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2018/12

2018/12

''''過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2018年12月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)

 地震死傷者「最大5000人」県、20年ぶり想定見直し(12.22  朝日)

 県は、県内や近隣地域を震源とする大規模地震での被害想定を見直し、21日発表した。対象となる震源を複数とし、発生時間や時期別に予測しているのが特徴。最大だと震度7、死傷者は5千人を超すと見込んでいる。県の地震被害の想定見直しは20年ぶり。
 前回の1998年の発表から、▽人口や建物の分布が変化▽新たな被害予測手法の開発▽県の津波浸水想定が完成――などの理由で見直しをした。有識者でつくる県減災対策検討会議の指導で報告書をまとめた。 ,
 新しく想定した地震は震源別に7パターン。さらに、就寝中の人が多い冬の深夜▽屋外にいる人が多い夏の正午▽火器の使用が多い冬の午後6時、と生活様式が異なる三つの時間帯で分析した。県は、被害が大きい①首都直下地震のひとつで県南部が震源③Fl断層など複数の活断層が連動する県北部が震源⑦想定される最大クラスの津波を発生させる太平洋が震源の三つについて詳細に分析。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

指定廃棄物 処分進まず 住民反発懸念、保管続く(12.24 茨城)

 東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の処理が、県内で進んでいない。ごみ処理施設など県内14市町15カ所に3535トン(9月末現在)の一時保管が続く。環境省による2016年の放射性物質濃度再測定結果で、自然減衰で約8割が指定廃棄物基準値の1キロ当たり8千ベクレルを下回り、一般ごみ同様の処分が可能となったが、1年半以上たった今も未処分のまま。反発する住民感情を考慮し、処分場が受け入れ基準値を厳しく設定し「行き場がない」(保管施設)。指定廃棄物の行方は見通せない。
 ■厳しい設定
 厚いコンクリートの壁に囲まれた保管庫で、ブルーシートが掛けられて約60トンの飛灰が山積みになっている。県南地域にある保管施設では、保管する飛灰は放射性物質濃度が指定廃棄物基準値を下回ったが、最終的な処分先が見つからず行き場を失っている。
 ■飛散・流出対策
指定廃棄物は、福島県と10都県に計約21万2800トン(9月末現在)。国は各都県で処分する方針だが、これまでに処分場が決定したのは福島県のみ。放射性物質濃度が基
準値を下回った廃棄物を、通常のσみと同様に処理する
ための国への指定解除申請は、千葉、山形、宮城の各県内の自治体で出されているが、まだまだ多いとはいえな
い。

 一方、本県では16年2月に環境省が、県内1カ所に処分場を造る当初の方針を転換。本県の指定廃棄物は放射性物質濃度が比較的低いことなどから、分散保管の継続が認められた。同時に、自然災害によって廃棄物が飛散、流失するのを防ぐための保管庫強化策が講じられている。
 ■自然衰退
本県の指定廃棄物の約8割が基準値をすでに下回っており、15カ所の保管施設のうち、保管する廃棄物全てが基準値以下となっているのは6カ所。環境省の将来推計では、再測定時(16年)に612・3トンあった本県の基準値超え廃棄物は、自然減衰によって放射性物質濃度が27年には0・4トンまで減少する見込み。一方で基準値を下回る廃棄物を処分場に移せず、抱えたままとなってしまう保管施設も増えていきそうだ。廃棄物の保管が長引く現状に、環境省特定廃棄物対策担当参事官室は「放射能濃度が基準値以下になったからといって、一気に指定解除をとる動きになるのは難しい。少しずつでも取り組みが広がるよう、地域とコミュニケーションを取って情報共有したりして、国としてできることをやっていく。なかなか一足飛びとはいかない」と話す。

避難判断 住民主体に 豪雨災害 政府、指針改定へ (12.24 日本農業)

 政府は豪雨などの災害が相次いだことを受け、避難勧告・指示の指針を来年春までに改定する方針を固めた。住民による自主避難の支援が自治体の役割だと定義し、情報提供の徹底や災害教育の充実を求める。「自らの命は自らが守る」という考え方を前面に打ち出し、避難の判断の主体を行政から住民へ転換する。
 新指針では、住民の自主的な避難を強く求め自治体の役割を「住民の避難を全力で支援する」と改める。政府関係者は、「行政主体では住民一人一人の事情に応じた対策は難しい。「行政が何とかしてくれ」という意識を変えてもらうしかない」と語っている。

東海原発30キロ圏内の14市町村 96万人避難先確定(12.25  朝日)

 首都圏唯一の商用炉、東海第二原発(東海村)で重大事故が起きた場合に備える避難計画の策定が、一歩前進する。原発から30キロ圏内に住む約96万人分の避難先が、25日に確定する。ただ、策定が義務づけられた14市町村は、様々な課題に頭を悩ませている。
 水戸市は25日、埼玉県春日部市など11市町と約3万9千人が避難する広域避難に関する協定を結ぶ。これにより県内の自治体では最多である26万5千人分の避難先をすべて確保した。内訳は、埼玉、群馬、栃木など県外の計31市町に約16万5千人、県内の9市町に約10万人と幅広い。避難計画は、東海第二の冷却機能の停止など原子力災害を想定したもの。今回の水戸市の協定で、計画策定が必要な全14市町村が、計画の前提となる避難先の確保が済んだことになる。数字の上では、県内30市町村に約40万人、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の5県101市町村に約56万人、計約96万人が分散して避難することになる。水戸に次ぐ約19万3千人が避難対象となる日立市は、福島県の17市町村と協定を締結。約15万7千人が対象となるひたちなか市は、県内と千葉県の24市町村に避難先を確保した。
 ただ、避難先の確保は避難計画の一部。計画策定には様々な課題が残る。14市町村のうち、すでに計画を
策定したのは笠間、常陸太田、常陸大自の3市だけだ。残りの市町村は策定の目標時期を延ばし続けている。
 担当者を最も悩ます一つが、移動手段だ。県内外の24市町村に避難するひたちなか市の担当者は「避難先の割り振りに時間がかかり、どうやって移動するのかの想定はこれから」と話す。計画の完成時期は見通せていない。

東海第2原発 30キロ避難確保 水戸市埼玉11市町と協定                    (12.26 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村自方の過酷事故に備えた広域避難計画で、水戸市は25日、埼玉県内の11市町と避難者受け入れに関する協定を締結した。これにより、水戸市民約27万人を含め、同原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に暮らす全住民約96万人の避難先が確保されることになった。
水戸市が協定を結んだのは、埼玉県東部に位置する加須▽春日部▽羽生▽草加▽越谷▽久喜▽八潮▽三郷▽幸手▽吉川▽杉戸の11市町。
 この日、さいたま市内のホテルで締結式が開かれ、11市町の首長らがそれぞれ水戸市と協定書を交わした。協定では、同原発で事故が発生した際、同市民約27万人のうち、約3万9千人が埼玉県内の11市町に避難することになる。今回の協定で、東海第2から半径30キロ圏内の14市町村にまたがる約96万人分の避難先が決まった。
 ただ、避難経路や放射性物質の付着を調べるスクリーニングの実施場所、要支援者の避難方法などは依然として不透明なままで、高橋靖水戸市長は「広域避難計画策定はハードルが高い。どこまでの精度で策定すべきか、完成形すら見えていないのが現状」と説明。全市民の避難先が確保できたことについても「まだ入り口だ」と表現した。
 事故発生の際、水戸市では小学校区単位を基本とする32地区ごとに、市民が県内外の決められた避難先へ車で移動する計画。今後は避難計画の策定状況を踏まえながら、住民説明会なども行っていく予定。式典後、高橋市長は「(避難者を受け入れる各自治体に対し)避難計画に関する情報提供を行っていくことで、風評被害などの不安払しよく拭に努める」とした。加須市の大橋良一市長は「避難となれば、受け入れは月単位になる。老人福祉施設など宿泊機能をしっかり備えた施設を提供したい」と話した。

東海第2原発の広域避難計画 水戸市 埼玉11市町と協定(12.26 日本経済)

 日本原電東海第2原発の事故・災害に備えて、水戸市は埼玉県内11市町と協定を結び、避難対策となる同原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に暮らす住民96万人の受け入れ先がすべて決まった。 広域避難計画作りに向けて一歩前進した格好だが、課題は山積している。移動手段や要配慮者の安全確保をどう確保するか。自治体だけでは解決できない問題が目立つ。
 東海第2原発から30キロ圏内にある14市町村に義務付ける広域避難計画では、避難者の受け入れ先の確保が重要な課題だった。今回の協定で水戸市民27万人の受け入れ先が確定した。他の13市町村は既に県内外と協定を結んでおり、計画作りのハードルを一つクリアした。
 難航しているのが、自家用車を持たない人の移動手段だ。協力先となる県バス協会と県との協定締結は「メドが立っていない」。運転手への連絡体制や防護服の受け渡し方などが詰め切れていないという。
 県の試算では、同原発から5キロ圏内の避難(約8万人)に454台、5~30キロ圏内(約88万人)の避難に2816台が必要。一度に96万人が移動するわけだはないが営業時間中のバスをどう確保するのかは大きな課題だ。
 要配慮者の安全確保も体制が整はない。重度の入院患者など避難で健康状態が悪化する恐れのある人は屋内に退避するか、このためには専用装置の設置など放射線の防護対策が必要となる。対策は、病院など施設側が進めるもので、必要経費は国から全額補助される。しかし、工事は進んでおらず既に実施したのは県内で24カ所とのこと。
 各首長が重視する計画の実効性担保は、自治体と国、事業者などとの連携が欠かせない。住民はもちろん仕事や観光でたまたま県内を訪れている人も含めた安全性をどう確保するのか。
 時間ありきではなく、あらゆる事態を想定した計画作りが求められている。

地方制度・自治体論・地方自治一般

 水道「民営化」法成立へ 事業の在り方、転換点に(12.5 茨城)

 自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。実質的な民営化に向けたハードルが下がり、水道事業の大きな転換点につながる可能性がある。政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、海外で民営化が失敗した事例を踏まえ、料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対。生命に直結する水道の安全性や事業継続性に関する論点を補うため、厚労委は国が外国資本参入やサービス低下の可能性に留意し自治体が検討すべき指針を示すとした付帯決議も採択。改正案成立には改めて衆院可決が必要。与党側は速やかに衆院に送り返し今国会で成立させたい考え。

水道「民営」不安拭えず 改正法強行成立(12.7  朝日)

 自治体が担つてきた水道事業に、「民営化」という選択肢が広がる。民営化の様々な問題点が指摘される中、与党は6日、改正水道法成立へ押し切った。政府は「導入するかは自治体の判断」と説明するが、失敗した場合に不利益をこうむるのは住民だ。2017年の通常国会で一度廃案になり、18年の通常国会では継続審議になっていた。注目を浴びたのは、臨時国会終盤に入ってから。国会終盤になって採決強行へと向かった政府与党の姿勢に対し、野党内には「世界的な再公営化の流れの中で、あえて民営化に道を開く法案。海外での契約を失った水メジャーの穴埋めのためではないか」との疑念がくすぶる。
 争点となったコンセッシヨンは、国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間に渡せる制度。2011年のPF法改正で可能になった。安倍政権は、13年に閣議決定した日本再興戦略で、「企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらす」と、公共部門の民間開放の拡大を表明。その柱として、コンセツシヨンを推し進めてきた。

県議選  保守分裂4現職落選  自民後退34議席(12.10  朝日)

 県議選(定数62)が9日に投開票され、最大会派の自民は、田山東湖幹事長ら4現職が落選するなど34議席にとどまり、現有の40議席から後退した。県内の地方選で初めて候補を立てた立憲民主は1議席を確保し、国民民主の政治団体、茨城県民フオーラムは1減の4議席。投票率は過去最低の41・86%だった。
 区割り変更が直撃、自民党幹事長の田山東湖氏落選。現職4人が落選した自民にとって、数以上に衝撃だったのは、鉾田市・茨城町・大洗町選挙区で8選を目指した田山東湖幹事長(74)の落選だ。県連事務局によると「現職幹事長の落選は過去にない」という。

来夏参院選 党本部は2議席独占、自民に2人擁立論 県連の大勢は否定的 (12.21  朝日)

 来夏の参院選に向け、自民県連が1998年以来となる「2人擁立」をめざすかどうかに、注目が集まっている。茨城選挙区(改選数2)では40年以上、与党と野党第1党が議席を分け合う形が続く。しかし、党本部から「2議席独占を狙うべきだ」という声が上がり、県連は対応を追られている。
 背景にあるのは、野党の足並みがそろわない現状だ。来夏の改選に向け、県内の野党では国民民主の現職藤田幸久氏、共産新顔の大内久美子氏が立候補を表明した。さらに、国政で野党第1党の立憲民主が18日、県連組織設立を決定。旧民進の流れをくむ立憲と国民だが、立憲の枝野幸男代表は、参院選の複数区への対応について「それぞれの党.が切砕蒙磨ますべきだ。他党の動向は関係ない」と明言し、立憲単独で候補擁立をめざすとみられる。日立労組が主導する連合茨城では、反原発を打ち出す立憲への拒否感が強い。

外国人「共生」自治体腐心    (12.21 毎日)

 外国人との「共生社会」の実現に向けた対応策の最終案が取りまとめられた。日本各地で暮らす外国人を「地域社会の重要な構成員」と明記、地方でも暮らす外国人が安心して暮らせることを目標にしている。外国人の生活相談はどうなるか、必要な情報は得られるか。
 入管法改正論議に当たり、外国人が多く住む7県の15市町でつくる「外国人集住都市会議」などは国に財政支援の要望を重ねてきた。外国人労働者を実際に受け入れおおくの施策を現場で担うことになる自治体への支援が依然行き届いていない現状がうかがえる。新制度開始までにあと3か月。実行が間に合わない施策も少なくないとみられる。施策の具体像を自治体に早急に示すことが政府には求められている。
 課題として 多言語での相談窓口→人材の確保は
       避難標識の英語併記→必要情報は
 浜松市及び岩手県・大船渡市での取り組み、課題についても述べられている(略)

県非公表人事に波紋 知事部局の「顧問・外郭団体トップ (12.28  朝日)

 条例や規則で定められていない「顧問」という肩書の職員を、県が任用していることが分かつた。県は「専門性のある人にお願いしてぃる」としているが、経歴上疑間視される任用もある。外郭団体のトップ人事でも異例の登用がされており、論議を呼びそうだ。処分の元官僚も任用したという。
 朝日新聞の調べでは、県の知事部局に顧間は6人。教育庁と病院局にも各1人いた。資金管理、医療制度改革、ITなどを職務とする。いずれも非常勤の1年契約という。県行政経営課は「専門性のある人を雇用したい部署と人事課が協議し決めている。報酬などは専門性に応じて決める」とするが、非常勤嘱託員の職務要領などに顧間の規定はないという。任用は公表しておらず、制度が始まった時期も不明。複数の課長級職員が「顧間という存在がいるとは知らなかった」と驚く。
 県は今月、厚生労働省の前健康局長の男性を、病院や保健所再編などを担務として顧間に任用。男性は局長時代、特定の女性職員にセクハラとされる電子メールを複数回送つたとして、4月に同省から戒告処分を受けていた。
 外郭団体の人事をめぐっても批判が出ている。県は元自民県議で、今年の高萩市長選で落選した小田木真代o前市長を県女性プラザ館長に内定(来年1月1日付)させた。県の外郭団体トップに、落選したばかりの首長経験者が就くのは異例。小田木氏は昨夏の知事選で、橋本昌前知事支持から大井川和彦氏の支持に転じた経緯があり、ほかの首長からは「論功行賞で救済した」との声も上がる。
 いずれも、県は朝日新聞から指摘を受けるまで公表していなかった。

予算・税・財政 

地方税制 抜本改革が置き去りだ (12.9  朝日)

 地方税収の都市と地方の格差をどう調整するのか。企業が都道府県に納める法人事業税はいま、その一部を国税に振り替えて地方に配分している。消費税を含む税制の抜本改革までの間、暫定的に税収の格差を是正する目的で、2008年度から始まった異例の措置だ。消費税率が10%に上がる来年10月に廃止の予定だったが、政府は19年度の税制改正で抜本改革をしないまま、このしくみを続ける。財政に余裕がありそうな東京都の税収をさらに削って地方により多く配り、手っ取り早く格差をならそうということだ。
 そもそも法人税は、大企業の本社が集まる東京都に偏りがちなうえ、景気によって税収が大きくぶれる。法人事業税だけで都市と地方の税収を調整するのは、無理がある。東京都の減収額は、18年度は法人三税で約4600億円だったが、すでに決まっていた見直しも含めると、来年10月以降はおよそ2倍に増える見通しだ。
 人口が減り、行政効率が都会ほどよくない地域を、財政面からどう支えるのか。東京の首都機能を含むインフラ整備費は、どのようなかたちで、だれが負担すべきか。双方の視点から検討を尽くさねば、調整の適切な水準は見いだせない。しかし政府・与党内から、突き詰めた議論は聞こえてこなかった。消費税収の国と地方の配分割合も含め、地方財政全体を設計し直す必要がある。

ふるさと納税10年 地域経済にやる気・活性化 社会貢献型の新スタイルも (12.13  朝日)

 制度開始から10年を迎えた「ふるさと納税」。過度な返礼品が問題となる一方で、落ち込む地域経済の振興に結びつけた自治体も多い。寄付金の使い道も、被災地支援や奨学金助成など社会貢献型の新たなスタイルが増えている。地域の現場を歩いてみた。
 高知県須崎市は13年、国内で最後にニホンカワウソが確認された新荘川の名をとって「しんじょう君」を製作。イベントなどを回り、各地で須崎の宣伝を始めた。その効果でふるさと納税の寄付金が増えると、寄付金の一部を、さらにしんじょう君の活動費にあてる。そしてさらに各地でPRする――そんな循環が定着しつつある。16年度に集まった寄付額は前年度300倍の約6億円、17年度は11億円に膨らんだ。
 使い道を限定して寄付を呼びかけ、成功している自治体もある。東京都墨田区は「北斎ふるさと納税」と銘打って、区が生んだ天才絵師、葛飾北斎を顕彰する事業への寄附を集めている。区文化芸術振興課は、昨年度の寄付額は2億6千万円余にのぼり、寄付は基金をつうじて展示品の購入、美術館の管理運営、北斎にちなんだイベントに使われる、という。

まちづくり・都市計画 

地 域 経 済 

みちのりHD 茨城交通、日立電鉄統合へ 来年5月 (12.14 茨城)

 みちのりホールディングス(HD、東京)は13日、傘下の茨城交通(水戸市)と日立電鉄交通サービス(日立市)を来年5月1日付で経営統合すると発表した。茨城交通を法的な存続会社とする吸収合併を行う。統合後の社名は「茨城交通」。人手不足が深刻な運転士の適正な配置に加え、営業・管理部門の統合でコスト削減を図る。2022年をめどにICカードの共通化に踏み切る方針で、利用客増に力を入れる。
 みちのりHDは09年に茨城交通、17年に日立電鉄の全株式を取得した。両社の年間売上高は計100億円を超える。
 茨城交通は県央、県北地域の12市町村、日立電鉄は県北地域の4市に路線バスを展開する。統合に伴う路線変更はないが、重複する常陸太田市内の一部地域で再編を見込む。さらに茨城交通の「いばっピ」と日立電鉄の「でんてつハイカード」のICカードを共通化。他の公共交通機関との相互利用も視野に入れる。両社のバス運転士は11月末現在、茨城交通が494人、日立電鉄が180人。人手不足を巡っては今年5月、より事態が深刻な日立電鉄の高速バス便を茨城交通に移管するなど対応に迫られた。

外国人受け入れ拡大改正入管法成立 ― 大都市集中を回避・直接雇用を原則―    (12.14 日本農業)

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入菅法成立を受け、政府が決定する新制度の基本方針などの概要案が明らかになった。 新しい在留資格「特定技能」による受け入れは政府が検討してきた14種。
 改正法が施行される来年4月から5年間の受け入れ上限も政府の国会答弁と同じ、経済情勢の変化がない限り34万5100人とした。概要案によると、転職は同じ業種内だけでなく異なる業種でも技能が似ていれば可能とする。雇用形態はフルタイムとした上で原則として直接雇用とするか、季節によって仕事量に変動のある農業と漁業は派遣形態を認める。介護業は、訪問系サービスを対象外とする。
 新資格取得は、省庁が定める業種ごとの技能試験と、当面アジアの8か国で実施される新設の「日本語能力判定テスト(仮称)」への合格が条件。介護専門の日本ご評価試験も行う。

17年農業産出額 本県3位後退4967億円 猛暑響き、野菜減     (12.26 茨城)

 農林水産省が25日発表した2017年の都道府県別農業産出額によると、本県は前年比64億円(1・3%)増の4967億円となったものの、鹿児島県に33億円の僅差で抜かれ、08年から守り続けてきた2位から9年ぶりに3位に後退した。本県は主力の野菜の生産量が猛暑の影響で落ち込んだのに対し、鹿児島は主力の畜産の伸びが著しく、前年比264億円(5・3%)増の5千億円と大台に乗せ、3年連続3位から順位を一つ上げた。

17年農業総産出額 本県4967億円で全国3位に後退              (12.26 日本農業・茨城) 

 2017年の農業総産出額が前年比0.8%増の9兆2742億円となり、3年連続で前年を上回ったことが農水省の調査で分かった。
 飼料用米などへの転作が進み、主食用米価格が回復したことが要因の一つとみられる。農家の減少や高齢化に歯止めがかからない状態は続いており、生産基盤の強化が急務の課題となっている。
 本県は、前年比64億円(1.3%)増の4967億円となったが、鹿児島県に抜かれ08年から守り続けてきた2位から9年ぶりに3位に後退した。主力の野菜の生産量が猛暑の影響で落ち込んだためで、これに対し鹿児島は主力の畜産の伸びが著しく順位を一つ上げた。

「一斉休工日」を施行 県建設業界 年明け1月,2月に (12.30 茨城)

 若者を中心とした担い手不足が深刻化する中、県建設業協会(石津健光会長、加盟555社)は来年1、2月に計2日間、会員企業が受注する県内全ての公共工事で「一斉休工日」を初めて試行する。「若者に選ばれる建設業」の実現に向け、週休2日制の導入を促す働き方改革の一環。試行後、全社対象にアンケートを実施して問題点を洗い出し、2019年度から年間を通した本格的な導入を目指す考えだ。

環境と開発

砂沼サンビーチ廃止へ 下妻市長「取り壊し更地に」(12.8 茨城)

 開業から40年を迎えた下妻市長塚乙の大規模プール「砂沼サンビーチ」の存廃問題を巡り、菊池博市長は7日、施設を廃止して取り壊し、更地にする方針を明らかにした。来年夏の営業もしない。市議会全員協議会に説明後、記者会見した菊池市長は「更地にした上で、年間を通して利用可能な施設の整備を模索する」と述べた。
 菊池市長は4月の就任会見で「公約通り、1年以内に方向性を出したい」との考えを示し、6月に施設環境や経営状況を調査する砂沼サンビーチ検討委員会(委員長・野中周一副市長)を庁内に設置した。検討委は11月20日付で菊池市長に報告書を提出。検討の結果として「サンビ-チの方向性については、廃止することが妥当と考えられる」と明記した。市は砂沼サンビーチの現状をまとめた広報紙を8月と10月の2回発行し、11月には市民報告会を中学校区ごとに計3日間開いた。
 菊池市長は、検討委や昨年12月に市議会がまとめた公共施設等マネジメントに関する調査特別委報告書、市民報告会の意見などを踏まえ「総合的に判断した」と述べ、跡地の利活用については「民間活力の導入も含め、砂沼広域公園の管理者である県と協議を行っていく。市によると、施設の撤去費は県開発公社が負担すると、当時の譲渡契約書と協定書に盛り込まれているという。砂沼サンビーチは開業以来、累計で約670万4千人が利用している。

医療・福祉・社会保障・教育 

成年後見活用  自治体に差 相談支援機関の設置「未定」半数 (12.25  朝日)

  
 認知症などで判断能力が十分ではない人を支援する成年後見制度は、介護保険と並び超高齢社会を支える「車の両輪」として導入された。この制度の利用を促す自治体の取り組みに格差が生じていることが、朝日新聞の105自治体アンケートでわかった。500万人を超すと言われる認知症高齢者に対し、成年後見の利用は約21万人(2017年12月)。
 そこで成年後見制度利用促進法が16年に施行された。朝日新聞は7~8月、主要105自治体(政令指定市。東京23区・中核市・県庁所在市)にアンケートを実施。利用促進のカギと位置づけられる「中核機関」と、利用を申し立てる家族がいない場合の安全網となる「市区町村長申し立て」について尋ねた。
 この中核機関は17市区(16・2%)が「設置済み」とし、「今後設置する予定」が34市区(32・4%)あつた。しかし、最も多かったのは「現時点では未定」の49市区(46・7%)で、後ろ向きの姿勢が目立った。
 市区長による申立件数(17年度)には、実数で年間1件から309件まで開きがあった。高齢者1万人あたりの件数に直して比べると、最も多かつた東京都墨田区の年1l・5件に対し、最も少なかった長崎市、大分市ではO・2件にとどまった。指定市間でも、岡山市の6・4件から浜松市、札幌市のO・6件まで差が生じていた。

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