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2019/04

2019/04

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2019年04月分


3.11東日本大震災


原発問題(東海第二原発関係も含む)

 東海第2原発再稼働 住民の意思確認が不可欠(4.17 毎日)

(6市町村の拒否権有無さえ不明確)

 日本原電が東海第2原発の再稼働を目指す方針を表明した。原子力規制委員会の主な審査は終えおり、焦点は地元の同意判断の行方に移った。昨年3月、東海村と水戸市など周辺5市に「実質的な事前了解権」を認める新安全協定を原電が締結してから1年。今後、住民が納得できる協議にするためには、6市町村の「拒否権」の有無と首長の判断基準の明確化が欠かせないと考える。協定の核心は、再稼働などに際し「事前協議により実質的に事前了解を得る」とする一文だ。
 6市町村で賛否が分かれた場合の対応などは不透明で「玉虫色」の内容だが、負担ばかりを強いられてきた周辺自治体が発言機会を得た意義は大きい。事前了解権について6市村は「1市村でも反対すれば先には進めない」との立場だ。この拒否権をあいまいにしたままでは事前協議の意味が不明確となり協議は成立しないと考える。
(実行性担保する避難計画策定を)

 「避難計画の実行性と住民意思」も重要だ。6市村の首長はいずれも判断基準に避難計画の実行性と住民意思を挙げている。一方で、原発の半径30キロ圏内に94万人を抱え、各自治体は避難計画の策定が難航している。6市村のうち策定したのは常陸太田市だけで日立市は2度延期した。
 住民の不安払拭には避難計画の実行性を科学的に審査する必要があると思うが第3者機関はない。
 6市村は、第3者機関の審査や住民に直接確認するなど実行性を担保する仕組みを作るべきだ。首長が住民意思の確認方法を明らかにしていないことも疑問だ。6市村の「拒否権」の有無、避難計画の実行性を担保する仕組み、住民への意思確認方法。この3点をうやむやにしたまま協議に入り、再稼働プロセスを進めれば6市村の首長と原電はともに住民の信頼を失うことになる。

規制委、原発停止求める テロ対策施設 未完なら(4.25 しんぶん赤旗)

 原子力規制委員会は24日の定例会合で、新規制基準で設置が義務づけられている原発のテロ対策施設の工事が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発は停止を求めること、期限の延長は行わないことを確認しました。
 規制委が17日に開いた電力会社との意見交換会で、関西、九州、四国の3電力会社の原発でテロ対策施設の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)に関して期限までに工事が完成しない見通しが示されました。
 電力側は規制委に期限の延長を求めていました。今回の確認で、再稼働した原発も期限後、テロ対策施設の工事が完了するまで運転停止に追い込まれます。電力側の見通しでは、再稼働した九電川内原発1、2号機や関電高事中の関電高浜1、2号機と同美浜3号機はそれぞれ約2年半と約1年半超過する見通しです。
 電力側は、当初は工事に要する期間を見通せなかったと釈明。工事が大規模かつ高難度になり「状況の変化」が生じたとし、規制委に対応を求めていました。
 定例会合で、規制委の更田豊志委員長は「参酌にたるような状況変化があったと考えられない」と発言。「基準に不適合状態となった施設の運用を看過することはできない」とも述べました。
 規制委は特重施設の猶予期問を新規制基準施行後、審査が長期化していることを理由に一度延長しています。最も早く期限を迎えるのは、川内原発1号機の2020年3月で、同2号機は同5月。
九電は、1号機の定期検査を今年7月~11月、2号機定期検査を10月~来年2月と予定しています。定期検査後、再稼働してもわずかな期聞のみとなる可能性があります。

「再稼働ありき」 原電姿勢に不信感 安全対策めぐり住民説明会  (4.25  朝日)

 2038年までの運転延長が認められた東海第二原発(東海村)の安全対策について、日本原子力発電(原電)による住民説明会が23日、東海村で始まった。原電が2月に再稼働を目指す方針を表明したことを受け、住民からは安全性を不安視する声も上がった。23日夜、東海村の石神コミュニテイセンターで開かれた説明会には、84人が参加した。原電は冒頭の30分間、東海第二の安全対策や防潮堤などの工事の進捗状況を説明。原発から半径30キロ圏の14市町村が策定する広域避難計画についても、‐事業者として最大限協力するとした。
 その後の質疑応答では、住民が「知事が再稼働に不快感を示したのに、工事に入るのか」と質問すると、原電は「安全性向上対策工事は、再稼働の有無に関わらず進めているもの」と答えた。別の住民からは再稼働の反対を求める発言もあった。参加した同村の無職女性(66)は「説明があまりに簡単で、住民を馬鹿にしている。再稼働ありきで信じられない」と話した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

水道広域化 都道府県軸に   (4.1 日本経済)

 2018年12月改正水道法が成立した。主に市町村が単独で坦ってきた水道事業の経営統合や設備の共同化など、広域化に向けた論議に弾みが付きそうだ。老朽化が進む水道インフラの更新は急務だが人口減が進む中で需要は縮小。職員の減少や高齢化も進み経営基盤が揺らぐ。国は都道府県の主導による広域化を促す。
 相次ぐ動きは危機感の高まりを映す。日本の上水道は40年を過ぎた水道管の大量更新期を迎えている。しかし、更新できた割合は0.75%。一方で需要は人口減少などで縮小し、65年には00年のピークに比べ約4割減ると国は予測している。災害への備えも迫られているが、基幹管路の耐震適正は16年度で38.7%、浄水施設も耐震化率27.9%と低い。「単独で対応するには限界がある」環境下で、体側強化を促すのが広域化の推進や民間活用などを盛り込んだ改正水道法の狙いだ。
 ただ、統合を進めるのは容易ではない。自治体ごとの財務体質や設備水準などの違いが統合を進める上での大きなカベとなっている。

新元号「令和」 憲政初の事前公表 政府決定 来月施行(4.2 茨城)

 政府は1日、臨時閣議を開き「平成」に代わる新元号を「令和(れいわ)」と決定した。4月30日に退位される天皇陛下が改元政令に署名、公布された。皇太子さまが新天皇に即位する5月1日午前0時に施行される。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初。出典は現存する日本最古の歌集「万葉集」で、中国古典でなく国書(日本古典)から採用したのは確認できる限り、初めて。閣議決定後、宮内庁を通じて天皇陛下と皇太子さまに新元号を報告した。政権幹部によると、原案は六つだった。

改元どうする公文書 慣例変更、和歴と西暦併記も(4.3 茨城)

 5月1日の「令和」改元が決まり、公文書の元号表記を慣例としてきた県内の市町村で、和暦と西暦の併記を検討するなど、対応が広がっている。複数の元号が入り込むと混乱を招く恐れがあることや、増加する外国人への配慮などが主な理由。元号にこだわり、西暦併記は「令和」移行までの暫定措置とする市町村もある。各自治体は庁内電子システムの改修、点検に追われるなど、改元をスムーズに乗り切りたい考えだ。
 県によると、官公庁など公的機関の元号使用は特に根拠がなく、慣例で続いている。ただ、1989年の平成改元時に、自治省(現総務省)が元号使用を促す通知を全自治体に出した。
 議会の議決を経た「平成31年度予算」などの表記も改元後、平成のまま使用を続けるか、令和に置き換えるか、あるいは西暦を併記するか、市町村の判断で選択できるという。
 県内の多くの自治体は、これまで通り和暦を基本とする姿勢を崩していない。ただ、取手市や守谷市、利根町、坂東市など、和暦を基本としながら他の自治体や国の動向を注視する動きもある。
 県は昨年末から、文書決裁や財務、給与など庁内289の電子システムの調査に着手。現在、各部署ごとに改元に伴う改修やテストを進めている。情報システム課は「2桁を4桁に改修した西暦2000年問題対応の方が技術的に大変だったが、5月1日の改元に向け万全を期したい」としている。

女性 最多237人当選 道府県議選 直定数の1割(4.9  朝日)

 7日に投開票された41道府県議選で、女性の当選者が過去最多の237人となり、定数(2277)に占める割合も10・4%と初めて1割を超えた。ただ、昨年施行の候補者男女均等法で女性議員の増加が期待されたものの、前回の9・1%からl・3㌽増にとどまった。議会を社会と同じ男女半々にするには、政党が女性候補の育成や擁立に本腰を入れることが必要だ。
 道府県議選の女性候補者は、前回の11・6%からわずかに増えて12・7%(389人)だった。政党別の女性当選者をみると、自民公認は41人で、当選者に占める割合は3・5%。共産党の51・5%、立憲民主党の24・6%、国民民主党の14・5%に比べ、自民の低さが際立った。
 道府県別では、21府県は女性当選者が1割以下。うち6県が5%以下だった。選挙前、女性議員が1人だけだったのは山梨、香川、佐賀の3県。今回、香川と佐賀は2人が当選。選挙前、女性が2人だった7県のうち、高知と大分を除く5県で女性が4人以上になった。一方、女性議員が1人だった山梨では、過去最多の6人が立候補し、当選は現職1人。全国で唯一の「女性ひとり」の県議会となった。山梨は、小中学校長や県庁幹部ら指導的立場の女性が少な過ぎるといわれる。

自治体議会 本社アンケート① 女性議員数 4市町「0」 「3ない」7市町      (4.9  朝日)

 4年に1度、地方議員を選ぶ機会となる統一地方選。県内では補選を含めて17市町村で選挙が予定されている。最も身近な政治の場である地方議会の現状を、朝日新聞が全国の市町村に行った議会アンケートから見てみた。地方議員の最も大切な役目は、市町村長が提出する議案のチェック。真に住民のための施策になっているかを判断し、内容によっては修正や否決をする。議員側で条例案を提出することも可能だ。
 県内44市町村のうち、①市町村長の提案を否決・修正していたのは18市町村②議員提案の政策条例を制
定していたのは5市町③議員の議案に対する賛否を公開していたのは33市町村。三つをいずれもできていない「3ない議会」は、下妻、北茨城、桜川、茨城、河内、五霞、境の7市町だった。
 今回の統一地方選は、議会選挙の候補者をできる限り男女同数にするよう政党に求める候補者男女均等法ができて初めて行われる。女性議員がゼロだった議会は、潮来、行方、大子、境の4市町。1人だけという自治体も12市町あった。女性議員は計108人で、全議員に占める割合は13・O%。全国平均の13・2%とほぼ同じだった。女性の議長は、つくばみらい市と利根町の2人だった。

自治体議会 本社アンケート② なり手不足41%が苦慮 (4.10  朝日) 

 全国各地で深刻な議員のなり手不足に悩む自治体が出ている。朝日新聞の全国議会アンケートでは、議員のなり手不足が「課題」だと答えた議会は38%あった。市議会では27%、町村議会は49%に上った。
 茨城県内44自治体では41%に当たる18市町村が「課題」とした。理由として最も多かったのは「議員報
酬が少ない」の10。「仕事との両立が難しい」が9、「有権者の関心が低い」と「人口減・高齢化が進んだ」が7と続いた(複数回答)。
 アンケートでは、出産、育児、介護を理由にした欠席を認めているかについても聞いた。30市町村が正当な欠席理由として会議規則を改正して「出産」を明記していた。取手市は出産のほか、介護、疾病、看護、出産の立ち会い、忌引、東海村も介護を認めている。
 ただ、実際に制度の利用があったのは、ひたちなか市の「介護」1件だけだった。同市の会議規則は介護を欠席理由に入れていないが、「議長が対象を幅広く認めた」という。取手市は「必要な方がいるときは、授乳や乳幼児を遊ばせるスペースの機能を応接室に持たせている」という。

自治体議会 本社アンケート④  委員会傍聴 八千代町「すべて不可」ネット公開「本会議のみ」25市町村(4.12  朝日)

 議会でどんな議論がされているのかを住民が知ろうとしても、様々な制約がある。朝日新聞の全国議会アンケートでは、議論の「公開度」をチェックした。本会議の傍聴は、どの議会でも制約はない。ただ、実質的に議案への意見を言ったり、意思決定を行ったりするのは各種の委員会だ。委員会はテーマ別に分かれ、議員は委員として出席。行政の担当者と質疑形式でやりとりする。双方の本音が出ることも多い。
 委員会を原則として「傍聴できる」のは、県内44自治体のうち31市町村。「すべて傍聴できない」としたのは八千代町だけだった。同町は「これまでに変更しようという議論はなかった」としている。
 「一部は傍聴できる」は3市、「委員長の許可制」は9市町だった。インターネットでの公開は、委員会・本会議とも「すべて公開」が8市、「本会議と一部委員会で公開」は7市村、「本会議のみ公開」は25市町村。「いずれも公開していない」は北茨城、大洗、五霞、境の4市町だった。
 年数回の定例開催にこだわらず、議長の権限で随時開けるようにする「通年議会」を取り入れていたのは、日立、常総、守谷、坂東の4市。災害対応を迅速に行うことや、政策提言を増やすことが狙いだが、「地元活動に支障が出る」などの理由で他の自治体には広がっていない。

日立市長選5回連続無投票 「行政出身者」擁立 分裂避けるため? (4.17  朝日)

 連続5回、無投票に終わった日立市長選。現職の小川春樹氏(71)が再選を決めた。企業や農協、医師会、連合茨城などの各種団体、政党が一体となり支援した形だ。無投票が続く背景には、企業城下町・日立ならではの事情がある。3月中旬に市内で開かれた小川氏の「1000人集会」。入り口には、会社や団体名を書いた紙を掲げた案内人の姿があった。ロビーにはそれぞれの受付が用意されている。集会開始後間もなく、司会者が「本国の参加者は1215人です」と発表した。小川氏は市の職員出身。前市長の後継として副市長から市長に転じた。
 戦後、公選による市長2人(1945年~75年)はいずれも日立製作所(日製)出身だ。87、91年は日製が支援する候補と、企業の支援を受けない地元の経営者や医師が立候補し、激しい戦いとなった。
 ある元県議は「市を三分する戦いを避けたい気持ちが生まれた。
 『行政経験者』が落としどころになったのではないか」と話す。
 日立製作所の関連会社OBは「組合などを通して動員がかかる。
 労使一体で推す構図が長く続いていて、対立候補が出にくいのだろう」と話す。

町村長選無投票45% 統一地方選 町村議選定数割れ倍増(4.17  朝日)

 統一地方選の121町村長選と375町村議選が16日告示された。町村長選は、45・5%にあたる55町村が無投票になった。町村議選でも98町村が無投票になり、定数の23・3%にあたる針88人が有権者の審判を受けずに当選が決まった。このうち8町村で候補者数が定数に届かない「定数割れ」に陥り、前回2015年の4町村から倍増した。
 町村議選の無投票当選者の割合は、過去最高だった03年を上回った。議員のなり手不足が深刻化していることが浮き彫りになった。町村長選には全国で208人が立候補した。最も多い35町村長選が告示された北海道では21町村が無投票になった。一方、今回、町村議選の候補者4775人のうち女性は576人(12・l%)で、前回の10・1%を上回り、過去最高になった。

衰える地方 色あせた平成の分権(4.17~19 日本経済)

自治体借金200兆円に膨張 身の丈越えた施設整備

バブル崩壊に始まり人口減少時代に突入した平成の約30年間、国に頼らずに自立した強い自治体をつくる改革は曲折を重ね、地方分権はかすんだ。
 大合併などの動き動きを振り返り、令和の地方の在り方を探る。平成の大合併の第1号 兵庫県篠山市が歩んだのはいばらの道だった。
 1999年(平成元年)に4町が合併、人口4万7千人の市に昇格。「いずれ人口は6万人に増える」という予測のもと、 国が返済額の7割まで負担する合併特例債で資金を調達し、次々と施設整備に走った。清掃センター(67億円)、子ども向けミュージアム(18億円)、温泉施設(15億円)こうした施設は 人口減少に転じたことで「身の丈」を超えたものになった。
 特例債の3割分の返済で財政は悪化、市所の統廃合や施設の休館、職員給与の削減が迫られた。

(甘い条件に踊る)

 国が主導した大合併は99年に始まり、3200以上あった市町村は約1700まで再編された。「強い自治体をつくる狙いで、一定のリストラ効果はあったものの地方に広がったのは自立から遠い市町村の姿だ。「自治体が甘い条件につられて不要な借金を膨らませたのが平成合併」との指摘が。全国の市町村が合併で費やしたお金は05年以降だけでも18兆54億円に達するという。「三身一体の改革(04~06年)」で地方交付税が兆単位で削られたことも財政難に拍車をかけ、危機感を強めた自治体はなりふり構わなくなった。
 人口減が一段と進む令和の時代に必要なのは、次世代に借金のツケ回しをせずに行政サービスを維持する「賢く縮む行政」だ。

(お金払ってでも)

 「お金払うので引き取ってください」埼玉県深谷市は、昨年廃校の体育館と土地を「マイナス入札」にかけた。
落札した者は、795万円を受け取る。市は施設の管理業務をなくせるだけでなく貴重な土地を有効利用することで、今後10年間で固定資産税など1700万円の税金を期待できるという。改革の一歩は一つのヒントとなる。
 都市構想・道州制…進まぬ改革 自治体自ら抵抗勢力に国から地方への権限移譲を進めるには、それを使いこなす強い自治体が要る。だが道州制や大阪都構想といった自治体改革はいずれも成就しないまま平成の幕が下りる。

(震災転機に下火)

 大阪市を解体し、東京23区と同様に特別区に再編する。産業振興などの広域行政は大阪市に委ね、区はサービスに撤する。府と市の二重行政のムダを解消し、財政再建を進めて地域の成長につなげることを狙った大阪都構想は、10年に当時の橋本大阪府知事が提唱した。
 これに触発されて、各地で改革の動きが相次いだ。だが、その動きは今や大阪都構想を除くとすっかり下火になってしまった。大きな転機は11年の東日本大震災だった。
 国交省東北地方整備局など国が前面に出て被災地の復旧に奮闘した結果、地方が国に頼る構図が復活したのだ。
 民主党政府が目指した行政改革が頓挫したのも「災害」が一つの理由だった。
 地方分権は行政権限を手放す国が抵抗すると思われがちだが平成の改革で目についたのは地方側が抵抗勢力になる姿だ。

(「州都」集中に警戒)

 都道府県を廃止し、10程度の道州に再編する道州制。
 06年には地方制度調査会で導入が答申され、その後担当課も置かれた。だが、内政上の権限をほとんど移す伐本改革にかかれず具体化しようとすると地方が一枚岩になれない。他県に置かれる「州都」への一極集中を警戒する声は根強く、平成の大合併の再来を恐れる全国町村会も反対の論陣を張った。
 人口減の加速する令和の時代には、今より効率的な行政がもっとも大きな役割を担うべきだが、肝心の地方が分権に消極的では話にならない。
 消えた「カリスマ知事」対決姿勢抑え国とパイプ
 38歳で夕張市長から北海道知事に転身する鈴木直道氏。当選が決まると菅官房長官に電話で謝意を伝えた。鈴木氏は国との連携を主張して60万票余りの大差で勝利した。

(6割が官僚出身)

 人口減少で地方は財源面で国への依存を強め、知事に国とのパイプを求める傾向が一段と強まっている。それを象徴するのが官僚OBの多さだ。平成の約30年間に知事を務めた169人のうち官僚出身は80人。平成の初めは県庁職員からのたたき上げが目立ち、官僚出身者は半数に満たなかったが、最近は6割前後を占める。今回の統一地方選挙で当選した知事を含めた今の顔ぶれは27人と57%になる。かっては霞ヶ関出身でも発信力のある知事がいたが,財源の確保が最優先の課題となると国に盾突く首長は影を潜めた。

(個人より政党)

 カリスマ首長が姿を消す中、政治家個人より政党を重視し始めた地域がある。大阪だ。「維新は大阪の利益を代表する政党として認知」てれているという分析だ。重要なのは政策本位で地域の代表が選ばれることだ。それには 地方議会の選挙制度を見直すのも一つの手段だ。大阪のように1人区を増やすことや政党を機能させるため比例代表制を考えるべきだ。政党組織や候補者がしっかりと基本政策を練り、選挙で有権者の審判を仰ぐ。そうして選ばれたリーダーのいる自治体こそが令和の時代に対等な関係で国と向かい合い、自立した地方を創る力を得る。

市町村議員 女性は2.8倍、105人 大合併で半減839人に   (4.18 茨城)

 1989(平成元)年に計1831人(10月1日現在)だった県内の市町村議員数は、2018(平成30)年に839人(5月1日現在)と半数以下に減少した。平成の30年間で、市町村数は88から44に半減しており、05年前後の「平成の大合併」が大きく影響した。
 一方で、女性議員は89年当時38人だったが、18年は105人と2・8倍に増加した。ただ、全体に占める女性の割合は依然として12・5%にとどまり、女性の政界進出は道半ばと言えそうだ。

取手市慢選投票率、最低の38・56% (4.22  朝日)

 県内の3市町長選と14市町村議選が投開票された統一地方選の後半戦。水戸、取手の両市長選で投票率が前回より下がった。前回も選挙戦となった10市議選すべてで前回を下回った。
 市町長選は、いずれも現職に新顔が挑む構図だった。水戸市長選の投票率は45・10%。前回(47・53%)にも及ばず、2011年以降、3回連続で40%台となった。取手市長選は38・56%。前回(41・58%)を約3㌽下回り、過去最低となった。前回無投票の五霞町長選は70・08%だつた。
 市町村義選の投票率は全体的に低調だった。最も高かったのは首長選と重なった五霞町の70・08%。最低は牛久市の42・18%だった。取材に、投票率が過去最低だったとしたのは水戸、日立、鹿嶋、行方の4市。土浦市や石岡市なども「平成以降」「合併以降」といった範囲で過去最低だった。
 今回の統一地方選は、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられて初の選挙だった。このため、若年層の関心が高まらなかったことがうかがえる。

「選挙のたびに400万~500万円」 八千代町議経験者 買収常態化を証言   (4.25  朝日)

 「選挙のたびに400万~500万円を買収に使つていた」。今年1月の町長選で落選した候補が梅千しを配つたとして逮捕される事件が起きた八千代町で、2015年11月の町議選に立候補した町議経験者が、朝日新聞の取材に自らの買収行為を明かした。複数の町議経験者や町民を取材すると、買収が常態化した選挙の姿が浮かび上がった。
 証言したのは、15年を始め複数回立候補・当選した男性。男性によると、15年の町議選では、告示日前に町内の飲食店に支援者ら40~50人程度を集め、刺し身や酒など約4千円のコースを振る舞う接待を十数回繰り返した。乾杯の際に「次の選挙に立候補するのでよろしくお願いします」とあいさつしたという。
 買収費用は選挙費用とは別に現金で管理し、接待のたびに持参。会費制を装うため、毎回会費500~1千円を徴収したという。朝日新聞の取材に、複数の支援者もこの男性の酒席に出席したことを認め、うち1人は「選挙違反という認識があつた」と話した。
 男性は「買収する側も悪いが『候補者に物品や現金をもらって当然だ』という町民の意識が変わらない限り、買収はなくならない」とした上で、今回証言した理由を「選挙のたびに買収行為が横行する八千代町の選挙のあり方を変えたかった」と説明した。取材では、別の町議経験者や町民も接待や物品の供与があつたことを認めた。

水道料金見直しルール化 厚労省方針 事業者3割不採算                 (4.27  朝日)

 厚生労働省は、自治体などが運営する水道事業者に、3~5年ごとに水道料金の検証と見直しを求める方針を決めた。人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用の工面が全国的に深刻な課題になっており、安全な水を提供し続けるために財源の確保が必要になる。料金見直しのルール化で、値上げの動きが広がりそうだ。
 厚労省の専門委員会が26日、料金見直しのルールを盛り込んだ基本方針案をまとめた。意見募集をした上
で告示し、10月施行の改正水道法の施行規則にも同様の規定を追加する方針。水道事業は原則、市町村が運営する。給水対象が5千人を超す事業者は、経費を料金収入で賄う「独立採算」が基本。だが、人口減少や節水によって水の使用量が減る一方、高度成長期に急速に整備された水道管が更新時期を迎えている。その費用もかさみ、経営環境は厳しくなっている。
 日本水道協会によると、月20トン使う家庭用の平均料金はヽ2018年4月時点で3244円。5年間で平一均135円上がり、4割引き上げた自治体もある。しかし、水道は命に関わる生活インフラで、水道法は安価な水の供給を目的としている。料金値上げへの抵抗感は強く、踏み切れない自治体は少なくない。

予算・税・財政 

ふるさと納税 泉佐野が申請 「総務省は権力濫用しないように」牽制      (4.12  朝日)

 大阪府泉佐野市は11日、6月から始まるふるさと納税の新制度の利用を総務省に申請したと発表した。同省は昨年11月以降に制度の「趣旨に反する方法」で多くの寄付を集めた自治体を指定から外す方針で、泉佐野市は該当する可能性が高いが、記者会見した八島弘之副市長は「総務省が権力を乱用しないよう願う」と牽制した。
 3月の地方税法改正に伴い、総務省は「返礼品は地場産品に限る」「経費は寄付額の5割以下」などとする新制度の基準を公表。泉佐野市によると、1200種類に上る返礼品のうち、市外産の肉や海産品など半数以上が排除される見込みだ。2018年度は360億円を超える寄付が集まったが、市の担当者は「新制度では100分の1以下に減るのでは」との見通しを示した。
 東京都を除く全自治体申請
 総務省は11日、東京都がふるさと納税の対象自治体から外れると発表した。6月から事前審査制になることに伴い申し出を受け付けたところ、都以外の46道府県と全市区町村から申請があった。6月以降は都に寄付しても、税制の優遇が受けられなくなる。都主税局の担当者は、脱退の理由について「税収が流出するふるさと納税は地方税法の趣旨に反すると主張してきた」と説明した。

まちづくり・都市計画 

「龍ヶ崎市駅」改称まで1年 知名度向上なるか 効果、機運醸成が鍵に  (4.7 茨城)

 龍ケ崎市が知名度向上を狙いに踏み切ったJR常磐線佐貫駅の改称まで、残り1年と迫った。新駅名は「龍ケ崎市駅」と決まり、焦点は機運醸成に移る。改称を巡っては、効果に懐疑的な市民団体が住民投票を求めて直接請求した経緯もあり、市民の盛り上がりには丁寧な説明が求められる。改称予定の2020年春は、話題を呼んだJR山手線新駅の開業と重なり、埋没を防ぐ取り組みも欠かせない。

市名と不一致
 JR東日本のまとめによると、同駅の1日当たり平均乗車人員は近年、1万数千人で推移。常磐線の県内駅では水戸、取手、土浦、勝田に次ぐ規模で、龍ケ崎市の玄関口と言える存在だ。
 駅名改称については1950年代から、市議や地元団体が繰り返し提案・要望してきたが、2013~14年にかけて中山一生市長の政策として再浮上した。背景には、市の認知度を高めたい思惑がある。柏(千葉県)や取手、牛久といった近隣の駅が自治体名と同じなのに対し、佐貫駅は市名と不一致。市担当者は、佐貫駅が市内に所在する印象が薄いとみて、「どれだけ移住定住の促進や子育て支援を訴えても、市自体が知られていないと『選ばれるまち』になれない」と危機感を募らし、PR効果に期待を寄せる。

県内16年ぶり
 中山市政2期目の14年から、JR側と協議が本格化した。当初は17年4月の消費増税に伴うJRのシステム変更に合わせた改称が決まったが、政府が増税を延期したため一時頓挫。昨年7月に再度、JR水戸支社と協定を結んで改称を20年春とした。JRの施設機器更新に合わせて駅名を変更するもので、市の負担は約3億8900万円を見込む。
 市単独で改称に乗り出すより費用を抑えられるといい、「政治判断で時期が変わる消費増税と比べて確実性が高い」(市企画課)との判断が働いた。実現すれば、県内では04年に「十王駅」(日立市)となった川尻駅以来、16年ぶりの改称となる。市は貯金に当たる基金を取り崩し、19年度当初予算に関連経費約3億7800万円を計上した。ほかに、佐貫駅を起点とする竜ケ崎線の運営会社・関東鉄道にも改称関連の負担金を支出する方向だ。

問われる手腕
 市の財政規模としては比較的大きな出費となる駅名改称事業は、市民全体の合意形成と話題づくりの手腕が問われる。市民団体「JR佐貫駅の改称問題を考える会」は15年、住民投票条例の制定を求めて8212人の署名と土ハに直接請求した。市議会は反対多数で否決したが、三瓶和昭代表(82)は「(改称に)本当に意味があるのか今でも疑問」と説明不足を指摘し、「どうして変える必要があるのか。(統一地方選の)市議選の結果を見守り、改選後の議論を期待したい」と話す。ユニークな名前で話題を呼んだ山手線新駅「高輪ゲ…トウェイ」の開業とタイミングが重なり、龍ケ崎市駅の船出が埋没してしまう懸念もささやかれる。

都市計画道見直し慎重 県が06年指針策定 完了は13市町  (4.10 茨城)

 人口減少など社会情勢の変化を受け、市町村が高度成長期に都市拡大を前提に決定した「都市計画道路」の見直しを進めている。しかし、県が2006年に都市計画道路再検討指針を策定して以降、10年以上がたった今、見直しが完了したのは水戸市、つくば市など13市町にとどまり、8市町が作業を続行している。
 未整備路線の計画を継続するのか変更・廃止するのか、悩ましい決断を前に、市町村の慎重な姿勢がうかがえる。
■"百年の大計"
 「将来的な必要性があって計画された道路。廃止や縮小は論理的に説明できないと駄目。見直しは利益を得る人、損をする人が生じる。慎重にならざるを得ない」。都市計画道路の見直しの難しさについて、再検討に取り組む自治体の担当者は苦悩を打ち明けた。現在、見直しを進めているのは筑西市や笠間市、小美玉市など。道路の機能や交通量、代替道路の有無などを調査し、検証の結果、「廃止が妥当」と評価されても、関係機関との協議が難航して振り出しに戻る事例もあるという。別の担当者も「多様な意見があり調整が難しい」と話す。
 都市計画道路は"百年の大計"として、特に昭和の高度成長期、将来の人口増加や経済成長に伴う交通量の増大を見込んだ都市の将来像に基づき、多くが決定された。
■"塩漬け"17%
 しかし、近年の人口減少による市街地拡大の収束、高齢化の進行など、道路を取り巻く社会情勢は大きく変化。財政難を背景に整備が進まず、未着手のまま年月が経過するうちに計画の必要性が薄れている路線も存在しているが、再検討は容易に進まない。県都市計画課によると県内で計画決定している都市計画道路は計1037路線(全長2724キロ)。このうち、整備済みは1761キロで、整備率は64・6%(17年3月末現在)。
 一方で、計画決定から20年以上が経過し、未着手の"塩漬け"路線は約450キロで全体の約17%を占める。都市計画道路の予定区域は、事業の円滑な執行を確保する目的で建築制限が課せられ、建物は地階を有せず、木造か鉄骨の1~2階建てしか建築できない。長年放置されている予定区域は、その影響で土地利用や売却が進まず、「地域の活性化を阻害している」と問題視する声もある。
■3割を再検討
 水戸市は14年から、都市計画道路47路線の見直しに着手し、17年7月に完了した。このうち、20年以上も整備に未着手だったのは25路線で、その約3割を見直し、代替道路の整備や計画道路の重要性低下などを理由に、3路線を廃止、5路線を区間縮小とした。廃止路線の一つの「堀町加倉井線」は、計画決定から未着手のまま36年の歳月が過ぎていた。同路線はJR赤塚駅周辺地区と双葉台団地を連絡する幹線道路として役割が期待されたが、事業が進む別の市道によって「その機能を代替することが可能」などの理由から全線廃止となった。
 市建設計画課は「都市画道路の廃止・見直しに伴い、道路を境界としていた用途地域に変更が生じた。
 道路廃止後の土地に新たに設定する用途の調整、都市計画の変更に伴う地元説明会で挙がった意見の調整などに時間を要した」と、都市計画道路の見直しの難しさを振り返った。

人口増、県南に集中 県北は大幅減 守谷、30年で倍増                  (4.12 茨城)

 平成の約30年間の県人口を振り返ると、280万人から1999~2000年に一時300万人に達し、その後288万人台まで減少を続けている。市町村数が88から44に半減した合併の結果を加味して集計すると、市町村別の人口は、守谷市が2倍以上に激増し、つくば市、つくばみらい市、牛久市、龍ケ崎市も30%以上増えた。いずれもつくばエクスプレス(TX)やJR常磐線沿線の県南地域だ。県央は水戸市を中心に周辺から人口が集まり、県北6市町はいずれも20%以上、人口が減少した。
 県常住人口調査を基に、1989(昭和64)年1月1日(平成元年は1月8日から)と、2019(平成31)年1月1日現在の市町村別人口を比較した。地方創生施策にもかかわらず全国的に大都市圏への人口集積が進んでいるが、県内でも県南のTX沿線、県央の水戸市周辺、鹿行の鹿嶋、神栖両市が核となる一方、それ以外の地域が落ち込む「人口の二極化」が見て取れる結果となった。守谷市は3万639人から6万7127人まで急増し、30年間で119・1%増と人口が2倍以上に膨らんだ。この間、02年に市制施行、05年にTXが開業。「茨城の玄関口」の座を獲得した。「平成の大合併」で合併しなかったにもかかわらず、県内で人口が最も急伸した市町村となった。
 つくば市は「平成の大合併」に先んじて02年、茎崎町と合併。30年前、両市町合わせて16万2140人だった人口は46・8%増の23万7961人となり、日立市を抜いて人口2位の市町村となった。水戸市は1992年に常澄村と、2005年に内原町と合併。その効果もあって4・4%増の27万336人となり、県庁所在地として1位の座を守っている。鹿島臨海工業地帯を抱える鹿嶋市、神栖市も平成の30年間で人口を伸ばした。
 県北は人口減が大幅に進んだ。大子町は増減率ワーストの40・1%減で、2万7671人が1万6572人と1万人以上激減した。県北の中核都市、日立市は十王町と合併したものの、17・8%減の17万8170人と20万人を割り込んだ。このほか、合併した市町村でも桜川市や行方市が20%以上人口を減らした。大洗町、河内町、利根町は合併せずに単独町政を守ったが、同様の減り幅だった。

僣楽園の入園料 県民も有料検討 県が方針修正(4.26  朝日)

 偕楽園(水戸市)の入園有料化問題で、県は25日、県議会最大会派のいばらき自民党に、6月県議会に提案予定の条例改正案を説明した。これまで県外在住者だけを有料にするとしてきたが、「梅まつり」の期間中県民の有料とするなど方針修正。有料化は、2月の記者会見で大井川和彦知事が発表。県外の入園者だけを有料とする方針を示していたが、県議から「分かりにくい」などと反発の声が上がっていた。伊沢勝徳政調会長は「地元議員らの意見を踏まえ、党の方針を決めたい」と述べた。
 併せて、県は国の特別史跡に指定されている弘道館(同市)の入館料も現在の倍となる大人400円、小中学生200円に値上げする案を示した。整備費などがかさんでいることを理由としている。

空き家最多 846万戸 住宅総数の13.6%(4.27 茨城)

 全国の空き家数は2018年10月1日時点で846万戸と過去最多になったことが26日、総務省の住宅・土地統計調査(速報値)で分かった。5年前の前回調査に比べ26万戸増加した。住宅総数に占める割合も0・1ポイント上昇し、過去最高の13・6%。管理が不十分な家屋が増えれば景観や治安の悪化につながる。国や自治体の対策が急務だ。
 住宅総数は179万戸増え6242万戸で、居住者がいるのは155万戸増の5366万戸。住まいの需要は1人暮らしの増加を背景に伸びているのに、空き家が増えていることになる。新築の供給が過剰な上、住む人がいなくなった住宅の解体・流通が進んでいないと言えそうだ。
 本県は19万6000戸5年で1.1万戸増 本県の空き家数は、昨年10月1日現在で19万6千戸に上り、5年前の前回調査と比べ1万1千戸増えた。県内の住宅総数に占める割合(空き家率)も5年前より0・1ポイント上昇し、14・7%だった。県住宅課によると、空き家数、空き家率ともに過去最高。ただ、都道府県別でみると、本県の空き家率は上から25番目。本県の住宅総数は前回調査から6万3千戸増の133万1千戸。同課は本県の空き家増加の背景について「マイホームの新築志向が根強く残っており、古い住宅が利活用されないまま放置されるケースが多い」と説明する。県内では2007年から空き家バンク制度を設ける自治体が増え、1月現在で30市町村となっている。

地 域 経 済 

県外企業立地34件 18年 2年連続全国1位 (4.3 毎日)

 県は、経産省が行った2018年工場立地動向調査で県外企業立地件数が2年連続全国1位だったと発表した。工場立地面積も1位。工場立地件数は3位だった。本社や研究所を移転した企業への補助金制度や工場団地の値下げなどが要因とみられる。
県外企業立地件数    34件(前年比4件増)
工場立地面積     147ha( 〃 60ha増)
工場立地件数      68件( 〃 22件増)
 地域別では県西、県南地区の人気が依然として高く、工場立地件数の約65%を占めた。

訪日誘客 茨城空港「B」評価 国交省18年度点検(4.9 茨城)

 国土交通省は、外国人旅行者誘致の取り組みを条件に、着陸料軽減などの支援をしている32の地方空港の2018年度点検結果を公表した。点検はS~Cの5段階評価で、茨城空港(小美玉市)は前年度に続き真ん中の「B」評価だった。羽田、成田が近隣に立地する環境で、短期間に韓国、台湾の海外定期便2路線の誘致に成功しており、県空港対策課は「A」評価からそれほど離れているとの認識はなく、今後も路線拡大に努力を続けていきたい」としている。

17年市町村農業産出額 愛知県田原市が4年連続1位            (4.21 日本農業)

 農水省がまとめた全国の市町村別農業産出額(2017年)によると、全国1位は4年連続で愛知県田原市(883億円)だった。園芸作物で300億円以上の品目が2つあり全市町村の中で唯一、800億円を超えた。上位5位の市町も野菜か畜産物が大きな柱となっている。2位は宮崎県宮城市(772億円)。3位の鉾田市は、754億円(前年比26億円減)で、前年から順位を下げた。産出額の半分以上を占める野菜は422億円で全国1位を維持した。 県内では、小美玉市が372億円で20位

不法就労約2千人 4年連続全国最多 農業従事者が7割超 (4.19  朝日)

 昨年1年間における県内の不法就労者の数が約2千人に及び、4年連続で全国最多を記録したことが法務省のまとめでわかった。県警は「SNSで仲間が仲間を呼ぶ循環になっている」と分析する。法務省の統計によると、不法就労者は全国で約1万人。県内での不法就労が認められたのは1975人だった。前年から238人減少したものの、15年から4年連続で全国最多になった。国籍別では①タイ②中国③インドネシアの順だった。県内で特徴的なのは不法就労者に占める農業従事者の多さだ。就労内容別で農業従事者は1436人で全体の約7割を超える。
 県警外事課の担当者は「農業県の茨城で、農業分野の労働力が不足している可能性があり、不法就労者の需要が高まるのでは」と推測する。一方、県警も不法就労者の検挙・摘発の強化に乗り出している。2018年に入管法違反容疑で検挙・摘発したのは約750人で、前年から約300人増えた。県警は今後、不法就労者だけでなく悪質な雇い主やブローカーの検挙も強化する方針だ。

農業産出額持ち直す 農家数、大規模化で半減 全国2~4位維持(4.21 茨城)

 平成の本県農業の歩みを農業産出額で見ると、当初の5千億円台が平成半ばにかけて徐々に落ち込み、ここ10年ほどで持ち直すという経緯をたどっている。この間、全国順位は2~4位で推移し、「農業大県」の地位が維持されてきた。一方で、総農家数は15万戸台から8万戸台まで年々減少し、高齢化と担い手不足が顕著。1戸当たりの産出額は増えていることになり、小規模農家から大規模集約型へと変化してきたとみられる。
 農業産出額は、品目別の生産量に出荷額を掛けた推計値で、農業の代表的な指標。農林水産省が暦年(1~12月)で都道府県ごとに集計している。北海道は1970年代に額が急伸し、近年は1兆円を超えて圧倒的な差で1位を守っている。県のまとめによると、茨城は61年から93年まで北海道に次ぐ2位だったが、94年、千葉に抜かれ3位に転落。2001年と06年は鹿児島に抜かれ4位となり、このほかは07年まで3位だった。08年に15年ぶりの2位に返り朕いたが、最新の統計で17年は僅差の3位に落ちている。本県の農業産出額は1990年の5192億円をピークに、2001年に3976億円まで下降した。その後は回復傾向で、16、17年は5千億円の大台直前まで伸ばしている。
 品目別で見ると、昭和時代の1984年は米、園芸(花、野菜、果物など)、畜産が3分の1ずつを分け合っていた。近年は園芸が約半数、畜産約3割、米約2割と生産構造が変わってきている。
 2017年の主要農産物は、鶏卵、メロン、ハクサイ、サツマイモ、ピーマン、干し芋、クリ、芝など計14品目が産出額全国1位になった。
 県は「もうかる農業」を掲げ、単なるブランド化だけではなく、全国をリードする「トップブランド」づくりを推し進めようと、ナシ「恵水」と新ブランド豚「常陸の輝き」の2銘柄に絞った育成事業を19年度予算に盛り込んだ。農水省の5年に1度の調査「農林業センサス」によると、本県の総農家数は1990年に15万2864戸だったが、2015年は8万7678戸と約4割減。産出額がピーク時の90年の水準まで回復する中、総農家数は右肩下がりで、1戸当たりの生産量は年々増える結果となっている。

環境と開発

産廃の新処分場検討 候補地選びへ県委始動(4.4  朝日)

 県内に産業廃棄物の最終処分場を新たにつくるため、建設候補地の選定を進める学識経験者らの検討委員会(委員長=大迫政浩・国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長)が3月27日、県庁で初会合を開いた。1年程度かけて複数の候補地まで絞り込み、県に提言する。県廃棄物対策課によると、県内の産廃最終処分場は安定型と管理型を合わせ計11施設ある。ただ、新規の設置は住民の理解を得るのが困難なため、民間事業者による設置が進んでおらず、このままだと近い将来、埋め立て容量が逼迫するという。
 特に県の出資する一般財団法人が運営する笠問市福田の処分場「エコフロンティアかさま」は2017年度末現在、県全体の埋め立て容量の半数以上を処分しているが、残余容量が減り、あと7年程度でいっばいになるという。
 県は検討委の意見を踏まえ、今秋にも施設規模や事業主体などの基本方針を決定。検討委の提案した複数の整備可能地を比較し、最終的に1カ所に絞り、発表する。

医療・福祉・社会保障・教育 

小5・6英語/中学道徳 県内で教科化開始(4.8 茨城)

 学習指導要領の改定に伴い、本年度から県内で小学5、6年生の英語と中学校の道徳が教科化される。英語は「聞く・話す」が中心だったこれまでの授業から「読む・書く」を加えた4技能の習得を目指す授業に、道徳は議論を中心に生徒自ら生き方について考える授業にそれぞれ転換する。教科化に向け、県は、教員の指導力向上などに力を入れており、今後どのように現場の授業が変わっていくかに注目が集まる。

国保滞納差し押さえ34.9万件(4.14 しんぶん赤旗)

 国民健康保険料・税の滞納世帯への財産差し押さえが、2017年度は34万9千件にのぼったことが13日までに厚生労働省の調べで分かりました。そもそも国保料が高すぎるから支払えないのに、05年に国が自治体に取り立て強化を指示して以降、06年度から差し押さえ件数は3倍に激増しています。)国保加入者は、17年度末時点で国民の4人に1人にあたる2870万人で、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めます。加入者の貧困化で1世帯あたりの所得は年109万4千円(17年度、課税標準額)しかないのに国保料は高騰し続け、高い市町村では所得の2割を超えています。
 滞納者からの正規保険証の取り上げは、国民的な批判が高まって減少傾向ですが、92万件を超えています。有効期間が短い「短期保険証」の交付数は75万3千世帯(18年6月現在)。医療費が窓口でいったん10割負担になる「資格証」の交付数は17万1千世帯(同)でした。家計が苦しくて受診を我慢せざるをえず重症化・死亡する事例が全国で相次いでいます。さらに安倍政権は、滞納世帯に対し強権的な差し押さえ強化を推進。国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す「都道府県化」の18年度実施で、国保料アップにつながる公費削減や、取り立て強化を進めた自治体に予算を重点配分する仕組みを導入しています。
 これに対して日本共産党は、生活困窮の滞納者をさらなる貧困に突き落とす強権的差し押さえや保険証取り上げはやめるべきだと主張。全国知事会が求めた1兆円の公費投入による高すぎる国保料の大幅値下げこそが必要だと訴えています。

食品ロス 県挙げて消滅 富山県(4.19 日本農業)

 食品ロスを消滅しようと、富山県は4月から県を挙げた運動を始めた。食品流通段階での納品・販売期限に関する厳しい商慣習が食品ロス発生の要因の一つになっている。そこで運動に賛同する食品製造業者、食品卸、小売りなどの流通業者を募り、納品期限の緩和や販売期限の延長など商慣習見直しを進めてもらう。消費者にも参加を呼びかける。
 店舗でのある程度の欠品を許容し、余剰生産による廃棄の防止に努める。過剰な鮮度志向の改善や食品ロスを防止する買い物に務める。やむを得ず発生する食品廃棄物は、飼料への利用などを連携して進める。今回の運動の目玉となるのは、食品流通段階の商慣習見直しだ。加工品は、商品を製造し、小売店に納品するまでの期限が習慣的に決まっている。
 「3分の1ルール」というもので、賞味期限が製造日から3分の1の期限を過ぎたものは出荷できなくなる。
 今回の運動では、このルールを緩和。まず、「飲料と賞味期間180日以上の菓子」について納品期限を2分の1に伸ばす。極力賞味期限ぎりぎりまで販売し、その商品は値引きして売る。県内の食品ロス、廃棄物の発生状況は、事業系、家庭系併せて17万トンうち、食品ロスの量は、4万3000トンで4割は事業者から排出されている。

いじめ防止へ 取手で対策協 (4.26  朝日)

 取手市立中学校3年の女子生徒がいじめに悩み自殺した問題を受けて、市いじめ問題対策連絡協議会が25日に開かれた。市内の小中20校の生徒指導主事や民生・児童委員らが、3月にまとまった県の報告書を基に再発防止策を検討した。協議会は、昨春できた「市みんなでいじめをなくすための条例」に基づき設置された。地域ぐるみでいじめの早期発見・防止を図るのが目的だ。
 この日は、人権擁護委員や県土浦児童相談所、警察署などの担当者を含め約40人が出席。7グループに分かれ、市教委の指導主事らの司会で①担任の学級運営②学年・学校の指導体制③学級編成など九つのテーマで意見交換した。
 県の報告書は、市教委の対応を「違法」と指摘した。弁護士らによる市いじめ問題専門委員会は秋までに再発防止策をまとめる。市教委は、協議会の討議内容を中間報告として専門委に伝え、参考にしてもらう。

3分の1 国保証取り上げ 国保料滞納269万世帯(4.29  しんぶん赤旗)

 国民の4人に1人が加入し、自治体が運営する国民健康保険制度で、2018年度に保険料・税(国保料)を滞納していた世帯は全加入世帯の15%近い約269万世帯であることが、厚生労働省の調査で分かりました。また、国保料滞納世帯の3軒に1軒は、滞納を理由に正規の被保険者証(国保証)を取り上げられ、安心して医療を受けられない状況にありました。
 調査は、同省国民健蒙保険課が今月14日に公表した自治体国保の財政状況に関するものです。それによると、18年6月1日現在の自治体国保の全加入世帯は1836万7841世帯でした。このうち、国保料を一部でも払えていない滞納世帯は269万3920世帯で、全加入世帯に占める滞納世帯の割合は14・7%でした。
 調査をもとに滞納世帯の状況を都道府県別にみると滞納世帯の割合が最も高いのは東京都の22・3のでした。滞納世帯の割合が高い理由について東京都は「収入が不安定な非正規雇用の被用者の割合が高い、被保険者の異動率・転出入率が高い、短期留学生等の外国人が多いといつた大都市特性があり、被保険者の資格管理や所得捕捉、収納率の確保が難しい」(東京都国民健康保険運営方針)ためだとしています。
 滞納世帯に対する制裁措置である正規の国保証取り上げの実態をみると、有効期間が短い「短期被保険者証」の交付世帯は75万3410世帯、受診時にいったん医療費全額を負担しなくてはならない「資格証明書」の交付世帯は17万1455世帯。あわせて約92 万4千世帯が正規の国保証を取り上げられており、滞納世帯のうち正規の国保証不交付世帯は34.3%に上がりました。

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