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2019/01

2019/01

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2019年01月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)

水害の避難計画指導者を育成  2015年被災・常総市皮切りに各地で講座   (1.22  朝日)

 2015年9月の常総水害を教訓に考案された市民一人ひとりが作る避難計画「マイ・タイムライン」。この作り方を市民に教える指導者を養成する講座が、常総市役所で開かれた。全国初の取り組みとあって、市内外の防災士のほか、消防庁や大学の専門家らを含めた約40人が参加した。鬼怒川と小貝川の流域自治体で組織する減災対策協議会などが19日に開いた。協議会事務局の国土交通省下館河川事務所によると、これまでは行政の専門家が指導者となって市民向け講座を開いてきたが、さらなる普及には指導者が足らないことから、民間指導者を養成することにしたという。 ・
 指導者養成講座は常総市を皮切りに、龍ケ崎市や下妻市、栃木県下野市や塩谷町など計6カ所で開く予定。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

「合意得るまで再稼働できぬ覚悟」 事前了解 原電が当初説明   (1.8  朝日)

 日本原子力発電(原電)・東海第二原発(茨城県東海村)の新安全協定が結ばれるまでの経緯が公文書で明らかになった。原電は運転延長の申請期限直前、地元6市村の要求に沿って再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を提示していた。だが朝日新聞が新協定に事前了解を得るとする内容が含まれるかアンケートすると、地元6市村はあると答え、原電はないと回答。当時と異なる姿勢に転じている。
 原電、「事前了解得る」否定。朝日新聞本社に回答。新協定は昨年3月29日に締結。再稼働に際し、原電が立地自治体に加え、周辺5市からも「実質的に事前了解を得る仕組みとする」と明記し、「茨城方式」として注目を集めた。朝日新聞は新協定について情報公開請求し、協定を結んだ那珂市から、6年に及ぶ交渉の経緯を記した公文書を入手した。協議は平行線をたどっていたが、局面が変わったのは17年3月。「最後の要請」と訴える6市村に原電の村松衛社長が新協定を提案。事前了解をめぐり、「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟」と述べた。自治体「合意形成は実質的に事前了解という解釈でよいか」原電・村松社長「そのとおりです」この年の11月22日、原電は首長懇談会で、「実質的事前了解」の項目が盛り込まれた新協定案を提示。自治体側が改めて「事前了解の権限を得られるか」と問うと、原電側が「おっしや一るとおり」と回答した記載が残されている。原電は2日が申請期限だった。

 しかし昨年11月7日、運転延長の認可直後に原電の和智信隆副社長が「『拒否権』と新協定の中にはどこにもない」と発言し、事前了解を定めた新協定と異なると6市村が反発。和智氏が謝罪する事態に発展し、両者の溝は深まっている。
 朝日新聞が昨秋実施したアンケートの「6市村から事前了解を得るという内容は含まれているか」との質問に、原電は「いいえ」と回答。取材に対し「(新協定は)実質的に事前了解を得る仕組み」と説明した。さらに原電に、事前了解権を認めたように読み取れる記載が公文書にあると質問すると、「非公開での会議のやり取りについてコメントは控えます」とした。

 原電社長 17年3月協議で「東海第2『合意得るまで再稼働できぬ』」と発言   (1.9 毎日)

 日本原電東海第2原発の再稼働を巡り、村松衛社長が2017年3月、周辺6市村の首長らとの非公開協議で「自治体の合意を得るまでは再稼働できない覚悟だ」と発言していた。6市村のうち、那珂市長が情報公開請求で開示した公文書で明らかになった。
 原電は18年3月再稼働に関して6市村に「実質的な事前了解権」を認める新安全協定を締結した。新協定は文書で「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」と表記する一方、自治体間で賛否が分かれた場合の対応について明確にせず「玉虫色」の内容。村松社長の発言はこの解決に影響を与えそうだ。村松社長の発言は、6市村の首長らでつくる「原子力所在地域首長懇談会」の非公開協議であった。新安全協定を巡り、原電の和智副社長は昨年11月、「『拒否権』という言葉はない」と発言。6市村側の反発を受け、「不用意な発言で不愉快な思いをさせた」と謝罪し、発言を撤回している。原電は「非公開の協議でありコメントは差し控える」としている。

東海第二運転延長 住民説明会 目立つ空席低い関心 参加者「理解難しい」 (1.14  朝日)

 20年の運転延長が認められた日本原子力発電(原電)の東海第二原発(東海村)について、県主催の住民説明会が13日、東海村で始まった。今後、周辺5市でも開催予定だが、住民からはわかりやすい説明を求める声が上がっている。説明会は、昨年11月までに三つの審査が全て終了したことを受けた。原子力規制庁の職員が審査の内容を説明したが、参加者は138人で、空席が目立った。参加者からは説明の難しさを指摘する声が出た。県の担当者が前面に立って説明することはなく、説明会の冒頭、「安全対策を含めて県の考え方と今後の進め方を示してほしい」との声も上がった。

東海第2 県内8市町村再稼働反対 (1.16 毎日)

 原電東海第2原発に対する石岡市の市民団体「新石岡市を考える市民の会」は県内44市町村首長を対象に行なった同原発再稼働への賛否や広域避難計画に関するアンケートの結果を発表した。
 8市町村が再稼働反対、3市長が広域避難計画で住民の安全健康が守れると思わないと答えた。
 再稼働について「賛成」の首長はなし
 反対」は、那珂、石岡、高萩、つくば、潮来、 茨城、八千代、美浦
 広域避難計画で住民の安全、健康は守れると思うか」という問いに
「守れると思う」は、八千代町だけ   「守れると思わない」は、那珂、つくば、美浦 
  

 原発関連廃止費用 14.7兆円 高コストくっきり(1.22 しんぶん赤旗)

 国内の原子力施設の廃止に伴う解体などの費用が事業者の見積もりで、計約6兆7000億円以上となることが分かりました。事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉費用の政府推計約8兆円とあわせると、約14兆7000億円に上ります。電力会社などが発表した「廃止措置実施方針」から集計したもの。放射性廃棄物の処分先などが決まっていないことから、電力関係者や専門家は「廃止費用はもっと高くなる」と指摘しています。
 福島第1原発1~4号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物(低レベル放射性廃棄物)の発生推定量は計48万7000㌧に上ります。この中には、人間社会から10万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。
廃棄物の処分先も決まっておらず、巨額のコストとリスクが伴う原子力事業の行き詰まりを浮き彫りにしています。

東海第2再稼働判断で権限拡大 原発揺れる自治体関与   (1.23 日本経済)

 原電は、18年3月周辺自治体にも再稼働の判断に関して権限を認める異例の協定を結んだ。だが、協定で周辺自治体の権限の範囲が瞬味で原電との間でミゾは深いまま。他の原発立地地域にも影響が及びつつある。
 新協定は、再稼働への過程として周辺自治体とも協議などを通じて「実質的事前了解を得る」とした。この「実質的な事前了解」の解釈でミゾが生まれた。
 原電幹部の「拒否権発言」後、自治体は「1自治体でも了解がなければ再稼働は前に進まない」との認識を共有。ミゾの背景には電力大手10社を株主に持つ原電の経営事情があった。原電の大株主の電力大手は自社でも原発を抱え、「他地域に影響がないレベルなら(結ぶ)意味がない」と反発。議論は平行線に。
 ただ、自治体には協定の見直しを求め続けなければ話し合いが決裂する懸念があり、原電も規制委の審査遅れを恐れ締結を急いだ。「実質的」と瞬味ながら自治体の求める「事前了解」の権限を記載して妥協したがその瞬味さに潜むミゾで「拒否権発言」が浮き彫りにした。
 茨城の混乱は原発事故後も政府が再稼働条件を瞬味にし続けたことが背景にある。事業者と自治体の関係を再考する機会になりうるが事態は膠着したままだ。

英技術者ら東海視察 廃棄物処理へ意見交換       (1.30  朝日)

 昨年6月に廃止計画が認められた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の東海再処理施設(東海村)の廃棄物取り出し作業をめぐり、英国で実用化されている技術の採用を検討するため、英国立原子力研究所の技術者らを招いての視察や意見交換が行われている。
 同施設には、全国の原発の使用済み核燃料を覆っていた「被覆管」が入ったドラム缶計約800本が、二つの貯蔵プールに保管されている。乱雑に積まれており、放射線量も高いため、取り出しには機械による遠隔操作が必要となる。28日には、貯蔵プールとドラム缶の実寸大の試験設備を視察した後、意見交換。技術者らは30日まで滞在し、議論を行う。英国にも似たような状況の施設があるが、超音波を使って水中の物体を可視化したり、小型ロボットを活用したりするなど、日本よりも技術が進んでいるという。

地方制度・自治体論・地方自治一般

顧客情報を検察がリスト化 私生活「丸裸」の恐れ (1.4 茨城)

 検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約290団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが3日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。
捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは、令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。入手したリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」によると、顧客情報は公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報といった個人の生活に関わるもので計約360種類。
検察関係者によると、リストは最高検が捜査への活用を目的に、警察の協力を得て作成し、検察内部のサーバーに保管、随時更新している。最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めた上で「企業側の利益を害し、捜査手法が明らかになる恐れがある」として開示を拒否した。捜査関係事項照会は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。取得後の使用方法なども不明で漏えいリスクもある。当局への提供は顧客本人に通知されない。対象に挙げられた企業は、主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店などさまざま。買い物の際に付与され、加盟店で使用できるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社も含まれている。入手可能とされた情報は、ICカードなどの名義人や使用履歴に加え、カード作成時に提出された運転免許証などの写し、顔写真も含まれる。リストにあるドラッグストアやレンタルビデオ店、書店の購入情報を加えれば、対象者の健康状態や思想信条、趣味嗜好を把握することも可能だ。
リストの約360種類のうち、捜索差し押さえ許可状などの令状が必要と明示しているのは22種類だけ。残りの大半は捜査関係事項照会などで取得できるとしている。企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている。

公用車にドラレコ拡大 事故記録、県内市町村8割が導入  (1.5 茨城)

 自動車のフロントガラスなどに取り付けて外の様子を録画する「ドライブレコーダー」を公用車に設置する動きが、県内の約8割の市酊村に広がっている。交通事故や悪質運転を映像で記録し、責任を明確化するのが狙いだが、"走る防犯カメラ"として期待感もうかがえる。ただ、外部提供の原則禁止といった要綱を定めるのは石岡市のみで、専門家からはプライバシー保護の観点で懸念を指摘する声もある。

「きんむくん」導入拡大 教員勤務記録システム (1.10 茨城)

 現役の中学校教頭がバーコードで勤務時間を記録できるシステムを独自に開発し、県内の小中学校で採用が広がっている。時間外勤務を含む在校時間を教員自ら手軽に記録でき、正確な勤務時間を月間でも集計できると好評で、すでに15市町の計91校が導入した。教員の勤務実態はこれまで、個人も管理職側も正確に把握できていなかったとされ、関係者は「教員の意識改革や業務の効率化につながる」と、現場を熟知する同僚が開発したシステムに太鼓判を押している。
 開発したのは古河市立総和北中教頭の田村俊之さん(55)。長時間残業をした労働者に医師の心身チェックを義務付けた労働安全衛生法改正を機に、技術科教諭だった2008年、「全ての教職員が効率的に使える」をコンセプトに開発した。
 職員室に設置した1台のパソコン前で、退勤する教職員がバーコード表に読み取り機をかざすと、モニター画面に表示された名前の欄が出勤を示す緑色から退勤の赤色へと瞬時に変化。バーコード表は2種類を用意し、休日に部活動などで出勤した日も記録できるよう改良を加えた。
 システム名は「きんむくん」。勤務時間の月間累計は自動計算、書式化され、資料として印刷することも可能。パソコンにインストールでき、市販の機材で使えるのも大きな特長だ。
田村さんによると、昨年10月時点で、古河市と筑西市の全校が導入。水戸、土浦、笠間、石岡、龍ケ崎、桜川、下妻、坂東、常総、小美玉、茨城、阿見、五霞の13市町でも一部の学校が利用し、その後も導入が進んでいるという。

成人式、「20歳」維持も 大半は方針未定 (1.13 茨城)

 民法改正で成人年齢が2022年4月から18歳に引き下げられるのに伴い、成人式の在り方について県内自治体が検討を始めた。44市町村の大半が方針を決めていないが、対象年齢を現行通り「20歳」とする方向を示す自治体も出始めている。22年度は18~20歳の「3学年」が一度に成人を迎える。同時開催は「成人の日」が18歳の高校3年生の受験時期と重なるといった複数の課題があり、各自治体は頭を悩ませている。美容室など関係する業界は2~3年後まで予約が埋まっている店もあり、早期に結論を出すことも求められている。
 成人年齢引き下げに伴う成人式の在り方に関し、県内44市町村に茨城新聞が取材したところ、大半が方針未定と回
答。ただ現行の「20歳」対象を維持する方向の自治体も見られた。

「パワハラ」明文化 7県 懲戒基準・指針 (1.25 毎日)

 パワーハラスメントをした都道府県職員への懲戒処分の基準や指針の有無について調査したところ、長野、富山、岐阜、和歌山、徳島、福岡、長崎の7県が明文化していることが判明した。うち6県は免職が上限、この5年間で新たに規定を設けた県が多くパワハラへの意識が広がりつつある一方、明確な規定がない自治体では減給が上限の「暴言」の項目を参考にするところもありパワハラに対する自治体の温度差が明らかになった。
 21都道府県は独自に懲戒処分の基準・指針を設けているがパワハラに特化した項目はなかった。残る19県は、基準・指針自体がなく人事院指針や他県の処分例などを参考にするとしている。人事院指針にはパワハラについての項目はない。

県、差別禁止を明確化 LGBT 条約改正案提示へ(1.30 茨城)

 LGBTなど性的少数者への差別禁止について、県が条例で明文化する方針を固めたことが29日、分かった。県男女共同参画推進条例の改正案を2月末に開会予定の県議会第1回定例会に提出する。性的少数者の権利が認識されるのに伴い、差別的な言動も全国で目立ち始めている。県は昨年11月に改定した県総合計画の中で「人権を尊重し、多様性を認め合う社会」をうたい、多様性の容認や人権問題への対応を盛り込んでおり、条例改正はこれを受けた対応となる。県執行部は同日、条例改正案を県議会最大会派・いばらき自民党の政調会に提示した。4月1日の施行を目指す。成立した場合、都道府県条例で差別禁止を明文化するのは東京都に次いで2番目となる見込み。
 条例案によると、性的少数者に対する差別禁止規定として、「何人も、性的指向および性自認を理由とする不当な差別的取り扱いを行ってはならない」という項目を新たに加える。さらに、県は差別解消に向けた情報提供や啓発など「必要な施策を講ずる」という項目も加えた。条例改正により、性的少数者の人権が尊重され、生きづらさを感じることなく個性や能力を十分に発揮できる環境づくりを図る、としている。罰則はない。
 民間や労組など複数の調査によると、性的少数者は人口の8%前後を占めると推測される。当事者は偏見や誤った認識から職場や学校で嫌がらせやいじめを受け、生きづらさを感じるとともに、自殺を考える人の一割合が高いなど、社会保障上の不安を抱えるケースが多いとされる。
 全国では、同性カップルに証明書を発行する「同姓パートナーシップ制度」が東京の渋谷区や世田谷区のほか、札幌市、大阪市、千葉市などに広がっている。近年、県内でも当事者団体が設立され、講演や相談活動を広げるなど徐々に関心が高まっている。

統計不正 調査全面やりなおし 厚労省7割「身内だけ」で聴取     (1.30 茨城)

 毎月勤労統計の不正問題で厚生労働省は29日、外部の有識者委員で構成する特別監察委員会の調査を全面的にやり直す方針を決めた。不正に関係したとされる同省職員・元職員のうち7割近くは外部委員が聴取せず、「身内」の職員だけで話を聞いていたとして、国会での答弁を訂正した。25日に再調査方針を示した際は「監察委報告書の補強」として追加的な聴取にとどめる方向だったが、外部委員が対象者全員から聴取し直す抜本的な再調査が必要と判断した。厚労省が組織的隠蔽を否定する根拠としていた監察委調査の中立性が完全に失われた。
 通常国会で論戦が始まり、安倍晋三首相は29日の参院本会議で「不足した給付の速やかな支払いや徹底検証、再発防止に全力で取り組んでほしい」と述べた。監察委の調査に関しては、24日の国会の閉会中審査で厚労省幹部が、部局長級、「課長級計20人の聴取は外部委員が担当したと答弁していた。だが29日になって約半数の8人は身内の同省職員のみで実施したと訂正。前身の監察チームを含め、課長補佐級以下を合わせた対象37人のうち25人を身内のみで聴取していた。
 監察委による聴取の一部では、事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官や、定塚由美子官房長が同席して質問もしており、根本匠厚労相はこの日の記者会見で「結果として第三者性への疑念を生じさせてしまった」と述べた。
 障害者雇用水増しでは昨秋の臨時国会を控え、政権が報告書の早期取りまとめによる沈静化を急いだ経緯がある。聴取は検証委の外部委員が担ったが、国の33行政機関の人事担当者に対し計約35時間で、単純計算では1機関当たり1時間強だけ。検証内容が正当なのかどうか、統計不正と同様に議論を呼びそうだ。

予算・税・財政 

  自治体資金調達 CF型ふるさと納税拡大  (1.9 茨城)

 ふるさと納税の仕組みを活用しながら、インターネットで小口資金を募る「クラウドファンディング(CF)」に乗り出す自治体が県内でも増えている。目的はイベント開催や被災地支援、茨城国体の仮設観客席の整備などさまざま。豪華な返礼品に注目が集まり、批判も浴びているふるさと納税だが、CF型は返礼品がない場合が多く、専門家は「本来の寄付の在り方により近い」と指摘する。
 ふるさと納税のポータルサイト大手「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)によると、2013年以降、同サイトを使って全国200以上の自治体が計438のプロジェクトで寄付を募った。寄付金の総額は約37億円に上ったという。同社の広報担当者は「18年のCF型ふるさと納税のプロジェクト数は226件で、前年の111件と比べ一2倍に増えた」と説明。寄付の目標金額の達成率は約38%にとどまるが、「額の達成だけが目的ではなく、自治体の課題や新しいチャレンジを広く知ってもらう機会になる」とメリットを強調する。

■国体施設整備に

 県内では、今年秋の茨城国体でソフトテニスの競技会場地となる北茨城市が、仮設観客席の整備などにかかる費用の一部を捻出しようと、昨年7月から12月末にかけてCFを実施し、216万2千円が集まった。
 同市企画政策課の担当者は「目標金額(500万円)に届かず残念」とする一方で、「北茨城でソフトテニスが行われるという情報発信のきっかけになり、茨城国体をPRできたことは良かった」と話す。
 同市は、市内で5年に1度開かれる「常陸大津の御船祭」が国重要無形民俗文化財に指定されたのを記念し、17年5月に同祭を開いた際もCFを活用した。
 小美玉市は昨年10月に開いた「第1回全国ヨーグルトサミット」の開催に充てる1千万円を募り、728万2千円を集めた。担当者は「大健闘だった」と振り返り、サミットの開催趣旨に対する理解が広がる利点もあったと話す。

■本来の趣旨合う

 17年度までの3年間、ふるさと納税の寄付額で県内トップだった境町も、CF型を大規模災害の被災地支援のために積極的に活用している。昨年7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市に対し、仮設住宅の代替となるコンテナハウスのほか、授乳服メーカ一・モーハウス(つくば市)の[製品や助産院への宿泊費用などを送った。同9月の北海道地震では、被害の大きかった安平町で家を失った農家らが農場近くで生活できるようコンテナハウスを2年間無償で貸し出した。現在2500万円を目標に支援の寄付を募っている。
 潮来市が水郷潮来あやめまつりの「嫁入り舟」、稲敷市が特産品を使った お菓子作りプロジェクトなどで、それぞれCF型の資金募集を行うなど、裾野は着実に広がっている。
 ふるさと納税を巡っては一部の自治体が高額な返礼品を用意して多額の寄付を集めていることを総務省が問題視し、規制強化に踏み切る事態に発展した。

自治体の赤字債 最多更新 (1.13 日本経済)

 自治体の赤字地方債である「臨時財政対策費」(臨財債)の残高が、過去最多を更新している。2017年度末では総額53兆円に達した。100億円以上抱える自治体は487と全国の3割近くになった。国は、19年度予算案で発行を抑制したが、国の借金の肩代わりが巨額になってきており、自治体の警戒感が強まっている。
 臨財債は、地方交付税の原資が不足した場合、自治体が特別に発行する地方債。償還は元利とも国が後で交付税で手当てする仕組みとなっており、自治体財政を直接的に圧迫しない。
 一般的に臨財債は国の「隠れ借金」とされているが、自治体側からみれば潜在的な財政リスクに映る。
 自治体の借金に占める臨財債の割合は急速に拡大している。17年度末の地方債残高は総額約144兆円、うち臨財債は37%を占めた。厳しい国の財政事情で交付税原資の確保が難しくなり臨財債が膨らむことになった。現在では一般単独事業債を大きく上回り、自治体の借金で最も大きい項目となっている。
 17年度決算で、1000億円以上1兆円未満の自治体は57。100億円以上1000億円未満は421だった。一方、東京都など財政が豊かな自治体は起債の必要もなく残高もゼロだ。

まちづくり・都市計画 

持続可能な都市、京都1位 温暖化対策・ゴミ削減成果                         (1.21 日本経済)

 国連で2015年に採択されたSDGS(持続可能な開発目標)は気候変動対策やジェンダー平等の実現など17の国際目標からなる。日本政府は推進本部を設け、地域づくりなどで各自治体にも取組みを促す。全国815市区への調査から都市のSDGS先進度を評価したところ、京都市が1位、北九州市が2位という結果となった。
 京都市は、早くからこの問題に取り組んできた。インバウンド(訪日外国人)など観光客の増加による交通渋滞を受け「歩くまち・京都」を標榜。人と公共交通優先の社会にカジを切ったことも温暖化対策につながった。省エネ意識の浸透や発光ダイオネード照明への切り替え補助などで市の総エネルギーを1990年から2016年にかけて22%削減。温暖化ガス排出量は新エネルギーの導入などで4%減らした。
 電気自動車の充電設備は17年度末で市内に約300カ所ある。中心部への車の流入を減らすため郊外の駅近くに駐車場を整備し「パークアンドライド」も進める。
 自治体が人口減少に対応し、持続可能性(サステナビリティー)を高めるには「環境」「社会」「経済」のバランスをとりながら発展につなげる必要がある。「多様性」と「包摂性のある社会」というSDGSの理念に沿い、都市格を高めるうえで課題は山積みしている。
 ※ 全国市区の「SDGS先進度」総合ランキング
   1位 京都市(京都府)  70.37
   2  北九州市(福岡県) 70.13
   3  宇都宮市(栃木県) 68.82
    31  つくば市      63.10

水戸市民会館計画足元に不安 一部の地権者賃貸方式を希望 市の支出増額の恐れ   (1.25  朝日)

 水戸市が進める新市民会館の整備計画をめぐり、運営コストが膨らむ可能性が出ている。 一部の地権者に対し、市が、建物の床の権利の買い取りではなく、有償で借り受けて賃借料を支払う方針を決めたためだ。総事業費は減る見込みだが結果的に公費負担が増える見通し。4月の市長選で、計画見直しを掲げる候補擁立を模索する動きも出ている。
 地権者でつくる再開発組合が、水戸芸術館と国道50号に挟まれた土地1・4㌶に建設し、市が床の権利と共に上限182億円で買い取るという計画だ。今年10月の消費増税を控え、3月までに組合が施工業者と契約しないと、増税分の約3億円を余計に負担する必要が出てくるため、市が条件整備を急いでいる。
 コストがかさむ可能性が出ている要因は、市が一部の床部分について、有償で借り受ける方針を決めたためだ。元々、新市民会館が建つ土地は、市がすべて取得するはずだった。だが、地権者35人のうち、新市民会館部分の権利(床全体の2・5%)を持つ5人が「市に貸し、現在と同程度の安定収入を得たい」と希望。市は昨秋、受け入れる方針を明らかにした。市は10日、5人に家賃相当額として、市民会館が存続する間は、年計約2200万円を支払う案を市議会特別委員会に報告した。これに対し、議員らからは批判の声が上がった。一方、従来の計画で総事業費が285億円に及ぶことなどから、会館建設自体への批判も根強い。

地 域 経 済 

鶏卵供給過剰で暴落 15年ぶり安値 県内生産者に危機感                       (1.12 茨城)

 「物価の優等生」といわれる鶏卵の価格が、供給過剰を背景に大きく下落している。指標となる「JA全農たまご」Mサイズの卸売価格は11日、1キロ当たり100円(東京地区)と、昨年末の185円から約46%も値下がりした。3年前の高値をきっかけに生産者が増産へかじを切った反動で供給がだぶついているのが主な要因。全国トップの出荷量を誇る県内の生産者や中小の鶏卵卸は「異例な状況は短くて1年、長ければ2年は続く」と、15年ぶりの安値に危機感を募らせている。

2040年の就業者 農林水産は半減 (1.16 日本農業)

 厚生労働省の雇用政策研究会は、経済成長がないゼロ成長が続き、高齢者や女性の労働参加がこれまで以上に進まなかった場合、2040年には農林水産の就業者数が102万人と17年(218万人)の半分以下になるとの推計を発表した。全産業は5245万人と17年(6530万人)から1285万人減少する見込み。
 日本の人口は17年の1億2671万人から40年に1億1000万人に減少し65歳以上人口がピークを迎える。
 産業別にみると 卸・小売業は 287万人減 830万人に
 鉱業・建設業 221万人減  
 製造業    206万人減
 医療・福祉業 103万人増

日立が英原発計画凍結 3月期3000億円の損失計上 (1.18 茨城)

 日立製作所は17日、英国での原発新設計画を凍結すると発表した。事実上の撤退となる。他の民間企業の出資協力や英政府の支援拡大が見込めないため、将来の事業リスクを背負いきれず、採算も確保できないと判断した。凍結に伴い、2019年3月期連結決算で約3干億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱に据える原発輸出案件は全て暗礁に乗り上げることになった。

コメ、34道府県減産へ 19年産は需要下回る見通し (1.19 茨城)

 生産調整(減反)が廃止されて2年目となる2019年産の主食用米について、本県を含む34道府県が生産量の目安を前年より減らす計画を立てたことが18日、農林水産省などの調べで分かった。増産は8県、横ばいは3県だった。単純合算した全国の最大合計量は前年比0・5%減の約721万トンで、目安が守られれば供給は国が予測する需要を下回る見通し。4年連続で上昇している米価は高止まりが続く可能性があり、家計にとっては負担が増えそうだ。
 減反廃止で生産の自由度を高めても、業界はコメ価格下落につながる増産に慎重な姿勢を崩していない。
 ただ18年産では目安で想定された作付面積を上回り、生産量も増えた。19年産でも生産量が目安を上回り、価格が下落するとの懸念が関係者の間では根強く、先行きは不透明だ。米価の高止まりが続けば、消費者のコメ離れが進むとの指摘もある.目安は東京と大阪以外の45道府県が設けている。昨年比の減産量で見ると、青森の6170トンが最も大きく、本県の5999トン、香川の3918トンが続いた。
 一部の県は目安に幅を設けており、合計は約721万~719万トンになる。東京と大阪を加えても国が昨年11月に示した需要に見合った最大の生産量726万トンを下回る見通しだ。目安の対前年増減率は、全国の合計で0・5~0・7%減となった。一方で、千葉県は1万270トン増やす計画。山形は5840トン、長野は3550トンの増産を見通す。以前は国が一律に需要に見合った生産量を配分していたが、各産地が独自の判断をしたことになる。本県は昨年12月に「県農業再生協議会」(会長・櫛田浩司県農林水産部長)が19年産主食用米の県内生産数量目標を作付面積6万1867ha(生産量32万4183トン)に設定し、18年産の作付面積6万3012ha(生産量33万182トン)から1145ha(5999トン)減らすことを決定している。

2017年関東農業産出額 前年比0.4%減の2.4兆円 (1.19 日本農業)

 農林省関東農政局は、2017年の関東地方(静岡・長野両県を含む)の農業産出額をまとめた。管内の産出額は前年比0.4%減の2兆3817億円だった。米は増加したが全体の約4割を占める野菜の減少が影響した。
米は、全県で増 6.7%増の3563億円 
茨城(1位) 868億円
野菜は、静岡を除く都県が減少 5.1%減の9061億円 
茨城(1位) 2071億円
畜産 2.9%増の6292億円  茨城(2位)
果実 4.5%増の2206億円
 都道府県別にみると、茨城が関東1位で(全国3位)1.3%増の4967億円。生産農業所得は1991億円で全国2位を維持している。

新たに3社に補助金 県の企業誘致事業(1.24  朝日)

 成長が期待できる企業を県内に誘致する目的で、本社機能を伴う企業移転に補助金を出す事業を始めている県は22日、空調工事最大手の高砂熱学工業(東京都新宿区)など3社を新たに支給対象に選んだ、と発表した。県は今年度、本社機能移転に関する総計50億円の補助金制度を設け、これまでに4社に支給。今回の3社を加え、補助対象企業は7社になった。
 高砂熱学工業の移転先はつくばみらい市で、神奈川県厚木市にある技術研究所の老朽化に伴い、同研究所と本社に置いている企画・開発部門を移転させる。約2・3㌶の土地購入や設備投資の総額は90億円。移転に伴い、県内で新たに約120人の雇用が生じるという。県は約4・9億円を補助する。
 また、つくば市に自動運転車の研究開発拠点を置くヴァレオジャパン(東京都渋谷区)と大手化学メーカー・積水化学工業(大阪市)も補助対象になった。ヴァレオはテストコースを含めた自動運転支援のシステム開発部門を行方市に移転。積水はつくば市にリチウムイオン電池に関する研究開発機能を新設する。補助額はそれぞれ、l・3億円と1億円。

種子法廃止に危機感 条例化準備10道県(1.25 日本農業)

 主要農産物種子法(種子法)の廃止を受け、同法に代わる独自の条例を既に制定したのは5県。さらに来年度施行に向けて準備を進めているのは5道県あることが分かった。その他、市町村の地方議会から種子法に関する意見書を受け取っている県議会は10県。米や麦、大豆の種子の安定供給への危機感は強く条例化を求める動きが自治体に広がっている。(茨城県では条例化の動きなし)
〇 条例を制定した県 山形、埼玉、新潟、富山、兵庫
〇 制定の準備中の道県 北海道、福井、長野、岐阜、宮崎

過疎地の公益的機能 農業産出額の50%(1.28 しんぶん赤旗)

 総務省は、過疎地域が果たしている公益的機能について、過去の統計などをもとに分析した結果をまとめた。農業産出総額で50%、日本棚田100選134地区では75%を過疎地域が占めていた。食料供給や環境保全、多面的機能の維持など幅広い面で過疎地域が役割を発揮していることを裏付けた。 過疎地域は、過疎法で位置付けられた全国817市町村を指す。

環境と開発

 「森林バンク」今春開始 荒廃防ぎ林業活性化へ(1.4 茨城)

 木材価格の低迷や担い手不足で手入れが行き届かない私有林を、市町村が管理できるようにする「森林バンク」制度が4月、スタートする。市町村が所有者から経営管理の委託を受け、意欲のある林業会社や組合に森林を貸し出せるようにする仕組みで、私有林の荒廃防止と林業の活性化が狙い。画期的な制度が効果を発揮するには、森林所有者の理解とこれまで林業行政と関わりの薄かった市町村の体制づくりが鍵となりそうだ。

地方自治体 空き家対策低調 (1.23 日本農業)

 総務省は、地方自治体の空き家対策に関する調査結果を発表した。代執行による空き家撤去費用の全額回収ができている事例は1割にとどまるなど課題が浮き彫りになった。空き家バンクの運営も5割以上の自治体が低調だった。
 調査は、2015年に全面施行された「空き家対策特別措置法」の成果や課題を検討するため、17年10月~18年1月に全国93自治体に実施した。同省によると13年時点で全国の空き家は820万戸と全住宅の13.5%に上り、そのうち長期にわたり居住世帯が不在となっているのは318万戸あり20年間で倍増している。
 「空き家」法に基づき、代執行で強制的に徹去した自治体は15~16年度の2年間で、全国1741自治体のうち40自治体だった。

県北に大規模風力発電 福島県境19基来春着工へ(1.29 茨城)

 県北地域の山間部で、再生可能エネルギー開発を扱う外資系のインベナジー・ジャパン(本社・東京)が大規模な風力発電事業を計画している。北茨城、常陸太田、高萩の3市と福島県塙町、矢祭町の両県境付近の国有林に、計19基(最大6万kw)の風力発電機と変電所を建設する計画。環境影響評価(アセスメント)の最終段階となる専門家らの審査会が17日終了し、近く知事の意見書が経済産業省に提出される。同社は来年3月の着工、2022年の稼働を目指している。
■知事意見書近く提出
 同社が提出した環境アセスの準備書によると、発電機1基当たりの定格出力は4200kw。ブレード(羽根)は3枚で、回転直径117メートル、地上からの高さ168・5メートル。設置予定場所は風況の良い国有林で、周辺に住宅はない。常陸太田に7基、北茨城に6基、福島県側に6基それぞれ建設し、高萩市に変電所を設置する。発電した電力は電力会社に売電する。
県環境政策課によると、同社は15年9月、事業計画の検討段階で想定される環境への影響を書面で両県に提出し、アセス手続きを開始した。これまでに騒音、生態系、景観などへの影響を調査し、対策を事業計画に反映させてきた。
審査会では、▽騒音・低周波の低減策▽動植物や景観への影響を最小限にとどめる対策▽ブレードの影が住民の居住エリアに及ぼすかどうかの調査▽工事に伴う濁水の影響などについて専門家から意見が出た。
 関係者によると、建設計画を左右しそうな重大な懸念は示されていないという。今後、同社は正式な環境影響評価書を取りまとめ、電気事業法に基づく許可申請などを経て着工となる。
 同社はほかに、北海道や岩手県でも同様の風力発電事業を計画しており、太陽光発電事業も各地で展開している。
 経産省がまとめた昨年3月時点での再生可能エネルギーの国内状況によると、設備認定容量、設備導入容量ともに本県が全国1位。
 導入容量の内訳を見ると、本県は太陽光とバイオマスが1位、地熱が11位、水力が13位。風力は12位で、県内市町村では神栖市がトップとなっている。同課は「本県は大規模風力発電の適地が全国と比べ少なく、おおむね建つべき所に建ってきている状況。今計画のほかに今後、大幅に増えるとは考えにくい」と説明している

医療・福祉・社会保障・教育 

防災ヘリに医師、看護師乗せ ドクターヘリへ(1.11 茨城)

 医師や看護師を乗せて現場に急行し救急医療を行うドクターヘリが、新たな局面を迎えている。2017年度の出動要請件数は1147件に上り、10年度に運航を開始して以来過去最多を記録した。一方で、タイミングが悪く要請が重複し、1機体制では出動できないケースも増加。県はこうした事態を打開しようと、防災ヘリに医師や看護師を乗せて救急現場に向かう補完運用を7月に開始する予定で、飛行訓練を重ねるなど準備を進めている。

障害者雇用 26県で1200人採用へ 本県80人程度計画                    (1.13 茨城)

 障害者雇用水増し問題で、都道府県の知事部局や教育委員会で不適切な計上があった38県のうち、26県が2020年末までに少なくとも約1200人を採用する計画であることが12日、共同通信の全国調査で分かった。17年度の不適切な計上約2700人と比べると不十分な水準で、一層の取り組みが求められそうだ。
 同様に水増しが発覚した中央省庁は、今年末までに約4千人の雇用を目指す。都道府県警察や市町村も合わせると、さらに大量の採用が短期間に行われることになり、実際に確保できるかどうかは不透明。民間企業への影響や、受け入れ態勢の整備が間に合うかどうかも懸念される。
 また、法律では精神・知的障害者の雇用が義務付けられているのに、36道府県の知事部局はこれまで障害者向け正規採用を身体障害に限定していた。このうち精神・知的に拡大する方針を決めたのは10県にとどまり、依然、多くの自治体で排除されている状況も浮かび上がった。
 本県は、知事部局が19年4月までに30人、県教委が19年6月までに50人程度をそれぞれ採用する計画を示した。同年4月採用の障害者対象試験の追加募集から、受験資格の要件のうち「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行」を削除し、身体障害者のみだった対象も拡大して精神、知的障害者を加えた。県の障害者雇用率(6月1日時点)は知事部局1・99%(法定雇用率2・5%)、県教委2・10%(同2・4%)で、不足雇用数は知事部局27・5人、県教委47人。正職員採用だけでは法定雇用率に届かないため、県は嘱託採用の増加などで対応する方針を示している。

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