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2017/12

関東・東北豪雨災害（常総市災害を含む）

新洪水浸水想定区域　１２市町、庁舎水没も　防災拠点対策急ぐ　　　（12.7　茨城）

　最大規模の降雨を想定した新しい洪水浸水想定区域図で、県内12市町の役所・役場庁舎が同区域に含まれ浸水する恐れがあることが分かった。2015年の関東・東北豪雨では常総市役所が水没し、機能不全に陥った。各自治体は防災拠点としての機能を保てるよう、重要設備の浸水防止や災害対策本部の移転先探しなどに乗り出している。
　ゲリラ豪雨など局所的な大雨の増加を踏まえて15年に水防法が改正され、従来の想定を大きく上回る「千年に一度程度」の最大規模の降雨への対応が新たに盛り込まれた。本県関係の河川の新たな想定区域図が9月末までに全て出そろったのを受け、役所・役場庁舎が浸水する可能性がある県内の市町村と洪水が起きた場合に想定される水深を、国土交通省の各河川事務所と県に照会した。災害時に対策本部が置かれる庁舎が浸水エリアに入るのは、次の通り
　自治体　　原因となる河川　　　想定される水深
　水戸市　　那珂川、桜川　　 　　３～５メートル
　土浦市　　桜川、霞ヶ浦　　　 　３～５メートル
　古河市総和庁舎　利根川、渡良瀬川　0.5～３メートル
　龍ヶ崎市　小貝川　　　　　　　０～0.５メートル
　常総市　　鬼怒川、小貝川、八間堀川　3～５メートル
　常陸太田市　里川　　　　　 　0．５～３メートル
　坂東市　　利根川　　　　　　　０～0．５メートル
　茨城町　　涸沼川　　　　　　　３～５メートル
　大子町　　久慈川、押川　　　　３～５メートル
　河内町　利根川,小貝川,霞ヶ浦など 0.５-3メートル
　五霞町　　利根川、江戸川　　 　３～５メートル
　境町　　　利根川、渡良瀬川など ５～１０メートル

国相手　住民訴訟呼びかけ　弁護士ら河川管理責任問う　（12.18  朝日）

　鬼怒川水害は国の河川管理に問題があつたためだとして、弁護士らが国相手の損害賠償請求訴訟を常総市民に呼びかける説明会が17日、市内2カ所であった。自宅を流失した被災者や地元市議ら約100人が参加。八ツ場ダム訴訟などに関わった只野靖弁護士(東京)や坂本博之弁護士(つくば市)ら4人が、訴訟の争点や費用などについて具体的に説明した。弁護士らは、同市若富戸地区で溢水（いつすい）が起きたのは、水害前に河川区域の指定を怠り、自然堤防の掘削を業者に容認したことなどによる国の管理ミスだと指摘。同市上三坂地区の堤防が決壊したのは、当時の堤防は周辺で最も低かったにもかかわらず改修を急がなかった国の責任だとした。参加者からは「上三坂地区の決壊は河道掘削工事の影響ではないか」「八間堀川があふれたのも鬼怒川が原因か」など、質問が相次いだ。坂本弁護士は「予想以上に関心が高かった。アンケートなどで原告を募り、来年9月までに提訴したい」と話した。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

常陽、再稼働時期見直しも　原子力機構　補正申請　（12.5　茨城）

　高速実験炉「常陽」(大洗町)の再稼働審査で日本原子力研究開発機構(原子力機構)が申請内容の見直しを求めている問題で、原子力規制委員会からの指摘を盛り込んで補正した申請書の提出が、来年度の半ばごろまでずれ込む見通しになったことが4日、分かった。原子力機構は出力を制限するため炉心の構成を変更する計画で、2021年度を目標としていた再稼働の時期も見直しを迫られる可能性がある。
　政府は昨年、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉を決定。今後はもんじゅの前段階に当たる常陽を活用しながら核燃料サイクル政策を維持する考えが、常陽自体の再稼働の見通しが立たず、高速炉開発の先行きは不透明な状態が長引きそうだ。原子力機構は1日の規制庁との面談で今後の対応を説明した。新たな計画では炉心の構成を見直し、原子そうてん炉に装填する燃料集合体の数を減らすことで、規制委から指摘されていた許可上の熱出力と設計上の熱出力の違いを修正する。補正申請書は18年度中ごろに提出する。
　原子力機構は3月、熱出力が14万キロワットの常陽を今後は10万キロワットで運転すると審査を申請。10万キロワット以下なら避難計画を策定する範囲が5キロ圏で済むが、14万キロワットでは30キロ圏に広がり地元対応に時間がかかるため、4月の初会合で原子力機構は「早期再稼働を優先する」として、設備はそのままに運用で10万キロワットに抑えて運転すると説明していた。
　しかし、規制委はこれを認めず、原子力機構の安全に対する姿勢を問題視。補正申請するまで審査を保留する異例の決定をしていた。6月には常陽が立地する原子力機構大洗研究開発センタ―の別の建屋で、作業員が内部被ばくする事故も起きた。当初、原子力機構は約５４億円かけて安全対策工事を行い、21年度までに常陽を再稼働させる計画だった。
審査の空白期問が約1年半も生じることが確実になったことで、再稼働の時期も大幅に遅れる可能性が高い。原子力機構の担当者は「補正申請に必要な新たな安全評価に相当な時間を要する。再稼働の時期に言及できる状況ではない」と話した。

東海第２再稼働　５市了解権骨抜き　原電が新協定案　（12.10　毎日）

　日本原電東海第２原発の再稼働を巡り、原電が周辺５市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたことが分かった。
　関係者によると原電はコピーや開示の禁止を条件に新たな協定案を非公開会合（所在地域首長懇談会）の中で示したという。新協定案では「再稼働及び運転延長しょうとする際の事前了解に関する事項は規定されていない」としたうえ「意見の提起や回答の要求などを通じた事前協議により実践的な事前了解が担保されている」と記載。了解権の有無がはっきりしない。一方、従来の協定では、新増設や再稼働の際に」事前に了解を得るものとする」と記載。了解なしには新増設や再稼働をできないことが明確になっている。
　原電が不透明な内容の協定案を内々に示した背景には「２０年延長の申請期限が迫っていたことがある。原電は懇談会の２日後に原子力規制委員会に申請した。

東海第二めぐる有識者会議　「事前了解」に対応　水戸市が設置方針　　（12.12  朝日）

　日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働をめぐる問題で、水戸市の高橋靖市長は11日、周辺5市に「事前了解」の権限が実質的に認められる意向が示されたことを受け、水戸市として有識者会議を設置して対応していく考えを示した。同日の市議会で議員の質問に答えた。高橋市長は答弁の中で、「原子力の専門的知見を有する学識経験者、医療関係の方、市民の代表者などで発電所の施設・設備の安全性などを協議するための組織づくりを進め、庁内でも体制を強化したい」と述べた。組織を立ち上げる時期は未定という。
　原電は先月22日、県と東海村に認められている再稼働に関わる「事前了解」の権限を周辺5市(日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市)にも実質的に認める意向を示している。

東海第２再稼働　水戸市が有識者会議    　　（12.12　毎日）

　日本原電東海第２原発の再稼働を巡り、水戸市の高橋市長は安全性を検討する第３者有識者会議を今年度内に設置する方針を明らかにした。市長は水戸市も含む周辺５市も対象とする新たな協定策を原電から示されたことを認めたうえで「私たちの要請が基本的に認められた」と高く評価した。市長は、有識者会議について「原子力の専門家」「医療関係者」「市民の代表」で構成し、同原発の安全性を中心に検討してもらう意向を示した。再稼働の見通しについては「実行性ある広域避難計画が策定されない限りあり得ない」と述べた。

伊方原発運転差し止め　広島高裁　３号機の仮処分 （12.14　茨城）

　四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転を差し止める決定をした。直ちに効力を持ち、対象期間は来年9月30日まで。3号機は定期検査中で、四国電が来年1月に稼働を再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。四国電は高裁に異議と、決定の効力を一時的に止める執行停止を申し立てる。
　野灯上友之裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に原発が約130キロの距離にある点を重視。「火砕流が到達する可能性が小さいとはいえず、立地には適さない」とした。活火山の桜島を抱える鹿児島県の九州電力川内原発(薩摩川内市)など火山と原発の立地を巡る議論にも一石を投じそうだ。

日立市　広域避難計画で素案　年度内策定  　　　　（12.21　茨城）

　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画作りで、日立市は20日までに、計画の素案をまとめた。小学校区単位の地区ごとに福島県内17市町村の避難先が割り振られ、最初に目指す体育館などの避難中継所が明記されたほか、半径5㌔圏内の避難ルートが複数化された。市は来年1月中旬から市内全23地区で住民説明会を開いた上で、年度内に計画を策定する方針。同市は全域が東海第2から半径30㌔圏内。人口は約18万人で、規模は30キ。圏内の14市町村で水戸市に次ぐ。素案は、8月に福島県内17市町村と締結した避難協定を踏まえ、小学校区単位に設けられた全23地区ごとに避難する市町村が割り当てられ、避難先で実際の避難所の指定を受ける避難中継所が明記された一避難は原則マイカーを利用する。国道6号などの幹線道路から常磐自動車道に入るか、県道で常陸太田市方面に向かい、国道349号を北進して東北自動車道を使うかして福島県内に避難する。
　5㌔圏内の「予防的防護措置区域(PAZ)」からは常磐道の日立南太田インターチェンジ(IC)経由に加え、山側道路を利用して日立中央ICに向かうルートも設定された。地震や津波などとの複合災害については、県が「第2の避難先」に関し他県と協議していることから、福島県内の避難先が被災して受け入れが困難な場合には別の迅速な情報提供や代替
ルートの選定を行う考え方が盛り込まれた。

東海第２の延長審査開始　規制委　説明不十分と指摘　（12.22　茨城）

　東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発の運転延長の可否を審査する原子力規制委員会の初会合が21日、都内で開かれた。運転開始から40年を迎えるに当たり、点検結果などから運転延長は可能とする原電に対し、規制委は各設備の劣化評価の根拠が明示されず説明が不十分だとして、今後詳細に説明するよう求めた。
　東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉の運転延長認可が審査されるのは初めて。
　会合で原電側は運転延長の申請概要を説明。設備の劣化状況を評価する「特別点検」を5～10月に行った結果、原子力圧力容器や配管の接続、固定するボルトなど圧力容器の各部位に異常がなく、原子炉格納容器やコンクリート構造物の強度にも問題はないとした。他の安全上重要な設備の劣化状況評価や、同評価を踏まえた今後の具体的な保守管理方針も示した。これに対し、規制委側は各設備の劣化状況の評価に至った根拠の説明が不十分と指摘。山中伸介委員は「どんな試験をして、どんな結果が得られて大丈夫なのか全く見えない」と懸念を示し、具体的な試験内容や詳細なデータを示して説明するよう求めた。
　震災後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間が原則40年となったが、規制委が認めれば最長60年まで運転できる。原電は11月24日に運転期間の延長認可を申請した。東海第2は2018年１１月までに新規制基準適合審査に合格した上で、各設備の詳細設計をまとめた工事計画と運転延長の二つの認可を得なければ再稼働できない。
適合審査は技術的な審査をほぼ終えたが、規制委は約1800億円の安全対策工事費の具体的確保策を示すよう要求。工事計画の審査は、原電が18年1月末に予定する補正申請後に本格化する見通し。規制委は、工事計画と運転延長の審査が並行して行われることから、原電に社内の情報共有を徹底するなどして、効率よく審査ができるよう対応を求めた。

高萩 → いわきヘ　原発事故で避難  人口７８％受け入れ協定（12.27  朝日）

　日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、広域避難計画を策定中の高萩市は26日、福島県いわき市と避難者の受け入れを定めた協定を結んだ。高萩市の人口の約78%　がいわき市に避難することになる。今後、避難ルートの細部を詰める。福島県内の自治体と協定を締結したのは、日立、常陸太田市に次いで県内で3市目。高萩市が5月にまとめた広域避難計画骨子によると、人口の96%超にあたる2万8600人が対象で、うち2万3千人超がいわき市に避難する。避難は大字単位で、基本的に自家用車で国道6号や常磐自動車道を経て移動する。協定では避難受け入れは原則1カ月以内で、状況により見直すとしている。
　いわき市で協定を締結した小田木真代市長は「避難計画策定へ一歩前進した。避難ルートなど細部を詰め、実効性ある計画にしていく」と話した。

原子力機構  大洗の被曝事故  再発防止策を県に報告　（12.28  朝日）

　日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターで作業員が内部被曝した事故で、機構は27日、事故原因などを盛り込んだ報告書を県に提出した。今後、組織をあげて再発防止策を徹底する。報告書では、保安活動の改善、潜在的リスクヘの慎重さ、上級管理者による課題などの把握の3点が、組織として不十分であったとした。また、再発防止策としては、身体汚染が確認された時の対応について定めたガイドラインの策定や、安全対策に関して把握した課題について引き継ぎを徹底することなどを挙げた。センター以外の機構の組織でも反映していく方針だ。
　一方、事故を受けて原子力規制委員会は27日、一定量以上のプルトニウムを取り扱う場合は密閉された作業台を使うなど規則を厳格化する方針を決めた。この日公表された改正案では、飛散や漏洩の恐れがある粉末や液体のプルトニウムを16リミグラムを超えて扱う場合、気密性のある設備の使用などが義務づけられる。来年1月26日まで一般から意見を募り、正式決定する方針。来年2月にも施行する。

再稼働同意権要求　５割　原発周辺「立地自治体と差」（12.30　毎日）

　原発から半径３０キロ圏で立地自治体以外の周辺１１９自治体のうち、半数の６０自治体が再稼働に対する同意権を求めていることが毎日新聞のアンケートで分かった。調査は、廃炉作業中の福島第１原発を含めた１７の商業用原発が立地する３４自治体（１３道県２１市町村）と避難計画などが求められる３０キロ圏内の１２１自治体（８府県１１３市町村）の計１５５自治体の首長と１議会を対象に９～１１月に実施。
　〇　再稼働の同意権や立ち入り調査権について、周辺自治体にも拡大する必要性に対する首長の回答は、　必要５６　一部必要７　必要ない２４　分からない１　その他６０　無回答５。
　「必要」「一部必要」とした６３のうち６０が周辺自治体。福井県など１０の立地自治体が「必要ない」　東海村長は「一部必要」と回答。

地方制度・自治体論・地方自治一般

未来へ飛躍誓う　つくば市制施行30周年     　　（12.1  朝日）

　つくば市は30日、大穂、豊里、谷田部、桜の4町村の合併による市制施行から30周年を迎えた。研究学園都市建設やつくばエクスプレス開通で人口は倍以上の約23万人に。記念式典に出席した関係者らは、発展の歴史を振り返りつつ、未来への飛躍に思いをはせていた。4町村による新市誕生後、さらに筑波町(88年)、茎崎町(2002年)の編入合併後も、人口増は続いている。だが、課題は山積している。つくば駅周辺の市中心部では、西武筑波店が閉店し、イオンが撤退を決めた。空洞化への対応が問われるなか、国家公務員宿舎跡地の活用や、周辺部では商業の衰退や急速に進む高齢化も大きな課題になっている。
　6町村の枠組み主張　初代市長・倉田弘氏
　つくば市の誕生は自治体同士の利害が対立し、協議が難航する「難産」だった。当時の桜村長で初代市長を1期務めた倉田弘氏(87)は現在の6町村の枠組みを主張した。「まちの発展には大きな規模が不可欠だった」と振り返る。1985年のつくば科学万博の成功を機に87年8月、6町村(大穂、豊里、谷田部、桜、筑波、茎崎)の合併促進協議会が設立された。足並みがそろわないなか、谷田部・大穂両町の合併を先行させる「部分合併論」が浮上。倉田氏は豊里・筑波両町長と、6町村での合併を主張した。「研究学園都市を世界的に有名にするには、受け皿を大きくする必要がある。相手を選ばず、6町村が全部一緒に合併した方がいいと考えた」。結局、4町村で市制がスタートした（筑波町が88年1月に合併)。88年1月に初代市長に当選した倉田氏は、常磐新線(現つくばエクスプレス)の誘致に力を注いだ。「地権者や議員には反対されたが、独断で誘致を決断した」

県内政治団体などの政治資金収入は21億　2016年度分　　（12.1  朝日）

　県内で活動する政治団体の2016年分の政治資金収支報告書が30日、出そろった。県選挙管理委員会などの地方選管と総務省に提出された年間収入(前年繰り越し分を除く)の総計は21億1414万円だった。
　県選管に提出した政党、資金管理団体、その他団体は1059団体(提出率87・1%)。これに総務省と都選管に提出された県内に基盤を置く国会議員関係の12団体を合わせた収入総額は、前年繰り越し分を除くと21億1414万円、支出総額は19億6101万円だった。 政党の収入でトップだった自民は総額6億3727万円のうち、党本部などからの交付金が32.3%、寄付が27.9%、事業収入が22.5%、党費・会費が13.9%だった。寄付金は個人からが36.l%、企業などの法人からが34.5%、政治団体からが29.4%。続く共産と民進はいずれも交付金が最も多く、それぞれ53.5%、67%だった。
　個別団体では橋本前知事最多　；　政党支部を除いた個別団体で収入が多かったのは、①昌峯会(橋本昌前知事)7259万円、②福志政経懇話会(額賀福志郎氏)5008万円、③祐徳会(上月良祐氏)4903万円、④いがらし立青後援会青風会(五十嵐立青・つくば市長)3450万円、⑤益習会(梶山氏)3440万円。収入1千万円以上のパーティーを開いていたのは自民県連と政治家9人（12団体）だった。

八千代町長、秘密漏洩「覚えない」　議会追及に否定　　（12.13  朝日）

　水戸地検が12日、八千代町の大久保司町長(80)を地方税法違反(秘密漏洩)の罪で在宅起訴する方針を固めた。この問題は、八千代町議会で繰り返し取り上げられたが、大久保町長は一貫して否定していた。水戸地検は13日にも大久保町長を在宅で起訴する方針で、真相究明の場は今後、法廷に移ることになる。
　関係者によると、大久保町長は2014年12月、他人の納税状況を第三者に漏らした疑いがある。この直後の2015年1月の八千代町長選で、大久保町長が5選。この時の対立候補だった大久保敏夫町議は、町長が自分の税金滞納に関する情報を漏らしたとして、町長を告訴。八千代町議会の場でも追及していた。

八千代町長に辞職勧告　町議会、賛成多数で可決  　　　（12.15  朝日）

　八千代町の12月議会は最終日の14日、地方税法違反(秘密漏洩)の罪で在宅起訴された大久保司町長(80)に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、町長はより厳しい立場に立たされた。ただ、大久保町長は同日の一般質問の答弁で、辞職の意思が全くないことを強調した。町によると、町長の辞職勧告決議案が可決されたのは今回が初めてという。
　決議案は、大久保町長を告訴した大久保敏夫町議が、町長が刑事被告人になつたことを理由に緊急動議として提出し、決議案への賛成の立場で討論した。採決の結果、8対5(定数14。議長を除く)の賛成多数で可決された。本会議場には30人以上が傍聴に訪れた。

賠償訴訟和解金　前市長に返還要求　坂東市議会　提訴議案を可決　（12.16  朝日）

　坂東市議会は15日、2年前に市内の建設業者9社に対し、市が支払った損害賠償請求訴訟の和解金の返還を、当時市長だった吉原英一氏に求める提訴議案を賛成多数で可決した。市は年明けに、水戸地裁下妻支部に提訴する方針。市によると、2009年の市長選で対立候補の支援を理由に市の指名競争入札から排除されたとして、9社が市を提訴した。吉原氏が在任中の15年3月、裁判所の勧告を受け、市議会の議決を経て、市がこの9社に総額9425万円を支払う和解が成立した。今年6月、市議会は吉原氏に和解金の返還を求める陳情を採択。市は吉原氏に返還を求めたが、吉原氏は応じなかった。このため市は7日、国家賠償法に基づき、市が支払った和解金の返還を求め、訴えを提起する議案を提案した。木村敏文市長は「議会の議決を尊重し、司法の判断に委ねたい」と話した。

県派遣副市町長　「引き揚げ」表明知事　　大丼川新知事　（12.22  朝日）

　県が各市町に派遣した県職員出身の副市町長について、大井川和彦知事は21日、来年3月までに全員引き揚げの方針を示した。理由について「大きな政策の見直し、転換ということもあって、県庁内で人材が不足している」と説明。自治体の要望があるところには県職員OBを派遣するとしている。
　副市長や副町長の派遣先の自治体は、日立市、北茨城市、笠間市、小美玉市、潮来市、稲敷市、行方市、つくばみらい市、茨城町、五霞町、境町の11市町。桜川市は14日、県出身の副市長が退任し、県に戻った。
県はこれまで、40代後半～50代前半の課長級職員を原則2年間、市町村に派遣してきた。現在、派遣中の職員の過半数が、すでに2年を超えているという。県から市町村への職員派遣は、市町村との関係を重んじた橋本昌前知事が進めた県政運営の特徴の一つ。知事選でも多くの市町村長から支援を受けた。ただ、自民県議からは「首長が県議会抜きに知事と交渉することにつながった」などの批判も出ていた。

自治体職員　23年ぶり増　（12.27　日本農業）

　総務省は、地方自治体の総職員数（2017年4月1日時点）は前年より、5333人多い２７４万２５９６人で２３年ぶりに増えたと発表した。防災体制の強化や人口減少対策で増員した自治体が多く、２０年東京五輪・パラリンピックやリニア中央新幹線建設など個別の需要も影響したとみている。自治体の職員は１９９４年の約３２８万人がピーク。
　１７年の部門別の増加率は、福祉を含む一般行政と警察がともに０．５％増で消防は０．２％増、教員は０．２％減となった。自治体区分別では、都道府県が７．５％減の１３８万７７０人。政令市を含む市区町村は９．６％増の１３５万４８９３人だった。
　

予算・税・財政　

１６年度ミニ公募債　発行激減　低利子影響　７５％減の３７２億円　　（12.10　茨城）

　自治体が資金調達のため住民に購入してもらう「ミニ公募債」(住民参加型市場公募地方債)の発行額が激減している。2016年度は前年度比75%減の372億円。日銀のマイナス金利政策で利率が低下、魅力を示しにくくなっているためだ。自治体の財政難から、資金の使い道となる公共事業が減っていることも背景にある。

地方交付税　６年連続減　　（12.19　日本経済）

　２０１８年度予算案づくりが大詰めを迎え、麻生財務相と野田総務相との間で地方交付税を６年連続減の約１６兆円にすることで合意した。地方交付税は、社会保障費、国債費に次ぐ大きな予算だ。財務省は、自治体の貯蓄にあたる基金の残高が２０兆円を超えるなど地方財政には余裕があるとして、交付税の削減を求めてきた。野田総務相は「基金残高を理由とした交付税の削減はしなかった」と立場の違いを強調。今後、基金の残高が多い東京都の税収を減らして、他の自治体に回す方策を検討することを表明した。基金の扱いを保存しても地方交付税を減らすのは地方税収が増えると見込んでいるためだ。

１８年度予算案決定　歳出最大９７兆７１２８億円　緩む財政、防衛増強　（12.23　茨城）

　政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は97兆7128億円と6年続けて過去最大を更新。社会保障費が約33兆円に膨らみ、安倍政権が年々増強してきた防衛分野は北朝鮮への対応でさらに拡充する。「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大で税収がバブル期の水準まで伸びると想定し、歳出膨張への危機感は乏しい。財政規律が緩んだまま、借金である新規国債発行額は33兆6922億円に高止まりした。
　18年度予算案の歳出総額は17年度に比べ2581億円増えた。社会保障費が高齢化に伴い過去最大の32兆9732億円に膨らみ、全体の3割超を占める。焦点の診療報酬改定は薬価を下げた一方、医師の人件費などに当たる本体部分は0・55%引き上げた。
　防衛費は6年連続で増額し、過去最大の5兆1911億円。伸び率は1・3%と、他の経費が軒並みマイナスとなる中で突出する。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を警戒し、地上配備の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の構築に着手する。同時に閣議決定した17年度補正予算案にも関連経費で2345億円を盛り込み、防衛重視を鮮明にした。
公共事業は5兆9789億円、教育と科学振興の経費は5兆3646億円でいずれも微増。自治体の財源不足を補う地方交付税交付金(地方特例交付金を含む)は、地方税収が増えると見込み、521億円減の15兆5150億円を計上した。
借金の返済に回す国債費は23兆3020億円。低金利が続いており、利払い費を中心に2265億円減らした。
歳入面では、税収を59兆790億円と想定。景気拡大で1兆3670億円増え、決算で59兆8千億円に達した1991年度以来27年ぶりの高水準を見込む。国債発行額は8年続けて減らすものの、基礎的財政収支は10兆3902億円の赤字。
　東日本大震災の復興特別会計は歳出総額を2兆3593億とした。政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、3月末までの成立を目指す。

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まちづくり・都市計画　

所有者不明地に利用権　公園などに有効活用     　　（12.6　毎日）

　国土交通省は、所有者が分からない土地の有効活用に向けた新法案の骨子をまとめた。所有者不明の空地に５年以上の利用権を設定し、公園や農産物の直売所など公益性のある事業目的に使えるようにする新制度の創設が柱。公共事業を進めやすくするため、国や自治体が土地を取得する手続きを簡素化する内容も盛り込んだ。政府与党の調整を経て、来年の通常国会に堤出する。
　所有者不明地は、民間有識者の独自推計で約４１０万ｈａ。市街地活性化や復興事業の妨げになるケースが相次いでおり対応が急務となっている。新制度は、事業を計画する市町村や企業、ＮＰＯなどが都道府県知事に土地利用を申請し、公益性が認められた場合に利用権を設定する仕組み。公園や直売所のほかイベント広場、建て替えの際の仮保育園などを想定している。

防災アリーナ見直し協議　石田・神栖市長が初登庁　　　（12.7  朝日）

　11月の市長選で初当選した神栖市の石田進市長(59)が6日に初登庁し、記者会見した。選挙の焦点だった神栖中央公園防災アリーナ(仮称)の規模見直しについて建設業者と協議を始めたことを明らかにしたほか、病院統合問題では市予算を投入してでも波崎地区の医療体制を確保したいとの考え方を示した。
　石田市長は、「市民の目線を忘れずに、邁進したい。市民の命を守り、公平公正な神栖市の実現に努力する」と述べたあと、防災アリーナを建設している業者の担当者らと面談したことについて、石田市長は「少しでも予算軽減できないか質問し、見直しをお願いした」と会見で説明。防災アリーナの一部、屋内プ一―ルと音楽ホールを具体的に見直し対象に挙げたほか、完成後15年間の一括管理運営契約も見直すことができるか打診したという。また、病院統合問題では「統合の結果、労災病院だけがなくなることを心配している」と話し、市の予算投入も想定するとしている。

「まち」集約　市区の５割　（12.26　日本経済）

　全国の市区の約５割がコンパクトシティーなどで居住地や都市機能の集約を計画・検討していることが日本経済新聞の調査で分かった。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立つ（全国の市と東京２３区の計８１４市対象の調査）。
　まちを集約するのは、次の理由
　①　財政難の中、郊外の道路などの維持にかける行政コストを減らせる。
　②　山間部では通院や買い物がままならないお年寄りも公共交通が充実した街中なら暮らしやすい。
　

地　域　経　済　

県内新規就農者　３２８人　１６年度　２８人増　　　（12.12　茨城）

　
　県内の２０１６年度の新規就農者数（１６～４４歳）は、前年度比２８人増の３２８人になることが県のまとめで分かった。調査方法や集計時期の変更もあり単純に比較はできないが過去２０年で最多となった。農家出身者以外の「新規参入」や農業法人などへの「雇用就農」が増えたのが主な要因。県の目標は年間５００人確保。
≪就農者の内訳≫〇新規参入５７人　雇用就農１４５人
　 〇女性　６６人　　　男性　２６２人
　　〇県南　７８人　　県西　７５人　　鹿行　６９人
　　 県央　６０人　　県北　４６人
〇野菜　２２３人　普通作　４４人　畜産 ３６人　
　果樹　１１人　　花き　　8人

県内女性雇用　過去最高５０万人突破　人手不足、登用進む（12.17　茨城）

　県内企業の女性雇用者数が増加している。茨城労働局によると、男性が年々減少する一方、女性は増加傾向にあり、2015年に初めて50万人を突破。雇用者全体に占める割合は過去最高の42・9%に上った。少子高齢化で労働人口が減少する中、企業や地域経済を支える担い手として女性の登用が進んでいることが背景にある。平均勤続年数は全国平均を上回り、職場で中心的な役割を担う女性も目立ち始めた。さまざまな人材の活用で総合力を上げる企業のダイバーシティー(多様性)戦略としても、女性の活躍に向けた動きは加速しそうだ。
　同労働局が、5年置きに実施される国勢調査を基に算出した県内労働人口によると、15年の県内雇用者総数117万人のうち、女性は50万2千人に上り、前回国勢調査時の10年(48万5千人)と比べ1万7千人増加した。渠内の雇用者総数は、2000年の120万2千人をピークに、以降、県人口が減少に転じたのと併せて緩やかな減少傾向が続く。
　女性雇用者が増加した背景には、人口減少や少子高齢化などに伴う入手不足がある。法整備により、働く意欲のある女性の支援策を充実させたことも増加の一因となっている。16年4月施行の女性活躍推進法では、大企業や国、地方自治体に数値目標の設定を義務付けた。採用や昇進の機会を増やして女性に力を発揮してもらい、活力を維持するのが狙いだ。こうした動きに呼応し、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を図る県内企業も増え始めている。

茨城の農産物　ブランド力　向上　官民が汗        　（12.22　日本経済）

　農業産出額が全国第２位の茨城県で、農産物のブランド化に向けた取り組みが官民で広がっている。メロンなど産出額が全国１位の品目も少なくない一方で、大消費地である首都圏を販路に持つことから、ブランド力の向上や海外市場の開拓は後手に回っている。
　茨城県は、２０１４年に「いばらき農林水産物プランディンングビジョン」を策定。農産物のブランド力向上に挑む方針を示した。中でもオリジナル品種がある農産物を前面に打ち出し、トップ品目として全体をけん引する戦略を描いてきた。主に鉾田市で生産されるメロンの「イバラキング」はその代表格だ。米では県のオリジナル品種「ふくまる」の店頭販売を開始。梨の「恵水」は１６年に出荷を始めた。県北の高萩市ではフルーツほおづきのブランド化を目指す動きが盛んだ。ただ、生食用も加工品も生産量が限られて手に入りにくい状態だ。ブランド力の向上に向けては、生産拡大などさらに粘り強い努力が求められている。

１６年農業総産出額　１６年ぶりの９兆円超え     　（12.27　日本農業）

　２０１６年の農業総産出額が９兆２０２５億円で、１６年ぶりに９兆円を超えた。前年比４．６％増で２年連続で前年を上回った。米価の回復が押し上げ要因となる一方、肉用牛の頭数減少や天候不順による野菜生産量の落ち込みで価格が上昇したことも影響している。
　総産出額は、１９４８年の１１兆７１７１億円をピークに減少。２００１年以降は８兆円台に落ち込んでいた。品目別に見ると、伸び率は米が最大で１０．４％増の１兆６５４９億円。総産出額から物的経費を除いた額に所得率を掛けた生産農業所得は前年比１４．２％増の３兆７５５８億円。都道府県別では、前年同様、北海道がトップ。茨城県は前年同様２位（農業産出額４９０３億円　前年比３５４億円増）

１８年産米生産量「目安」本県含む２６県が据置き     （12.26　および29　日本農業）

　都道府県の農業再生協議会などが示した２０１８年産米の生産量の「目安」について、数量を目安で示した４０道県のうち６割超の２６県が前年の生産数量目標とほぼ同数に据置いた。４０道県の目安の合計は、前年の４０道県の生産数量目標の合計を３．３万トン上回る。
　茨城県　１８年生産量の目安（Ａ）　３３０,１８２ｔ
　　　１７年産生産数量目標（Ｂ）　　３３０,１８２ｔ
　　　　　　　 増減　Ｂ/Ａ　　　　　　０
　　　１７年産生産量　　　 　　　　３４８,６００ｔ　
　　　地域別の目安　示す
　　　生産者別の目安　示す
　県農業再生協議会は、２５日、１８年産米の市町村別「生産目安」を示した。県内４４市町村別の割り当ても１７年産米の生産目標と同じ値に設定。　
　

環境と開発

「真弓トンネル」再浮上　常陸太田―日立間　合併特例債を活用    （12.12　茨城）

　常陸太田市と日立市を結ぶ「真弓トンネル」(仮称)の整備構想が再浮上している。計画は県が20年前に事業着手したものの、100億円を超える事業費や地元の一部反対などがあり、事実上15年近く休止したままだった。県は両市による合併特例債の活用を想定し、今年、両市から事業化の要望を受けて事業再開を検討。両市の特例債の起債期限が迫る中、県は事業の調査費を含めた補正予算案を開会中の県議会に提出しており、議会の承認を受けて計画を前進させたい考え。

霞ヶ浦浄化へ専門部署　県議会特別委　環境対策、県に提言へ　（12.16　茨城）

　霞ケ浦を中心とした県内の環境保全対策について提言する県議会環境保全対策調査特別委員会(小川一成委員長)の最終報告書が15日、まとまった。水質改善が進まない霞ケ浦に対して知事直轄の専門部署の設置を求めたほか、環境対策の実績や県民への恩恵などの「見える化」を進めるよう提言する内容などを盛り込んだ。21日の県議会定例会最終日に報告する予定。報告書は、湖沼▽森林▽森林湖沼環境税▽世界湖沼会議▽地球温暖化▽生物多様性▽地域環境▽資源と廃棄物の8項目で提言。環境保全対策に全県挙げて取り組み、美しく豊かな環境を次世代につないでいくことを狙いとする。湖沼に関しては、生活排水処理施設対策が課題となっている点に触れ、下水道や農業集落排水の未接続世帯に対して、解消に向けた補助制度の充実を提言。市町村と連携し、法に基づく罰則の適用など厳格に対応する必要性を挙げた。中でも、霞ケ浦の水質浄化については、「長い年月と多額の費用をかけて対策を講じてきたが、水質改善の基準達成には至っていない」と指摘。その上で、関係各部で実施している対策を一元化して効果的、効率的に推進する必要があるとし、「専門部署を知事直轄などに設置し、知事を筆頭に強力に取り組んでいくべき」などと求めた。

水戸北、フルＩＣ化　常磐道１９年秋めどに供用（12.29　茨城）

　常磐自動車道の水戸北スマートインターチェンジ(IC)（水戸市飯富町11）をフルＩC化する工事が始まった。ランプウエーの新設や拡幅が11月から段階的に始まっており、茨城国体が開かれる2019年9月までに供用開始を見込んでいる。フルＩC化の工事は、上下線出入り口のランプウエーをそれぞれ整備する。上り線の出入り口は県道に、下り線(いわき方面)出入り口は国道123号に、それぞれ接続する。段階的に工事に着手し、上り線入り口は18年夏に、残りの上り線出口と、下り線出入り口は茨城国体開催直前の19年秋をめどに、それぞれ供用を目指す。　

医療・福祉・社会保障・教育　

入院減で運営資金不足　今年度　県西総合病院、3億円    （12.4  朝日）

　桜川、筑西両市の一部事務組合が運営する県西総合病院(桜川市)で今年度の運営資金が3億円不足し、両市に新たな負担金支出を求めていることがわかった。昨年度も2億5千万円の運営資金が不足し、両市が負担した。入院患者数の減少が要因だが、2年連続で巨額な追加支出を追られる事態になった。　患者の利用率などから桜川市の負担割合は約8割で、約2億4300万円の負担金を盛り込んだ一般会計補正予算案を12月議会に提案。筑西市は約5700万円の負担金を盛り込んだ補正予算案を12月議会に提案。。
　病院によると、2015年度の入院患者数は4万4千人以上あつたが、16年度は約3万5千人に激減した。常勤外科医3人が派遣大学から引き上げられ、消化器内科の常勤医退職により入院患者の受け入れを制限したためだ。県西総合病院は筑西市民病院、桜川市内の民間病院とともに再編される。急性期を中心にした「県西部メデイカルセンター」(筑西市)と、回復・維持期の患者を中心に受け入れる「さくらがわ地域医療センター」(桜川市)が来年10月に開院する。県西総合病院組合長でもある大塚秀喜・桜川市長は「新たな医療態勢がスタートするまで、県西総合病院を中心に地域医療を守り続けなければならない。非常に厳しい支出だが、致し方ない財政措置」と話す。　

来年度の国保保険料　３３市町村　上昇見込み　県が仮算定　年平均２４６２円増　 （12.6　茨城）

　国民健康保険(国保)の運営主体が2018年度、市町村から県に移管されることから、県は5日までに、18年度の各市町村の保険料算定の目安となる標準保険料率の仮算定結果を明らかにした。同保険料率に基づく加入者1人当たりの平均保険料は、本年度と比較して33市町村で上昇し、年間平均2462円の負担増が見込まれる。県は年明けにも同保険料率を確定する方針で、各市町村は確定値を踏まえ、3月末までに新たな保険料を決める。
　国保の責任主体は、財政運営の安定化や将来的な保険料負担の平準化を狙いに、従来の市町村から都道府県に移される。都道府県が、各市町村の国保事業費納付金額を決定し、保険料算定の目安となる標準保険料率を算定する。同保険料率の仮算定によると、18年度の加入者1人当たりの保険料は、水戸市やつくば市を含む33市町村で増額となり、河内町や稲敷市など11市町村で減額となる。44市町村の年間保険料は平均11万6719円で本年度比1・1%(1304円)の上昇となる。県は、国の財政支援拡充分6億4千万円と県の支援分34億4千万円の計41億円をかけて、保険料負担の激変緩和に努める。県国民健康保険室によると、多くの市町村で仮算定結果が増額となった要因として、高齢化の影響などによる被保険者の減少や、医療費の増加などを挙げている。　
　

難病患者に減免制度　県施設利用時　内容や時期検討　（12.7　茨城）

　発症の原因が不明で治療が困難な難病患者の支援策として、県は6日、難病患者を対象に、県立施設の利用料金の減免などを制度化する方針を打ち出した。同日の県議会一般質問に対し、大井川和彦知事が「対象とする施設や開始時期など具体的な内容について検討する」などと述べた。県は、既に障害者手帳の提示で県施設の入場料が無料または割引になる制度を導入している。難病医療費の受給者にも同程度の減免措置などを設け、経済的負担の軽減や外出する機会の増加につなげる狙い。県保険予防課によると、関東近県で実施しているのは埼玉県のみという。
今回の支援の対象となるのは、国が医療費助成対象の難病に指定する330疾患の県内外の患者。県内は1万9306人(2016年度末現在)。医療費受給者証の提示で、アクアワールド県大洗水族館(大洗町磯浜町)や県立歴史館(水声市緑町)などの県立施設の入場料などが無料または割引となる見通し。

生活保護費　最大１割減　来年度　厚労省検討  　（12.8　茨城）

　厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。8日に開く社会保障審議会の部会で専門家の意見を聴き、今月下旬の予算編成までに詳細を決める。見直し案では、支給水準が高い大都市部を中心に、金額を引き下げる。例えば中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額(各種加算を含む)が月約21万9千円から約19万4千円に11%減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3千円と、8%マイナスとなる。都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては7%程度増えることもある。

文化財使い地域振興       　（12.9　日本経済）

　文化審議会は、文化財の保存・活用に地域一体で取り組むことを柱とする答申を文部科学相に堤出した。中長期の計画を市町村ごとに策定。国の認定を受ければ文化財の現状変更を認める権限の一部が国から移譲され、重要文化財（重文）の推薦も可能となる。歴史的建造物や無形文化財を活用した地域振興を支援し保存の担い手を増やす。
　〇市町村は国の指針などに従い、域内の文化財について５～１０年の「保存活用計画」を策定
　〇認定された市町村は、国への指定文化財推薦が可能に。現状変更の許可権限も国から一部移譲
　〇国宝、重文を第３者が公開する日数の上限を、一部で年６０日から１５０日に延長
　〇自治体で担う文化財保護・管理の業務を現在の教育委員会から首長部局などに移管できる。
　※　現在国宝を含む重文は１３,１６０件

県調査委20日初会合　取手・中3自殺　委員、県外の識者　 （12.13  朝日）

　取手市で市立中学3年生が自殺した問題を受けて知事のもとに設置する調査委員会の初会合が、20日に県庁で開かれることになった。委員は、市川須美子氏(独協大教授)▽蒲田孝代氏(弁護士)▽栗山博史氏(同)▽佐竹由利子氏(臨床心理士)▽竹村睦子氏(ソーシャルワーカー)▽森嶋昭伸氏(日体大教授)の6人。遺族の意向を受けて、県外の有識者で構成した。調査事項は、①いじめの事実関係②自殺までの過程や要因③いじめ前後での中学校と市教委の対応――の3点で、審議は非公開で行う予定。県によると、報告書は取手市長に提出するとともに、市教委側の問題が指摘された場合は、県教委による指導も想定している。　
　

１５年平均寿命　本県男性８０．２８歳３４位、　女性は８６．３３歳４５位　      （12.14　茨城）

　県内の平均寿命は男性が80・28歳、女性が86・33歳で男女共に全国平均を下回ったことが13日、厚生労働省が発表した「2015年都道府県別生命表」で分かった。出生や死亡の統計データを基に5年ごとに作成され今回が11回目。最長の都道府県は男性が滋賀の81・78歳、女性は長野の87・675歳。前回2位の滋賀は初のトップで、長野は2回連続。最下位は男女とも青森(男性78・67歳、女性85・93歳)だった。前回の10年に比べ男女とも全都道府県で平均寿命が延びた。　

いじめ調査委常設　取手中3自殺市、防止条例素案　   （12.17  朝日）

　取手市で市立中学校3年の中島菜保子さん(当時15)が自殺した問題を受け、市は15日、いじめ防止対策推進条例の素案を市議会に報告した。名称は「取手市みんなでいじめをなくすための条例」。8月に設置された検討委員会(委員長=長野雅弘・聖徳大学教授)が、いじめの早期発見を図る相談窓口の設置や、学校教職員の資質向上に向けた研修の充実などを盛り込んだ。また、中島さんの自殺を受けた再発防止策や、いじめによる重大事態が起きた場合に調査する「いじめ問題専門委員会」も常設する。市教委は14日、条例制定前のさきがけの組織となる調査委のメンバーとして弁護士や臨床心理士ら5人を選定。25日に初会合を開く。条例案は、年明けから市民の意見を募り、2月の検討委で最終案を決定。市議会での可決を受け、4月の施行を目指している。