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2019/02

3.11東日本大震災

ＢＣＰ「万全」1割以下　（2.17　日本経済）

　大規模災害時の運営を定めた自治体の業務継続計画（ＢＣＰ）で、国の求める条件をすべて満たす計画を策定している自治体は1割以下にとどまることが総務省の資料で分かった。
　ＢＣＰそのものは8割超の自治体が策定済みだが、食料等の必要量や応援要請の手順などが十分に盛り込まれていない。迅速な災害復旧に支障をきたす可能がある。
　自治体のＢＣＰは被災を免れた少数の人員や設備でいかに災害復旧と通常業務をこなすかを定める。
　総務省消防庁の調査によると18年6月1日時点で全１７８８自治体のうち８１％がＢＣＰを策定済み。ただ調査を分析すると「電気、水、食料等の確保」など国が計画に盛り込むべきとした重要6要素１１項目すべて満たしているのは１６９自治体のみで全体の９％にとどまっている。
〈ＢＣＰ１１項目〉　（計画に定めている自治体の割合）　
　①　必要となる職員の参集基準等　　　　　８０％
　②　首長不在時の代行順位　　　　　　　　７９
　③　通信機器の種類　　　　　　　　　　　６７
　④　代替庁舎　　　　　　　　　　　　　　６７
　⑤　非常時優先業務　　　　　　　　　　　６５
　⑥　非常時優先業務ごとの役割分担等　　　５８
　⑦　バックアップすべき重要な行政ダータ　５５
　⑧　水・食料等の必要量　　　　　　　　　４１
　⑨　非常用発電機の必要台数　　　　　　　４０
　⑩　応援受け入れに関する規定　　　　　　３６
　⑪　燃料の必要量　　　　　　　　　　　　３３　　　

本県沖Ｍ７超「８０％」日本海溝沿い３０年内大地震（2.27　茨城）

　政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は26日、東北関東地方の日本海溝沿いの海域で、今後30年間にマグニチュード(M)7～8の大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表した。確率90%以上の場所もあった。本県沖でもM7～7・5の地震が起きる確率は「80%程度」とした。2011年3月の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生を受け、同年11月にまとめた長期評価を改定した。
　平田委員長は「大震災があったので、しばらく大きな地震は起きない、とは考えないでほしい」と警戒を呼び掛けた。調査委はこうした地震で発生し、沿岸に達する津波の高さの予測も進める。
　予測では、東日本大震災と同じ場所でM9程度の超巨大地震が起きる確率は「ほぼ0%」としたが、隣接する場所で起きる可能性は否定していない。青森県東方沖および岩手県沖北部のM7・9程度は「5～30%」、M7～7・5程度は「90%以上」とされた。一方、宮城県沖では、M7・

9程度が11年版の「ほぼ0%」から「20%程度」に上昇、今回新たに算出したM7～7・5程度は「90%程度」だった。福島県沖のM7～7・5程度も「10%程度」が「50%程度」に上昇した。
また「宮城県沖地震」と呼ばれる、陸に近いM7・4前後の地震が起きる確率は「不明」を「50%程度」に変更した。11年版を作った当時は大震災の全体像がつかめておらず、震源域内の評価を断念していたが、今回は、その後の調査研究を基に確率を算出した。海溝近くで断層がゆっくりとずれ、陸での揺れは小さくても大津波が押し寄せる津波地震(M8・6～9)は「30%程度」で変わらなかった。
本県沖で想定されるのはプレート間地震で、1923年から東日本大震災が起きるまでに発生したM7以上の地震5回を今回の評価に使った。結果、発生頻度は約18年に1回程度、30年以内の発生確率は「80％程度」で、40年以内だと90%程度」に上昇した。
大震災前もM7～8の地震の発生確率を算出していたが、11年には「想定外」となるM9の超巨大地震が発生。今回は、大震災がこの海域に与えた影響を踏まえ、予測を改定した。地震調査委は26％以上を確率が「高い」、3～26％未満を「やや高い」と分類しており、今回は大半が「高い」との予測。東海から九州沖の南海トラフ地震は、M8～9が「70～80%で高いとの予測が既に出ている。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

全員の防護服が汚染　原子力機構　放射性物質漏れ　（2.1 朝日）

　東海村の日本原子力研究開発機構の施設内で、放射性物質の漏れを検知する警報が鳴った事故で、機構は1月31日、作業員全員の防護服から放射性物質が検出された、と発表した。放射性物質を入れた容器を包むビニールバッグでも汚染を確認した。機構によると、作業員は協力会社の19～50代の男性9人。全員の防護服やゴム手袋などから1平方㌢あたりO・l5～l・2ベクレルの放射性物質が検出された。限度値は同4ベクレル。 l・2ベクレルを検出したのはゴム手袋。持ち主は、密封された作業設備「グローブボツクス」からMOX粉末を貯蔵する容器二つを取り出す作業をしていた。警報が鳴った際は、取り出し後にビニールバッグで容器を包む作業の補助をしていた。

容器包むバッグに穴　原子力機構が報告書　先月の放射性物質漏洩　県などに提出　（2.9 朝日）

　先月30日に東海村の日本原子力研究開発機構の施設内で放射性物質が漏洩した事故で、機構は8日、原子力規制委員会と、県や村などの関係自治体に事故の報告書を提出した。原因は調査中で、来月中に最終報告書を出す見通しという。事故は1月30日午後2時20分ごろ、機構の核燃料サイクル工学研究所の施設内で、MOX粉末を貯蔵する容器二つを取り出す作業中に発生。容器を二重に包むビニールバッグの交換後、外側のバッグから汚染が検出され、直後に警報が鳴った。事故後の詳しい調査で、内側のバッグに5リミ程度の穴が開いていることが分かったという。また、この貯蔵容器を取り出した作業員に聞き取りをしたところ、普段よりも容器が熱くなっていると感じたと話しているという。

規制庁・住民かみ合わず　東海第二運転延長説明会終了　（2.18 朝日）

　2038年までの運転延長が認められた日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)について、県主催の住民説明会が17日、水戸市内で開かれた。これで、立地・周辺6市村での全日程が終了した。説明会は、昨年11月までに三つの審査が終了したことを受けて開催。原子力規制庁職員が東海第二の安全対策の適否や原子炉の劣化状況について説明してきた。今年1月中旬から東海村を皮切りに開かれた。
　この日の説明会には、880人の会場に194人が参加した。説明後の質疑では、「審査をして東海第二は安全と言い切れるのか」との質問に対し、規制庁の職員は「事故のリスクはゼロではない」と答えた。また、審査の対象に原電の経営状態が含まれているのかを問う質問もあった。
　6回の説明会を通して目立ったのが、参加率の低さだ。各会場の参加人数は80～190人程度。参加率は1～3割で、東海村でも、17・2%にとどまった。県原子力安全対策課の山崎剛課長は「(参加率が低いとは)特に考えていない」と述べたが、周辺住民の関心の低さは否めなかった。説明の難しさを指摘する声も相次いだ。

再稼働「状況整った」　東海第二めぐり原電社長（2.23 朝日）

　日本原子力発電(原電)が22日、2038年までの運転延長が認められた東海第二原発(東海村)の再稼働を目指す方針を地元に伝えた。再稼働に必要な工事が始まる見込みだが、地元の反応は冷ややかだ。
　「一定の状況が整ったのかなと思い、社長として伝えた」。原電の村松衛社長は、このタイミングでの表明の理由をそう語り、昨年3月に立地・周辺6市村と「実質的に事前了解を得る」とする安全協定を結んだことなどを挙げた。村松社長はこの日、「(東海第二の)運転計画は未定」と説明したが、必要な工事は21年3月に完了する予定だ。原発専業の原電にとって表明は急務だった。東海第二は唯一、再稼働できる可能性のある原発。工事が遅れれば、おのずと稼働できる期間も短くなる。加えて、6市村からは「なし崩し的に工事をするのは認められない」とクギを刺されていた。ある首長は、再稼働反対を明言していた前那珂市長の引退を理由に挙げる。
　原電にとっては「一区切り」(村松社長)だが、地元の反応は冷ややかだ。国による審査は終わったが、県による東海第二の安全性の検証は続いており、大井川和彦知事は「その結果を待って表明すべきではないか。県の対応に対する軽視とも思える」と不快感を示した。村松社長と面会した東海村の山田修村長も「唐突感みたいなものはある。最終的には住民の理解が得られなければ事業はできないので、疑問や不安にどう答えていくか考えて進めてもらいたい」と述べた。水戸市の高橋靖市長も「市民の理解と避難計画の実効性。この二つがないと再稼働はない」と断言した。一方、昨年3月に安全協定を締結した、ほかの4市は市長の公務や、「個別ではなく、6市村として対応すべき」として面会を断った。

東海第２　「再稼働の意向伝達」原電社長県と2市村に　知事は「不快感」 （2.23　茨城）

　日本原子力発電(原電)の村松衛社長は22日、大井川和彦知事と東海村の山田修村長、水戸市の高橋靖市長とそれぞれ面会し、東海第2原発(同村白方)の再稼働を目指す意向を伝達した。原電は今後、安全対策工事の準備を本格的に進める。ただ、半径30キロ圏に住む約96万人の広域避難計画は策定の見通しが立っておらず、周辺6市村に拡大された地元同意が得られるかは見通せない。再稼働の時期について、村松社長は「まだとても言える段階にない」と明言を避けた。
　同原発は昨年11月、原則40年を超える最長20年の運転延長認可を受けるなど再稼働に必要な審査に合格したが、原電は再稼働の意向を表明していなかった。14日の取締役会で表明について了承されたという。
村松社長は同日午前、県庁に大井川知事を訪ね、同原発の安全対策工事の詳細内容に一定のめどが付いたこと、周辺6市村と結んだ新安全協定に加え今月に30キロ圏内の残り8市町とも新たな協定を締結したことを報告し、「一定の条件が整った。自治体と地域住民のしっかりした「理解を賜りながら再稼働を目指していきたい」と述べた。
これに対し、大井川知事は「県独自の原子力安全性対策委員会は引き続き検討しており、その結論を得ない段階での表明は若干不快感を感じざるを得ない」と厳しい表情で語り、原電に県民の理解を得るための努力を求めた。
村松社長はその後、山田村長と高橋市長に面会し、再稼働の意向を伝達。山田村長は「安全対策工事を進めることが直接再稼働に結び付くとは考えていない」とくぎを刺し、30キロ圏で最多の人口を抱える高橋市長は、広域避難計画策定の難しさを村松社長に説明した上で、「『再稼働したい』と言われて『はい、そうですか』とは答えられない。
市民の理解のない再稼働は認められない」と語った。新安全協定を結ぶ残り4市は6市村の枠組みでないと応じられない」などとして原電の面会を断った。
原電は後日、6市村長でつくる原子カ所在地域首長懇談会の会合で、再稼働の意向をあらためて表明する。原電は今後、津波を想定した防潮堤(高さ20メートル、全長1・7キロ)の建設など安全対策工事の着工に向け準備を本格化させる。約1740億円の工事費は東京電力と東北電力から支援を取り付けた。工事完了は21年3月の予定で、再稼働は仮に地元の同意を得られたとしても、これ以降になる。

原電　東海第2再稼働を表明　　　（2.23　毎日）

　日本原子力発電の村松衛社長が県と東海村、水戸市の３自治体を訪れ各首長に東海第2原発の再稼働を目指す意向を初めて伝えた。首長からは厳しい声が相次いだ。原電は今後、安全対策工事を
本格化させ2021年3月までに終える予定だが難航が予想される。
　大井川知事は、県独自で安全性を検証する県原子力安全対策委員会の判断が示される前の意向表明に不快感を示し「県を軽視しているとも思える不適切な対応だ」と批判した。
　山田東海村長も「住民の十分な理解がない状況での工事着手はどんな結果になっても全て会社の責任だ」と突き放し、高橋水戸市長は「広域避難計画の策定と市民の理解がない限り認められない」と述べた。
　原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡りが続く待ったなしの経営状況がある。

地方制度・自治体論・地方自治一般

耕論シリーズ　「命の水」誰に託す　（2.2 朝日）

　水道事業を民営化しやすくする改正水道法が年内に施行される。安くて、安全で、おいしい水の確保は、命や生活にかかわる。水道の運営は、誰に任せるべきか。

耕論シリーズ　地方議会は生きていますか（2.5 朝日）
　最も身近な政治の場であるはずなのに、何をしているのかが見えにくい地方議会。過疎地では議員のなり手不足も深刻だ。問題だらけの地方議会をどう変えていけばいいのか。
耕論シリーズ　誰のための地方議会　（2.6 朝日）
　地方議会は住民を代表する組織だが、女性や、20～30代の若者が議員に占める割合は１割前後にとどまる。圧倒的に中高年の男性が多い中、「多様性」を高めることはなぜ大事なのか。

災害時、水道復旧拠点に　救援隊の宿泊、食糧手配　県と都が覚書　（2.5　茨城）

　地震などの大規模災害発生時に、給水や水道復旧活動のために集まる救援部隊の支援拠点となるため、県企業局と東京都水道局は4日、「支援拠点水道事業体としての活動に関する覚書」を締結した。災害が起きた場合は相互に、支援拠点として宿泊場所や食糧の手配などを行う。首都直下地震では、本県が救援部隊の支援拠点となる。水道に係る団体間でのこのような覚書締結は全国で初めて。
　覚書は、県と都内のどちらかで大規模災害が発生し応援の長期化が避けられない場合、もう一方が支援拠点として活動する内容となっており、①対応可能な宿泊施設および食糧支給事業者の調査②対応可能な宿泊施設の情報提供や調整③配送を含めた食糧の手配、調整などを明記している。
　例えば、首都直下地震で都が被災した場合、本県が、全国から集まる救援部隊の支援拠点となり、部隊への宿泊場所や食糧の手配などの支援活動を行う。覚書締結の背景には、阪神淡路大震災や東日本大震災において、支援活動が長期化し救援部隊の宿泊場所や食糧の手配に困窮するなどの課題が浮き彫りとなった経緯がある。本県は、高速道路や港湾、空港などの交通網が発達しており、都内から救援部隊が1時間半以内で移動可能な位置関係(水戸市と東京北東部との距離は約100キロ)にあり「受け皿になる」(県企業局企画経営室)としている。

悪質運転取り締まり強化　県警、車間距離不保持と飲酒周辺者　（2.6 朝日）

　県警があおり運転や飲酒運転につながる違反の取り締まり強化に乗り出している。2018年の統計だと、あおり運転になりかねない「車間距離不保持」や運転すると知りながら酒類を提供するなどした「周辺者3罪」の検挙数は前年から急増した。「車間距離の不保持」で県警が2018年に検挙した件数は131件。過去5年間だと、年間約20～60件で推移していたため急増している。ドライブレコーダーの映像が悪質運転の発覚や検挙につながるケースもある。
　飲酒運転の根絶のため、県警が取り締まりを強化しているのが、運転すると知りながら酒を提供した店側や同乗者、車の提供者を対象にした「周辺者3罪」だ。背景には、飲酒運転の高止まりがある。検挙件数は2016年が1290件、17年は2345件と増加している。従来の飲酒運転者本人だけを狙ったやり方では限界があるとみて対応を広げた。18年4月には交通指導課内に「特命取締係」が新設されたこともあり、17年に30件だった周辺者3罪の検挙件数は、18年には約100件に増えた。対応が功を奏したのか、昨年1年間に県内で起きた飲酒運転による死亡事故は前年比10件減の6件(6人)で、16年から2年連続で記録した全国ワーストー位を回避した。

県人口288万人　常住調査　18年減、最多1万4887人　（2.11　茨城）

　本県の人口減少が加速している。1月1日現在の県人口(推計)は、県の常住人口調査で288万1020人となり、前年と比べ1万4887人減少した。2004年から15年連続の減少で、減少幅は統計が残る1965年以降で最大となった。前年に続き出生・死亡による自然動態が1万人を超す減少となった。転入・転出による社会動態は3年ぶりに転出超過に転じた。
　県統計課によると、県人口は2018年中に、自然動態(出生1万9824人、死亡3万3072人)で過去最多の1万3248人減少。出生は過去最少、死亡は過去最多を更新し、出生数は2万人を割り込んだ。社会動態(転入12万124人、転出12万1763人)では1639人減った。
　社会減は東日本大震災のあった2011年に8千人近くまで拡大したものの、その後は緩やかに上昇し、16、17年は一時増加に転じていた。自然減は2005年以降14年連続で、16年から1万人台が続き、少子高齢化により歯止めがかからない状況だ。地域別では、唯一3千人超の社会増があった県南が669人増加。他は全て減少し、県北、県西は減少幅が5千人を超えた。市町村別では、人口増となったのが①つくば市3446人②守谷市712人③阿見町81人④神栖市47人⑤つくばみらい市40人と、県南地域のつくばエクスプレス(TX)沿線が上位に入った。つくば、守谷の両市は自然動態、社会動態ともに増加した。この5市町以外の39市町村は人口減少となり、減少幅が大きい方から①日立市2087人②常陸太田市991人③筑西市950人④桜川市864人⑤石岡市795人の順。日立市は自然動態、社会動態ともに約千人減った。
　総務省が1月末に発表した住民基本台帳人口移動報告でも、本県は全国最多となる7744人の転出超過となった。同報告は国外との転入転出を含まない。人口減少の加速傾向について大井川和彦知事は、7日の定例記者会見で「深刻に受け止めている。大都市近郊で流出が進み、放っておくと流出が加速していく。強い危機感を持っている。特に日立市など県北地域は大きな課題だ」と受け止め、対策強化に取り組む意向を示した。

都道府県議会　海外派遣「復活」　（2.11　毎日）

　事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災後の自粛ムードで休止されてきた地方議員の公費支出を伴う海外派遣が復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国４７都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は４４都道府県議会で、１１年度に２４議会まで減ったが、17年度には再び３２議会まで増えている。17年度に派遣したのは２９道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており観光などと批判される例も目立っている。
　茨城県議会は、派遣制度を休止している。

水道設備の情報一元化　自治体の更新作業を効率化（2.13　日本経済）

　経済産業省は、全国の自治体が運営する上水道の情報を一元管理する仕組みをつくる。設備の状況を自治体や施行業者などが参照できるようにし、作業の効率化につなげる。上水道は老朽化が進み人口減少で維持が難しい地域も多い。情報を共同利用する基盤を設けることで広域連携といった再編を促し、料金上昇などで利用者の負担が増えないようにする。厚労省によると自治体の上水道事業は、2016年度時点で１３００程度で、このうち給水人口が5万人に満たない小規模事業者が９００ある。高度経済成長期に整備された施設では老朽化も進み過疎地域では住民減少から設備更新が滞っているケースも多い。法定耐用年数（40年）を経過した水道管の割合は全国で約１５％を占める。
　経産省は、対策として全国の水道料金の上昇抑制のほか災害時の復旧を迅速に進めることにも役立つ。連携が進んで実際の効果が出てくれば水道事業者の再編統合につながる可能性もある。ＩＴ（情報技術）基盤の整備にも力を入れる。

2019統一地方選シリーズ　女性ゼロ議会なお2割　１人以下は全体の45％　　　　　（2.17 朝日）

　全国の1788地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ」議会が339議会にのぼることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。8年前の調査で412議会、4年前は379議会で徐々に減っているが、依然として2割近くの議会で女性議員がいない。女性議員が1人しかいない議会も460議会あり、女性議員が1人以下の議会が全体の計45％を占めている。
　女性ゼロ議会の半数近くの153議会は、今春の統一地方選で改選される予定。議会選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める候補者男女均等法が昨年施行されており、こうした環境変化の後押しを受けて女性ゼロがどの程度解消されるかが注目される。
　4年間の活動状況などについて尋ね、全議会から回答を得た調査の結果、地方議員計3万2483人のうち、女性議員は4278人で、全体の13・2％(前回1l・7％)。都道府県別にみると、女性がいない議会の割合は、青森県が46％と最も高く、奈良、熊本、福島、沖縄、山梨、鹿児島、群馬の各県でも3割を超えた。
　市区町村別でみると、女性議員がいない村議会は55％。定数20以上の市議会でも福岡県飯塚市(定数28)、富城県栗原市(同26)、熊本県天草市(同26)など12議会で女性議員がいない。一方、女性議員の割合が最も高い議会は、神奈川県葉山町(男性6人、女性7人)で54％。次いで大阪府交野市(男性7人、女性7人)の50％、東京都清瀬市(男性11人、女性9人)の45％の順だった。
　都道府県議会でも香川(定数41)、佐賀(同38)、山梨(同38)の3県議会で女性議員は1人しかいない。

2019統一地方選シリーズ　議員なり手不足「課題」4割　　（2.18 朝日）

　統一地方選を前に全国の全地方議会を対象にアンケートしたところ、議員のなり手不足が「課題」と答えた議会が38％の678議会に上った。町村議会の49％、市議会の27％が「課題」と答えた。対応策として議員報酬を増やす動きも出ている。アンケートは昨年12月から全国の都道府県と市区町村の計1788議会に送り全議会から回答を得た。「なり手不足は課題になっているか」という質問に「課題」と答えた議会に、複数回答可として理由を選んでもらうと、「仕事との両立が難しい」(60％)、「員報酬が少ない」(57％)、「有権者の関心が低い」(54％)などが多かった。市議会でも危機感は広がつており、特に人口5万人未満の市の43％が「課題」と答えた。 一方、県庁所在地や広島県福山市といった人口数1０万人規模の市議会も「課題」と回答した。
　対策の一つと考えられているのが報酬アップだ。４年前より議員報酬を増やした398議会に理由を尋ねたところ(複数回答可)、54議会が「議員のなり手を増やすため」と答えた。
　鳥取県では、鳥取市議会も「課題」とした。担当者は「合併した旧町村は高齢化率も高く、後継者が見つからず、引退できない議員もいる」と話す。宮崎県新富町議会は統一地方選に向け議員報酬アップを決めた。34%の大幅増で月額28万3千円になり、県内の町村では最高額になる。新潟県上越市議会では昨年、「市議を目指しやすい環境整備検討会」が提言をまとめた。市民との距離を縮める▽選挙の困難さの解決▽女性特有の壁の打破―など5項目を掲げ、選挙に初めて挑む人向けの選挙マニュァルの作成も盛り込んだ。検討会座長の滝沢一成市議は「地方議会は首長提案議案の否決・修正がほとんどなく、いわば仕事をしている姿を有権者に見せてこなかった」と指摘する。

2019統一地方選シリーズ　首長提案修正・否決ゼロ過半数　全国地方議会アンケート　　（2.22 朝日）

　朝日新聞社の全国地方議会アンケートで、2015年から4年間に議員提案の政策条例を制定した議会は14％にとどまり、首長提出議案を修正も否決もしなかった議会が56％に上ることがわかった。政策立案や行政監視といった基本的な役割を果たしている議会の割合は、同様の質問をした11年、15年の調査と大きく変わっていない。アンケートは全国1788議会に送り、全議会から回答を得た。議員提案の政策条例(議員報酬や議会定数などを除く)が制定された議会は、11年の調査(9％)より多いが、15年(15％)とほぼ同じだった。首長提案に一度も修正や否決をしなかった議会も、15年(62％)から減ったが、11年(50％)より多かった。「議員提案の政策条例の制定なし」「修正・否決なし」に加え、「議員個人の賛否の公開」もしていない「3ない議会」は、全議会の17％にあたる304議会。11年(36％)、15年(23％)から減った。賛否を公開しない議会が11年(84％)、15年(48％)から大幅に減り、31%になったことが大きい。県議会では栃木、神奈川、愛知、京都の4府県が「3ない」議会。都道府県別では、徳島県内が最も高く44％、次いで青森県内が37％。東京都内も32％と3番目に高く、23特別区のうち10区が「3ない」だった。

新「圏域」構想　全国自治体アンケート　市町村連携３４％反対　（2.24　茨城）

　人口減少が進む地域の住民サービスを維持するため、新たな広域連携として、複数の市町村でつくる「圏域」が行政を運営する構想に全国自治体の計34%が反対し、賛成は計30%にとどまったことが23日、共同通信のアンケートで分かった。市町村の独自性が維持できない懸念のほか、国主導で議論が進むことへの警戒感が強い。一方で市町村の人材不足を補うため、連携強化による行政の効率化を期待する意見もある。
　この構想は昨年7月、総務省の有識者研究会が2040年ごろの深刻な人口減少を見据えて提言。圏域への法的権限や財源の付与も求めた。政府は第32次地方制度調査会の主要テーマとし、来年夏までに一定の結論をまとめる方針だ。
　調査では「反対」9%、「どちらかといえば反対」25%、「賛成」4%、「どちらかといえば賛成」26%だった。「その他」34%は、制度の詳細が固まっていないため賛否を判断できないなどの理由が多かった。
　反対理由は「地方の声を踏まえて慎重に議論すべきだ」の40%が最も多い。研究会が自治体側と十分な対話のないまま提言した経緯もあり、地方からは「小さい町を次々と合併へ追い込もうとしているのではないか」(兵庫県新温泉町)との声が上がる。次いで「自治が失われる恐れ」の30%で「自治体の裁量が狭められる可能性があり、地域の実情に沿った対応が難しくなる」(愛媛県内子町)などの指摘がある。賛成理由は「法的根拠や財源を持つことで実効性が高まる」31%、「圏域内で同一水準のサービスが提供できる」23%、「観光や産業面で期待」19%など。「都市計画や公共交通が圏域単位で構築しやすくなる」(新潟市)との回答があった。
　複数の市町村が連携して行政サービス充実を図る現行の「連携中枢都市圏」「定住自立圏」は参加自治体の多くが地域活性化につながっていると回答。一方で参加しない自治体の理由は「一部事務組合などで十分」「周辺に中心を担う自治体がない」などが多かった。
　全国1788自治体(都道府県、23区、市町村)を対象に昨年11月～今年1月に調査。99%の1768自治体が応じた。

沖縄県民投票　辺野古反対７２％　　知事、工事中止を要求　首相「先送りできぬ」　　（2.26　茨城）

　米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る24日の県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が72・2%となった。玉城デニー知事は「反対の民意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある}と述べ、政府に工事中止を要求。安倍晋三首相は25日、普天間の固定化を避ける必要があるとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と否定した。首相は対話で理解を要請する方針だが、国と県の対立激化は必至だ。開票結果は「反対」が43万4273票、「賛成」が11万4933票、「どちらでもない」が5万2682票。反対票は、県民投票条例が結果を日米両首脳に通知すると定めた投票資格者の4分の1(速報値28万8398票)を大きく上回った。
　ただ結果に法的拘束力はない。ハガティ駐日米大使は25日、県民投票に関し、辺野古移設は普天間返還のための「唯一の解決策だ」と大阪市内で記者団に語った。玉城氏は3月1日にも上京し、首相や在日米大使館へ結果を通知する方向で調整。2月25日未明、県庁で記者団の取材に応じ、政府に対し「決して認めないという県民の断固たる民意を真正面から受け止め、工事を中止するよう強く求める」と訴えた。
　首相は25日朝「真摯に受け止める。これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と官邸で記者団に語った。玉城氏との会談に応じる考えで「全力で対話を続けたい」と述べた。
岩屋毅防衛相は、3月に予定する新たな埋め立て区域への土砂投入を従来方針通り行う意向を記者団に示した。
　玉城氏は移設工事に対抗し、県による埋め立て承認撤回の効力を国が停止した決定を不服として提訴する構え。昨年8月に続き、埋め立て承認の再撤回も検討する。春以降、政府は埋め立て予定海域の一角にある軟弱地盤の改良工事に向け、設計変更に着手する。

予算・税・財政　

新年度県予算案　中高一貫校を大幅増　未設置地域へ新設（2.13　茨城）

　県の2019年度当初予算案の概要が13日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。中高一貫校を大幅増設し、私学教育で先行する中高一貫による進学対策を強力に推進する方針が示された。現在、県立の中高一貫校は「連携型」「併設型」「中等教育学校」の3タイプが計4校ある。関係者によると、県は将来的に10校程度の増設を見込んでいる。
　一般会計当初予算案の規模は1兆1360億円程度で、前年度当初比2・2%増。茨城国体関連費用や社会保障費が伸びたことで、15年度に次ぐ過去2番目の規模となる見通しだ。
県立中高一貫校は03年度、小瀬高(常陸大宮市)を地元中学との連携型として初めて設置。08年度に並木中等教育学校(つくば市、並木高を再編)、12年度に付属中併設型の日立一高(日立市)、13年度に古河中等教育学校(古河市、総和高を再編)をそれぞれ設置している。県教委は1月に発表した「県立高校改革プラン」の中で、交通網や志願状況を基に県内を12エリアに区分けした。中高一貫校は未設置地域への新設を検討し、問題解決型学習や国際教育、科学教育などに重点を置くとした。これを受け19年度予算案では、各エリアに一貫校を新設する方針で、設置に必要な教室整備などに6億3600万円が計上される。19年度予算案では県立高5校への医学コース設置も盛り込まれ、進学対策強化に厚みが加わる。このほか、19年度予算案の主な事業は、県フラワーパーク(石岡市)のリニューアル費用として1億9900万円が盛り込まれる。関係者によると、今後総額20億円近くをかけて大規模改修し、観光拠点としての魅力向上を図る方針だ。アクアワールド県大洗水族館(大洗町)は、夜間開館に向けたリニューアルに7億円が計上される。
　茨城国体・全国障害者スポーツ大会の開催関連費用として、「都道府県対抗スポーツ選手権」を含め総額78億円が計上される。少子化対策としては、第3子以降の3歳児未満の保育料無償化を打ち出し、保護者の所得制限を廃止して保育料軽減を拡充する。新規施策として、LGBTなど性的少数者の差別禁止を県男女共同参画推進条例の改正案に明記する。
　児童相談所は職員配置を増やし運営強化を図る.このほか、外国人材支援センター(仮称)設置▽庁内保育所設置▽太田警察署移転建て替え基本設計▽霞ケ浦水質浄化に向けた条例改正などが盛り込まれた。

企業の本社誘致・新産業促進に重点　県予算案一般会計1兆1360億円 （2.14 朝日）

　県の2019年度一般会計当初予算案の概要がまとまった。知事の公約実現や公共事業などのための投資的経費は、今年度比3・4％増と大幅に増えた。企業の本社機能誘致や新産業の促進などの施策がさらに強化されそうだ。県が13日、県議会の主要会派に説明した。27日開会の県議会定例会に提案する。数字はいずれも現時点の概数(増減率はいずれも今年度比)。
　一般会計は1兆1360億円で2・2%増。東日本大震災関連の事業を除くと伸び率は3・2%増に膨らむ。予算規模は15年度に次ぎ2番目という。歳入は、好調な企業収益を反映した県税の増加により一般財源は1・7％増の8140億円。特定財源も国庫支出金の増加などで3・4％増の3210億円だった。
　歳出のうち、人件費などの義務的経費は０・１％増の4920億円。うち3・4％増の1510億円だった投資的経費は「国の国土強靱化の方針が大きい」という。今年度はO・9％減だった特別・企業会計を含めた公共事業費も、7・l％増の1260億円と大幅に増やした。

19年度県予算案　魅力向上、産業育成へ　日立にパンダ誘致も（2.21　茨城）

　県は20日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は1兆1357億1300万円で、前年度当初比240億2500万円(2・2%)増。東日本大震災の集中復興期間の最終年となった15年度に次ぎ、過去2番目の規模となった。魅力向上や産業育成を柱に、県立中高一貫校を大幅増設するほか、多子世帯の保育料無償化、県フラワーパーク(石岡市)の改修、ジャイアントパンダの誘致などを目指す。
　知事に就任後2回目となる当初予算案の編成について、大井川和彦知事は「これまでにまいた種から出た芽を大きく育てる年」と位置付け、「新しい茨城つくりの挑戦を加速させる」としている。
　予算案の骨格は、前年度に続き①産業創出などの「新しい豊かさ」②医療福祉や防災などの「新しい安心安全」③「新しい『人財』育成」④観光創生や魅力度向上を図る「新しい夢・希望」の4本柱。4月から国が決めた外国人労働者受け入れ拡大を前に、外国人材確保のための「外国人材支援センター(仮称)」を設置。農産物は梨と豚肉に絞ってブランド育成を図る。少子化対策では第3子以降の3歳未満の保育料に関し、所得制限を撤廃して無償化。精神障害者の医療費助成制度の対象も拡大する。
　パンダは日立市かみね動物園に誘致すると表明。16年秋の「茨城県北芸術祭」に代わる県北振興の起爆剤の一つとして、市と協力して受け入れにチャレンジする。偕楽園(水戸市)は今秋から県外観光客を有料化し、施設整備費などに充てる。フラワーパークや県大洗水族館(大洗町)は改修の上、誘客施設として魅力向上を図る。
一般会計は、今秋開催の茨城国体関連経費や、減災防災関連の国補公共事業の増加で規模が拡大5年連続で1兆1千億円を超えた。震災復興関連は95億5600万円減少し、これを除くと一般会計は前年度比3・2%増となった。
　41事業を廃止する一方で71事業を新設。予算要求の上限を設けず選択と集中を促す「新しい茨城づくり特別枠」は、137事業約80億円となり、主な新規事業はこの枠を適用した。
　特別会計、企業会計を含む全体の公共事業費は、1265億3700万円で、84億4千万円(7・1%)増加した。緊急輸送道や防波堤、東関東自動車道水戸線の整備に対する負担、水害のあった鬼怒川の集中的な改修のほか、通学路の安全対策、道路や橋の長寿命化対策に取り組む。予算関連議案は、27日開会する県議会第10回定例会に提案する。

水戸市予算案　一般会計１２７９億１９００万円　中核市、子育て重点（2.26　茨城）

　水戸市は25日、2019年度当初予算案を発表した。新たな庁舎や体育館の整備が一段落し、一般会計は前年度当初比1・6％減の1279億1900万円と10年ぶりに減額した。一方で、20年4月に移行する「中核市」への準備として保健所の整備費や必要な人件費を計上、子育て支援策にも厚みを加えた。高橋靖市長は記者会見で、「18年度に引き続き、命と健康、人を育む予算」と強調した。
　一般会計の歳入は、全体の3割を占める市税が同1・1%増の424億4千万円となる見通し。人口が横ばいで推移する中、個人所得が伸びるなど個人・法人市民税ともに増えるほか、マンション建設を中心とする住宅着工が好調で、固定資産税も増加を見込む。借金に当たる市債発行は同7・0%減の155億7千万円で、2年連続で前年度の発行額を下回った。ただ、一般会計の市債残高は新ごみ処理施設整備など「4大プロジェクト」が本格化した16年度以降4年連続で増え続け、18年度末の2321億円から19年度末には2358億円と過去最大を更新する見通し。
　歳出は、新庁舎と東町新体育館がそれぞれ完成を迎え、投資的経費のうち普通建設費が同11・8%減の318億1千万円と大きく縮小した。その半面、中核市移行で必要な人件費の増加や保育所入所定員の拡充などに伴い、義務的経費は同2・3%増の610億７千万円と膨らんだ。一般会計に占める義務的経費の割合は47・7%。19年度の柱に据えた子育て支援策では、待機児童解消に向けた保育所児童受け入れ拡充のほか、不足する保育士の新卒者就労支援などに予算を配分。　22年度までに小中学校のトイレ洋式化率を100%とするなど、教育環境の充実も進める。
　中核市移行への準備では、保健所や動物愛護センターの整備費を計上。茨城国体の開催準備なども含め、財政調整基金から過去最大となる43億円の取り崩しを見込む。また、19年度中のレイクサイドボウル跡地取得へ6億5千万円も盛り込んだ。特別会計と公営企業会計を含めた19年度当初予算案の総額は同1・4%減の2099億4千万円。4年連続で2千億円を上回った。

まちづくり・都市計画　

昨年の人口移動　茨城は転出超過が拡大（2.1　日本経済）

　総務省が発表した住民基本台帳に基づく２０１８年の人口移動報告で、茨城県は転出超過が７７４４人と１７年から約５割増えて全国の都道府県で最も多かった。県内で転出超過が最も多かった取手市は２５１４人だった。同市には日本語学校があり、ここで学んだ外国人が他の自治体へすぐ移ってしまっているという。日本人だけでみると転出超過から転入超過に転じており「住宅取得に関する補助金や子育て支援などの対策が奏功している。一方転入超過数が最も多かったのはつくば市。つくばエクスプレス沿線を中心とした住宅開発が進んでいる。
　転出超過が続く中、各県は移住相談や雇用機会の拡充に注力する。茨城では、１５年度から都内に、移住に関する相談窓口を設置。移住者に対する支援などの情報を発信している。

市町村別転出入超過数ランキング（外国人を含む）
（転入超）①　つくば市　２７１１人　
　　　　　②　守谷市　　　４３１人
　　　　　③　土浦市　　　３６２人
（転出超）①　取手市　　２５１４人
　　　　　②　古河市　　２０１４人
　　　　　③　日立市　　１１７５人

地　域　経　済　

東京都中央卸売市場１８年取扱高　茨城の青果　全国１位　（2.1　日本農業）

　２０１８年の東京中央卸売市場での茨城県産青果物の取扱高は５６７億円で、１５年連続で全国１位となったことがわかった。しかし、ハクサイやレタス類の減少が大きく影響し、前年に比べて３５億円減少した。市場全体の取扱高は５６８８億円で県産の割合は１０．０％（２位千葉県、３位北海道）

「マイム」ビル　再生計画見直しへ　水戸駅北口　共有持ち分を譲渡　（2.6　茨城）

　昨年9月に丸井水戸店が撤退したJR水戸駅北口の再開発ビル「MYM(マイム)」を巡り、丸井から所有権の共有持ち分を引き継いだ不動産コンサル「やまき」(東京)が、不動産業の「マリモ」(広島市)に権利を譲渡していたことが5日、分かった。複合オフィスとして今秋にもリニューアル予定だった同ビルの基本方針は変わらないものの、「内容の一部見直しを検討している」(マリモ)という。
　マリモは1月25日付で、やまきが同ビルに複合オフイスを開業するため設立した合同会社を買収した。これにより、同ビルの7割に当たる共有持ち分を取得。今後、同ビルの再生計画はマリモが進めていくこととなった。
　マイムは地上10階、地下3階建て。昨年9月に核テナントの丸井水戸店撤退後、やまきがビルの共有持ち分を取得し、商業や飲食、事務所などが中心の複合型オフィスビル「M's I(エムズ・インターナショナル)」としてリニューアルする計画だった。今回の買収により、同ビルのリニューアル計画は一部変更される見通し。企業の事業所や店舗などが入居する「複合型オフィスビル」の基本コンセプトは変えないものの、当初計画にあった商業機能、メンバー専用サロンなどの内容や各フロア構成を見直していく。外壁は、西側と北側を全面窓に改装する予定で、今月中にも工事に着手する。施設の名称についても、改めて検討する方針だ。

外国人労働者　茨城でも増加　（2.9　日本経済）

　深刻な人手不足が続くなか、外国人労働者がふえている。茨城労働局がまとめた２０１８年１０月末時点の外国人労働者数は、３５,０６２人（前年比１２％増）で最多を更新した。４月に新たな在留資格が創設されるのに伴い増加は今後も続くとみられる。国別にみると１位は中国（２２．９％）、２位フィリピン（１７．１％）３位ベトナム（１４．８％）。
　外国人を雇用する事業所の数も５８５７と前年から１１％増となった。従業員３０人未満の事業所が過半数を占め、外国人を貴重な戦力としている。
　産業別にみると、農業が３５％を占め、製造業を上回った。メロンや葉物野菜の盛んな地域で「技能実習生が多数働いている」（茨城労働局）という。

環境と開発

つくば市　イノシシ対策強化　農業被害深刻化　ドローンで生態調査（2.15　茨城）

　つくば市は、筑波山麓に生息し農業被害をもたらすイノシシの対策を強化している。ドローン運営会社の協力を得てイノシシを上空から撮影する生態調査を行うほか、わな設置などに必要な狩猟免許取得に補助を出し人数を増やす。
　農業被害は深刻で、市は周辺自治体とも連携し、広域で被害防止に一層力を入れる。

日立市水道水　上流・里川から取水へ　小雨、久慈川に海水遡上　（2.19　茨城）

　今冬の少雨による久慈川の流量低下に伴い、日立市の水道水確保に影響が出ている。流量が低下したことで、月2回ある大潮の時期を中心に海水が市の取水口まで遡上。塩分濃度が国の基準を上回って取水できない時間帯が発生し、貯水量が不安定になっているためだ。市は18日、通常の取水口より上流の里川から農業用水路に水を引き込み、市ポンプ場にくみ上げる「振り替え取水」に踏み切ることを決めた。19日にも実施する予定。市によると、国土交通省関東地方整備局管内でこうした振り替え取水を行うのは初めて。

産廃施設「建設差し止め」 高裁判決　東海の住民ら逆転勝訴 （2.28 朝日）

　東海村に建設予定の産業廃棄物焼却施設を巡り、住民が処理会社を相手に、建設差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。斉木敏文裁判長は、住民側の請求を棄却した水戸地裁の一審判決を取り消し、建設差し止めを命じる判決を言い渡した。処理会社「大豊プラント」が同村須和間に施設を建てる計画で、住民らは排ガスによる健康被害などの危険を訴え、11年に建設差し止めを求めて提訴。16年に敗訴し、控訴していた。
　判決では、同社が財務諸表を作っておらず、維持管理に必要な資金調達の裏付けを欠いていると指摘。「技術上の基準などを満たしておらず、基準を超えるダイオキシン類を排出する施設が建設される可能性が高い」と結論づけた。

医療・福祉・社会保障・教育　

なめがた地域医療センター　病院規模大幅縮小へ　県厚生連検討（2.8　茨城）

　JA県厚生連が「土浦協同病院なめがた地域医療センター」(行方市)の大幅な規模縮小を検討していることが7日、関係者への取材で分かった。今春からの入院病棟の段階的な閉鎖や、夜間救急の受け入れ中止案が浮上している。同病院は医師不足が顕著な鹿行地域に2000年開院し、救命救急を含む地域医療の中核的な役割を担っており、規模縮小となれば地域住民に深刻な影響を与えそうだ。
　関係者によると、今年4月から急性期病棟を1カ所閉鎖し、20年4月からは入院患者の受け入れ自体の取りやめを視野に入れている。夜間救急の取りやめも検討している。背景には運営状況の悪化などがあるとみられる。
厚生労働省調査(16年時点)の人ロ10万人当たりの医師数別で見ると、鹿行医療圏は95・7人と県内で最も少なく、全国的に見てもワーストクラスとなっている。同地域の医師を確保するため、県とJA県厚生連、筑波大が連携して筑波大に寄付講座を設置し、同病院は筑波大から医師の派遣を受けている。同病院は24時間365日体制で重い症状の救急患者を受け入れる「地域医療センター」として県が指定。行方、鉾田両市などの救急医療の中核を担う。17年の救急受け入れ件数は約1600件で、このうち約800件が夜間救急だった。
行方市の鈴木周也市長は茨城新聞の取材に、同病院の規模縮小について「正直驚いている。鹿行地域は医療機関の体制が脆弱で、(同センターの)救急部門や入院機能などが撤退するとなると、地域の医療を守ることができなくなってしまう恐れがある」と危機感を示し、「今後、厚生連や県に対し、地域医療を守るための対策を講じてもらうよう要望活動を行っていきたい」と話した。

外国人共生、支援に遅れ　主要自治体　専門窓口なし６割（2.8　日本経済）

　全国の約２５０の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が６割に達することが日本経済新聞の調査で分かった。５年で外国人が３割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取組みも２割台にとどまっている。４月に始まる外国人労働者の受け入れ新制度を控え体制の充実が急務だ。
　総務省は、自治体の組織として外国人住民との共生をサポートする業務を担う専門部署の設置などを求めているが要請から１０年以上たった今、専門部署を「設けた」と答えた自治体は４１％で「設けていない」５７％を大きく下回ったままだ。
　具体的な行政サービスとしては、多言語対応、教育、生活支援など幅広い分野で自治体に取り組みが求められている。総務省が示した施策のうち、対応が進んでいるのは「行政情報の多言語による提供」で９割を超える自治体が取り組む。「日本語の学習支援」も９割が実施している。その半面、生活関連の支援では対応の遅れが目立つ。
　例えば「居住支援や入居差別の解消」は全体の２６％、「ゴミ出し」の案内については７割が実施していない。
　外国人住民の割合が高い自治体ほど施策の実施率は高い。総人口に占める外国人の割合が最も高いのは東京都新宿区で１２．１％。外国人住民が１万人を超える市区は４４にのぼる。

児童虐待最多　９９３件　昨年県警認知前年比1・5倍　（2.13 朝日）

　茨城県警が2018年に認知した県内の児童虐待件数は993件で、過去最多だったことが県警のまとめで分かった。18年1月から、虐待に関わる全案件の情報を県と共有したことで大幅に増えた。虐待事件が相次ぐ中、県警と自治体は合同訓練などを通じて連携を強める方針だ。
　県警人身安全対策課によると、110番通報や児童相談所からの情報提供などを元に、県警は昨年、前年比1・5倍となる993件の虐待を認知した。このうち、逮捕・送検したのは「身体的虐待」51件と「性的虐待」15件の計66件。17年の30件から約2倍となった。県警幹部は「社会的関心が高まったことや児相との連携がうまくいったことが要因」と話す。
　児相から県警への情報提供は、17年は36件、16年は14件だったが、18年は111件と急増した。これまでも緊急性が高いケースは通報していたが、児相の判断をへて連絡していた。「全件共有」に伴い、虐待が原因の可能性がある傷やあざがあった場合や、居留守などで安否確認ができなかった場合も「緊急性が高い」とするよう明文化した結果、飛躍的に増えた。このうち、22件で保護者を検挙したという。

在留外国人の相談支援に交付金　　（2.14　毎日）

　4月から外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留外国人の更なる増加が見込まれるため、法務省は各地の外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口の設置を支援する。窓口の拡充、新規設置に１０００万円を上限に交付する。対象自治体は、都道府県、政令市のほか外国人が集住する市町村で昨年1月1日時点で外国人住民が1万人以上か、5000人以上で全住民に占める割合が２％以上。都道府県を含む111自治体が対象。

ドクターヘリ要請　重複時に県防災ヘリが補完へ（2.16 朝日）

　県は緊急性の高い救急医療現場に派遣するドクターヘリに出動要請が重なった場合に備え、県防災ヘリに業務を補完させることを決めた。7月から運用を開始する。14日に医療チームの派遣で協力する3病院と協定を結んだ。ドクターヘリは、県内であれば、30分程度で救急車との合流地点に到着できるため、脳出血など緊急性の高い疾患で救命率の向上につながっている。県は2010年7月から水戸医療センター(茨城町)と水戸済生会総合病院(水戸市)の2カ所を拠点にドクターヘリ１機を運航している。出動要請は年々加していて、11年度の724件から17年度は1147件になった。ただ、同時刻に要請が重なったことが原因で出動できなくなるケースも増えている。県医療政策課によると、重複要請で未出動となったのは11年度は37件だったのに対し、17年度は156件に上った。対応策として県が活用を決めたのが、山岳遭難や水難事故の救助活動などに使われている県の防災ヘリだ。防災ヘリは県内に1機で、医療チームを出す協力病院は、土浦協同病院(土浦市)、筑波大付属病院(つくば市)、筑波メディカルセンター(同市)の3病院が担う。

文科省　小中スマホ禁止見直し　災害時連絡、依存懸念も（2.18　茨城）

　柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す検討を始めると発表した。高い所持率や災害時の連絡手段として有効であることを踏まえた。スマホ依存などの観点から懸念する声もあり、文科省は持ち込む際のルールの必要性も含め、どの程度緩和できるか議論を進める。
　文科省が学校現場での持ち込み制限を把握する調査を実施する方針であることも分かった。2008年にも同様の調査は行っているが、10年以上前のデータのため、文科省は改めて現状を把握し直して実態に即した議論につなげたい考え。
調査方法や対象範囲などは今後詰める。児童や生徒による学校へのスマホなどの持ち込みを巡っては、大阪府教育庁が18日、公立小中学校で19年度から認めることを決め、運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に提示している。　柴山氏は「大阪の動向を注視しつつ、見直しの検討を進めたい」と述べた。
文科省は09年の通知で、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止とすべきだとし、高校でも禁止を含めた使用制限の措置を取るよう求めている。ただ当時に比べて携帯やスマホの所持率が高まったことや、災害時に連絡手段を確保する観点から見直しが必要と判断した。持ち込みには紛失や破損のリスクがあるほか、スマホへの依存を助長するなどとして懸念する声もある。文科省は現場の教員や保護者らから意見を聴きながら慎重に検討を進める方針で、結論が出るのは早くても19年度以降となる見通しだ。
新学習指導要領では、コンピューターのプログラミング教育が小学校で必修化されるほか、スマホやタブレット端末を使った学習方法も広まりつつあり、情報通信機器を排除するのではなく積極的に利用する機運が高まっている。文科省の担当者は09年通知について「時代と合わない面が出てきている」と述べた。
　本県は独自の指針なし。教委・学校一任　動向見守り必要に応じて対応する。

中高一貫10校増設　県立高再編２０～２２年度　9高併設、勝田は中教校（2.21　茨城）

　県立高校再編の一環で、県は2020～22年度にかけて、高校入試のない県立の中高一貫教育校10校を順次開校する。新たに策定中の「県立高校改革プラン」に盛り込んだ。水戸一や土浦一など9校は県立中学を新設して「併設型」に、勝田は中学、高校を分けない「中等教育学校」に再編する。これで県内の県立中高一貫校は計14校になる。20日に記者会見した大井川和彦知事は、「県立学校での学びの質の向上を図り、社会に役立つ"人財"を育てたい」と述べた。
　中高一貫校の形態は▽連携型▽併設型▽中等教育学校1の三つ。県立高として連携型は03年度に小瀬、併設型は12年度に日立一を設置。中等教育学校は08年度に並木、13年度に古河を設置している。
　新たな併設型の中高一貫校として、20年度に太田一、鉾田一、鹿島、竜ケ崎一、下館一(中学各1学級、高校各6学級11太田一5学級)の5校、21年度には水戸一、土浦一(中学各2学級、高校各6学級)の2校、22年度には下妻一、水海道一(中学各1学級、高校各6学級)の2校の計9校を開校。勝田は中等教育学校(3学級)に改編し、21年度の開校を目指す。
　県内では私立の中高一貫校が増えており、公立に対しても、県内各地域で一貫校の設置を求める機運が高まっているといい、「交通網や志願状況を基に、地域性なども考慮して、バランスよく配置した」(県教委)としている。いずれも通学区域は県内全域となる予定。入試については既存の一貫校と同様に学力検査は行わず、適性検査や面接が実施される見通し。併設型は高校の定員の一部について、入試を受けて入学する枠を残す。
県は、高校受験のない6年間のゆとりを生かし、中高を分断しない教科教育とともに、国際、科学、ICT(情報通信技術)などに重点を置いた特色ある教育を目指す。狙いについて大井川知事は、「豊かな人間性と起業家精神を兼ね備えた地域のリーダー、世界に飛びたつ人材を育てたい」と話す。県教委は現在、県立高の改革に向け、20～26年度の7年間を計画期間とする新しい県立高校改革プランを策定中。中高一貫校の設置は、魅力ある学校づくりの推進を目的とした前期計画(20～23年度)のメイン施策の一つに位置付けた。
県は18年度当初予算案に、中学校の併設に必要な教室整備や給食運搬用エレベーターの設置など、設計や工事費として計約6億3600万円を計上した。各学校ごとに、学校や県教委の関係者らでつくる準備委員会を3月にも設置し、準備を進める方針。

県立の中高一貫教育校

　　
教員働き方改革始まる　　　　　　（2.22　茨城）

　教職員の長時間労働を改善しようと、県内の学校や教育委員会で独自の働き方改革の試みが始まった。下妻市教委は、夜間や週末に学校にかかってくる電話対応に留守番電話を導入。常総学院(土浦市)は、手書き文字を自動認識するソフトを試験の採点に採り入れた。守谷市教委は「週3日の5時限授業」を新年度から実施する方針を決めた。教員を目指す学生が減少傾向にある中、「学校教育の質を維持・向上させるには、現場が働きやすい環境をつくることが大事」との危機感がある。

保健所、11月1日再編　常陸大宮、鉾田は支所（2.22　茨城）

　県内全12保健所の今後の在り方を検討する「県保健所再編検討懇話会」(会長・磯博康大阪大学大学院教授)の最終会合が21日、県庁で開かれ、県の素案を修正して常陸大宮、鉾田の2保健所を支所として残す意見書をまとめた。県は意見書を踏まえ、今年11月1日付で再編を実施する方針を明らかにした。
当初、県の素案では常陸大宮、鉾田、常総の3保健所を廃止し、本所機能と管轄市町村を近隣の保健所に統合。うち常陸大宮、鉾田の2保健所に関しては窓口機能のみを残す案だった。
これに対し、廃止とされた3保健所の地元自治体や議会から存続を求める要望書が県に提出されていた。外部識者でつくる懇話会は意見書で、常陸大宮、鉾田の2保健所については平日5日間の日中開設する常設の支所化を提言。来所者が本所職員とスムーズにやりとりできるようテレビ電話の導入検討を求めた。
県は意見書を踏まえ、各保健所や支所の職員定員などを調整し、再編統合の関係条例の改正案を6月の定例県議会に提出する予定。

12保健所を9に再編　常陸大宮・鉾田は支所に（2.23 朝日）

　今後の県内の保健所のあり方について協議していた再編検討懇話会は、現在12ある保健所を9カ所にすることなどを内容とする意見書をまとめた。地元や業界団体の意向を反映し、県が廃止とした3カ所のうち、2カ所は支所として残すことを求めた。21日夜にまとめた意見書で、廃止対象となったのは常陸大富、鉾田、常総の3保健所。うち常陸大富はひたちなか、鉾田は潮来の支所とする。支所からは医療機関への立ち入り検査などの機能はなくなるが、住民サービスと密接する保健分野の相談・申請は残す。
　保健所の再編は、所長の兼務状態が相次いでいることの解消や災害時の体制強化などを目的に始まった。再編案見直しにより「必要予定の職員数は当初案より増える」(県厚生総務課)という。県は再編に関係する条例改正案を6月県議会に提案し、11月からの実施を予定している。

県初の公立夜間中学開設へ　常総市、来春外国人にも門戸（2.23 朝日）

　常総市は22日、県内で初めてとなる公立中学校夜間学級(夜間中学)を2020年4月に開設する方針を発表した。同市は県内で最も外国人比率が高いことから、義務教育を受けられなかった外国人や日本人にも学ぶ機会を提供して、市内への定住や市民との共生を図るねらいだ。市によると、1学年20人程度の学級3学年分を、市立中学校1校に開設する。義務教育年齢を過ぎていれば年齢や住所、国籍に関係なく入学でき、学費無料で卒業時に卒業証書をもらえる。夜間のため、昼間は働きながら学ぶこともできる。外国人だけでなく、不登校で通えなかった日本人が学び直すために通うこともできるという。
　新年度は県教委から準備のための教員が派遣される予定で、需要を調べ、外国人が多い企業や地域で開設に向けた説明会を開いて募集したいという。市の調べでは、市内の外国人は約5千人と県内ではつくば市に次ぎ、人口比では約8％と県内トップ。ブラジルやフィリピン、ベトナムなどの人たちが多い。市内の中学校には多くの外国人の子供が通っているが、その親や兄弟で日本語が十分でないなどの問題が出ていた。