ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2018/07

2018/07

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2018年7月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)

ふるさと納税活用 豪雨被災地を支援 3年前に被災した境町・筑西市 (7.11  朝日)

 3年前の豪雨で深刻な被害を受けた境町が、同じ豪雨被害に苦しむ西日本の被災地を支援しようと、ふるさと納税による寄付金の受け付けや、避難施設の設置費用を調達するクラウドフアンデイングを始めた。3年前に寄付してくれた各地の自治体への恩返しの思いが込められている。2015年9月の関東・東北豪雨で、町には全国各地の自治体から、ふるさと納税を通じた約2200万円の寄付が寄せられたという。
 ふるさと納税の代行サイト「ふるさとチョイス」の協力を得て、町が被災自治体への寄付金を代理で受け取り、寄付者の税控除に必要な証明書発行を代行する。手間のかかる事務作業を町が肩代わりして、被災自治体職員が復旧作業に専念しやすくする。2年前の熊本地震の寄付を募る際、町がサイト運営会社と始めた仕組みだ。返礼品はなく、お金は、岡山県倉敷市と広島県に全額寄付される。7日から募集を始め、10日午後4時の時点で5800万円を突破した。筑西市も同じサイトを活用し、友好都市・岡山県高梁市への寄付を募っており、170万円超の金額が寄せられた。

鬼怒川水害被災者き寝入りせぬ」 国に賠償請求ヘ(7.17  朝日)

 3年前の「関東・東北豪雨」による鬼怒川水害は国の河川管理に問題があったからだとして、常総市などの被災者が国を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことを決め、原告団が16日、結成された。8月7日に水戸地裁下妻支部に提訴する予定だという。市役所の市民ホールであった原告団の結成式には、原告や弁護士、支援者らで組織した「鬼怒川水害裁判を支える会」の会員ら約30人が集まった。弁護士11人で構成する弁護団の只野靖事務局長は「現段階では原告は約20世帯の40~50人で、請求額は1億円を超える」と説明した。原告団の結成は、提訴の期限が今年9月に迫ったことから、弁護士らが昨年末から市民説明会を開き、市民に呼びかけて実現した。被災者の中には「これだけの被害が出て国の責任が問われないのはおかしい」と話す人がいる一方で、「誰かの責任を問えばすむ問題ではない」と話す人も多く、反応は分かれていた。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2原発 新基準「合格」 震災被災原発で初    (7.5 茨城)

 原子力規制委員会は4日の定例会台で、東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。事実上の合格で、2011年3月の東日本大震災で被災した原発では初めて。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水

 型炉では、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)に次いで2例目で、新規制基準の施行後は8原発15基。今後、科学的、技術的な意見の公募などを経て正式合格となる。
 ただ、残りの審査をクリアしても、実際の再稼働には立地する東海村や県に加え、周辺5市にも拡大された地元同意や、半径30キロ圏に住む全国最多約96万人の避難計画策定も必要で、道のりは険しい。
 原電は14年5月に再稼働審査を申請。審査で耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の最大加速度は申請時の901ガルから1009ガルに引き上げられ、襲来する想定の津波は最大17.1メートルとした。審査の論点だった非難燃ケーブルの防火対策は、一部を難燃ケーブルに交換し、残りは防火シートで巻くことで決着。防潮堤の構造は、液状化対策を講じた上で鋼管くいを岩盤深くに打って安定させ、高さ20~18メートル、全長1・7キロの鉄筋コンクリート壁を建てる構造になった。原電は安全対策工事を21年3月に終える予定。費用は約1800億円を見積もり、東電と東北電力から資金支援を取り付けた。東電の支援を巡り、規制委は同日、原電への資金支援が福島第1原発の廃炉や柏崎刈羽原発の安全対策に影響を及ぼさないか、世耕弘成経済産業相に意見を求めることも決定した。
東海第2は、原則40年の運転期限を迎える11月までに、新規制基準のほか、設備の詳細設計をまとめた工事計画、最長20年の運転延長という二つの審査をクリアしなければ廃炉となる。

「再稼働に直結せず」 首長ら慎重姿勢崩さず (7.5  朝日)

 ハードルの一つを越えただけ―。震災による運転停止から7年、日本原子力発電(原電)の東海第二原発の再稼働に向けた「合格書」が出た。ただ、再稼働には今後も越えなければならない課題は多く、周辺首長も先行きにはいずれも慎重だ。「安全審査の申請は、再稼働に直結するものではない。事業者はそういったことをしっかり念頭に置いて、作業にあたっていただきたい」東海第二原発の安全対策が、再稼働の前提となる新規制基準に適合するとされたことについて感想を問われた水戸市の高橋靖市長は、再稼働の流れに釘を刺した。大井川和彦知事も「最終的な結論はこれから。規制委員会、国、政府の方にも厳正なる審査をお願いしたい」など淡々とした表情で答えた。
 今後、建設中の防潮堤工事とともに、運転40年となる11月までに、①設備の詳細な設計を定めた工事計画②20年間の運転延長の二つについて規制委の認可を受ける必要がある。所在地である東海村の山田修村長は「(二つの認可について)動向を精察するとともに、必要に応じて事業者の説明を求めていく」とコメント。原子力関連産業が集積する日立市の小川春樹市長も「引き続き推移を見守っていきたい」などとするにとどめた。

東海再処理施設廃止ヘ 70年・1兆円修正の可能性も(7.7  朝日)

 国のエネルギー政策として推進するとされている核燃料サイクルの研究開発を担ってきた、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(東海村)の廃止計画が6月に認められた。国内初となる再処理施設の廃止には、膨大な時間と国費が投じられるが、計画通りに完了するかは不透明だ。計画では、施設の廃止完了までにかかる年数は約70年、費用は約1兆円と想定されている。まず、最初の10年で約2170億円をかけ、汚染された設備の除染や耐震補強などの安全対策工事を進め、高レベル放射性廃液をガラスで固める作業も並行して行う。その後、約60年かけて機器などを解体し、建物を除染する予定だ。この工程には約7700億円がかかり、投じられる。原子力機構は、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の約30年かかる廃炉作業も並行して担う。
 施設内には大量の放射性廃棄物が残存している。なかでもネックなのが、使用済み燃料の再処理の過程で出た「高レベル放射性廃液」だ。人間が近づくと20秒で死亡する毎時1500シーベルトの線量がある。原子力機構は、この廃液とガラスを一緒に固めて処理する作業を1995年から続けており、累計で309本のガラス固化体が貯蔵施設に保管されている。だが、約340立方㍍の廃液が残っており、今後約570本のガラス固化体が精製される見通しだ。規制委によると、液体と固体の状態では「管理のしやすさや安定度が違う」といい、重要な作業となる。原子力機構は製造本数を段階的に増やし、12・5年で終了するとしている。だが、作業は機器のトラブルが相次ぎ、16年度は16本、17年度は34本を製造しただけにとどまる。ガラス固化体の「行き場所」も整っていない。最終的に約880本が精製される予定だが、「仮置き場」となる施設内の貯蔵施設の容量は420本。現在の施設を拡張し、新設も検討する。
 最終的にガラス固化体は、地下300㍍より深い場所に数万年以上埋める必要がある。処分地選びを進めるため、原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国で説明会を開いているが、候補地の選定は難航が予想される。

安定ヨウ素剤 きょう配布開始 東海第二5キロ圏内対象(7.8  朝日)

 日本原子力発電の東海第二原発(東海村)の重大事故時に服用するための、安定ヨウ素剤の事前配布会が8日から始まる。原発から5キロ圏内の全住民が対象で、県は「積極的に受け取りに来てほしい」と呼びかけている。今回の配布は、日立市、那珂市、東海村の東海第二から5キロ圏内に住む全住民約6万4千人が対象となる。県は2015年から事前配布を始めているが、安定ヨウ素剤の使用期限は3年で、今年9月末の期限切れに合わせて配布をする。安定ヨウ素剤は内部被ひばを防ぐための丸剤で、3歳未満の子どもには、ゼリー剤を配る。

原電への援助差し止め請求 東海第二、東電株主「会社法に違反」(7.13  朝日)

 日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)の再稼働をめぐり、東京電カホールデイングス(HD)が債務保証などの資金援助をするのは会社法に違反するとして、東電の株主3人が12日、差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。「回収の見込みがなく、企業や株主の利益に反する」と主張しており、提訴の準備も進めているという。原電は東日本大震災以降、原発が1基も稼働しておらず、1740億円にのぼる安全対策費を調達するため、東電と東北電力から資金支援の意向を取り付けた。
 東電の株主側は申立書で、東海第二原発が今年11月で40年の運転期限を迎えることなどを指摘。仮に20年間の運転期間延長が認められたとしても、安全対策などに時間がかかるため、「東電の資金回収は困難だ」とし、資金援助は「企業や株主の利益を害さぬ慎重な経営判断」を求める会社法に違反するとしている。
 東電は「(申し立てを)承知しておらず、コメントしかねます」としている。

東海→取手バスで避難 住民ら400人 原発事故訓練 (7.17  朝日)

 東海第二原発で事故が起きた時、住民がスムーズに避難するためには何が必要か―。東海村は16日、避難計画策定の参考にするため、住民が取手市まで避難する訓練を実施した。浮かび上がったのは多くの課題。他市町を含め計画策定には時間がかかりそうだ。今回のの避難訓練は昨年に続き回目だが、実際の移動を伴う訓練は初めて。住民約170人と東海村職員や自衛隊員ら、計400人ほどが参加した。
 訓練からは課題も浮かび上がった。最も懸念されるのは、要支援者の避難だ。参加したのは要支援者「役」の住民で、実際には歩行にもっと時間がかかったり、体調が悪化したりする可能性もある。車椅子に乗ったまま福祉車両で避難した要支援者役も1人だけだった。
 山田修村長は訓練後の記者会見で、「訓練をやったから(避難)計画の策定、ではない」と語った。避難計画の策定に足踏みしているのは他市町も同様だ。東海第二から30キロ圏内の14市町村のうち、昨年7月時点で朝日新聞の取材に「今年度中」と回答したのは10市町村だったが、今月までに策定したのは、常陸太田、常陸大宮、笠間の3市にとどまる。27万人と最大の人口を抱える水戸市は、まだ確保できていない約9万人分の避難先を確保し、割り振る必要がある。

原発避難先  3割が危険区域 本県3施設 土砂災害、浸水恐れ              (7.22 茨城)

 原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に10キロ圏に整備されている17道府県の257の放射線防護施設のうち、3割近くの69施設が土砂災害警戒区域浸水区域など危険な場所にあることが21日内閣府への取材で分かった。原発事故と水害などの複合災害になる恐れもあるため、内閣府は「別の施設に避難する計画を立てておくなどの対応が必要だ」としている。
 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は西日本豪雨で施設が被災していないか調べるよう国に要望。内閣府が現在確認を進めている。土砂災害警戒区域は崖崩れや土石流などの対策を行う区域で、都道府県が指定。浸水想定区域は洪水や高潮で浸水が想定され、国や都道府県が指定する。内閣府によると、69施設は本県、鹿児島など13道府県。土砂災害警戒区域は54施設で、うち7施設はさらに危険な土砂災害特別警戒区域だった。浸水想定区域と津波浸水想定区域は各9施設。一部の施設は、複数の危険区域が重なるケースもある。屋内退避先として他に適切な場所がなかったため、危険区域内の学校や病院などを放射線防護施設に指定したという。
本県では、日立市と常陸太田市の各1施設が浸水想定区域内に、日立市の1施設が土砂災害警戒区域内にあった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

17年所得公開 県議平均1593万円 実質増 報酬カット緩和要因     (7.3 茨城)

 本県関係国会議員と県議会議員の2017年分の所得に関する報告書が2日、公開された。茨城新聞社が独自に算出した結果、県議1人当たりの平均所得総額は前年比248万円減の1593万円だった。報告書は、17年1年間を通じて在職することが提出の条件となっているため、昨年8月の知事選で当選した大井川和彦知事に所得の報告義務はない。
 県議は17年1年間に在職した59人が対象。所得総額が2千万円を超えたのは前年と同じ9人、給与所得が議員報酬のみだったのは前年比3人増の21人だった。県議の平均所得総額は議員報酬カットにより07年以降2千万円を下回り、1400万~1500万円台前半で推移してきた。17年は1593万円となり、一部の県議が株式売却などで多額の所得を計上し全体の平均を1800万円台に押し上げた16年を除いて、07年以降初めて1500万円台後半となった。議員報酬のカット率緩和や、それに伴う期末手当の増額などが増加の主な要因。前年に続き、所得を報告した59人中48人が所得総額を増やした。

2040年、働き手世代半減 「自治体職員半分で」 総務省研究会が提言    (7.4  朝日)

 高齢化がピークを迎え若い勤労者が激減する2040年ごろ、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みの構築を求める報告書を、総務省の有識者研究会が3日まとめた。複数の自治体が共同で行政サ―ビスを担ったり、施設を統廃合したりすることを想定している。「自治体戦略2040構想研究会」(座長=清家篤・前慶応義塾長)が野田聖子総務相に提出した。5日に設置される首相の諮問機関「地方制度調査会」で具体的な議論を始める予定だが、自治体のあり方を大きく変えるだけに議論は難航しそうだ。
 報告書では、15~64歳の働き手世代が現在の7558万人から40年には5978万人へ激減することへの対応を求め、「自治体のあり方は人口縮減時代のパラダイムヘ転換しなければならない」と指摘。企業や自治体が深刻な人手不足に陥る恐れがあり、自治体は職員半減でも「困難さを増す課題を突破できる仕組みを構築する必要がある」とした。
 そのため、中心的な都市と近隣自治体でつくる広い「圏域単位」で行政サービスや公共施設、学校や医療機関を維持する仕組みづくりも求めた。自治体間の協力の枠組みは全国28地域で先行して進んでいるが、施設の相互利用など協力しやすい分野に限られている。今後は施設の統廃合など「痛み」を伴う利害調整も求められることになりそうだ。

つくば市 大規模事業に民意反映 施設整備で方針案               (7.6  茨城)

 つくば市は5日、大規模事業の進め方に関する基本方針案をまとめた。土地購入後に白紙撤回した総合運動公園計画の事例を踏まえ、市が主体となって実施する10億円以上の施設整備事業を進める際、市民や専門家からの意見を重要視し、「民意」を反映させて事業の対応方針を決定する。市は基本方針案について、パブリックコメント(意見公募)を実施した上で、9月策定、10月1日運用開始を目指す。
 基本方針案は、「民意の適切な把握」と「事業の客観性および透明性の確保」の2本が柱。その中で、市民への情報提供、市民二ーズの把握、市民とのコミュニケーションを図るための環境づくりに努める。そのほか、外部有識者らによる評価制度を導入し、事業の途中でも大幅な計画変更があった場合は再評価を実施し、内容が市民ニーズに即していない場合は途中での見直しや撤退も検討するとしている。
パブリックコメントを実施するため市は、基本方針案を13日から市役所やホームページなどで公開する。8月15日まで市企画経営課で受け付け、寄せられた意見を基に修正を加える。大規模事業の進め方に関する方針については、昨年7月に策定に向けた具体的しんちょく作業を開始。進捗状況を、施策の外部評価を行う市行政経営懇談会(座長・中村紀一筑波大名誉教授)に報告し、有識者らの意見を反映させた。
市は昨年、総合運動公園計画を検証した第三者委員会から、民意の把握や市民への説明を十分に行うことの重要性を指摘され、「検証結果を教訓として活用すべき」との提言を受けていた。

2040年の自治体の姿を議論 地方制度調査会の初会合                  (7.6  朝日)

 地方の行財政制度を検討する首相の諮問機関、第32次「地方制度調査会」(地制調)が5日、初会合を開いた。人口減の中、高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体の姿を描き、必要な法整備を2年間かけて議論する。広域行政や地方議員のなり手不足対策など、地方自治のあり方が変わる可能性もある。
 地制調は有識者や自治体関係者ら30人で構成。初会合で住友林業社長の市川晃氏を会長に選んだ。安倍晋三首相は諮問にあたり、「急速な少子高齢化、深刻な人口減少により歴史上、経験したことのない事態に直面する。具体的な解決策を幅広く検討いただきたい」と求めた。総務省の有識者研究会がまとめた提言を土台に、20年の通常国会にも関連法案を提出するため、議論を進める。
 焦点は中心都市と近隣の自治体による広域の「圏域単位」で行政サービスを進める法整備だ。15~64歳の働き手世代が現在の7558万人から40年には5978万人へ激減するため、地方の都市機能が維持できるようにするためのものだ。しかし、こうした法整備は、政府が自治体の業務内容を細かく制限したり、独自性を奪ったりすることにもつながりかねない。初会合に出席した全国市長会長の立谷秀清・福島県相馬市長は「地方創生を頑張ろうとしている努力に、水を差す以外の何物でもない」と反発。「努力の成果も検証できないうちに、40年には(地方は)ダメになるからという議論が適切か、総務相には考えてほしい」と訴えた。
 中心都市の周囲にある小規模の自治体が理没するという声も出た。全国市議会議長会長の山田一仁。札幌市議会議長は「小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたい」と述べた。

人口動態調査 外国人 最多249万人(7.12 日本経済) 

 日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最高を更新した。特に若い世代が多く20代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20代の10人に1人が外国人だった。町村部でも増えており日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。
 今回の調査では長崎県を除く46都道府県で外国人が増えた。全体では名古屋市の人口(約231万人)を超える外国人が日本で暮らしていることになる。OECDの調査によると16年の海外からの一時労働者の流入者数は約20万人で(経済協力開発機構)英国やカナダを上回る。政府は単純労働者を受け入れない立場を続けてきたが若い世代を中心に留学生や技能実習生という形で流入しているのが実態だ。
※ 5人に1人が外国人の村も(人口に占める外国人比率が高い10市区町村
             外国人住民  外国人比率 
① 北海道占冠村      329 人 22.7 %
② 大阪市生野区     27773  21.8
③ 群馬県大泉町      7585  18.1
④ 北海道赤井川村      160  12.7
⑤ 東京都新宿区     42428  12.4

水道料金膨らむ負担         (7.13  朝日)

 茨城県つくば市も今年4月、標準的な家庭で16%上がる35年ぶりの改定に踏み切った。92年度から水を供給する費用を収益が下回る「原価割れ」が続き、埋め合わせに使ってきた内部留保資金が底をつきかけていたという。市内の男性(61)は「なぜ今値上げが必要なのか、市民にきちんと知らせて欲しい」と話す。
 水道事業の経営基盤の強化を進めようと政府は、水道法改正案を今国会に提出し5日、衆院を通過した。改正案では施設の維持・修繕を事業者に義務づけることを明記し、更新費用を含めた収支の見通しの公表を求める。急激な値上げを防ぐ狙いだが、料金の見直しに向けた議論は活発になるとみられる。さらに、小規模の事業者ほど経営基盤が弱く、職員も足りないため、都道府県を推進役にして広域連携を進める。
  一方、改正案には新たな官民連携方法の「コンセッション方式」が盛り込まれた。自治体が水道事業の認可と施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に委ねられる。企業は自治体が条例で定めた範囲で料金を決められる。これまでの国会審議で、野党側は法人税や役員報酬が料金に上乗せされて割高になる可能性を指摘。災害や経営破綻時の運営体制も疑問視している。

人口減、第3の自治体に道 2040年へ地方行政再設計(7.16 日本経済) 

 政府が人口減少時代の自治体行政の検討に着手した。2040年ごろに自治体職員は今の半数となり、都道府県一市町村制は現行のままでは立ち行かないといて再設計を試みる。複数市町村による「圏域」を実質的な「第3の自治体」と位置づけ、都道府県の役割の見直しや行政を補う「共助」の制度化も探る。自治体の姿を変える抜本的な議論になるか注目される。
 総務省の有識者会議「自治体戦略2040構想研究会」が2次にわたる報告を始まった。安倍首相は①圏域のおける自治体の協力関係②公・共・私のベストミックスなどの検討を求めた。総務省の研究会は40年に自治体を取り巻く危機の認識に重点を置いた。
 関係省庁が参画して描いたのは、
①東京圏が地方から若者を吸収しつつ高齢化が深刻になり地方圏は支え手を失う。
②団塊ジュニアは非正規雇用が多く標準的な人生設計が消えて雇用・教育が機能不全に陥る
③都市のスポンジ化とインフラの老朽化による負担が増大するという姿だ。
 自治体の現場では、現在多い団塊ジュニア世代が65歳以上となり中核となる20歳前半はその半数となる。半分の職員で行政サービスを維持する方策として圏域行政の標準化と都道府県による市町村の補完の強化を打ち出した。
 生活圏や経済圏が一体の圏域ですでにあるか(4月時点で28圏域)現状では図書館の相互利用などの取り組み安い分野に限られている。
 研究会は、圏域単位の行政を標準として、権限や予算を増やすため法制化を求めた。市町村間の利害調整ルールも検討する。圏域に持たせる権限次第では都道府県や市町村と異なる「第3の自治体」になる公算がある。中核都市のない地域では、都道府県が市町村の機能を補う役割を強める。併せて「共助」の拡大が全国で不可欠になる。

  

予算・税・財政 

ふるさと納税 5年連続最高 17年度3653億円  (7.7  朝日)

 2017年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が前年度より28%多い3653億円となり、5年連続で過去最高を更新した。総務省が6日発表した。総務省は昨年4月、返礼品の金額を寄付額の3割以内に抑えるよう各自治体に通知していた。
 全体の寄付額の増加率は、15年度の前年度比4・3倍、16年度の同l・7倍に比べ、17年度はl・3倍とやや鈍化した。総務省の通知を受け、寄付額の3割を超える返礼品を扱う自治体は昨年8月時点の約840から、今年6月には約330に減少。16年度に寄付額が全国2位の72億円だった長野県伊那市は、テレビや掃除機などの家電の返礼品をやめた。この結果、17年度の寄付額は4億円にまで落ち込んだ。
 しかし、総務省の通知には強制力がない。その上、昨年8月には野田聖子総務相が「行き過ぎた返礼があったというが、一罰百戒でこの流れを止めるのは非常に問題だ」などと発言。返礼品の見直しに二の足を踏む自治体も相次いだ。

25年度PB 赤字2・4兆円 バブル以来の成長でも 内閣府試算                      (7.10  朝日)

 政府が財政再建計画で黒字化をめざす国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、内閣府は9日、バブル期以来の高成長が実現しても目標年度の2025年度は2・4兆円の赤字になる、との試算を経済財政諮問会議に示した。目標達成には一段の収支改善が不可欠だが、この日の会議で了承された来年度予算の概算要求基準は、6年連続で歳出に上限を設けなかった。政府はもともと20年度までにPBを黒字化する目標を掲げていたが、安倍晋三首相が消費増税延期を決断したことなどから断念。今年6月、黒字化の目標を25年度とする新たな財政再建計画を策定してから初の試算となる。

17年度地方税収過去最高40.9兆円  2年ぶり増 (7.10  朝日)

 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算額が過去最高の計40兆9087億円になるとの見通しを発表した。前年度より5750億円増え、これまで過去最高だった15年度(40兆4050億円)を上回った。増加は2年ぶり。
 全体の約3割を占める個人住民税が景気回復による給与所得や株式配当の増加などで伸び、前年度より3431億円増の12兆8179億円となった。固定資産税が1357億円増えて8兆9066億円となった。

 

まちづくり・都市計画 

空き家対策計画 市町村の半数が策定(7.2 日本農業)

 空き家の活用促進や撤去などを促す「空き家対策計画」を策定した市区町村が3月末時点で774となり、全体の45%を占めることが国土交通省の調べで分かった。地方への移住を望む若者が多くなる中、受け入れ体制を整えるため、使われていない家屋を整備し、住居として提供を目指す地域が増えている。15年2月施行の「空き家等対策の推進に関する特別推進法」=「空き家法」に基づいて調査した。
 「空き家対策計画」は市区町村が活用促進や撤去などに取り組む地区や期間を定める。計画を作った市区町村には実行にかかる費用の一部を国や都道府県が補助する制度がある。
 計画策定状況を都道府県別に見ると高知が34市町村全てで策定済み。愛媛、大分は19年3月末に全てで策定する見込み。東京(32%)愛知(50%)大阪(54%)など住宅需要が多い都市部と比べ放置された空き家が多く問題が解決しにくい地方での計画策定が進んでいる格好だ。
 若者の地方への移住志向は高まっており、国交省の意向調査で「今後求められる住まい方」について20代の23%が「田舎暮らしなどで地方移住の推進」と回答。全世帯のうち最も高い割合を示している。
 同省は「空き家を活用した地方移住の促進へ自治体の取組みを後押ししていく」と話す。

路線価 つくば駅前最高 県平均下落幅6年連続縮小(7.3  朝日)

 関東信越国税局は2日、今年1月1日現在の路線価を公表した。昨年の価格と比べた変動率の県内平均値はO.7%のマイナス。26年連続の下落ではあるが、下落幅は前年の0・8%からO・l㌽縮まり、6年連続で縮小した。県内8税務署の最高路線価のトップは、つくば市のつくば駅前広場線(土浦税務署)の26万5千円で、前年より3・9%上がった。2位は水戸市の水戸駅北口ロータリー(水戸税務署)の23万円。前年より2・l%下落し、つくば駅前との差は3万5千円に広がった。残る6税務署の最高路線価では、守谷市の守谷駅西口ロータリー(竜ケ崎税務署)が3・7%上昇し、14万円に。日立市の平和通り(日立税務署)はここ数年横ばいが続いていたが、1・4%下落し、7万円となった。

地 域 経 済 

成長企業の県内誘致 設備投資10~30%助成 県50億円補助金  (7.22 茨城)

 新たな成長分野の企業を対象に一社当たり最大50億円の「本社機能移転強化促進補助金」を本年度創設した県は21日までに、同補助金の交付条件を決めた。施設整備のための補助は投資額の10~30%とし、世界をけん引する新産業分野の場合は最高の30%を適用する。雇用人数に応じた加算額も定め、「率、額とも全国トップクラス」という補助金で先端産業の誘致を狙う。
 県産業立地課によると、同補助金は今後飛躍が見込まれるAI(人工知能)やIOT(モノのインターネット)、次世代自動車、ロボットなど、ITを中心とした新たな成長分野の本社機能や研究所の立地が対象。本県が将来成長する種となる企業をターゲットに、従来より質の高い雇用の創出を目指している。補助要件として県は、移転人数を5人(研究所は10人)以上と規定した。補助率は、施設整備投資の10%とし、顕著な成長分野は15%、その中でも世界をリードする高いシェアを誇る企業の場合はさらに加算し30%とした。
雇用人数に応じた加算は、1人当たり25万~125万円。非正規雇用・県外から移転は25万円、正規雇用・県外から移転が100万円、正規・県内新規雇用の場合は最高の125万円とした。このほか、新興IT企業の場合は設備投資額が少ないことが多いため、オフィス賃貸の軽減を図り、賃料の2分の1(最大1億円)を3年間補助する。対象企業の採択や補助金決定に当たっては、外部有識者による委員会を近く立ち上げ、企業の計画や雇用、経済波及効果などを総合的に審査する。ITなど新産業を巡っては、JR常磐線やつくばエクスプレス(TX)沿線で駅至近の小規模オフィス不足が見込まれている。このため県は、本社機能移転の補助金とは別にオフィス整備費の補助制度を設け、移転企業の賃料も助成する。県内でも特につくば市内は、理系学生などIT人材の"供給源"となっているものの、受け皿となる企業は県内に少ないという。同課は「先端企業が集まれば企業同士の交流や連携によって相乗効果が生まれる」とみて、東京・六本木や横浜市のようなIT関連企業や人の集積を目指している。

家族経営体 120万割れ 18年 高齢化で離農、法人は増                   (7.30 日本農業)

 2018年の家族単位で農業をする家族経営体数は、前年比3.1%減の118万5千人となり初めて120万人を下回った。高齢化による離農に歯止めがかからない状況が続いている。一方農業を営む法人経営体数は4.1%増の2万2700で8年連続増えた。

環境と開発

世界湖沼会議、開幕まで3カ月 準備着々あとは機運 (7.15 茨城)

 本県2度目となる世界湖沼会議の開幕まで、15日であと3カ月と迫った。会議では、霞ケ浦などの湖沼を取り巻く環境の問題解決を目指し議論が行われる。開催に向け、研究発表者の募集や参加者登録が進められるなど準備は大詰めを迎えているが、県民全体の機運の盛り上がりはいまひとつ。県は市町村や企業と協力し、関連イベントを開いたりPRチラシを配布したりするなどして県民への周知に力を入れる。
 「第17回世界湖沼会議」(いばらき霞ケ浦2018)は10月15~19日の5日間、つくば国際会議場(つくば市竹園)をメイン会場に開かれる。県内では1995年につくば市と土浦市を会、場に開かれて以来、2度目。今回のテーマ人と湖沼の共生~持続可能な生態系サービスを目指して」。会期中は基調講演や政策フォーラム、分科会、学生会議など多彩なプログラムを展開。住民や研究者、農林水産業者らが、水環境の問題解決に向け、意見を交わす。県県民生活環境部の斎藤章部長は二過性のイベントではなく、県民全体が環境について考えていく契機としたい」と語る。

医療・福祉・社会保障・教育 

朝鮮学校への県補助金、市民団体が再開要請(7.5  朝日)

 茨城朝鮮初中高級学校(水戸市)に県が補助金を交付していない問題を巡り、同校を支援する五つの市民団体が4日、大井川和彦知事に対し、交付再開を求める要望書を提出した。県は交付再考を促す文部科学省の通知や北朝鮮のミサイル発射などを理由に、2016年度以降は交付を凍結。今年度も予算計上していない。県庁で記者会見した支援者の代表は、米朝首脳会談などの実現によって東アジアが緊張緩和の方向にある
とし、「生徒の保護者は県民税や市町村民税を払っており、この学校だけに補助金を交付しないのは差別だ」と話した。

25%に危険ブロック塀 学校や県有施設点検結果   (7.6  朝日)

 大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による死亡事故を受け、県は5日、公立学校と県有施設の点検結果を発表した。調査した1078施設の24.6%が、現行の建築基準法に適合していなかった。施設の利用制限といった影響も出ており、各自治体は今後、撤去や改修について判断する予定だ。
 点検の結果、県立学校では120校のうち半数以上の66校(126カ所)で、基準不適合のブロック塀が見っかった。うち91カ所は塀を支える控え壁の間隔や高さが基準に不適合だったという。市町村立学校では840校のうち163校(229カ所)だった。県と市町村は、テープをはるなどして生徒がブロック塀に近づけないようにしている。また、私立学校については、県から各校に点検を依頼し、月内の報告を求めている。県が管理する施設については、118施設を調べ、36施設(46カ所)のブロック塀が基準に不適合だった。

■県内の学校と県有施設の危険ブロック塀の状況

点検対象数基準に不適合なブロック塀
が見つかった学校施設数
基準に不適合なブロック塀の数
県立学校12066126
市町村立学校840163229
県有施設1183646
合  計1078265401
「おたがいさま水戸」設立 高齢者や子育て世帯支援 掃除、草取り、園児の送迎 (7.7 茨城)

 高齢者や子育て中の母親などを対象に、部屋の掃除、草取り、保育園の送り迎えなど生活支援を行う「おたがいさま水戸」の設立総会が5日、水戸市緑町の県立青少年会館で開かれた。市内を活動エリアに、有償ボランティアが生活を支援する。9日から業務を開始する。
 設立趣意書によると、高齢者には介護保険制度によるサービスだけでなく、柔軟で多様なサービスが求められている。「おたがいさま水戸」は「生活のちょっとした手助けをしてほしい」と願う人と、「誰かの役に立ちたい」と思う人をつなぐ。地域包括ケアシズテムの一翼を担う考え。有償ボランティアである「生活応援サポーター」が手助けするのは、買い物、洗濯、食事作り、通院や買い物同行、ごみ出し、乳幼児の世話、電球交換など。コーディネーターが連絡調整に当たる。茨城保健生協、パルシステム茨城、いばらきコープの3生協が2015年から組織づくりの検討を開始。
 総会では地域計画医療研究所代表取締役の美留町利朗さんが記念講演し「利用者の暮らしのケアが重要。暮らしの専門家を目指そう」と呼び掛けた。利用料金は1時間千円、土日祝日は同1200円、交通費は実費負担。入会金、年会費は不要。1日最大4時間。生活応援サポーターは16歳以上で1時間800円、土日祝日は同千円の報酬がある。現在は約30人が登録している。おたがいさま水戸事務局は茨城保健生協君029(303)5333。

県教委 教員確保に苦慮 景気回復で民間に流出 志願倍率が年々低下  (7.13  茨城)

 県教委が教員の確保に苦慮している。本県公立学校教員選考試験で、小中高校と特別支援学校を合わせた志願倍率は年々低下し、2019年度採用では過去10年で最低を更新した。志願者数を増やすべく、選考試験の制度改革やPR強化などあの手この手を尽くすが、減少傾向に歯止めがかからないのが現状だ。
・なり手不足
・門戸開放
・争奪戦 

 保健所再編先送り 県方針 地元要望受け最長1年(7.14 茨城)

 県内12カ所の保健所の再編統合について、県は13日、再編時期を当初予定の来年4月から、最長で2019年度後半にまで1年程度先送りする方針を明らかにした。5月に公表した素案で廃止とされた常陸大宮、鉾田、常総の3保健所の地元自治体や議会から存続を求める要望が相次ぎ、「再編に関しては時間をかけて検討する必要がある」(県幹部)と判断した。同日開かれた第3回保健所再編検討懇話会で、県側が報告した。
 県はこれまで、有識者による懇話会を7月までに4回開催し、意見書を取りまとめて方針を決定。12月予定の県議選前に、再編に必要な県行政組織条例改正案を9月か11月の定例県議会に提案し、来年4月に再編に着手する予定だった。
 この日の会合で県は、懇話会の開催を2、3回追加し、来年3月までに意見書を取りまとめる日程の修正案を示した。このため、方針の決定や再編時期は来年4月以降の19年度にずれ込む公算となった、再編時期を先送りする理由について、県厚生総務課は「より丁寧な説明、議論を行う必要があると判断した」とする一方、「19年度中には再編に着手したい」としている。県の素案によると、常陸大宮、鉾田、常総の3保健所を廃止し、本所機能と管轄市町村を近隣の保健所に統合する予定で、このうち常陸大宮、鉾田の2保健所に関しては窓口機能のみを残す案だった。これに対し、廃止とされた3保健所が管轄する常陸大宮市、大子町、那珂市、鉾田市、常総市の各議会から存続を求める要望書が県に提出された。この日の会合でも出席委員から「窓口機能を残すだけではサービス低下につながると、住民や業者は不安を抱く。説明を尽くして」などの意見が挙がった。

介護職員不足に地域差 2025年度推計(7.15 毎日)

 団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に必要とされる介護職員数に対し確保できる見込み数の割合(充足数)は、都道府県による地域差が大きいことが厚労省の推計に基づく分析で判明した。
 最も低いのは福島・千葉の74%で、必要な職員数の4分の3に届かない見通し。充足率が最も高い山梨の96.6%と20ポイント以上の差があった。全国平均は、86.2%。本県(茨城)は85.6%で平均よりも下。100%確保できるとした都道府県はなかった。

 学校跡地活用 「市街地調整区域」の壁 規制、構想に足かせ(7.17 茨城)

 都市部の学校跡地の民間活用を巡り、「市街化調整区域」の壁が立ちはだかっている。区域内は原則として新たな開発ができず、建物の使い道も限られるためだ。統廃合となった小中学校の多くは明治・大正期に校舎が立てられ、後世の都市化や法規制は想定外。知恵を絞ったり「例外」を探し当てたりして利活用の方針が固まるケースもあるが、今後も統廃合の先に都市計画法上の規制の網が行政や民間事業者を悩ます場合もありそうだ。
・無償譲渡・・・那珂市本米崎小の活用 NPO「虹のポケット」学童保育 
・想定外の事態・・・つくば市10の廃校 うち7校が市街化区域、大洗町旧祝町小「学校は地域のシンボル」 
・小中廃校は171校・・・大子町上岡小「上岡小跡地保存の会」が維持管理(町が所有)ロケ地

 県立高に医学コース 医師不足解消狙い 水戸一、並木中等など5校 (7.18 茨城)

 県は17日、医師不足の解消を狙いに、2019年度から県立の高校と中等教育学校の計5校に、「医学コース」を新設すると発表した。医大や大学医学部への進学に特化したコースは県内の公立校で初めて。病院や大学などと連携した体験実習や医師による講演のほか、予備校などと協力して受験指導体制を充実させる。大井川和彦知事は同日の記者会見で「多くの生徒たちが医学部に進学してくれることを期待している」と述べた。
 医学コースを開設するのは水戸一、土浦一、日立一と並木、古河両中等教育学校の計5校。進学実績や中高一貫校の指導の柔軟性などを考慮して選定した。19年度の新入学生(中等教育学校は後期課程の進級生)からが対象となる。
各校とも入学枠は設けず、医学部進学を目指す新2年生から希望を募り、医学コースのクラスを編成する。各校1学級(40人程度)、計200人程度を予定している。

保健所再編先送り 素案に地元反発 (7.19 毎日)

 県内保健所の再編統廃合問題で、県は実施時期を来年4月から最長1年先送りし、来年度中とする方針を明らかにした。12カ所を9カ所に再編する素案に対して地元自治体から反発が上がった。
検討期間を確保する必要があると判断した。

公立5校に医学コース 医師不足解消へ (7.19 毎日)

 知事は、来年度から県立高校3校(水戸一、土浦一、日立一)と県立中等教育校2校(並木、古河)の5校に大学医学部進学志望者を集めた専門コースを新設すると発表した。各校1学級(約40人)程度設置する予定で、現役と浪人合わせて年間約100人の医学部進学者輩出を目指し県内の医師不足解消につなげる意向だ。
 県高校教育課によると18年度入試で県内から医学部に進学した生徒は125人(うち公立校55人)で5校からの進学者は43人。

県内公立小中校エアコン 設置半数止まり 普通教室17年度4月現在 市町村対応に差 (7.25 茨城)

 県内の公立小中学校で、授業で最も多く使う普通教室のエアコン設置率は、2017年4月現在で50・8%にとどまっていることが県教委のまとめで分かった。14年の前回調査より27・3%上がり、全国平均49.6%を上回るものの、夏場の気温や財源不足、教育方針の違いなどを背景に、市町村によって対応に"温度差"があるのが現状だ。全ての普通教室にエアコンを完備している自治体がある一方、全く設置が進んでいない自治体もある。
 市町村別にみると、エアコンの設置率100%は石岡、龍ケ崎、常総、取手、牛久、潮来、稲敷、かすみがうら、行方、つくばみらい、大洗、大子、美浦、河内、境、利根の計16市町村で、全体の約3分の1を占めた。次いで、土浦市99・5%、守谷市92・7%、小美玉市92・0%と続く。行方市と河内町は、理科室や音楽室など特別教室の設置率も100%達成している。一方で、設置率ゼロは結城、高萩、笠間、常陸大宮、城里、八千代の計6市町。ほかに常陸太田市(0・6%)、桜川市(4・0%)、鹿嶋市(4・3%)なども低い。ただ、調査後に笠間市が全11小学校にエアコンを設置するなど、市民らの要望を受け設置を機に設置が進んだ自治体もある。
 いくつかの自治体でエアコン設置が進んでいない理由について、県教委は「市町村ごとの教育方針や財政的な事情があるのではないか」と分析する。教室のエアコン設置を巡っては、近年の夏場の猛暑を受け、児童生徒や保護者らから「勉強に集中できない」などとの意見が強まっている。
県立学校の設置率をみると、中学校や中等教育学校は87・1%、高校77・3%(18年6月18日現在)、特別支援学校100%〔18年3月現在)。県立高校のうち、全ての普通教室に設置済みは計63校、設置ゼロは計21校。県教委によると、一部の高校ではPTAからの要望で、電気代や維持管理費をPTAが負担する条件付きで設置した例もある。
 県立高はこれまで、職員室や保健室などを優先して設置を進め、13年度からは特別支援学校を対象に段階的に整備を図ってきた。しかし、県教委は今年夏の連日の猛暑を受け、生徒の健康管理や適切な学習環境を整える必要性が高まったとして、来年度以降、全県立学校へのエアコン整備を検討する方針だ。校舎の耐震化が一段落する自治体が増えていることをから、県教委は「今後、エアコン整備へ動く市町村があるのではないか」とみている。

特養整備、用地・人材が壁 15~17年度計画の7割 (7.30 日本経済)

 要介護の高い高齢者を主に受け入れる特別養護老人ホーム(特養)の整備が停滞している。需要は高止まりするが土地不足や人材確保の難しさなどから2015~17年度の新設は計画の7割の4万5千床にとどまった。自治体によっては将来の事業継続の難しさや保険料上昇など懸念して整備を抑えるほか、特養以外の受け皿充実を急ぐ動きもある。
 厚労省が17年に発表した特養待機者は全国で36.6万人。要介護度3以上の待機者に限っても計29.5万人おり需要はなお高止まりしている。地域差が大きく将来の人口を見据え整備に慎重な自治体も増え始めている。計画に対し1300床の整備未達となった茨城県の担当者は足元で待機者が減少傾向にあることなども踏まえ「計画は立てたが整備を見送った例もある」と明かす。
 同県では18~20年どの計画数でも15~17年度比5割減とした。「特養は充足しつつあるという判断。緊急に整備する状況ではなくなったと考えている」という。
(茨城県の整備状況と介護が必要となる高齢者比率)
2015~17年度の整備実積    1780床
当初計画と比べた未達成率     ▲41.4%
18~20年度の新設計画      1489床
15~17年度計画からの減少率  ▲51.0%
60歳以上で介護が必要となる人の割合
           17年度末  15.0%
           20年度末  16.0%  

powered by HAIK 7.1.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional