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2018/09

2018/09

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2018年9月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)

継承常総水害3年 「教訓忘れぬ」現場で黙薦    (9.11 朝日)

 常総市は10日、鬼怒川の氾濫による常総水害から3年を迎え、神達岳志市長や被災者らが決壊現場で黙祷をした。前日には自主防災の要となるべく防災士の連絡協議会が発足。広域連携を巡る6首長のシンポジウムも開かれ、次の災害へ向けた備えが進んだ。10日午後、決壊現場の同市上三坂地区の鬼怒川の堤防上で神達市長らが黙薦した。神達市長は「3年間、苦労された多くの方へ敬意と感謝を捧げたい」と語った。
 前日には、市防災士連絡協議会の設立総会が市石下総合福祉センターであった。約50人の防災士が集まり、会長に寿町自治区の荻野悦男さん(65)が、事務局長には根新田自治区の須賀英雄さん(67)が選ばれた。会費は1人月100円で、9月末まで会員を募って活動を始めるという。荻野会長らによると、市内の自治区の約半数にしかできていない自主防災組織を増やすため、未結成自治区の防災士と一緒に役員が自治区まで出向いて結成を呼びかけるという。事務局は市防災危機管理課に置いて、市と連携する。

 * 継承常総水害3年というタイトルで、鬼怒川の氾濫による常総水害から3年を迎えた現在の防災態勢を様々の角度から5回連載報道。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2「再稼働反対」で気勢 水戸市民1000人がデモ行進  (9.2 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働に反対する市民集会が1日、水戸市三の丸の駿優教育会館で開かれた。原電が再稼働と最長20年の運転延長を目指す同原発が7月、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に事実上合格したことを受け、脱原発を掲げる団体でつくる実行委員会が主催。集会に賛同して集まった約千人の市民らが「再稼働反対」と気勢を上げた。

東海第2 審査合格 被災原発で初めて 再稼働、先行き不透明  (9.27 茨城)

 原子力規制委員会は26日の定例会合で、[日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村自方)が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。再稼働の前提となる審査に正式に合格したことになり、2011年3月の東日本大震災で被災した原発では初めて。再稼働へのハードルを一つ越えた形だが、今後、立地する東海村と県に加え、全国で初めて周辺5市に拡大された地元同意や、半径30キロ圏に住む約96万人の避難計画策定が必要で、先行きは不透明だ。
 東海第2原発が新規制基準審査に正式合格したことで、再稼働問題の焦点は今後、自治体からの同意取り付けや避難計画の策定に課題を抱える「地元」に移る。ただ日本原子力発電(原電)の和智信隆副社長は26日、地元同意手続きの時期に関し「確定したものはない」と語り、依然として再稼働までの明確な道筋は描けていない。
再稼働を巡っては今年3月、従来から権限を持つ県と東海村に加え、周辺5市からも事前了解を得るとする新協定が6市村と原電との間で結ばれた。1自治体でも反対すれば再稼働できない。都内で報道陣の取材に応じた和智副社長は同意手続きについて、残り二つの審査をクリアした後に進める考えを示した上で「(安全しんちょく対策)工事の進捗状況などを勘案しながら適切なタイミングでお話したい」と述べるにとどめた。
 一方、地元では東海第2の審査合格を受け、6市村の首長が10月にも会合を開き、今後のスケジュールなどを確認する方針だ。新協定締結後、6市村長が顔をそろえ意見交換するのは初めてとなる。新協定は6自治体で判断が分かれた際にどう意見を集約するのかなどは決まっておらず、運用面で課題を残す。事故に備えた住民の避難計画については、現時点で策定作業を終えたのは対象14市町村のうち3市にとどまる。避難に使うバスの手配や、汚染の有無を調べるスクリーニングの実施場所などが決まらず作業は難航している。首長たちが再稼働の是非を判断する上で必要な「前提条件」はまだ整っていない。

地方制度・自治体論・地方自治一般

競艇の場外舟券売り場巡り 取手市議会質問認めず   (9.8 毎日)

 取手市議会が9月定例会で、市内で持ち上がった競艇の場外舟券売り場(ポートピア)建設計画に関する市議3人の一般質問を認めなかったことが分かった。「業者が計画を断念し、市政に関係なくなった」との理由だが3市議は「街づくりに関わるのにおかしい」と反発。地方自治の専門家も「市政を狭く捉え質問を封じるのは議会自ら首を絞めるようなものだと」批判している。
 ポートピア建設計画は、同市小浮気を予定地として事業者が6月に説明会を開催した。6月定例会でも道路や住宅地への影響を尋ねる一般質問があり、市の担当部長は「まだ具体的な計画は把握していない。話が進んだ場合には地域の影響を考慮して(市長の)同意の是非を判断する必要が生ずる」と答弁した。
 9月定例会の一般質問2日目に事業者から地元自治会長に出したとされる計画断念の文書を市が市議会に堤出し事態は一変した。議長は一般質問を中断し、議運の開催を決めた。議運は質問の徹回を求める主張とギャンブル依存症対策の関係で質問を求める声が出された。しかし、約1時間にわたる議論の後、賛成多数で質問を認めないと採決。議長が認めないと決定した。

自治体業務、職員半減でも維持 (9.9 日本経済)

 総務省は人口知能(AI)や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗り出す。介護の審査のような膨大な手間と時間がかかる仕事を効率化することを目指す。人口減少や少子高齢化で地方公務員も減少が予想される。2040年ごろを想定して現在の半数の職員でも地域の行政機能を維持できるように自治体のIT(情報技術)化を加速する方針だ。
 AI導入は、19~20年度に各4地域をモデルに選び官民一体で実証事業に取り組んでもらう。(AIを試行的に活用している例として、さいたま市)
 書類の転記や数字の入力といった定型的な作業を自動化するRPA(ロボティツク・プロセス・オートメーション)は20年度までの2年間で50地区ずつ補助する。(つくば市 異動届を受理したことを通知する業務で宛名のコピー・ペーストなどの作業を自動化、業務時間を大幅に短縮) 一連の事業費として、まず19年度予算の概算要求に計5億円を盛り込んだ。政府は、6月にまとめた未来投資戦略で、AIやRPAなどを全国300地域で導入する目標を掲げている。

県議選11月30日告示・12月9日投票 選挙区割り32に変更  (9.11 朝日)

 県選挙管理委員会は10日、県議選の日程を11月30日告示、12月9日投開票と決めた。今回から一部の選挙区で区割り変更などがあり、全32選挙区での争い。定数は現行の63から「3増4減」の62となる。
 県選管の会合では、来年1月6日投開票となる日程も含め5案を検討。委員から「年末繁忙期から最も離れた日程が良い」とする意見が出され、全会一致で12月9日投開票の案を選んだ。県内では、坂東、稲敷、笠間の3市で12月に任期満了を迎える市議選が控えており、投開票が県議選と同日になる可能性が高い。9月3日現在、県全体の選挙人名簿登録者数は244万4972人。

境町、ホノルル友好都市 教育、観光促進に期待 25,26日協定締結へ  (9.18 茨城)

 境町が今月、米ハワイ州ホノルル市と友好交流都市協定を結ぶことが決まった。25、26の両日、橋本正裕町長や倉持功町議会議長・野口富太郎観光協会長らが同市を訪問し、締結式を行う。世界屈指の観光地として知られる同市との関係強化に、町は教育や観光面など多くのメリットを期待する。橋本町長は「短期間だったが、ここまで来られて良かった。関係各位に感謝したい。新しい形での友好都市を築いていきたい」と語り、協定締結をばねに交流事業を推進し、町勢の発展につなげたい考えだ。

地方票今回も「石破氏」、自民総裁選県内、「バランス感覚働いた」県連幹部  (9.21 朝日)

 9月20日に投開票された自民党総裁選で、県内に割り当てられた地方票は、石破茂・元幹事長が勝利した安倍晋三首相を上回った。国会議員の大半は安倍氏支持を表明していたが、投票結果は逆になった。県連幹部は「党員のバランス感覚が働いた」と分析する。県連によると、投票者数は2万3918人。投票率は57・74%で、前回(56.92%)から微増した。有効票のうち、石破氏は約6割の1万3951票を獲得。安倍氏は9927票だった。石破氏は前回2012年の総裁選で、県内の有効票の7割強を獲得したのに続いて、安倍氏の得票を上回った。
 前回の選挙戦との差は県連幹部の対応の違いだ。前回は、県連会長代行だった梶山弘志氏が石破氏の選対事務局長を務めるなど、県連を挙げて石破氏を推した。今回は、地方創生相として閣内にいる梶山氏が安倍氏支持の方針を打ち出し、県議の議員会も従った。

県庁の決裁 完全電子化日前 「公文書の改ざん防止に期待」  (9.23 朝日)

 ハンコよ、さらば――。県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。同チームによると、県庁では年間26万~27万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11.8%にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」(担当者)という。しかし、大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99.l%を達成した。残りO.9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索。再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められる―などだ。特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることだ。同チームによると、都道府県庁の電子決裁率の統計はないが、主な県に問い合わせたところ、100%近い県はなかった。

予算・税・財政 

予算を半年先取り 牛久市が補正計上    (9.4 朝日)

 牛久市はアンケートで市民から要望が多かった施策を半年前倒して9月補正予算案に計上する異例の取り組みを始めた。これまでは翌年の当初予算で対応してきたが、市民要望をより早く反映させることが目的だ。3日開会の市議会に提案した。同予算案は「市民満足度調査の要望に応える」との事業名。147の施策から市民が選択した「より充実を望む施策ベストー10」の中で補正で優先すべき予算を検討し、約3800万円を盛り込んだ。
 市民満足度調査は毎年度末に実施。「もっと充実してほしい施策」は他の項目とともに11月に公表し、要望が多い施策を次年度当初予算に反映させてきた。だが、今回は「アンケートを基にしてスピーディーに対応したい」という根本洋治市長の指示で6月に報告書をまとめ、初めて補正で取り組んだ。2017年度調査は今年2月、市内に住む18歳以上の3千人に文書を郵送し、1181人から回答があった(回収率39.4%)。

地震被災地事務代行で支援 境町 厚真町への「ふるさと納税」 (9.8 朝日)

 北海道の地震で大きな被害を受けた厚真町を支援しようと、境町は7日、ふるさと納税の代行サイト「ふるさとチョイス」と協力して、代理で寄付金の受け付けを始めた。厚真町にあてた「ふるさと納税」による寄付金を境町が代理で受け取り、寄付者の税控除に必要な証明書発行事務を代行する。「その分、厚真町の職員には復旧や住民のケアに注力してもらえれば」としている。7日午後5時過ぎまでに700万円を超える寄付が寄せられた。

法人事業税で 地方配慮 再配分廃止先送り   (9.11 日本経済)

 総務省は地域間の税収格差是正に2019年度以降も地方税の一つである「法人事業税」を活用する方針だ。法人事業税の一部を自治体へ再配分している現行制度を消費税10%への引揚げ時に廃止する決定を見直す考え。
 新たな再配分策に地方交付税の原資にする案などが浮上。総務省の有識者検討会で具体策を詰める。
 地方税は合計で40兆円。地域によって税収の格差は大きく、人口1人当たりの税収額を比べると、都道府県間の格差は最大で2.4倍となる。地方税全体の2割程度を占める法人住民税と法人事業税の2つを取り出すと格差は最大6倍超に開く。企業の所在地が大都市圏に偏っているためだ。
 与党は、18年度の税制改正大綱で、特に格差の大きい地方法人課税の偏りを是正する新たな措置について「19年度税制改正で結論を得る」と明記した。
 地方法人2税のうち法人住民税は14年度以降一部を交付税の原資として再配分している。一方で法人事業税は08年度以降、一部国税である譲与税として地方に配っている。消費税10%引き上げの際にこれを廃止することにしている。廃止を見送れば、偏りの是正をさらに進められるため現行制度を守って廃止した上で新たな別の譲与税を創設し事実上再配分を継続する案が検討されている。

返礼品3割超の自治体 ふるさと納税対象外 総務相表明  (9.11 朝日)

 野田聖子総務相は、閣議後記者会見で、ふるさと納税で「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外とすることを検討すると表明した。与党の税制調査会での議論を経て、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。返礼品について「寄付額の3割以下」「地場産品」とするよう求めた総務相通知を受け入れない自治体を対象外とする方向だ。
 ふるさと納税は地域活性化を支援する目的で始まったが、家電製品や金券など豪華な返礼品を売りに寄付を募る自治体が増えたことから、総務省は昨春と今春、返礼品競争の是正を求める大臣名の通知を出した。
 通知に強制力はなく、同省がこの日公表した実態調査の結果では、9月1日時点で「3割超の返礼品」を送っている自治体は全体の13.8%の246市町村。このうち174市町村は返礼品を見直す意向がなかったり、見直しの時期が未定だったりした。「地場産品以外の返礼品」を送っている自治体は少なくとも190市町村だった。

ふるさと納税 高額返礼品 法規制へ    (9.12 茨城)

 ふるさと納税で一部自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄付を集めているのは問題だとして、野田聖子総務相は11日の記者会見で、制度を抜本的に見直す方針を正式表明した。返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限定。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化する。
 総務省は同日、改めて不適切な返礼品の早期見直しを求める通知を出した。11月1日時点で再調査する。全自治体が応じた場合でも、再び競争が過熱するのを防ぐため来年の通常国会に地方税法改正案を提出す一る方針で、同4月の施行を目脂す。
 ふるさと納税制度を巡り総務省が11日発表した調査結果で、寄付額の30%を超える高額品や地場産品以外を返礼品として贈っている県内自治体は、今月1日時点で計17市町村に上った。強硬姿勢に転じた国の対応について、貴重な財源を確保しようと知恵を絞ってきた県内自治体からは戸惑う声も上がった。
 同省によると、県内で高額品を扱うのは利根町▽水戸市▽常総市▽城里町▽北茨城市▽鹿嶋市▽潮来市▽守谷市▽大子陶▽美浦村▽河内町1の11市町村。このうち利根、水戸、常総、城里の4市町は10月までに返礼割合を抑えるなど見直す意向を示した。地場産品以外を扱うのは水戸市▽結城市▽牛久市▽鹿嶋市▽守谷市▽那珂市▽坂東市▽神栖市▽大洗町の9市町だった。

包括外部監査制度 25自治体が軽視 18年版オンブズマン通信簿(9.24 日本経済)

 公費のムダ遣いがないかを専門家の目でチェックする包括外部監査制度が特定の自治体で生かされていない。監査報告の活用度を評価した全国市民オンブズマン連絡会議の2018年版「包括外部監査の通信簿」によると茨城県を含む25自治体が軽視しているとの判定を受けた。
 包括外部監査は、弁護士や公認会計士らが毎年度、特定のテーマを定めて自治体や関連団体の事務執行状況を調査し、公費のムダ遣いや不備など問題点を示す。都道府県や政令指定都市、中核市は1999年度から実施が義務付けられている。連絡会議は自治体が監査報告を受け取ってから2年間でどう対応、公表したかについて①早さ②内容の明確さ③説明責任の3点についてA(良い)~E(最悪)の5段階で判定している。
 09年版から始め、10年目の今回は15年度監査報告の活用度をまとめた。 それによると、包括外部監査を実施した119自治体(自発的に実施した自治体を含む)のうち23自治体がD判定(悪い)。2自治体がE判定(最悪)だった。E判定は、東京都八王子市と鹿児島市だった。2市が判定を押し下げているは、監査報告への措置が十分でないこともさることながら、その後の進捗を公表していない姿がマイナスとなっている。
 D・E判定を受けた25自治体の顔ぶれが固定化しつつある問題もある。富山市がD・E判定を受けるのは10年連続だ。茨城県も4年連続でD・E判定を受けている。
 監査報告を積極的に活用していると評価された自治体もある。今回活用が「A(良い)」という判定されたのは28自治体で過去10年で増加傾向にあり、軽視という判定を受けた自治体数を始めて上回った。

まちづくり・都市計画 

廃校の利活用銀行が一役 売却・賃貸模索する自治体手助け    (9.1 朝日)

 少子化による統合で廃校になった施設の利活用に、県内の自治体が頭を悩ませている。売却や賃貸を模索してもすんなり決まらないのが実情だ。そうしたなか、企業や地域の情報に精通する銀行が手助けし始めた。廃校利用で地域の活性化。公立学校の廃校は年々増える傾向にある。文部科学省の集計では、全国の公立学校の廃校は、2002年度の342校から03年度は422校、04年度は581校と急増。その後増減はあるものの05年度以降で400校を下回った年はない。
 市町村合併の影響で、ほかの公共施設にも余剰が出てきている。かすみがうら市の担当者は「これからは空き施設の販売競争だ」と話す。そうした事業に手を貸している一つが、常陽銀行系のシンクタンク「常陽産業研究所」。また本体の常陽銀行も呼応。行政が公募を始めれば、各地の支店が情報を取引先企業に教えることもあるという。どういう企業がどういう立地にどの広さの物件を求めているか。そうした情報収集にも銀行の強みを生かせる。同行の地域協部次長は、「地域の活性化は地方銀行のためにも大事。行政と連携していきたい」と話す。

スポーツで市街地再生 コンパクトシティー下妻市、モデル都市認定  (9.3 茨城)

 都市機能を集約させたコンパクトなまちづくりを進める下妻市が、国の地方再生モデルの32都市の一つに選定された。市は中心市街地に昨年完成した屋根付き多目的広場と観光交流センターを活用し、スポーツによるにぎわい創出を図る考えで、国は本年度から3年間、市の取り組みを集中的に財政などで支援する。人口4万人余の地方都市が全国に誇れる再生のモデルケースとなるか、注目される。

空き家特措法3年 解体「苦肉の策」進む代執行、公費負担 県内自治体  (9.6 茨城)

 適正に管理されず倒壊の恐れがある家屋を市町村が「特定空き家」に認定し、強制撤去できるよう定めた空き家対策特別措置法の施行から3年が過ぎ、県内でも自治体の代執行で解体されるケースが出始めた。しかし、近隣住民の安全優先とはいえ、本来は公費でなく所有者が負担すべき解体費用。「代執行は苦肉の策」「踏み切る判断が難しい」と担当職員は頭を悩ませる。空き家が増え続ける中、行政はジレンマに陥っている。
 ・モラルハザード(倫理観の欠如)
 ・回収の目通しなし
 ・補助制度の導入

基準地価 工業地平均3年連続上 「圏央道効果」続く  (9.19 朝日)

 県は、2018年の県内の基準地価を発表した。圏央道の県内全線開通効果が続いていて、工業地の平均は3年連続で上昇した。住宅地と商業地の平均は27年連続で下がったが、下落幅は7年連続で縮小した。
 全用途の平均価格は、1平方㍍あたり3万7100円で、前年比O.5%減だった。用途別は、住宅地が同O.6%減(昨年は0.8%減)の3万2600円。商業地は同O.4%減(同O.7%減)の6万4400円、工業地はO.8%増(同0.8%増)の2万円だった。工業地で上昇したのは5地点。いずれも昨年2月に県内区間が全線開通した圏央道の沿線だった。同9・1%増の五霞町江川は上昇率で全国8位、同8o6%増の古河市北利根は9位だった。いずれも都心方面を含めた広域交通ネットワークが評価され、需要が高まっている。
 住宅地と商業地では、つくば市吾妻1丁目がいずれも最高価格だった。上位5地点のうち、つくばエクスプレス(TX)沿線だったのは、住宅地が全5地点、商業地は3地点を占めた。都心への交通利便性などから需要があるという。市町村別の特徴では、住宅地の上昇率で最も高かった鹿嶋市富津台(前年比3oO%増)を始め、10位以内のうち鹿鳴市内が6地点を占めた。同市は東日本大震災で液状化被害を受けた低地の土地需要は減少する一方で、被害が少なかった市街地中心部の高台は人気が高まっているという。一方で下落幅が最も高かったのは、人口減や高齢化が急速に進む大子町池田の同3.8%減で、2位も同町の土地だった。3年前の常総水害で浸水被害を受けた常総市でも下落傾向が続いていて、同市水海道山田町の土地は同3・3%減だった。
全体の下落幅は縮小していることについて、評価額算出に協力した不動産鑑定士の塚本修一さん=水戸市=は「これまではTX沿線など特定の地点が中心だった上昇地点が、今回は阿見町など周辺部にも広がった。全県的にじわりと回復傾向は出ている」と分析している。

「小さな拠点」 1000超 20年目標を達成    (9.19 日本農業) 

 内閣府は、過疎・高齢化が進む中山間などで安心して暮らすための「小さな拠点」が2018年5月時点で全国307市町村で1069カ所になったと発表した。鹿児島や島根などで多く、前年に比べ161カ所増えた。20年までに1000カ所とする政府目標を前倒しで達成した。過疎化の進む農山村で、地域の生活を守る取組みが各地に広がっている。
 小さな拠点にある施設は、バス停留所、郵便局、食料品・日用品販売店、運動施設、飲食店、小学校の順に多い。また小さな拠点を運営する地域運営組織のうち、NPO法人や株式会社といった法人格を持つ組織は全体の15%、前年に比べ5%増えた。都道府県別では鹿児島県が128カ所と最も多く続いて島根県(81)、熊本県(59)、大分県(51)の順。東北や北陸地方では伸び悩む。今後、設立が予定されているのは93市町村322カ所。
 政府は今後、拠点の形成を進めるとともに質的な向上を目指す。

水戸の「まちなか広場」開業1年 人の流れ除々に  (9.22 日本経済)

 水戸市の中心市街地(南町3丁目の南町自由の広場)で長く空地だった広場に「まちなかスポーツ・にぎわい広場(M-SPO)」が開業して1年。徐々に存在感を高め、同施設で開くイベントも増えている。ただ仮設施設のため、使えるのはあと4年間、限られた時間の中でスポーツを通じた地域活性化をどこまで実現できるか、今後の取組みが問われる。
 所有者の住友不動産と賃貸契約を結び、プロバスケットボールBリーグ「茨城ロボッツ」を運営する茨城ロボッツ、スポーツエンターティメントと水戸市が共同で管理し、茨城ロボッツが施設を運営する。
 関係者は「徐々に人の流れが生まれてきた」と評価する。アリーナを幼稚園の運動会で使いたいとか、スタジオを学会や会議で利用したいという問い合わせが多いという。
 今後期待されるのが、点から線、線から面への進化だ。中心市街地に打たれたM-SPOという点が一つ。もう一つが水戸市の四大プロジェクトの一つで19年に供用開始予定の東町運動公園だ。
 この2つの間には飲食街の大工町がある。ロボッツのファンや仕事帰りの人々が試合や練習後に飲食を楽しむ、といった好循環が生まれれば地域経済にとって大きなプラスとなりうる。

つくば市 クレオ再生買い取り構想 初期費用71億円 民間と出資会社 (9.29 茨城)

 西武筑波店、イオンつくば駅前店閉店で休館状態になっている商業施設「クレオ」(つくば市吾妻)の再生問題について、積極的関与を検討している同市は28日、市が関与を決めた場合の手法として市と民間などの出資による法人「まちづくり会社」などを設立し、同法人でクレオの土地建物を買い取る案を発表した。同法人がクレオ内に商業施設や企業オフィス、公共施設などを入居させる構想で、必要な初期費用は71億円。市が20億円、民間が30億円を出資し、残り21億円を金融機関から借り入れる。早ければ11月にも法人を設立したい意向で判断が注目されそうだ。

目指せ 日新塾復元 幕末期の私塾 年内にも再建委発足 (9.30 茨城)

 江戸時代後期の水戸藩郷士、加倉井砂山が開いた私塾「日新塾」を再建しようと、地元有志が立ち上がった。多くの門下生を輩出した日新塾は、2015年に日本遺産認定を受けたものの、現状では跡地に当時の様子をうかがえる建物がない。このため、住民らは年内にも再建委員会を発足させ、「貴重な歴史資源としての復元を目指す」計画だ。
 日新塾は砂山が現在の水戸市成沢町にあった自宅に開いた私塾で、桜田門外の変に参加した斉藤監物や川崎財閥の基礎を築いた川崎八右衛門など多くの門下生を輩出した。約30年間で延べ千人超が学び、「近世の私塾では傑出した存在」(市の担当者)とされている。当時、敷地内には母屋のほか、塾舎や宿舎として「三楽楼」「有隣館」など複数の建物が存在した。しかし、いずれも1877年の火災で焼失。このうち、母屋については明治期に加倉井家が住居として再建したが、その後に空き家となり荒廃し2004年に解体された。日新塾は15年に「近世日本の教育遺産群」として、弘道館や偕楽園などとともに認定を受けた。同市の貴重な歴史資源として存在価値を誇るものの、現在は案内板や説明パネルなどが残るにとどまっている。
こうした現状を受け、歴史愛好家らの誘客につなげようと、地元住民が復元に向けた取り組みに乗り出した。10月にも今後の具体的な活動内容やスケジュールなどを定める会合を開き年内には「日新塾再建委員会」を立ち上げる計画だ。

地 域 経 済 

県民所得10位 307万9000円 (9.1 茨城)

 内閣府が31日公表した2015年度県民経済計算の全都道府県推計結果によると、本県の1人当たり県民所得は前年度比13万3千円増の307万9千円で、全国順位は前年と同じく10位だった。県民所得が増加した要因として、県は製造業や建設業の総生産が増加したためと説明している。名目経済成長率は全国平均3・1%を上回る4・1%で14位、物価変動の影響を除いた実質経済成長率は1・4%で25位となり、いずれも前年より順位を下げた。
 今回から全国一律で計算する方法が変更され、県内総生産に研究所の開発費などが新たに計上された。このため、変更以前の金額と比べて約1兆円ほど底上げされた。また変更に伴い、過去10年間分の県民経済と順位を見直した。
本県の県内総生産は12兆9921億円で、10年連続全国11位。本県全体の県民所得は前年度比3593億円増の8兆9805億円だった。県民所得は、県民が受け取る給料や退職金などの雇用者報酬と、利子や賃貸料などの財産所得、県内企業の営業利益に当たる企業所得の合計。
県統計課によると、15年度は、県内総生産の3割を占める製造業分野で食料品や化学品の増加があったことに加え、建設業で設備投資が増加したことにより、県内総生産が増加し、県民所得の増加につながったという。
都道府県別で1人当たり県民所得が最も高かったのは、東京都の537万8千円。2位は愛知県の367万7千円、3位は三重県の355万6千円、4位は栃木県の348万1千円。最下位は沖縄県の216万6千円で、全国平均は319万円だった。

大企業内部留保 425兆円 前年度から22兆円増 従業員賃金は減(9.4 しんぶん赤旗)

 財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計によると、大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保が425・8兆円となりました。16年度より22・4兆円増えました。第2次安倍晋三政権が発足した12年度から
1・28倍に増えました。経常利益も57・6兆円と16年度から4・8兆円も増やしました。当期純利益は16年度から8兆円増やして44・9兆円となりました。12年度からは2・3倍です。
 法人税減税をはじめとしたアベノミクス(安倍政権の経済政策)による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されましセ。経常利益の増加に合わせて1人当たり役員報酬は1930万9000円と16年度から60万円以上も増やしました。12年度からは1・13倍の伸びです。配当金も17.5兆円で12年度に比べ1.65倍に急増しました。一方、従業員の賃金は575万1000円と16年度に比べ5万4000円の減額です、12年度と比べても1.03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。
 安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。安倍政権は来年10月に10%への消費税率引き上げを狙います。一方、大企業向けには「生産性革命」などを口実に研究開発減税の拡.充などを「税制改正要望」に盛り込みました。逆立ち政治が極まっています

規制緩和 細る地方の足 廃線・赤字、電車もバスもタクシーも  (9.9 朝日)

 人口が減る地方の交通網をどう維持するのか。平成の時代に政府が進めた規制緩和は、社会全体で地方の赤字路線を支える仕組みを否定する方向に働いた。事業者や自治体任せでは、高齢者や学生ら交通弱者はもう守れない。求められるのは、地域の知恵だ。
 市場に公共交通を委ねる動きは、平成に入ってさらに強まった。鉄道やバスの廃止は許可制から届け出制に。新規参入もしやすくし、競争を促した。市場原理は確かに、都市部で大きなサービス向上をもたらした。一方で、しわ寄せがいったのは、都市に人口を吸い上げられる地方だ。鉄道廃線後の代替交通を担うバス会社の経営も、鉄道会社と同様に厳しい。国土交通省の調査によると、16年度は3大都市圏以外の地方のバス会社(30台以上保有)の82%に当たる136社が赤字だった。15年度までの10年間に廃止されたバス路線は計約1万6100キロに上る。「もうけだけが行政の基準になり、公共交通から『公共』の考えがすっばり抜け落ちてしまった」。

遊休農地 5%減少 17年調査  (9.24 日本農業)

 2017年の遊休農地の面積は98,519haで前年から5,636ha、5%減ったことが農水省のまとめで分かった。国の事業を活用するなどして再生の動きが広がっている。1年以上耕作されておらず、今後も耕作の見込みのない「1号遊休地」は92,454haで5,538ha、6%減。果樹など植えているが周辺の農地よりも利用程度が著しく劣る「2号遊休農地」は6,046haで99ha2%減だった。都道府県別で最も面積の減りが大きかったのが長野県で1,347ha、22%減の4,489ha。長崎、青森なども減少が目立つ。
 こうした県からは、「農地集積バンクを活用して遊休農地の再生が進んだ」との指摘がある一方、課税強化の導入で、従来は遊休農地と判断してきたが森林化しているなどで復元しても利用が困難とされる分類に移行させたり非農地と判断したりする動きもあるという。
 政府が創設した遊休農地の課税強化の仕組みでは所有者が解消に向けた意向を示さず、農地集積バンクと賃貸の協議をするよう勧告しても放置して越年した場合固定資産税を1.8倍にする。

環境と開発

霞ヶ浦 高濃度浄水処理へ 県企業局、来年度着工 イオンとオゾン国内初新技術 (9.2 茨城)

 低コストでおいしい水道水の供給を目指し、県企業局は2019年度、霞ケ浦浄水場(土浦市大岩田)で、イオンとオゾンを使った国内初の新たな高度処理技術の導入工事に着手する。従来の活性炭中心の浄水処理より、費用を約4割削減できるのが最大のメリット。14年度から実証実験を開始し、かび臭の原因物質や水道水の味を落とす有機物の除去など、浄水性能を検証。3月に厚生労働省の事業認可を取得し、8月から設備の実施設計に入った。総事業費約100億円を見
込む。同局は民間の浄水メーカーと共同で、費用負担の大きい活性炭に頼らず、効率的に安定した浄水が期待できる新たな高度処理技術の開発に着手。14年度に実験プラントを稼働させ、実験結果を外部有識者らでつくる評価委員会が検証、正式に導入が決まった。同局施設課は「現在と同水準の水質の水道水を、安いコストで供給できるようになる」と話す。霞ケ浦浄水場の給水対象は土浦、阿見、龍ケ崎、取手、牛久、利根、つくば(7市町。計画給水人口は約32万2700人。同局が民間と共同開発した高度処理技術は、国内外浄水メーカーや研究者らが参加する「国際水協会世界会議・展示会」(16~24日、東京ビッグサイト)でパネル展示される。

揺らぐ鹿行ごみ処理体制 潮来、行方 鹿嶋・神栖に合流希望  (9.14 茨城)

 鹿行地域5市が、広域一般廃棄物処理事業の枠組みを巡って揺れ始めた。潮来、行方両市が8月、鉾田市を加えた3市で進めてきた新ごみ処理施設の建設計画から相次いで離脱を表明したためだ。ともに鹿嶋、神栖両市が別に進める新施設建設計画への参加を目指す意向だが、急な方針転換には、受け入れ側の両市から戸惑いの声も上がる。背景には、既存施設の老朽化や新施設の建設場所などを巡る各市の思惑の違いがあるとみられ、今後の展開の行方は不透明だ。
鹿行地域の一部事務組合

鹿行広域事務組合自治体
・養護老人ホーム
・訪問介護事業など
鹿嶋、潮来、神栖、行方、鉾田
・広域消防
・広域火葬場
・広域一般廃棄物処理施設など
潮来、行方、鉾田
鹿島地方事務組合自治体
・地方卸売市場の管理、運営
・広域消防
・ごみ固形燃料化施設の管理、運営など
鹿嶋、神栖 

*10年進展せず *鹿嶋、神栖は困惑 *対応急ぐ鉾田

医療・福祉・社会保障・教育 

猛暑受け県内市町村 小中エアコン整備加速   (9.1 茨城)

 県内の市町村で、公立小中学校の普通教室にエアコンを整備する動きが加速している。茨城新聞社の集計(8月末現在)では、エアコン設置率100%は2018年度末で24市町村と、県内自治体の半数を超える見通しだ。今夏の記録的な猛暑を
受け、整備費を盛った補正予算案を9月定例議会に急きょ提案するなど、計画を前倒しする自治体も増えている。

県内市町村の公立学校普通教室エヤコン設置状況

2017年までに設置率100%・・・21市町村 土浦、古河、石岡、龍ヶ崎、常総、取手、牛久、潮来、守谷、稲敷、かすみがうら、行方、つくばみらい、小美玉、 大洗、大子、美浦、河内、五霞、境、利根

2018年度中に設置率100%見込み・・・3市 水戸、つくば、坂東

2019年度以降に設置率100%見込み・・・7市町 笠間、鹿嶋、筑西、鉾田、茨城、阿見、八千代

9月補正予算計上見込み・・・7市 結城、下妻、高萩、北茨城、ひたちなか、常陸大宮、神栖

その他(計画予定、検討中など)・・・6市町村 日立、常陸太田、那珂、桜川、城里、東海
 

千葉市 飲食店禁煙条例 20年施行目指す  (9.4 毎日)

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、千葉市は従業員のいる飲食店を原則屋内禁煙とする罰則付きの条例案を市議会9月定例会に堤出すると発表した。20年4月施行を目指す。罰則付きの受動喫煙防止条例は神奈川、兵庫、東京に次いで4例目で市町村では初めて。 条例案は、改正健康増進法で許容されている小規模店舗であっても、従業員がいる場合は飲食できない喫煙専用室を設けなければ喫煙できず違反した場合は最高5万円の罰金を科すという内容。
 バーやスナックなど風営法が適用される店舗は当面努力義務としており、市内にある約3200の飲食店のうち66%が罰則の対象になるとみられる。
 市は、同時に喫煙専用室の設置、飲食が可能な喫煙スペースの撤去にかかる費用を助成する補正予算も堤出する。

県の医療給付制度、精神障害者に拡充、手帳所持1000人対象   (9.6 朝日)

 大井川和彦知事は、県独自の医療福祉費支給制度(マル福)の給付対象に、精神障害者保健福祉手帳の所持者も加える方針を明らかにした。ほかの障害手帳は対象になっていながら、精神だけが抜け落ちていて、「不公平だ」という声が上がっていた。来年4月からの要件拡大を目指す。新たに対象になるのは、県が交付する精神障害者保健福祉手帳の所持者のうち、重度にあたる1級の該当者。外来や入院で自己負担がなくなる。
精神の1級手帳所持者は約2千人で、うちマル福の対象から抜け落ちていたのは、障害年金1級に該当しない約1千人。
 
医師確保 急務5病院 産科や小児科15人 県は2年以内を目標 (9.13 茨城)

 深刻な医師不足への対策として、県は12日、最優先で医師確保に取り組む必要のある県内五つの病院を発表した。産婦人科や小児科など4診療科で計15人の医師確保を目指す。5病院は二次救急やハイリスク分娩、小児救急の受け入れ先として各地域の中核病院に位置付けられているが、医師不足により役割が十分に果たせていない現状がある。県は医師派遣元大学との交渉や、大学への寄付講座設置などで、2年以内の医師確保を目標に掲げた。選定されたのは、日立製作所日立総合病院(日立市)▽常陸大宮済生会病院(常陸大宮市)▽神栖済生会病院(神栖市)▽土浦協同病院(土浦市)▽JAとりで総合医療センター(取手市)の5病院。
 県は、診療報酬の明細書の分析などにより地域ごとの医療の特色を加味し、二次救急や周産期医療などを担う県内103の医療機関に求人情報(6月末現在)を確認、不足医師数を把握した。木庭愛県保健福祉部長は「地域住民が安心できる生活を送れるよう、産婦人科、救急科、小児科が特に不足するエリアで、その診療分野を担う病院を選んだ」と話した。

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