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2018/03

2018/03

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2018年3月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)

東日本大震災7年 県内の避難者3528人 2月現在 (3.11 毎日)

 東日本大震災や東電福島原発事故による県内の避難者は2月現在3528人。ピーク時(2012年8月)からはほぼ半減した。しかし、この数字は各自治体がそれぞれの基準で集計したもので当事者の意識との乖離も指摘される。自治体が「みなし仮設住宅」の提供を次々と打ちきり、避難先での永住を決めた避難者も多い中避難者の定義が改めて問われている。
 市町村の対応がばらばらなのは、国が「避難者」の定義を示さず把握と集計が自治体任せのためだ。
 復興庁は「前にいた地域に戻る意思があれば避難者」と各都道府県に通知した。しかし「意思の把握が困難な場合、住居購入などをもって避難終了として整理しても可とする」と矛盾とも受け取れる記載もあり、明確な定義はしていないため実効性は乏しい。

出荷制限、避難続く 東日本大震災 きょうで7年  (3.11 茨城)

 2011年3月の東日本大震災から11日で7年を迎える。県内公共施設は復旧復興の完成が近づく一方、東京電力福島第1原発事故の影響で農産物の出荷や輸出の制限が続く。福島県などからの県内避難者も依然3528人に上り、今年に入ってから男性1人が震災関連死と認められるなど、影響は続いている。県によると、県内の被害は1月末現在、住宅の床上床下浸水が減少する一方で、損壊棟数に振り分けられ全壊などが増えた。住宅被害は計21万5518棟に上り、「被災3県」と言われる宮城、岩手、福島各県のうち、岩手の約4万棟を大幅に上回る。死者数は24人、行方不明者1人、震災関連死は今年2月に神栖市で1人が認定され42人となった。
本県への避難者数は計3528人(2月1日現在)で、福島県からが3444人と群を抜き、公営住宅や親類宅などに身を寄せる生活が続く。農林水産物からの放射性物質検出は大幅に低減しているものの、原木シイタケやウナギ、イノシシ肉など9品目の一部出荷制限が続く。中国や台湾、韓国などは県産農林水産物の輸入規制を解いておらず、韓国による日本の水産物輸入禁止については世界貿易機関(WTO)が2月、是正を勧告した。

八間堀川の防災 事前計画 常総市・国・県が連携 (3.15  朝日)

 3年前の鬼怒川水害であふれた八間堀川下流域の治水対策のため、常総市は14日、国や県などと防災行動を時系列順にまとめた事前防災計画「タイムライン」を策定したと発表した。これまで3者個別だった水門などの操作を、新設する水位計の水位をもとに互いに連携して行う。住民にも家庭排水の抑制などの協力を呼びかけるという。
 3年前の水害では、市内の鬼怒川で溢水や決壊が起き、濁流が八間堀川に流れ込んで市中心街にあふれた。多くの住民が逃げ遅れ、自宅2階などに孤立した。その後、鬼怒川の堤防は改修工事が進むが、想定外の雨でまた水があふれると、市内で低い場所を流れる八間堀川下流域に再び濁流が集まる心配がある。しかも、八間堀川は下流で鬼怒川に流れる新八間堀川と、小貝川に流れる旧八間堀川に分かれ、水門や排水溝が22カ所もあって水管理が複雑。管理者は鬼怒川へ注ぐ水門は国で、八間堀川は県、大半の水門操作は市とばらばらで、中には管理者が不明のものもあった。
 常総市と国土交通省下館河川事務所、県は昨年11月から実態調査を始め、このほどタイムラインを作った。排水溝に逆流防止ゲートを取り付け、誰でも水位が分かるように、八間堀川が新八間堀川と旧八間堀川に分岐する「魂漱耀」に新たに水位計を設置。市が4班態勢で、水位が低い水門から順番に閉めることなどを盛り込んだ。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

不要核物質の集約断念 大学や病院規制委協議 費用折り合わず   (3.4 茨城)

 全国の大学や病院、民間研究機関など約1200カ所で使用しなくなり保管中の核燃料物質について、原子力規制委員会が、国内最大の原子力研究機関である日本原子力研究開発機構(東海村)の施設に集約して保管できないか協議していたが事実上、断念したことが3日、分かった。費用面などで折り合わなかった。保管中の大半の核物質は少量だが処分先はなく、所有者は引き続き、周辺に放射線の影響が出ない適切な管理を求められ、負担にもなりそうだ。
核物質は核テロ悪用の縣念がある上、核兵器への転用を防ぐため、国は全所有者の数量を確認し、国際原子力機関(IAEA)に報告する義務がある。処分場や専門の管理機関など国の制度整備が不十分なまま散逸すれば、日本の原子力利用に対する国際社会の信頼低下につながりかねない。規制委によると、問題の核物質は法規制が始まった1960年ごろまでは国内で比較的自由に流通しており、電子顕微鏡の試料の染色剤や陶磁器の塗料に使われていた。
天然ウランか劣化ウランを300グラム以下か、トリウム900グラム以下の所有者は約1800に上る。ほぼ全ての都道府県にいるとみられるが、規制委は「盗難などの恐れがある」として名称や所在地、個別の所有量を公表していない。3種類の核物質の総量は2016年末で36~49キロ。これとは別に、ウラン300グラムなどを所有し、担当者の被ばく管理が義務付けられているのは37都道府県の210で、県内には31ある。規制委は名称や所在する都道府県を公表しており、メーカーや電力会社、大学が多く、個人もいる。核物質ごとの総量は天然ウラン122トン、トリウム4トン。
規制委が約1800の所有者に意向調査した結果、回答した8割に当たる約1100が核物質を現在は使用しておらず「譲渡したい」と答えた。規制委は集約保管に向け15年6月以降、機構と十数回協議したが、昨年2月を最後に途切れている。機構は「費用などの条件を規制委に提示したが回答がない」と説明。東海村は受け入れに慎重姿勢だ。規制委は、所有者側が保管費用を負担するのかなどについて「機構の提案が現実的でなかった」としている。

原発再稼働前提 広域避難計画 根拠瞬味       (3.9 毎日)

 東海第2原発の周辺市町村が過酷事故を想定した広域避難計画の策定を進めている。事実上計画が再稼働の前提になっているにもかかわらず、国の責任は不明確で市町村に策定を義務付ける法的根拠も瞬味とあって首長からも「市民の安心感を考えると策定するしかないが」と不満の声がもれ、住民の納得にはほど遠い状況だ。 東海第2原発の30キロ圏内には14市町村全国最多の約96万人が住む。水戸市やひたちなか市は避難先自治体との協定締結、笠間市と常陸太田市は避難計画の策定を完了した。しかし、こうした計画に対する懸念の声が相次いでいる。
 そもそも原発事故の避難計画策定を市町村に明確に義務付ける法的根拠はない。内閣府によると、市町村長が避難指示、勧告を出すとすると災害対策基本法を準用したとする。しかし、同法は自然災害を想定したもので被害が広範囲に及ぶ原発災害は想定していない。
 さらに原発再稼働について「安全が確認された原発」としているが、避難計画は事故後に設けた新規制基準の対象外で、法的には実行性を問われない矛盾が生まれている。

東日本大震災福島原発事故今日で7年 復興期間延長求める声 福島13自治体調査 (3.11 しんぶん赤旗)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で7年。関連死を含め2万人近くが亡くなり、2539人が行方不明、全国への避難者は復興庁発表で7万3349人です。本紙は原発事故に伴い多くの避難者が出た自治体に対応するための原発避難者特例法対象となった福島県内13市町村にアンケートを行いました。第1原発が立地する双葉、大熊両町で今も全域で避難指示が続くなど、復興への厳しい道のりが浮かび上がりました。
政府は復興期間を発災から10年として「復興・創生期間」を2020年末で終了し、復興庁も廃止する方針です。「国への要望」(自由筆記)で、「復興・創生期間は終了でなく延長を」(川俣町)などと、8自治体が「復興・創生期間」の名称を挙げて、4自治体が名称は明記しないものの、復興完成までの支援継続を求めています。残る1自治体も具体的支援を求めています。復興の進捗を問う4択では「始まったばかり」が(双葉)、「道半ば」6(大熊、櫓葉、浪江、葛尾、川俣、川内)、「7割方進んだ」5(飯舘、広野、南相馬、田村、いわき)、「おおむね終了」0。富岡町は「復興には帰還困区域の再生が不可欠なので4択から選択できない」と回答しました。

避難者の多かった福島13市町村

 東電への要望では8自治体が被災者によりそった賠償、同じく8自治体が第1原発の確実な廃炉、うち3自治体が第2原発廃炉も求めています。多くの住民が帰還している広野町は課題として「復興事業従事者、他自治体避難者と地元住民との融和」をあげ、多くの避難者を受け入れているいわき市も「避難者と既存コミュニティーとの融和が課題」と答えています。「専門医療機関や商業施設再開が町民の生活の充実と帰還人口増加につながるが、現在の人口では採算面から出店を見送られるケースも多い。相反する難しい課題だ」(浪江町)と、苦しい現状が述べられています。

原電に2000億円支援検討 東電と東北電力 東海第2再稼働念頭    (3.15 茨城)

 東京電力ホールディングスと東北電力が、東海第2原発(東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電に2千億円程度の資金支援を検討していることが14日、分かった。債務保証のほか、動いた場合の電力購入の前払いを想定する。原電の収支が悪化していることから、原子力規制委員会が再稼働の対策に必要な資金の調達手法を示すよう求めていた。
原電は大手電力が出資する原発専業だが、保有する2基はいずれも稼働していない。東海第2は出力110万㎾で、電気は東電と東北電が購入していた。敦賀原発2号機(福井県)の電気の買い手となる関西電力と中部電力、北陸電力にも支援を求めていく。月内にも資金計画をまとめる見通しだ。
東海第2は、2011年の東日本大震災と東電福島第1原発事故で停止した。再稼働に向けて規制委の審査を受けており、防潮堤の工事費などに約1740億円が見込まれている。今年11月には運転開始から規定の40年に達するため、20年の延長も申請した。ただ、資金を確保できても、地元には再稼働に反対の声があり、難航が予想される。一方、敦賀2号機は原子炉建屋直下に活断層があると指摘され、再稼働の審査の先行きは見通せない状況だ。

「安全、リスク考え対応する」大洗被曝 原子力機構、水戸市議会に(3.21  朝日)

 日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターで昨年6月、作業員5人が内部被曝した事故で、機構は20日、水戸市議会で原因究明の結果や再発防止対策などを報告した。 同センターの塩月正雄所長が、原子力規制委員会などへの報告内容を踏まえ、事故原因については放射性物質が入った容器内の樹脂が放射線で分解され、発生したガスがたまって破裂した、などと説明。安全対策や再発防止策、内部被曝した作業員への対応などを報告した。
 議員からは「人為的なミスの部分もあると思う。この対策で百パーセントと受け止めていいのか」などの質問があった。これに対し、塩月所長は「安全上の確認は想定外にしないという観点で事前にリスクを考えて対応していきたい」と述べた。また「今回のような問題があったことを風化させず、しっかりと自分たちの中に、常に体感できるように工夫していく必要がある」と強調した。

原子力技術継承に壁 東海村 福島事故で若者敬遠 人材確保に本腰 (3.23  朝日)

 「日本の原子力発祥の地」とされる東海村で、原子力を扱う技術の継承が難しくなっている。福島第一原発事故の影響で原子力産業への就職をためらう若者が目立つうえ、原発の運転停止などにより現場で技術を引き継げないからだ。関係者らは、次世代の技術者確保に本腰を入れ始めた。
 昨秋、原子力人材育成・確保協議会(東海村)などが主催した「合同就職面接会」。出展した原子力関連企業に参加者らは興味を持つものの、就職につながったのは数人にとどまった。協議会は2016年2月、原子力産業の人材不足を受けて発足し、現在は原子力施設の保守やデータ管理などを担う14企業で構成する。原子力関連企業へのインターンシツプを企画したり、進路担当の教員を企業に案内したりしてきた。
 関係者は人材確保に加え、技術力の維持にも頭を悩ませる。原子燃料工業東海事業所では、東海第二原発などで使う核燃料を製造してきた。原発の停止後は、作業員の2~3割が関連会社などに出向。核燃料を扱う専門的な技術の継承は難しく、対応を検討している状態だ。

立地外の原発同意 条件      (3.30  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発をめぐって29日に締結された新しい協定で、再稼働や延長運転には立地自治体だけではなく、周辺自治体の同意も必要になった。全国初の試みに、権限の拡大を求めてきた各地の原発周辺自治体は歓迎の意向を示す一方、電力会社は再稼働のハードルが上がりかねないと警戒を隠せないでいる。協定では、同原発が再稼働や延長運転をする時に6市村が意見を述べたり安全対策を求めたりした場合、原電がきちんと対応するという仕組みを設けることで、6市村の「地元同意」につなげた。協定締結に至った理由について、村松社長は「地域特性」を強調した。福島第一原発事故後、「脱原発」を訴える東海村の村上達也・前村長らが首長懇談会を設立。「原発事故は周辺自治体にも影響が大きい」と、現行の安全協定を改定し、事前了解の権限を拡大するよう原電に求めてきた。原電は先送りを繰り返してきたが、14年には首長懇と覚書を交わし、安全協定を見直すと約束した。
 背景にあるのは、運転開始から40年が追っていることだ。同原発は今年11月に原則40年の運転期間を終える。昨年11月に原電が同原発の運転延長を国に申請する前には、首長懇が事前了解の権限の拡大を強く求め、「実質的な事前了解」という言葉を原電から引き出した。水戸市の高橋靖市長は「一つの自治体でも納得しなければ再稼働しないということ」と評価した。
 課題は今後6市村の意見集約をどう図るかなどの運用面だ。6市村の中で意見が食い違った場合、「協議の打ち切りはない」(原電)としているが、実際の運用がどうなるかは不透明。首長懇の座長を務めた東海村の山田修村長は、多数決で合意を図る方法については「向かないのかなと思う」としたが、合意形成の手段は、今後検討するとした。

東海第2再稼働で新安全協定 「事前了解」周辺5市も 全国初 東海村と県に加え   (3.30 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、原電は29日、東海村のほか周辺5市にも事前了解の権限を認める新しい安全協定を6市村と結んだ。これまで立地自治体と県のみに限られてきた事前了解権が、周辺自治体に拡大されるのは全国初。再稼働への慎重論が根強い中、地元同意のハードルは一層高まるとみられる。
 新協定を結んだのは立地の東海村のほか、日立とひたちなか、常陸太田、那珂の隣接4市と水戸市。県は立会人として加わった。6市村長でつくる「原子カ所在地域首長懇談会」の会合が同日夜、東海村役場で開かれ、原電の村松衛社長と県の近藤慶一生活環境部長も出席して協定締結に合意した。
新協定で6市村は、再稼働や40年を超えて運転する際、事前に意見を述べたり特別な安全対策を求めたりすることができ、事前協議によって「実質的に6市村の事前了解を得る仕組みとする」としている。
原電が昨年11月に示した協定案では「(事前協議で)事前了解が担保される」と明記されていたが、その後の首長懇からの要求で[事前了解を得る」と文言が修正され、より権限が明確になった。また、新協定の確認書では、再稼働する際の事前協議について「6市村が納得するまでとことん協議することを原電に約束させた」とし、自治体側からの追加の安全対策の要求に原電が応じる義務も盛り込まれた。
首長懇の座長を務める山田修東海村長は会合で「明確に『事前了解を得る』と盛り込まれたのは大きな意義がある。この協定に基づき互いに真摯に対応していくことを約束したい」と語った。
原電の村松社長は「自治体からの疑問や要請に誠心誠意対応していく」と強調。その上で一自治体でも納得できない状況で協議を打ち切ることはない」と述べ、再稼働は全6市村の同意が前提との認識を示した。
同日の会合では県と関係市町村、原電の3者が結ぶ既存の安全協定の枠組みに水戸市を加えることでも合意した。
東海第2は今年11月で「原則40年」の運転期限を迎えるため、原電は昨年11月に運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請した。新規制基準に基づく再稼働の審査はほぼ終了しているが、今年11月までに運転延長の認可も得ないと廃炉が決まる。

地方制度・自治体論・地方自治一般

神栖・防災アリーナ続行 市長最終判断「見直しはリスク大」      (3.13  朝日)

 神栖市で建設が進む神栖中央公園防災アリーナ(仮称)の規模見直しについて、石田進市長は12日、市議会に、現行の計画通り建設を進めるとの最終判断を表明した。近く記者会見した上で市広報を通じて市民に伝える。石田氏は報道陣の取材に「リスクがあまりにも大きく、事業を一時中断して見直すことも考えたが、できなかった」と述べた。市議会定例会の各常任委員会に出席した石田氏は「住民投票の結果を重く受け止め、精いっばい、規模の見直しに取り組んできた」と説明。「見直しは困難だ」とする市の内部検討結果を報告した10日の市民向け意見交換会の結果を踏まえて、「いろいろな意見をいただいたが、このまま前へ進むことに対し、(市民の)ご理解を得たものと考えている」と述べた。市は、アリーナ工事の契約を解除した場合の損失を試算。その結果、住民投票が実施された昨年9月は約38億円だった損失額が、約45億円に拡大することが判明した。
 市は開会中の市議会に提案した新年度当初予算案に、アリーナの整備運営事業費として計20億6464万円を計上している。アリーナは地上2階建て地下1階鉄骨造りで高さ約17㍍。2019年6月開館予定。

(列島をあるく 変えよう議会シリーズ) 

議員主導で政策条例立案 大津市で任期4年中の工程表    (3.13  朝日)

 政策的な条例づくりに目覚める地方議会が現れている。2000年施行の地方分権一括法により、議会の条例制定権の範囲が拡大されている。「行政に任せきりにしない」。そんな思いで議員自らが条例をつくる動きは定着するか。

県議会、総合計画巡り特別委 全会派から委員提言方針(3.23  朝日)

 県の中長期的なグランドデザインとなる県総合計画の策定をめぐり、県議会は調査特別委員会を設けることを決めた。計画に盛り込むべき内容を協議し、知事に提言する。県議会最終日となる23日に山岡恒夫議長が提案し、全会派の賛同で設置される見通し。同計画は、大井川和彦知事が昨年12月に発表した「政策ビジョン」に基づいて県が策定を進めていて、今年9月をめどに発表する予定だ。だが、計画内容を協議する審議会に県議会は委員を出していない。審議会は非公開で即時の情報入手もできない。議会の中では「今後の県の方向性を決める大切な内容なのにおかしい」という意見が出ていた。委員会には全会派から委員を出す方針。まとめた提言は、議会の政策提言の尊重を知事に求める県議会基本条例に基づき、計画に盛り込むことを求める。

(列島をあるく 変えよう議会シリーズ)

住民協議会高校生の姿も 千葉・鴨川地域の課題を討論    (3.27  朝日)

 学校の跡地をどうするか。ゴミ問題や子育て支援策にどう取り組めばいいのか。地方議会とは別に、住民が「自分ごと」としてまちづくりに向き合う「住民協議会」が広がっている。地方議員がこの組織と連携を図る動きも出てきている。

「町村総会は困難」 有識者会議「集中専門型」など提案   (3.27 毎日)

 総務省の有識者会議「町村議会のあり方に関する研究会」は小規模な市町村で議員の成り手が不足した場合の対応策をまとめた。少数の専業議員と有権者が参加する「集中専門型議会」と、多数の非専業議員が夜間、休日を中心に運営する「多数参画型議会」の2タイプを示し、現行議会の存続を含めて選択できる制度改正を提言した。高知県大川村が一時検討した「議会に代わる<町村総会>」は「実効的な開催は困難」とした。 大川村の浅倉議長は「過疎の現状が分かっているのか」と不満をにじませている。

知事のスピ‐ド感を評価 24年ぶり交代 大井川氏就任半年   (3.29  朝日)

 新知事の下で県庁は政策、組織とも大きな変化を迎えている。民間経験を生かしたスピード感は評価を受けているが、周囲との意思疎通などをめぐっては、きしみも出ている。
 2月記者会見で県保有工業団地の大幅値下げを発表した大井川氏は、資料を画面に映し出す説明用ソフトを使いながら言葉を強めた。工業団地の販売苦戦は、橋本昌前知事時代から県の悩みの種だった。県内の「南北格差」の象徴的な存在だった。用地単価は最大で半額以下となり、県の収益は20億~40億円減るが、企業進出による雇用や地域振興を優先させた。新年度予算では、AI(人工知能)など成長が期待される分野の企業本社や研究所が県内移転した場合、最大50億円を支援。ホテル・旅館の誘致にも、同10億円の補助制度を創設した。県庁の組織変更でも、企業誘致や港湾振興、観光振興、県産品の販売拡大、県の魅力拡大まで幅広い営業活動を担当する「営業戦略部」を新設“これまで各部に置いていた渉外担当を一元化させた。
 いずれも、大井川氏のトツプダウンで踏み切った。大井川氏自身も「政策の方向性は、トップが代わればものすごく変わる。この方向性に合わせて物事を考えていくのは当然あり得る」(3月23日の知事会見)とする。
 一方で「変革」が生むきしみも目立つ。県の基本方針となる県総合計画の策定に向け、2月に始まった審議会は、大井川氏の意向で非公開となり、ほかの会合も公開されないケースが続いたためだ。大井川氏は「議事録などで透明性の確保は十分可能」とするが、庁内では疑問視する声が相次ぐ。
 

予算・税・財政 

県内電源3法交付金 累計2500億円超    (3.8 茨城)

 原発などの立地地域に配られる電源3法交付金について、2016年度の県内への交付額が前年度比8億3千万円増の105億4千万円に上ることが7日までに、県への取材で分かった。過去10年は年間100億円前後で推移しており、制度が始まった1974年度からの交付総額は2500億円を超えた。
 同交付金は「電源開発促進税・法」などの電源3法に基づき、原子力や火力、水力などの発電所周辺の自治体に対し、国が電気料金などを原資に交付金を配分する仕組み。2016年度は県のほか、原子力施設を多く抱える東海村と大洗町、この2町村に隣接する7市町、水力発電所が立地する高萩市と北茨城市の計11市町村に交付された。
交付額の内訳は、県への配分が35億4千万円で、市町村分が33億9千万円。ほかに、立地周辺自治体の家庭や企業の電気料金の割り引き措置として36億1千万円が交付された。 
市町村別の交付額は、日本原子力発電東海第2原発がある東海村が最多の24億8千万円。東京電力常陸那珂火力発電所の関連で前年比約7億円増えた。次いで同村隣接のひたち
なか市14億円、日立市12億8千万円、高速実験炉「常陽」がある大洗町が5億4千万円で続いた。
県は、交付金を保健所や県立美術館の人件費(4億円)のほか、同村の大強度陽子加速器施設(J-PARC)に設置した中性子ビームラインの産業利用推進(7300万円)などに充てた。県企画課は「地域振興や産業活性化につながる事業に幅広く活用した」としている。東海村はインフルエンザ予防接種の助成(2千万円)や歴史と未来の交流館(仮称)建設への基金造成(7億円)などに活用。日立、ひたちなか、那珂市などは学校や公共施設の電気代に充て、水戸市は小中学校や保育所などでの英会話教育の推進(1億3千万円)に使った。本県への交付額は15年度実績で福井、青森、新潟に次ぐ全国4番目の規模。制度開始から16年度までの本県への交付総額は2569億円となった。交付総額の内訳は県分が881億円で、市町村分が699億円。住民や企業向け分を除いた市町村別の合計は、東海村が最多の291億7千万円で、次いで大洗町の98億8千万円となった。電源3法交付金は使途が広く、自治体の貴重な財源となっている一方、立地自治体が固定資産税などと併せ原子力関連の収入への財政依存度を高めるとの指摘もある。

まちづくり・都市計画 

古民家再生 地域の拠点に 県内で街おこしに積極活用      (3.9 日本経済)

 茨城県内で古民家を再生して地域振興の拠点にする取組みが相次いでいる。芸術作品を展示したり地域情報を発信したり、レストランとして利用したりと形態は様々だ。古民家は地域に埋もれた資源として価値が見直されつつある。他方で近年急速に増えている空き家問題にも一石を投じている。
 北茨城市は、「桃源郷芸術祭2018」を市内各地で開く。(3月14~18日)。県天心記念五浦美術館や茨城大学五浦美術文化研究所などともに会場となるのが1軒の古民家「ARIGATEE」だ。築150年の空き家であったARIGATEEは芸術家夫妻がここを拠点に紙や立対物を切り貼りするコラージュの手法で作品を作って展示している。
 城里町でも地域おこし協力隊員が築350年を超える「島家住宅」の活用に取り組む。町は昨年9月と今年1月にこの会場のアートイベントを開催、1日300人が訪れた。 潮来市は昨年3月から明治時代の古民家「磯山邸」を一般公開し観光客向けのイベントを数多く企画している。 常総市では地域酒造の野村醸造が昨年11月、大正時代に建築した古民家を改修してフランス料理レストランを開業、地元産食材の料理を提供している。
 常陽地域研究センターは、今後10年内で県内の古民家で現存する3万3000戸の3分の1に相当する1万1000戸失われる可能性があるとの推計をまとめた。

給油所存続へ 経産省指針 住民票発行を委託   (3.27 日本農業)

 人口減少続く地域で廃業が相次いでいるガソリンスタンド(給油所)の存続に向けて経産省がまとめている指針の概要が判明した。住民票などの公的書類を発行する行政機能の一部を給油所に委託する他、コンビニのような小売業や高齢者向けの配送サービスの兼業を提言する。地域に密着した拠点として住民に活用してもらうのが狙いだ。4月に公表される。
 

地 域 経 済 

3JA(土浦、茨城かすみ、龍ヶ崎)、来年合併へ 協議会設立    (3.2 茨城)

 JA土浦(土浦市、池田正組合長)など県南地区の3JAは1日、「中核JA(県南)合併協議会」を立ち上げ、2019年2月1日にも合併する方針を発表した。3JAの合併が実現すれば、組合員数と貯金残高は、JA常陸に次いで県内2番目の規模となる見込み。組織・事業基盤を強化し、規模拡大による農産物の生産や販売強化とともに、金融事業の継続などを図りたい考え。
 協議会を設立したのはJA土浦とJA茨城かすみ(美浦村)、JA竜ケ崎(龍ケ崎市)。同協議会長には池田組合長を選任した。JA土浦本店に事務局を設け、総務・管理、営農・経済、信用・共済の三つの専門部会を設け、3JAの職員をメンバーに事業方式の調整などを行う。4回の協議会、組合員への説明、各JAの臨時総代会などを経て新JAを発足させる予定。合併により、組合員数は約2万7481人(17年1月末現在)で、このうち正組合員は1万6503人(同)。貯金残高は2331億3600万円(18年1月末現在)となる。同協議会事務局によると、15年の県JA大会で決議した3力年の自己改革実践期間や、政府の農協改革集中推進期間が残り1年になったことを踏まえ、研究会を経ずに協議会で話し合い、短期間で新JAを発足させる方針。

TPP11最大36億円減 県内農林水産 県が試算 豚肉と牛肉の影響大 (3.7 茨城)

 環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国が8日にチリで、米国離脱に伴う新協定に署名するのを前に、県は6日までに、協定発効の影響で、県内農林水産物の生産額が約21億~36億円減少するとの試算をまとめた。特に影響が懸念される豚肉と牛肉が約7~8割を占めた。ただ、県内生産額全体に占める減少額の割合は1%未満にとどまり、県は「県内農業への影響は限定的」との見方を示した。昨年12月に示された国の試算に基づき、県が県内生産額1億円以上の19品目を対象に、合意内容の最終年を迎えた場合を想定して、影響額を算出した。11カ国によりTPPが発効した場合の生産減少額は、豚肉が9億1千万~17億8千万円と最も影響が大きく、牛肉も5億1千万~、10億2千万円に上った。関税引き下げに伴い、参加各国から安価な豚肉や牛肉の輸入拡大が見込まれるためで、減少率は豚肉が最大4・5%、牛肉が同6・4% となった。ただ、米国を含めた12力国での協定発効を想定した2016年1月の試算と比べると、減少額は豚肉が約5億円、牛肉が約1億円少なくなる見通し。農産物でほかに生産額の減少が見込まれるのは、牛乳乳製品が最大1億4千万円、小麦が同1億1千万円、大麦が2千万円。合板など林産物は計4億1千万円、アジ、イカ、カツオなど水産物は最大で計1億4千万円の減少が見込まれる。県農業政策課は、対応策について「農林水産物のブランド力強化により輸入品との差別化を図るとともに、海外への販路拡大などの取り組みを進めていく」と説明した。
併せて、県は、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に伴う県内農林水産物の生産減少額を約19億~39億円と試算した。

18年度 都道府県農林水産予算 30道府県が増額  (3.12 日本農業)

 2018年度の都道府県予算案が出そろった。日本農業新聞の調べでは、30道府県が農林水産予算を17年度から増やした。昨年度は10都県にとどまったが、大きく増えた。緊縮財政の中でも農業改革に対応して農林水産予算を手厚くした。米の生産調整の見直しなど受け業務用米の推進や資料米への転換など、水田政策の拡充がめだっている。 茨城県農林水産予算額 424億円 前年度比+2.7%

生産緑地導入に追い風も・・、 地方の自治体腰重く 1%未満    (3.16 日本農業)

 地方都市の市街化区域の農業者が同区域に生産緑地の導入を強く求めている。国は都市農業の価値見直しのため生産緑地に関する法律や制度を改正、税制の優遇措置を受けやすくした。だが、生産緑地の大半は三大都市圏に集中、生産緑地を導入するかは自治体の判断となっているが、地方都市では導入が進まず恩恵が届いていない。
 全国の市街化区域内にある農地は、2016年時点で71.423ha(総務省調)宅地並みの固定資産税、都市計画税、高い評価額に基づく相続税などを苦に農地を手放す農家が多く約20年で半減した。
 そこで、市街化区域の農地を生産緑地として保全しやすいよう制度改正が行われた。17年5月改正生産緑地法が成立。生産緑地指定の下限面積を5aから3aに引き下げた。さらに第3者に貸しても相続税猶予を受けられる法案も堤出されている。
 ただ全国に13008haの生産緑地(国土交通省調)があるが地方都市は108ha、1%にも満たない。 地方都市で生産緑地の導入が進まない理由に自治体の都市計画に農業振興が組み込まれていないことにある。しかし、国交省は昨年6月都市計画運用指針で、地方都市でも「コンパクトなまちづくりを進めている上で市街化区域内農地を保全する必要性が高まっている」とし、生産緑地を「新たに定めることが望ましい」とした。

「種子法」廃止受け、全都道府県、18年度は体制維持        (3.21 日本農業)

 種子の安定供給を義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が3月末に廃止されるなか2018年度は全都道府県が種子関連事業をおおむね維持し、安定供給の体制を継続する方針であることが分かった。地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠との姿勢。種子生産に行政が責任を持つ新たなルール作りに動く県も出始めた。

農業産出額 鉾田市 3年連続関東で1位       (3.24 日本農業)

農水省が発表した2016年の市町村別農業産出額(推計)によると、関東7都県で、鉾田市が780億円で3年連続トップとなったことが分かった。同市は前年から60億円伸ばした。品目別では野菜452億円、芋類124億円で1位となり畜産も166億円と上位。
 品目別では、花きで神栖市が38億円で1位となった。 なお、全国段階では、鉾田市が2位。
 

来月から雇用新ルール 無期転換で人材確保     (3.29 茨城)

 5年を超えて勤務している非正規労働者が、期間に定めのない「無期雇用」に転換できる労働契約法の新ルールが導入され、4月から、対象者による申請が本格化する。人手不足が深刻化する中、安定的な人材確保を目指し、県内企業は対象の労働者への説明を急いでいる。ただ、制度への理解がどこまで浸透しているかは不透明。非正規向け相談センターなどへの問い合わせは少なく、周知方法などの課題も残る。
 水戸市に本社を置く家電量販のケーズホールディングスは、3月からパート従業員約2600人のうち、対象となる約1400人への説明を始めている。2013年の改正労働契約法施行から年間5~6回、対象者に説明する管理職向け研修会を実施。転換する際の手順書を作成するなど、着々と準備を進めてきた。非正規労働者は、同じ会社で契約更新が繰り返され、通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同様に契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。
 

環境と開発

霞ケ浦導水和解探る 国・漁協、取水・送水巡り訴訟10年      (3.27  朝日)

 霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城、栃木両県の漁協関係者らが国に対して建設差し止めを求めている訴訟の控訴審は、東京高裁で和解協議が進む。水戸地裁への提訴から約10年。27日にも和解協議が予定されており、訴訟は和解の可能性が出てきている。
 控訴審で主な争点となっているのは、那珂川から夜間に取水することを停止する期間や、霞ケ浦から河川への「逆送水」などだ。二つの争点をめぐる漁協側と国側の主張には隔たりがあるが、今年1月に東京高裁の都築政則裁判長が和解を勧告。漁協側はこれらの条件を盛り込んだ和解案を2月に提出しており、漁協側弁護団によると、高裁が両者に譲歩を促しているという。
 漁協側弁護団によると、27日に予定されている和解協議で、高裁が和解案の素案を示し、両者の意見を聞いた上で30日の協議で和解案を示すかを判断するという。弁護団は「漁業権を守れるようにしたい」と話す。

工業地25年ぶり上昇 公示地価 圏央道の開通効果     (3.28  朝日)

 国土交通省が発表した県内の公示地価は、住宅地と商業地の平均が26年連続の下落となったが、緩やかな景気回復や低金利などの影響もあり、いずれも下げ止まり傾向を維持した。また、圏央道の開通効果を受け、工業地が25年ぶりに上昇に転じた。
 国交省土地鑑定委員会が県内44市町村の計687地点を選び、1平方㍍あたりの価格(1月1日現在)を判定した。用途別では、住宅地533地点、商業地128地点、工業地22地点などを調べた。県全体の平均価格は住宅地が3万900円、商業地が5万5400円、工業地2万900円。前年からの平均変動率は、住宅地がマイナスO.7%、商業地がマイナスO.7%。工業地はプラスO.6%。住宅地と商業地は1998年から下落が続くが、下落幅は昨年より縮小した。
 前年から地価が横ばいだった地点は、昨年の21市町村111地点から、今年は27市町村148地点に増えた。地価が上昇した地点は、昨年の7市21地点から、今年は12市町の38地点に増えた。市町村別では、守谷市9地点、古河市と龍ケ崎市が各5地点、つくば市と鹿嶋市が各4地点、牛久市3地点、土浦市と結城市が各2地点などだった。工業地は、五霞町、龍ケ崎市、牛久市など、圏央道沿線を中心に6地点の地価が上がった。全体の平均でも、前年からの変動率が1993年以来、初めて上昇した。

医療・福祉・社会保障・教育 

 

後期高齢者医療36道府県で保険料増 軽減措置が廃止、茨城県は年額4783円上昇 (3.18 茨城)

 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5千円近く上昇する。比較的所得の低い人や、74歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは11都府県にとどまる。
 介護保険料も多くの自治体で引き上げられる見込み。年金額は据え置かれるため、多くの高齢者世帯の家計は圧迫されることになりそうだ。上昇する率と額が最も大きいのは福井県で8・9%、年4904円。これまで抑制してきた分、今回大幅なアップとなったという。減少率は岡山県の3・9%が最大で、年2650円安くなる。
 県内の平均保険料は年額6万1235円、月額5103円で、前年度比年額4783円上昇する見込み。県後期高齢者医療広域連合によると、全国の傾向と同様に、低所得者向けの保険料の特例的な軽減措置の廃止や、賦課限度額の引き上げが主な要因という。同連合によると、保険料は加入者全員が負担する「均等割額」と、「所得割率」を合計して算出する。
上昇抑制のため、同連合の医療給付費準備金を約25億円投入して据え置きした。しかし、国の制度変更により、扶養家族や低所得者向けの軽減措置が廃止となったことに加え、保険料の賦課限度額を57万円から62万円に引き上げた。このため、低所得者層と一定以上の所得のある高所得者の負担額が増加し、平均保険料額の増額につながったという。 

県の新保健医療計画 目標「医師880人増」(3.23 茨城)

 県は、今後6年間で県内の医師数を880人増やすことなどを柱とした「第7次保健医療計画」(2018~23年度)の原案をまとめた。医師確保と医師の地域偏在解消に向け、医療環境の整備、若手医師の定着支援などに取り組む。目標値では、県の支援制度を活用して就職した若手医師の県内定着率90%を目指す。
 計画は県の医療福祉体制整備の政策指針となる。原案では、①医師確保②地域の医療体制の充実③「健康寿命日本一」を目指した健康づくり④母子保健体制の充実と医療・介護サービスの切れ目ない支援の推進。の四つを重点化の柱に掲げた。施策ごとに目標値を設定、3年ごとに進捗状況を確認する。医師確保では、若手医師の定着と医師の地域偏在解消が柱。医科大学との新たな関係構築のほか、本県出身で県外に勤務する医師の「UIJターン」促進により中堅医師を確保する。地域医療センター体制の強化により医師不足地域に医師を配置するほか、若手医師のキャリア形成支援などに取り組む。
 6年間の目標値では、医師数を約880人増やす。県の修学資金制度を活用して県内に就職した若手医師の定着率は90%を目指す。16年10月時点の約73%から引き上げたい考え。地域医療体制の整備については、新たに遠隔医療の鼎推進を盛り込んだ。県北地魁域などの医師不足地域の医療体制を補完するため、遠隔画像診断の活用について地元医療機関と検討を進めることとした。〔医療と介護の連携を巡っては、高齢者や障害者、難病患者らを支援する「茨城㈲型地域包括ケアシステム」輔の推進を改めて強調。医療的ケア児の支援体制についても強化する。
 県内の医師数は16年末現在5513人。人口10万人当たりの医師数は189・8人で全国ワースト2位と低迷している。2次保健医療圏別に見ると、つくば圏410・4人に対し、鹿行.圏95・7人と約4倍の格差騙があり、地域偏在が深刻な課題となっている。
 県は18年度予算で、県外からの医師誘致や働く環境整備、若手医師の確保などに計20事業(22億7千万円)を示している。

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