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2019/07

2019/07

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2019年07月分


3.11東日本大震災




原発問題(東海第二原発関係も含む)

原子力機構 東海再処理廃止措置 ガラス固定化あす再開    (7.7 茨城)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は8日、東海再処理施設(東海村村松)で中断していた高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業を再開する。同施設の70年に及ぶ廃止措置の序盤のヤマ場で、リスク低減の第一歩。
 設備の不具合が相次ぎ計画が大幅に延期されてきた危険な作業の再開だけに、原子力機構は「安全確保を最優先にしっかりと取り組みたい」と話す。
 廃止措置計画では、最初の10年間で、保管する高レベル放射性廃液約360立方メートルを固化体にする予定。ガラス固化技術開発施設(TVF)は国内の原発などで出た高レベル放射性廃液の固化処理を行ってきたが、機器のトラブルなどで度々中断。ガラス溶融炉の底に白金属と呼ばれる金属が想定より早く堆積して溶液が流れにくくなったことなどが原因で、2017年6月から止まっていた。このため原子力機構は約2年間の中断期間で安全対策や機器の更新を実施。放射線量が高く、人が立ち入れない固化セル内で使うロボットアームなどを整備したほか、ガラス溶融炉内の残留ガラスを除去し、工程制御装置も最新のものに交換した。1日に使用前自主検査に合格。作業再開に向け、2日から、溶融炉の天井部に設置してガラスを溶かす間接加熱装置などによる熱上げを行っている。
 原子力機構によると、計画では、10年後までにガラス固化体570本を製造。これまで309本を製造してきたが、最終的に880本にする予定だ。今回の再開は10年計画の第1期で、11月中旬までにまず50本を製造する。その後も、固化セルクレーンの更新や溶融炉内の白金属の除去を繰り返しながら慎重に作業を進めるという。
 増えるガラス固化体の保管対策も進めてきた。TVFの保管能力は現在420本しかないため、作業再開に向け、施設増強を検討。昨年11月に原子力規制委員会に提出した廃止措置計画の変更認可申請では「保管能力を630本に増強」とし、新規保管施設の建設方針も記した。しかし、全体の計画の中で約25年後に搬出予定としたガラス固化体の最終処分場は決まっていないのが現状。原子力機構は「原子力発電環境整備機構(NUMO)が最終処分場の検討をしている。当面は東海施設内で保管し、開設れれば固化体を処分する流れ」と話すが、計画は宙に浮いている。

福島第2廃炉正式表明 東電核燃料貯蔵施設を新設  (7.25 茨城)

 東京電力の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)の全4基の廃炉を正式に表明し、同原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を伝えた。未曽有の事故を起こした福島第1原発の全6基と合わせ、県内の全10基が廃炉になる。
 しかし核燃料の最終的な行き先は未定で、新たな貯蔵施設建設は保管の長期化につながるとの懸念が生じそうだ。
 小早川氏は全4基の廃炉を終えるには「40年を超える期間が必要」と説明、「並行して進める第1原発の廃炉には影響を与えない」と強調した。第2原発の約1万体の使用済み核燃料を廃炉終了までに全て県外に搬出すると語り、長期保管への懸念の払拭に努めた。

東海第2 再稼働反対60.8% 世論調査 県民、以前慎重  (7.24 茨城)

 参院選に併せて、茨城新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査によると、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の60・8%に上り、「賛成」の22・7%を大きく上回った。東日本大震災後に実施した過去の調査でも「反対」が5割を上回って推移しており、県民の多くが東海第2の再稼働に依然として慎重で、再稼働に関する理解は広がっていない現状が浮かび上がった。

ガラス固化作業再開 東海再処理施設 (7.9 朝日)

 日本原子力研究開発機構は8日、東海村の東海再処理施設にある高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める作業を再開した、と発表した。機器のトラブルや定期検査などで2017年6月に作業を停止していたが、点検・整備を終えたという。同機構によると、廃液はそのままだと水素爆発する可能性があるため、ガラス固化体にする必要がある。施設では1995年に固化作業が始まり、耐震工事や機器トラブルなどで、たびたび停止している。約2年ぶりの再開となる今回の作業では、11月中旬までに50本を製造する予定で、その後いったん定期検査に入る。2029年3月までに570本を製造する計画。

ヨウ素剤、今日から配布 東海第二5キロ圏内対象に   (7.14 朝日)

 日本原子力発電の東海第二原発(東海村)で重大事数があった場合、甲状腺被曝を抑えるために服用する安定ヨウ素剤の事前配布会が、14日から始まる。県が配布し、日立市、那珂市、東海村の原発から5キロ圏内に住む全住民約6万4千人が対象となる。県薬務課によると、2015年に配布を始め、効果持続年数の3年を機に18年度から再配布を始めたが、今年3月末現在で対象人員への配布率は42・6%(対象は約6万4千人)。受け取っていない人や新たに転入した人への配布をめざしている。
 今月改正された原子力災害対策指針では、事前配布の対象は原則40歳未満で、40歳以上の妊婦や授乳中、または妊娠希望の女性には配布すると定められた。世界保健機関が17年に出した指針で、40歳以上への服用効果はほとんど期待できないとされたためだ。しかし、県は住民の不安に配慮し、全住民を対象にして事前配布するという。配布するのは安定ヨウ素剤の丸剤で、使用期限は5年。3歳未満の子どもにはゼリー剤を配る。

意思表示の場つくる 茨城 東海第2県民投票シンポ (7.27 しんぶん赤旗)

 つくば市で7月24日、「東海第2原発の再稼働と直接民主主義」と題したシンポジウムが開催され、会場いっぱいの70人が参加しました。筑波大学の佐藤嘉幸准教授の研究室が企画しました。このシンポジウムは、同原発再稼働の是非について、住民の意思表示ができる場をつくろうと、「いばらき原発県民投票の会」が県内で取り組んでいる県民投票運動の一環で行われたもの。佐藤氏は、同原発の避難計画の策定をめぐり、「94万人の避難は事実上不可能だ」と主張し、事業者である日本原子力発電の経営基盤の弱さなどを指摘。
 議会を通じての意思表示だけでは「原発への住民の危機感を十分に反映できない」と述べ、住民投票の意義を強調しました。「県民投票の会」共同代表の徳田太郎氏が、「『民主主義の共通体験』としてのプラットフォーム(土台)にしたい」と県民投票運動の趣旨を説明。茨城大学の渋谷敦司教授が、原発再稼働をめぐり住民投票への期待が広がっていると述べました。

地方制度・自治体論・地方自治一般

東京一極集中 是正に壁 地方創生第1期終了へ (7.8 日本経済)

 安倍政権が地方創生を掲げてまもなく5年がたち、2019年度で第1期が終わる。政府は東京一極集中の是正を目指したものの東京圏への人口流入はむしろ加速している。20年度以降の第2期に向けて政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出など新たな対策を打ち出している。
 地方創生第1期は、「地方に仕事をつくる」「地方への新しいひとの流れをつくる」など4つの基本目標を設定し、企業の本社機能を東京から地方への移動や政府機関の移転などに取り組んできた。
 元気な高齢者の地方移住を促す「日本版CCRC構想」などもまとめた。地方に移住する人に現金を給付する制度などもつくった。地方の稼ぐ力を高めようと日本版DMO(観光地経営組織)や地元を丸ごと売り込む地域商社の設立も後押ししてきた。東京23区に大学の定員抑制にも踏み込んだ。
 では、これまでの取組みはどれだけ効果を上げたのか、まず、過疎化が進む小規模な市町村に光が当たり、都会から地方に向かう「田園回帰」現象が生まれたのはひとつの成果だろう。「地方での若手雇用の創出」などはある程度進んでいる。 一方で、20年に東京圏への転入超過数をゼロにする目標は「達成が難しい状況にある」と今回の基本方針で早々に断念した。東京集中はむしろ悪化している。
 そこで、今回、企業の地方移転策の強化などと併せて打ち出したのが関係人口の創出・拡大だ。副業や兼業として地方で働く社会人を支援し、都市住民と地方を橋渡しする組織の育成を後押しする。関係人口を増やすことで地域の活力を維持し、移住につなげる戦略だ。地方大学に加えて、高校でも地域課題などについて学ぶ「ふるさと教育」にも取り組む。「しごと」から「ひと」に政策の重点を移す。 

所得公開、国会議員平均2625万円 県議は1656万円  (7.9 朝日)

 県内に地盤のある国会議員や知事、県議の昨年1年間の所得や新たに増えた資産の報告書が8日、公開された。国会議員17人の平均所得は2625万円、大井川和彦知事は1999万円、県議49人の平均は1656万円。前年と比べると、平均で国会議員は48万円減り、県議は63万円増えた。
 公開の対象は、昨年1年を通してその職に就いていた人で、いずれの数字も本人が提出した報告書に基づく。国会議員は衆院議員12人、参院議員5人。県議は、昨年12月の改選時の初当選者と返り咲きの計13人を除く49人が所得を報告した。

憲法改正 賛否割れる 政府施策 4候補が批判的 (7.17 朝日)

 朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室は、今回の参院選の候補者を対象に、主な争点や政治課題に対する考えについて共同で調査した。茨城選挙区(改選数2)に立候補する5人全員が回答した。調査では個別政策などについて、候補者の立場を5段階で選んでもらった。
■候補者一覧 田中 健53 諸新 海野 徹70 維新 小沼 巧33 立新 大内久美子69 共新 上月 良祐56 自現 (届け出順。敬称略。年齢は投票日現在)。
 憲法改正の必要性について、「変える必要がある」としたのは「NHKから国民を守る党」の田中健氏と自民の上月良祐氏、「どちらかと言えば変える必要がある」が維新の海野徹氏。一方、立憲の小沼巧氏は「どちらかと言えば変える必要はない」、共産の大内久美子氏は「変える必要はない」で分かれた。
 政府の施策の評価では、経済政策「アベノミクス」、「外交政策全般」、「北方領土問題への取り組み」、「日韓問題への対応」について、すべて「評価する」としたのは上月氏だけだった。ほかの4候補は大半が「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」で批判的な傾向が強かった。長期的に「消費税を10%より高くする」ことについては、上月氏が「どちらかと言えば賛成」、海野氏が「どちらとも言えない」、田中、小沼、大内の3氏は「反対」とした。
 皇族が減少する中での皇位継承の方法について、女性の天皇、女系天皇を認めるかは、海野、大内の2氏は「賛成」、小沼氏が「どちらかと言えば賛成」、田中氏が「どちらとも言えない」、上月氏が「反対」との姿勢を示した。
 今回の選挙で最も重視する政策を聞いたところ、田中氏は「NHKの受信料の問題」、海野氏は「地方分権」、小沼氏は「立憲主義の順守と憲法3原則の再確認」、大内氏は「原発・エネルギー政策」、上月氏はこの項目に無回答だった。

「パートナー制度」市営住宅に適用ヘ 水戸市と笠間市来月から  (7.17 朝日)

 性的少数者のカップルに県が証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」。今月スタートし、12日までに計10組のカップルが宣誓書を提出し、県からの受領証や受領カードの交付を受けた。事前予約を合わせると同日までに計12組が制度を利用したという。受領証を受け取ることで、県営住宅への入居申請の受け付けや、県立病院などでパートナーとの面会・手術の同意などの際に、家族と同等の扱いを受けられるようになる。
 県は、県内の市町村にも同様の対応を求めており、水戸市と笠間市は、県から受領証を受け取った同性カップルらについて、8月から市営住宅への入居申請を受け付ける方針を決めた。
 両市ともに、これまで婚姻届を出していない場合でも、住民票で「未届夫」「未届妻」と記載していれば事実上の婚姻関係とみなし、市営住宅の入居申請を認めてきた。性的少数者のカップルも同様に対応できると判断し、「条例改正などの必要はない」としている。申請時には受領証か受領カードの提出が必要。

期日前投票 未来選ぶバス来た 北茨城・高萩・神栖の3市、県内初導入   (7.18 朝日)

 21日投開票の参院選で、県内の3市の選挙管理委員会がバスを使った「移動期日前投票所」を初めて設置した。投票所が移転して不便になった地域の住民や、部活などで投票に行く時間がない高校生が対象。投票に足を運びやすくすることで投票率アップにつなげる狙いだ。投票用紙を持った人たちが次々と集まって、市選管が設置した「移動期日前投票所」と書かれたバスの中で通常の投票所と同じように投票した。
 移動期日前投票所は、前回の参院選で島根県浜田市が全国で初めて導入。県内では北茨城市のほか、高萩市、神栖市が今回初めて採り入れた。3市での投票者は計331人。いずれの選管も「初めての試みとしてはいい結果だと思う」という評価だ。北茨城市は2日間で計5カ所に設置。うち4つは6月の市長選で投票率がワースト4だった投票所の管内を選んだ。いずれも正規の投票所が利用しにくい場所にあったり、公共交通機関が乏しかったりする地域という。

当選の自民・上月氏、立憲・小沼氏 無党派層からも支持高く  (7.23 朝日)

 21日に投開票された参院選で、茨城選挙区(改選数2)は15回連続で与党と野党第1党が議席を分け合う結果になった。朝日新聞社が同日に行った出口調査でも、当選した自民現職の上月良祐氏、立憲新顔の小沼巧氏はそれぞれの支持層を固め、無党派層からの支持も高かった。本社出口調査調査は県内92カ所の投票所で実施し、4050人から有効回答を得た。
 支持政党の割合は自民45%、立憲17%、共産6%、公明6%、維新5%、国民3%で、「支持政党なし」と「わからない」を合わせた無党派層は13%だった。
 上月氏は自民支持層の77%、推薦を受けた公明支持層の56%から支持を得た。小沼氏は立憲支持層の80%からの支持を得て、政策協定を結んだ国民支持層の42%からも支持された。無党派層では小沼氏が29%、上月氏が23%だった。ともに新顔で落選した共産の大内久美子氏は共産支持層の80%、維新の海野徹氏は維新支持層の72%から支持を得たが、無党派層からの支持はそれぞれ17%にとどまった。

県パートナー制度 公営住宅3市が適用 水戸・笠間・常陸太田 民間も活用の動き  (7.27 茨城

 LGBTなど性的少数者のカップルを公認する県のパートナーシップ宣誓制度について、大井川和彦知事は26日の定例会見で、県から受領証を交付されたカップルが公営住宅に入居できるよう、水戸、笠間、常陸太田の3市が同制度の適用を決めたことを明らかにした。今後、不動産や生命保険業界など民間で同制度を活用する動きが広がる見通しも示した。県は宣誓受領証を持つ人を家族と同じ扱いとし、県営住宅の入居や県立中央病院での手術同意などを認めている。市町村や民間団体にも差別的な扱いの禁止やパートナーを家族・配偶者と同様に扱うよう働き掛けている。
 これを受け、8月1日から水戸市は市営住宅の入居申請が可能な対象を拡大し、笠間市も市営住宅と市立病院での適用を決定。常陸太田市は今月8日から市営住宅に入居できるようにした。
 民間賃貸住宅でも入居しやすい環境をつくるため、県は県宅地建物取引業協会など不動産関係3団体の協力を得て会員企業に周知を図る。JA県厚生連と日本赤十字社県支部、県済生会が所管する県内各病院にも県と同様の取り組みを依頼していく。生命保険協会県協会を通じては、配偶者と同様に保険金の受取人に指定できるよう会員企業に依頼する。大井川知事は、民間での適用拡大の意義に触れ「県全体で差別のない社会をつくっていく一つの動きになることを期待している」と述べた。今後、携帯電話の家族割り引きや損害保険(自動車保険)での配偶者適用、クレジットカードの家族カード発行について、関係団体に働き掛けていく意向も示した。
 県によると、1日の制度開始から25日までに、県に宣誓書を提出したカップルは10組で、宣誓予約の2組を合わせ計12組が制度を利用している。

 
百条委、町長を刑事告発ヘ 城里・管理契約問題 証人喚間欠席で  (7.27 朝日)

 サッカーJ2・水戸ホーリーホックが練習拠点にする城里町のグラウンドの維持管理契約に疑義があるとして、町議会が設けた百条委員会で26日、証人喚間の予定だった上遠野修町長が欠席した。正当な理由なく出頭を拒否したとして、百条委は刑事告発を決めた。
 問題のグラウンドは七会町民センター(愛称・アツマーレ)にあり、天然芝の維持管理について、町は昨年度と今年度、神栖市の造園会社と随意契約を結んだ。町議会は「競争入札すべきだった」と指摘し、随意契約の経緯を調査する百条委を設置。昨夏から関係者を証人喚問し、調査を進めている。
 上遠野町長は25日、町議会と報道機関あてに書面で百条委を欠席するとのコメントを出した。書面では「(百条委は)真実の追究よりも、関係人の名誉をおとしめるための政治的なショーとなっているのではないか。私に不利な行為を行う委員会に出席はできない」と主張した。
 正当な理由なく百条委への出頭を拒否した場合、地方自治法では禁錮刑を含む罰則を定めている。百条委は全会一致で、上遠野町長を刑事告発することを決めた。今後、告発については臨時議会か9月議会で諮る予定としている。

予算・税・財政 




地 域 経 済 

農業経営体 120万割れ (7.29 日本農業)

 全国の農業経営体数が120万を割り込み、過去10年で最少規模となったことが農水省の調べで分かった。全体の9割以上を占める家族経営体が前年比2.7%減の115万2800に落ち込んだ。労働力不足、高齢化が深刻で生産基盤が揺らぐ実態が浮かびあがった。小規模家族経営の農地の受け皿だった大規模経営体の耕作面積も減少に転じ、多様な担い手をどう育成するかが問われている。
 農業経営体の合計数 118万8800 前年比2.6%減少 10年前比で約3割減少
 農産物を利用生産する法人数 2万3400 前年から3%増
 経営耕地面積 353万1600haのうち1ha未満の経営体が占める割合は9.3% 53.3%が10ha以上の経営体
販売農家の基幹的農業従事者 140万4100人 うち70歳以上が59万100人 42%を占める

まちづくり・都市計画 

地域おこし協力隊 県内22自治体66人活動(7.12 茨城)

 都市部の若者らが地方に一定期間移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」が今年、スタートから10年を迎えた。県内では4月1日現在、半数の22自治体で計66人が活動している。この10年で自治体の協力隊への二―ズは多様化し、まちの魅力発信から課題の解決まで幅広い。一方で、任期後の定住に結び付く支援策など、課題も浮き彫りになっている。その一つが任期3年の壁である。

環境と開発




医療・福祉・社会保障・教育 

昨年度 児童虐待2687件 県内児相対応6年連続最多 (7.3 茨城)

 県内の児童相談所(児相)が2018年度に対応した児童虐待件数は前年度比431件増の2687件となり、6年連続で過去最多を更新したことが2日、県の集計で分かった。
脅しや無視などで子どもの心を傷つける「心理的虐待」と、殴る蹴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が前年度に比べて大幅に増えた。集計の対象は児相が相談や通告を受け虐待と判断した件数で、本県では12年度の864件から増え続けている。増加の要因は警察が積極的に介入することになったことや心理的虐待の増加が背景にある。
 児相に虐待を通告したのは「警察・家裁」が1150件で全体の43%を占め最多。次いで「近隣「知人」が279件、「家族.親戚」が272件だった。種類別では、こどもの前で配偶者らを暴行したり罵倒したりする「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」を含む「心理的虐待」が前年度比246件増の1522件で最多。「身体的虐待」が同215件増の716件で、「ネグレクト」(育児放棄)が同35件減の410件、「性的虐待」が同5件増の39件だった。虐待を受けた子どもの年齢別では、小学生が930件で全体の35%を占め最多だった。次いで3歳~就学前が663件、0~2歳が485件だった。県は同日、児童虐待の対策を考える「県要保護児童対策地域協議会」の代表者会議を水戸市水府町の県中央児相で開き、相談対応の状況を報告。早期の発見や対応に向けて関係機関による連携の大切さを再確認した。

なめがた医療センター縮小100日 急患、他病院にしわ寄せ (7.19 茨城)

 JA県厚生連が財務状況の悪化を理由に、土浦協同病院なめがた地域医療センター(行方市井上藤井)の規模を縮小してから100日余りが過ぎた。4月から稼働病床や常勤医師が大幅に減少し、診療時間外の救急患者受け入れを休止。診療科目の維持に努めてきたが、8月から眼科の休診が決まった。救急の現場では周辺病院への"しわ寄せ"が現れており、地域医療の危機は依然続いている。
■常勤医半減
 同センターや県厚生連によると、常勤医は4月以降10人となり、3月時点の19人から半減した。整形外科の常勤医が4人から1人になるなど、体制が縮小された科目はあったが、診療科の看板は非常勤医の力を借りるなどして一枚も下ろさず踏ん張ってきた。しかし、眼科の常勤医の異動が決まり、8月以降、眼科を休診する。同センターは「高齢者が多い地域。眼科の需要は大きい。できる限り早く医師を確保したい」としているが、後任のめどは立っていない。
 同病院の眼科を受診している同市白浜の女性(73)は「代わりの病院がどこでも艮いというわけではない。土浦協同病院まで行くとなると、車で片道1時間程度かかり負担が大きくなる」と困った様子で話した。
■救急搬送は分散
 同センターが夜間の救急患者受け入れを休止した影響はすぐ数字に表れた。鹿行広域事務組合消防本部によると、同センターへの救急搬送が全体に占める割合は今年4~6月、4%にとどまり、前年同期の15%から大幅に減少した。
 影響で小山記念病院(鹿嶋市)への救急搬送は前年同期と比べて4%増えた。土浦協同病院(土浦市)は同3%増、高須病院(鉾田市)と鉾田病院(同)も同2%増と、受け入れ患者数は軒並み増加している。同センターの規模縮小に伴う地域医療の危機を、近隣の他の医療機関が何とか食い止めている状況だ、病院や消防関係者は「4~6月は季節的に厳しくない」と声をそろえる。梅雨明け後、本格的な夏を迎えると、熱中症や脳卒中などの救急搬送が例年増えており、「果たして乗り切れるか」と不安の声も漏れる。
■不安隠せず
 119番受信から病院までの搬送時間は当初遅れが心配されたが、現時点で大きな変化はない。同消防本部によると、4~6月の平均収容時間は46~48分。昨年の48~50分より短縮している部分もある。同消防本部は「周辺の医療機関が多少無理をしてでも受け入れてくれている」と分析し、「(搬送時間が変わらないからと)楽観できない。重症で緊急を要する患者の搬送など、近隣で受け入れてくれる病院がない不安は常に付きまとう」と明かした。
 3月に病院関係者と地元の衆院議員、鹿行地域の首長らによる対策会議が発足し、月1回程度の協議を続けている。同消防本部の消防長を務める鈴木周也行方市長は「市外に患者を搬送すると、救急車が手薄になる時間が長くなる。(眼科休診も含め)市民から不安の声が多く聞かれており、体制を元に戻す要望を続けていきたい」と語った。

筑波大付属病院 高度救急センター稼働へ 来春 県内初 (7.31 茨城)

 筑波大付属病院(つくば市天久保)が来年4月1日から、県内初の「高度救命救急センター」を稼働させることが30日、分かった。全身やけどなど、県内六つの救命救急センターで対応できない重篤な患者に24時間体制で対応し、救急医の育成も担う。県内の三次救急医療体制の充実につながるとして、同日の県医療審議会で承認された。
 高度救命救急センターは国の要綱に基づき、広範囲な熱傷や手足の切断、急性中毒、精神疾患を合併する重症患者など、救命救急センターでは対応が難しい特殊疾患の救急患者に対し、24時間体制で高度な医療を提供する。
 要件を満たす施設を都道府県が指定し、現在、全国31都道府県で42施設が稼働している。同病院は2017年に指定を県に提案し、県地域医療対策協議会の検討部会で指定の是非が議論されてきた。
 その結果、県内の救命救急センター6施設と役割を分担でき、全県的な救命救急センターのバックアップ体制の構築が本県の救急医療体制の強化につながるとして、県は来年4月稼働に向け10月ごろに指定することを決めた。
 県は指定の効果として、同病院の教育研修機能の向上を若手医師や県外医師にアピールできるため、救急医の増加が見込まれると説明。県内唯一の医師養成機関の同大が今後、県内の救命救急センターや主要な二次救急病院へ医師を派遣する役割も一層果たせるとしている。
 また、同審議会は災害時に24時間体制で患者を受け入れる災害拠点病院として新たに、小山記念病院(鹿嶋市)▽神栖済生会病院(神栖市)▽つくばセントラル病院(牛久市)▽筑波記念病院(つくば市)の4病院を指定することも了承。
 土浦協同病院なめがた地域医療センター(行方市井上藤井)は救急業務縮小のため指定解除する方針。

災害時の障害児避難で協定 常総市、特別支援学校と締結 (7.6 朝日)
 常総市は、市内から知的障害のある児童や生徒が通う県立結城特別支援学校(結城市)について、災害時に福祉避難所として利用できるよう定めた協定書を、同校と締結した。4年前の豪雨水害の教訓を生かし、不慣れな環境での生活をストレスに感じる障害の特性に配慮した。
 市などによると、4年前の水害時、子どもが夜中に大声を上げるためにほかの避難者に苦情を言われたり、集団生活のトラブルを恐れて指定避難所に行かず車中泊で過ごしたりと、障害のある子と保護者が困難に直面したという。常総市と同校は、市内から同校に通う26人の児童・生徒を対象に、慣れ親しんだ環境で過ごせるよう協定を結んだ。音楽室など特別教室の使用を想定している。
 特別支援学校については市外から通う児童・生徒も多いことを踏まえ、常総市と同校は、ほかの特別支援学校や自治体にも、知的障害のある子どもが普段通う支援学校を福祉避難所として使えるよう働きかけ、災害時の支援態勢を整えたいとしている。

取手中3いじめ自殺 当時の担任ら9人 停職などの処分に (7.26 朝日)

 取手市で2015年11月、市立中学3年の女子生徒がいじめにより自殺した問題で、県教育委員会は25日、当時の担任教諭(45)を停職1カ月、当時の校長(58)ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。市も元市教育委員会部長(60)ら3人を減給などにした。処分はともに25日付。担任教諭以外の処分は、校長と当時の市教委教育参事(58)、指導課長(58)の3人が減給10分の1(12カ月)、教頭(54)が同(3カ月)、学年主任(52)が戒告。県教委の岩田利美・義務教育課長は担任教諭の処分理由を「いじめを誘発し、女子生徒に心理的苦痛を与えた。非常に重くとらえた」と説明した。
 当時の校長や市教委の教育参事らについては、いじめ防止対策推進法の無理解により、自殺を「いじめによる重大事態」としてとらえず、同法に基づく調査委員会の設置を怠ったと指摘。校長ら3人の処分は減給の中で最も重いという。一方、市の処分は元市教委部長が減給10分の1(6カ月)で、当時の市教委次長(62)ら2人が文書訓告など。市は市教委部長の処分理由として、市教委が臨時会で「いじめによる重大事態に該当しない」と議決したことなどを挙げ、「一連の対応が市民の信頼を損ねた」と指摘した。
 藤井信吾市長も半年間、給料の10分の1を減額する条例案を9月市議会に提案するほか、当時対応にあたった前市教育長(67)も、在職時給料の10分の1を12カ月分、自主返納する。

医師不足 人口減に拍車   (7.17 毎日)

 医師が過疎地から相次いで去り、地域の人口減少に拍車をかけているとの指摘が出ている。農業県で知られる茨城県。行方市にある地域医療の拠点である「なめがた地域医療センター」は、地元自治体からの強い要望を受けて2000年に開院。これまで一度も黒字になったことがない。
 患者数が少ない一方、救命救急センターを備えているため人件費がかさんだ。今年4月医師を派遣していた大学医学部の医局が「患者数が少なく若手医師の研修プログラムを満たせない」と判断。大勢の医師を撤退させた。その結果、常勤医師は19人から10人に減少。ベット数は199床から40床になった。入院患者は他病院に転院。平日外来は従来通り続けているが、夜間・休日の救急患者の受け入れはやめた。患者がいないから医師が去る。医師不足が原因で住民の足もさらに遠のく― 。地域医療は悪循環に陥っている。
 現時点で医師不足に苦しむ自治体ほど、将来人口が大幅に減ることがうかがえる資料 ー 現在の医療ニーズに対する医師数の多寡(たか)と15年から40年までの推計人口を活用し、自治体を分類したものだ。
 人口3万人以上の市区町村で、医師数が標準よりも多いか、少ないかを分析。その結果、人口が増加か、減少しても10%までにとどまる147団体のうち、医師数が足りないのは9団体だけだった。一方、人口が30~40%も減る86団体のうち医師不足は51団体。行方もこのグループに入る。人口当たりの医師数ワースト2位の茨城県の中でも行方を含む5市からなる鹿行医療圏は医師不足が深刻だ。鹿行医療圏では神栖済生病院と鹿島労災病院という二つの大病院が統合されたが医師の大量退職があり話し合いの結果今年3月に廃院した。
 
学校盗撮 22県規制なし   (7.30 毎日)

 全都道府県の半数に近い22県の迷惑防止条例が「学校」や会社などの「事業所」で盗撮を規制対象としていないことが明らかになった。規制基準が都道府県ごとに異なるためで、警察が条例違反での立件を断念をせざるを得ないケースもある。専門家からは「刑法に盗撮罪を新設し、規制基準を全国一律にすべきだ」との声が上がっている。
 全国都道府県の迷惑防止条例の盗撮に関する条文を調べたところ、全条例が「公共の場所、乗り物」での盗撮を規制。一方で学校や事業所については、最高裁判例が「不特定多数の人が出入する場所と定義する「公共の場所」に含まれないと解釈されるため、25都道府県では別の条文で改めて規制していた。
 残る22県(茨城を含む)は学校と事業所の双方を規制対象としていなかった。うち6県は人が衣服を脱ぐ場所などとして学校や事業所のトイレや更衣室に限り規制対象としていた。
 また、条例で「住居」を規制対象にするか否かも都道府県ごとに異なっていた。18都道府は住居での盗撮被害もあり得るとして対象とし、29府県(茨城を含む)は対象外としている。

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