管理の久慈川1カ所(常陸大宮市小貫)。このほか、澗沼川(茨城町)、桜川(つくば市)、西仁連川(古河市)など計29カ所で越水が起きた。
 国土交通省常陸河川国道事務所は13日夜から、決壊した堤防の復旧工事を開始した。避難所は15日午後2時現在で、6市町14カ所でいまだ開設され、6市町で37世帯計338人が避難している。内訳は水戸市164人、常陸大宮市92人、常陸太田市55人、大子町24人。

台風19号 那珂川 無堤防3箇所氾濫 長年の訴え、間に合わず  (10.21 茨城)

 台風19号で氾濫した那珂川で、水戸、ひたちなか両市の無堤防区間3カ所からも水があふれ、住宅や田畑が浸水した。地元住民らは流域の首長と共に、河川を管理する国に対し築堤を繰り返し要望しており、不安が的中した形だ。
 国土交通省は河川整備計画に基づき20~30年を目標に堤防の整備を進めているが、今後も記録的な大雨が降る可能性は高く、対策が急がれる。那珂川下流の無堤防区間は、水戸市圷大野、中大野、小泉町など(約6・6キロ)▽同市下国井町、上国井町(約2・5キロ)▽ひたちなか市三反田、海門町など(約5・5キロ)。東水戸道路の高架橋下に位置する三反田地区は豪雨から一夜明けた13日朝、那珂川から泥水があふれ、田畑や道路などが冠水した。
 上流約2キロ先の市下水浄化センター付近まで堤防は完成したが、下流側はいまだ全域が無堤防。右岸の水戸市圷大野、中大野、小泉町なども田畑が浸水し、河口付近の那珂湊市街地では床上浸水の被害が出た。
 無堤防区間を巡っては1986(昭和61)年の那珂川水害で氾濫。これを機に水戸市など流域6市町で組織する那珂川改修期成同盟会は国交省に築堤を繰り返し要望してきた。国交省が16年1月にまとめた那珂川水系河川整備計画に、三反田地区などの堤防整備が盛り込まれた。ひたちなか市によると、市内の無堤防区間約5・5キロのうち約3・5キロが14年度に事業化され、地質調査が続いている。河口までの残り約2キロは事業化にも至っていない。
 
台風19号 中小企業被害64億円超 復旧に時間 工場や店舗水没  (10.22 茨城)

 台風19号に伴う那珂川や久慈川の氾濫などを受け、県内中小企業の推計被害額が21日正午現在、64億4487万円に上ることが県のまとめで分かった。工場や店舗が水没し、生産設備が故障するなど復旧に時間がかかるケースもある。大井川和彦知事は同日、経済産業省を訪れ、被災した中小企業の支援を求める要望書を菅原一秀経産相に手渡し「再建を諦める事業者も出かねず、国からもご支援いただければ」と訴えた。
 中小企業の推計被害額を市町村別に見ると、大子町が131件で29億2009万円と最も多かった。次いで水戸市が59件で19億1922万円、常陸大宮市が51件で8億5185万円、常陸太田市が23件で5億3731万円、城里町が6件で1億3500万円だった。
工場の建物や製造設備、在庫商品が浸水し、ホームセンターやコンビニといった店舗が水没した。大子町では旅館の露天風呂が全損したほか、観光バス会社のバス5台が浸水した。調査が進めば今後も被害額は増加する見込みだ。
 冷凍野菜を手掛ける水戸冷凍食品(水戸市飯富町)は、同所の工場が最大2・3折の浸水被害を受けた。被害が目立つのが生産設備だ。宮田亮専務(37)は「人手が足りない中、機械化を進めてきた」と振り返る。
 生産ラインに加え、冷凍室や地下水をくみ上げるポンプなどが浸水した。従業員やボランティアと共に復旧を進めるが、10月中の稼働は見込めない。配電設備など精密機械の修理には専門業者が必要だが、確保できていないという。宮田専務は「(復旧には)工業系の人手が必要だ」と訴える。
 北関東リネンサプライ(同市飯富町)も工場が浸水し、洗濯機やタオルを畳む機械などの生産設備が損壊した。さらにタオル3万枚が泥水をかぶり、廃棄作業に追われる。洗濯機は発注生産のため、納品には時間がかかる。生産能力は落ちたものの、被災を免れた設備で稼働にこぎ着けた。22日にも降雨が見込まれる中、同社の担当者は「2次災害が怖い」と話した。
 県は21日、9月の台風15号から今月12日に本県に上陸した台風19号までの一連の災害で、被害のあった水戸、常陸太田、常陸大宮、大子の4市町に被災者生活再建支援法の適用を認定したと発表した。全壊の場合で100万円など、住宅の被害程度などに応じて被災者に支援金が支給される。
 県防災・危機管理課によると、4市町は同法施行令第1条第2号の「10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害」とする要件に該当。今後の被害調査で、全壊が10棟以上の市町村が出てくれば追加される。
 住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金(1世帯当たり)は全壊、解体がそれぞれ100万円、大規模半壊が50万円。住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金(同)は、建設・購入が200万円、補修100万円、賃借(公営住宅以外)50万円。県内では東日本大震災、関東・東北豪雨でも同法が適用された。県災害対策本部の21日午後3時現在のまとめによると、生活再建支援金の給付りさいの際に必要となる罹災証明書の申請数は33市町で計1014件となっている。 
 県は21日、9月の台風15号から今月12日に本県に上陸した台風19号までの一連の災害で、被害のあった水戸、常陸太田、常陸大宮、大子の4市町に被災者生活再建支援法の適用を認定したと発表した。全壊の場合で100万円など、住宅の被害程度などに応じて被災者に支援金が支給される。

被災の4市町対象 住宅再建に支援金 台風15~19号県が法適用  (10.22 朝日)

 県は21日、9月の台風15号から台風19号にかけての一連の災害で被害の大きかった水戸、常陸太田、常陸大宮の3市と大子町について、住宅を再建したり補修したりする被災者に支援金を支給する「被災者生活再建支援法」の適用を決めた。県防災・危機管理課によると、同法は10以上の世帯が全壊する被害が発生した市町村の自然災害に適用される。支援金を受け取れるのは、住宅が全壊、または大規模半壊した世帯など。被災者が市町村を通じて申請し、公益財団法人・都道府県センターから支給される。支援金は2段階に分かれている。住宅の被害程度に応じて支給する「基礎支援金」は、全壊と、解体が必要な半壊などが100万円。これ以外の大規模半壊が50万円。住宅を再建すれば、その方法に応じて「加算支援金」も支給される。支援の金額は、住宅の建設・購入で200万円、補修で100万円、民間の賃貸住宅への入居で50万円となっている。このため、住宅が全壊して新たに建設。購入した世帯は最大300万円の支援が受けられる。
 県のまとめによると、21日午後3時現在、台風19号によって全壊が確認されている住宅の数は、水戸市42棟、常陸太田市10棟、大子町30棟。常陸大富市は確認中という。半壊住宅も、水戸市で296棟、大子町で368棟が確認されている。

浸水家屋に独自支援 知事方針 臨時議会に補正予算 床上1メートル未満対象  (10.25 茨城)

 台風19号による大規模な浸水被害などを受け、大井川和彦知事は24日の定例会見で、11月に臨時議会を開いて被災者支援を中心に補正予算を編成する考えを明らかにした。知事は「全力で復旧に力を注ぎたい」とした上で、JR水郡線の復旧が「最大の課題」との認識を示した。被災者生活再建支援法による支援金支給の対象外となる床上1㍍未満の浸水家屋世帯に対し、県独自の支援策を設ける方針も示した。県は常総市内の鬼怒川が決壊した2015年9月の関東・東北豪雨の際も、同法の対象外となる「半壊」世帯に対し、市町村と折半して一律25万円を支給する独自の制度を設けている。この際も、12月の県議会第4回定例会を待たずに臨時議会を11月に招集し、135億円余りを追加する一般会計補正予算が組まれた経緯がある。
 この日の会見で大井川知事は「災害復旧に必要な予算案の準備を進めている。規模は積み上げ中だ」と説明。大規模半壊以上で最大300万円の支援金が受けられる同法による仕組みに対し、「1層(未満)では支援を受けられない」として、県独自の支援策に言及した。このほか、農業や中小企業の被災に対しても対策を打つ構えを示した。
 大子町内で鉄橋が流失し一部運休しているJR水郡線については、堤防をかさ上げする河川改修とセットで鉄橋を修復する考えを示した。手法は2週間以内に固めてJR東日本に伝えるとした。全線復旧時期に関しては「JRによるところもある。可及的速やかに」と述べるにとどめた。

災害ごみ7万6000トン(県推計)  (10.25 茨城)

 県災害対策本部は24日、台風19号による浸水被害で泥をかぶった家具や電化製品、畳などの「災害ごみ」が県内で約7万6千トンに上るとの推計を発表した。37市町村で発生し、水戸市が4万1千トンと最も多く、常陸大宮市と大子町がともに1万3千トン、常陸太田市が7千トンと続く。 環境省の指針に基づき建物被害当たりの原単位(全壊は1棟117トンなど)を用いて、23日午後2時現在の建物被害の棟数を基に算出した。調査の進捗により今後も量は増える見込み。
 県廃棄物対策課は「量が多い自治体ではまだ各家庭からの搬出が終わっておらず、仮置き場での受け入れと分別、処分を同時並行で進めていく」と話した。東日本大震災では県内で84万7千トン、2015年の関東・東北豪雨では常総市を中心に5万4千トンの災害ごみが発生した。
 災害ごみの対応に当たる人的支援として、環境省や東京都、千葉県、群馬県などのほか、県内市町村からの派遣職員らが被災地で仮置き場の管理、運営などの支援活動を行っている。
 建物被害は24日午後3時現在で、全壊が8市町で253棟、半壊が9市町で2046棟、建物一部損壊が23市町村で765棟、床上浸水が15市町で523棟、床下浸水が18市町で589棟。

台風15・19号 農林水産被害100億円超す ハウス、用排水設備甚大  (10.31 茨城)

 9月の台風15号と今月12日に上陸した台風19号による農林水産関係の被害総額が100億円を突破したことが30日までに、県のまとめで分かった。風水害で100億円を超えたのは2015年9月の関東・東北豪雨による121億2416万円以来。平成以降3番目の甚大な規模で、収穫を目前に控えた農作物や農業用ハウス、用排水設備などが広い範囲で被害を受けた。台風21号による被害の全容は調査中で、被害額はさらに膨らむ見通しだ。
 県農業技術課によると、被害額は台風15号が60億5485万円。台風19号は29日現在で推計47億2311万円で、合わせて107億7796万円。台風15号による被害は最大瞬間風速の記録を各地で更新した強風が中心で、特に鹿行地域が甚大な被害を受けた。最も大きかったのはパイプハウスなどの農業用施設で、36市町村で計6072件、被害額44億5631万円に上った。
 農作物の被害は20市町村で作付面積9012ヘクタール、60品目に及び、被害総額15億2758万円。鉾田市や鹿嶋市のミニトマト、鹿嶋市や神栖市のピーマンに大きな被害があった。台風19号では、大雨や河川氾濫による浸水被害がメインで、県北や県央、県西地域を中心に県内全域で被害が拡大した。
 甚大な被害を受けたのは用排水設備などの農地・土地改良施設で、26市町村で被害総額24億9400万円に達した。農地や用水路への土砂流入、冠水による設備の故障は深刻で、次の作付けへの影響を心配する声が多く聞かれる。
 農作物の被害は36市町で作付面積3530ヘクタール、48品目に上り、被害総額は11億4997万円。秋冬の出荷を控えた露地の葉物野菜やイチゴなどを直撃した。主な被害はハクサイ3億2380万円、ネギ2億2285万円、ソバ8058万円など。このほか、台風19号では収穫後の保管米が浸水被害に遭うケースが相次いだ。
 関東・東北豪雨を教訓に、農業共済には保管米の被災をカバーする特約が新設されたが、農業関係者によると「特約の加入者は少ないようだ」という。
 同課は「降水と違い、河川氾濫による泥水のダメージが大きい」としている。国や県、自治体は農作物をはじめ農業用施設や機械に対し助成や融資制度を設けており、営農再開を後押しする。平成以降、風水害による農林水産関係の被害額は、1991年秋の台風と長雨による約287億円が本旧で最も大きかった。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

原子力の村はいま JCO臨界事故20年 ①風評被害 その先の明暗  (10.1 朝日)

 20年前の9月30日に同村で起きた核燃料加工会社「JCO」の臨界事故で、村の農家や食品関係会社は深刻な風評被害を受けた。所在地が「東海村」というだけで敬遠された。影響が今も尾を引く会社がある一方、事故を機に「安全性」を見直した農家もある。

②健康被害の疑念いまもなお 事故直後に痛み伴う発疹 
(10.2 朝日)
③安全神話崩壊、拡がる不信 「絶対に起きない」原発でも (10.3 朝日)
④好景気の時代「戻らない」、離れる若者 進む高齢化 
(10.4 朝日)

東海第二支援3500億円に 原発安全対策東電2201億円負担  (10.18 朝日)

 東京電カホールデイングスが月末にも開く取締役会で、原発専業会社の日本原子力発電(原電)への資金支援を正式決定する方針を固めたことがわかった。支援対象となる東海第二原発(茨城県)の安全対策工事費が、半年前の見通しより2割近く増えて約3500億円となり、東電の支援が2200億円を超すことも新たに判明した。
 福島第一原発事故で実質国有化された会社が、再稼働が見通せない他社の原発を支援することに疑間の声が出ていた。正式決定すれば批判が強まりそうだ。
 安全対策工事費は、新たな計画案では約3500億円に膨らみ、うち約2800億円を受電割合に沿って、東電が8割の2200億円超、東北電が2割の600億円弱を支援する。残りの約700億円は関西電力、中部電力、北陸電力が担う。

地方制度・自治体論・地方自治一般

非正規地方公務員急増 11年で4割増 年収は正規の1/3  (10.1 毎日)

 非正規の地方公務員が増え続けている。総務省の調査(2016年)では、全国で64万3000人と、この11年間で4割増加し、全体の5分の1近くになった。正規職員の定数が増やせないことや業務の多様化が背景にある。最大の問題は「正規の3分の1」といわれる低賃金。来年4月の改正地方自治法施行に伴い、期末手当の支給で一定の改善が見込まれるものの一部の自治体では月給そのものを引き下げる動きが出ている。
 正規と非正規の賃金の開きは大きい。総務省のデータを基に計算したところ、正規の地方公務員(一般事務)の年収は平均660万円だが、フルタイムの非正規(特別職非常勤)は207万円。非正規は行政の政策決定に携わらないことや事務補助的な仕事に従事していることが理由とされる。
 地方自治体で働く非常勤職員には、小中学校の臨時教員や保育士事務補助員らの外にも消費者センターや女性センター、子ども支援などの窓口で働く相談員らがいる。教育・子育て分野のサービスが増える一方で、正規職員の定数は国の手で厳しく管理されているため、非正規の雇用が膨れ上がっているのだ。生活保護の現場でも、非正規は少なくない。
 全職員に占める非正規の割合が高い上位3自治体は①長崎県佐々町(66%)②沖縄県宣野座村(65%)③北海道厚真町(64.4%)で実に3人に2人に上る。
 非正規公務員の時給は低く、勤務条件や採用方法があいまいで、守秘義務も課せられていなかった。職務体系を定め、非正規を任期1年以内の「会計年度任用職員」と位置付けた改正地方公務員法が17年に成立した。施行は来年4月。「同一労働同一賃金」に向けた動きが進む民間をにらみ通勤手当や期末手当の支給のほか、経験年数に応じて賃金が上がる「昇級(上限付き)」も可能となった。

地制調 合併特例法の延長を答申へ  (10.5 日本農業)

 国の地方制度調査会(地制調)専門小委員会は、2020年3月末までに期限切れとなる市町村合併特例法に関する答申案を公表した。
 自主的な合併は今後も行財政基盤を強化する有効な手法として延長を求める内容。
 素案は「今後急速な人口減少と高齢化が進むと見込まれる」と指摘。市町村にとっては国や都道府県の誘導を受けず、自らの意志で合併を検討する可能性があるとの認識を示した。現行の特例法は、国主導の「平成の大合併」を推し進めた旧特例法を改正し、10年に施行した。
 人口要件の緩和など、合併を促す規定を廃止、合併後に地方交付税が急減しないようにする仕組みなどは残し、希望すれば円滑に合併できるようにしている。これとは別に地制調は、人口減に対応できる自治体のあり方を協議しており、市町村間の連携強化策などを来年7月までに示す見通し。
 市町村合併特例法制度(1965年)後、「平成の大合併」を経て、市町村数は99年3月末の3232から1700にほぼ半減している。

来春に8市町村 業務クラウド化 災害時の対応期待  (10.10 朝日)

 土浦市など8市町村が、住民票や国民健康保険などの業務システムを外部のデータセンターに置く「クラウド化」で共同運用することを決めた。コスト削減や災害時の対応などで効果が期待できるという。県内では常陸大宮市など7市町が同様の仕組みを導入済みで、今回が2グループ目。参加するのは土浦市と石岡市、稲敷市、行方市、美浦村、阿見町、河内町、利根町。これまで同一の業者にシステムを委託していることから、共同化に向けて協議を進めてきた。住民情報や税関係、国民健康保険などのシステムを共通化して業者に委託し、データは外部のセンターに置いて管理する。運用開始は来年4月の予定で、8自治体合わせて年間約10億円のシステム経費が数%削減できると見込む。地震などで庁舎が被災した際、他の自治体で住民票を発行するなどの対応も可能になる。3日にあった協定締結式には、各自治体の首長らが出席。

9条改正「不要」56% 世論調査3ポイント増、改憲派は微減  (10.13 茨城)

 本社加盟の日本世論調査会が5、6両日実施した憲法に関する全国面接世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条の改正について「必要はない」との回答が56%に上った。2017年12月の前回調査から3%増えた。国会での改憲論議を「急ぐ必要はない」は69%。9条に限らず憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」とした改憲派は計53%で過半数を維持したが、前回の55%から微減となった。
 安倍晋三首相は、9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案4項目について早期の国会提示を目指し、与野党に議論の加速を促している。慎重な意見が広がる世論との食い違いが浮かび上がった。
 9条改正が「必要」とした人は38%だった。改正の際に重視すべき点を問うと「現在の自衛隊の存在を明記するべきだが48%で最も多かった。国会での改憲論議については、回答項目の表現が一部異なるため単純比較はできないが、前回の「急ぐ必要はない」の67%と比べ2%増えた。
 安倍首相の下での改憲に「反対」は51%で、「賛成」の40%を上回った。7月の参院選で改憲が「争点だったと思う]は19%にとどまり、「思わない」の73%を大きく下回った。
 改憲派に理由を聞いたところ「条文や内容が時代に合わなくなってきているから」が61%でトップ。改正すべき項目(三つまで回答)は「9条と自衛隊」が50%で首位。「教育無償化」の30%、「有事や大災害時の緊急事態条項の新設」の29%が続いた。憲法問題に関心がある」「ある程度関心がある」は計68%で、前回より4ポイント減った。

県のアンテナ店「イバラキセンス」1周年 市場調査拠点に一定成果  (10.25 日本経済)

 東京・銀座に構える茨城県のアンテナショップ「イバラキセンス」が改装開店して25日で1年となる。県産品の市場調査拠点として、消費者の声を商品開発に生かすのが最大の狙いで、そうした機能は除々に発揮されつつある。一方、改装前と比べて売上高は落ち込んでおり集客力をいかに高められるかが課題だ。
 一般的なアンテナショップとは異なり「厳選された茨城のもの、センスのある品々が並ぶセレクトショップ」と位置付けられた。最近では客のニーズを踏まえながら商品数を除々に増やし、800品が並ぶ。県が期待した「市場調査拠点」でも一定の成果が出ているようだ。
 一方、開店から1年間の1日平均売上高は52万7000円で、前店の茨城マルシェと比べると約7割にとどまっている。足元で力を入れるのが集客だ。物販では日曜日限定商品の搬入、スタンプカードも発行している。客のニーズをくみ取る拠点に位置付けたことで、常に何かの変化が見られ店舗につなりつつある。

合併特例法 延長へ 調査会が答申 来春から10年間 (10.26 朝日)

 地方の行財政制度を審議する安倍晋三首相の諮問機関「地方制度調査会」(地制調)の総会が25日開かれ、2020年3月末で期限切れを迎える合併特例法を延長すべきだとの答申をまとめた。近く首相に提出する。政府は答申を受けて、来年の通常国会に延長に必要な法案を提出する。答申では、人口減と高齢化の進行は、今後の行政サービスの提供に影響を及ぼすと指摘。その上で、市町村合併は「行財政基盤を強化する手段の一つ」として引き続き必要との見解を示し、延長を求めた。延長幅は30年3月末までの10年間の見込み。議員任期の特例や、合併後の一定期間は旧市町村が存続したものとみなして普通交付税を減らさない措置などの合併を後押しする支援内容は変えない予定だ。
 合併特例法が延長されるのは、市町村の運営が今後厳しくなるとの認識が政府側にあり、対応を促したいためだ。財政優遇措置をつくり、政府が推進の旗を振った1999~2010年の「平成の大合併」で、全国に3232あった市町村数は1718とほぼ半減。だが、いまも人口3万人未満の市町村が半数を占める。国の推計では、国内の高齢者人口がピークを迎える2040年ごろには、3万人未満の市町村の大半で人口が2割以上減る見通しだ。総務省幹部は「小規模の自治体は、何らかの選択をしなければ行政サービスを維持していくのは難しくなる」とみる。今回の地制調は、厳しい将来認識に立ち、40年以降も行政サービスを続けるために必要な法整備について、来年7月までに最終答申を出す予定で議論中だ。

在留外国人 最多282万人 7年連続増 人口の2.24%  (10.26 日本経済)

 出入国在留管理庁は、2019年6月末日時点の在日外国人数が282万9416人だったと発表した。18年末から3.6%増え、過去最高となった。12年末から7年連続の増加となる。政府が特定技能創設による外国人受け入れ拡大策を実施してから約半年。まだ大きな変化に結びついているわけだはないが、日本社会における外国人の存在感は高まりつつある。
 在留外国人とは3カ月以下の短期滞在者を含まず、永住者や中期在留者、留学生などを指す。永住者78万3513人、技能実習36万7709人、留学生33万6847人。国籍別では、中国が78万6241人で全体の27.8%を占めた。韓国45万1543人、ベトナム37万4755人で、最も増加率が高かったのはベトナムの12.4%だった。
 外国人の受け入れ拡大をめざす政府の政策は、実際の成果に結びつきつつある。一方で政府の思惑通りに進んでいないのが大都市圏への偏在だ。都度府県別では東京都58万1446人、愛知県27万2856人、大阪府24万7184人、神奈川県22万8029人で、4都府県で全体の47%を占める。政府にとって外国人労働者の受け入れ拡大の一つの目的は人手不足に悩む地方の活性化でもある。「地方創生」を看板政策に掲げ、人手不足に悩む地方の活性化に取り組む。日本人と外国人の双方で一極集中の解決策が課題となる。
 

予算・税・財政 

消費税10%、負担増の秋 商品・サービス一斉値上げ 景気失速で追加策  (10.2 茨城)

 消費税率が1日、8%から10%に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品やサービスの価格が一斉に上がり、家計には負担増の秋となる。飲食料品などを対象にした軽減税率や、キャッシュレス決済へのポイント還元策もスタートし、外食や小売り各社は対応に追われた。税率引き上げによる増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化も始まった。
 1日発表の日銀の企業短期経済観測調査(短観)は、米中貿易摩擦などによる海外経済減速の影響から、大企業製造業の景況感は3四半期連続で悪化した。政府は景気失速の恐れが強まれば追加対策を検討する方針だ。
 平成元年の1989年に税率3%で導入された消費税は、30年後の令和元年という節目で2桁の大台に乗った。国民の「痛税感」が強いため、政治の鬼門だった消費税増税を2度実施したのは安倍政権が初めてだ。
 安倍晋三首相は1日、増税による経済への影響に関し「しっかり注視し、万全の対応を取る」と官邸で記者団に語った。軽減税率やポイント還元策に関しては、閣議で「消費をしっかり下支えし、経済の回復基調を確かなものにしていきたい」として円滑な実施を指示した。
 政府は国内外の経済情勢をにらみながら、必要に応じて2019年度補正予算案や20年度予算案で追加の経済対策を検討する方針だ。

ふるさと納税除外維持 総務省判断 泉佐野市が提訴方針  (10.4 朝日)

 総務省は3日、大阪府泉佐野市をふるさと納税制度の対象自治体に指定しないという判断を維持すると発表した。国地方係争処理委員会が9月、同市を制度から除外した根拠に問題があるなどと再検討を勧告。根拠を一部見直したが、除外の判断は変えなかった。同市は提訴する方針だ。
 ふるさと納税制度をめぐっては、総務省が地方税法を改正し、6月から対象自治体を同省が事前審査する仕組みに変えた際、泉佐野市を除外した。
 総務省は4日までに同市に通知する。不服があれば、係争委が同市に送る通知が届いた日から30日以内に総務相を相手に高裁へ提訴できる。

電力ガス(他業種より負担大)VS都道府県(収入大幅減を懸念)  (10.17 毎日)

 都道府県が徴収する法人事業税をめぐり、電気・ガス業界が課税方式の見直しを求めている。
 他業種が企業規模や利益に応じて課税されているのに対し、電力、ガス業界は売り上げ高に基づき課税され他業種より税負担が多くなる傾向があるためだ。業界は「負担が過大」と見直しを要望しているが、都道府県側は、1000億円規模の税収減を懸念して、現状維持を主張。近く始まる2020年度の税制改正議論の焦点の一つになりそうだ。
 「一般企業と同様の課税方式に移行すべき」と経団連は20年度税制改正要旨に見直しを盛り込んだ。電力業界の法人事業税の納税額は年間約1700億円で、課税方式が他業種と同じになれば納税額は4分の1程度に減少するという。
 これに対し、全国知事会は、電力会社など「原子力発電所を始め大規模発電施設は多大な行政サービスを受益している」と主張。現行方式の「堅持」を訴えている。

地 域 経 済 

米農産品に大幅市場開放 貿易協定署名 日本、一方的譲歩  (10.9 しんぶん赤旗)

 ホワイトハウスで日米貿易協定とデジタル貿易協定が正式に署名された。トランプ米大統領の立ち会いのもとで、杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表が署名。貿易協定は、牛肉に対する関税を38・5%から最終的に9%にまで削減するなど、日本側が米農産品に対して大幅に市場を開放します。日本が輸出する自動車・同部品への関税の撤廃は見送られ、日本側が一方的に譲る内容です。日米両政府は今後、協定が発効した後、協議の上、包括的な交渉を行うとしています。
 トランプ大統領は、「協定は多くの雇用を生み出し、投資の拡大と貿易赤字の大幅削減につながる。農家と牧場主にとって大きな転換点だ」と述べ、来年の大統領選挙を意識して対日輸出拡大をアピールしました。ホワイトハウスも同日、「米国の農家にとって巨大な勝利だ」とする声明を発表しました。
 貿易協定は全11条の本文と付属文書からなる。両国が国内手続きによる承認を通告した日の30日後に発効します。
 トランプ政権は、議会承認を経ずに大統領権限で早期発効させる特例措置をとる見通しです。ライトハイザー通商代表は、来年1月1日の発効を示唆しています。
 先月25日、国連総会出席のため訪米した安倍晋三首相はトランプ大統領と会談。両首脳は日米貿易協定の「最終合意」を確認し、共同声明に署名しました。
 ホワイトハウスの声明は、牛肉、豚肉、鶏肉、小麦、チーズ、ワインなど約72億ドル(約7600億円)相当の米農産品が関税を撤廃または削減されるとし、「日本へ輸出する米農産品の90%以上が無税か特恵関税扱いとなる」と強調しました。

いばらき自民党 12月議会に種子条例案 (10.17 日本農業)

 いばらき自民党は、主要農産物(稲、麦、大豆)の優良な生産、安定供給、優良品種の育成、必要な財政上の措置を骨子とする茨城主要作物等種子条例案を12月定例県議会に議員提案する。
 2018年4月に国が主要農産物種子法を廃止したことを受けて種子の安定生産・確保・安全供給を懸念する生産者らの要望を踏まえ1年かけて取りまとめた。 

 

まちづくり・都市計画 

常磐線に自動運転装置 20年度末 無人化へ検証  (10.9 茨城)

 JR東日本は8日、自動列車運転装置(ATO)を常磐線各駅停車(綾瀬-取手間)のE233系車両に、2020年度末までに導入すると発表した。この装置には通常運転や遅れを取り戻す場合など走行パターンごとのボタンがあり、運転士が発車時にボタンを押すだけで、決まった速度で走行し、次の駅で停止することができる。
 JR東は、運転士に頼らない「ドライバーレス運転」の実現に向け、山手線の車両で実験をするなどATOの技術開発を進めている。
 同社が営業運転で使うのは常磐線が初めてとなり、実際の走行データを収集し課題を探る。同社によると、常磐線と相互乗り入れしている東京メトロ千代田線はATOが導入済みで、対象に選ばれた。
 JR東は、ATOが指令の運行システムと連携し、遅れや急な速度制限にも対応できる水準になることを目指す。深沢祐二社長は8日の記者会見で「乗り心地の問題などを解消するため、さらに試験を続ける。最終的には無人運転を視野に入れていると述べた。

環境と開発

市街化調整区域の区画整理 自治体主導 可能に  (10.19 日本農業)

 政府は、市街化調整区域の土地区画整理で特例指導を設けることを目的とした構造改革特区法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。しかし、会期末だったため廃案になった。これまで同区域では不可能だった自治体による区画整理ができるようにする。自治体が主導することで、農地や緑地を保全しながらの宅地整備につなげることを念頭に置く。
 現在の都市計画法では、宅地区画を整えたり、農地を集約したりすることは、地権者らが立ち上げた組合が主体でなければならない。住民間の合意形成が難航して組合設立ができず事業を始めることができないケースも多い。
 一方、市街化調整区域での区画整理を望む声は多い。政府は構造改革で、自治体による市街化調整区域での土地区画整理を可能にする特例措置を設ける方針。国会に改めて提出し成立を目指す。

医療・福祉・社会保障・教育 

大川小の事前防災不備確定 最高裁決定 全国の学校影響も  (10.12  朝日)

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は、市と県の上告を棄却する決定を出した。10日付。震災前の学校側の対策が不十分だったとして、市と県が遺族に約14億4千万円を支払うよう命じた二審・仙台高裁判決が確定した。
 震災の津波被害をめぐり、公共施設を管理・運営する側に事前の対策の不備を認めて賠償を命じた判決が確定するのは初めて。多くの子どもの命を預かる学校には厳格な防災対策を求める内容で、全国の学校現場に影響を与えそうだ。

幼保無償化 独自の支援 0~2歳も/保育料値下げ/給食費補助  (10.28 茨城)

 認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3~5歳児の保育料を原則無料とする幼児教育・保育の無償化が10月からスタートした。県内の自治体では、無償とならない0~2歳児の対象拡大や保育料の値下げ、給食費補助など、独自の支援策を打ち出している。少子化による人口減が課題となる中、手厚い支援策で子育て世帯の〃囲い込み”を図りたい狙いがある。

厚労省の424病院再編リスト、地方から猛反発 知事会などが抗議  (10.30 しんぶん赤旗)

 地域医療を担つてきた公立・公的病院の再編・統合を迫る安倍政権の強引な計画に、自治体や医療関係者から猛烈な批判があがってぃます。発端は、厚生労働省が9月に突然、「再編や統合の議論が必要」とする公立、公的病院など424病院のリストを公表したことです。批判の強さに慌てた同省は全国7ヵ所で釈明の「意見交換会」を開催する事態となっています。リストにあげられたのは、自治体が運営する公立病院と日本赤十字などが運営する公的病院など地域医療の中核を担っている病院ばかりです。
 リスト公表に、全国知事会、全国市長会、全国町村会は3会長連名のコメントで、「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」と抗議の声をあげました。
 問題の背景には国の医療費抑制の動きがあります。安倍政権は都道府県に「地域医療構想」を策定させ、同構想に基づいて公立・公的病院ごとにベッド数などを見直すよう求めてきました。「地域医療構想が始まり、みんなで協議をしているのに水を浴びせたのが厚労省だ」と、仙台市での意見交換会で宮城県の公立病院関係者は、批判しました。

いじめ問題深刻化 根絶めざし条例案 いばらき自民、議員発議で (10.31 朝日)

 いじめ問題の深刻化を受け、県議会のいばらき自民党は、議員発議でいじめの根絶を目指す条例案を策定
した。12月4日開会予定の県議会定例会に提案し、来年4月1日施行を目指している。
 条例案は、①児童生徒が安心して楽しく学校生活を送れるよう学校内外でいじめをなくす②社会総がかりでのいじめ問題の克服③児童が自らを大切に、また他者を思いやる気持ちを持ち、いじめ防止に向けた自主的な行動ができるようにする――を基本理念にする。 
 県条例独自の内容として、校長の責任を明確化▽いじめをした児童生徒の保護者に対する対応の明確化▽SNSでの相談体制などの環境構築――などを盛り込んだ。罰則はないが、いじめをした児童生徒の出席停止など、市町村教育委員会に対する県の指導や助言などの規定を設ける。
 同様の条例はこれまでに10都道県で施行されている。

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