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2017/11

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2017年11月分


関東・東北豪雨災害(常総市災害を含む)


原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2原発 17市町村「延長反対」 議会意見書「廃炉」含めると6割 (11.1 茨城)

 来年11月に運転開始40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)について、運転期間の20年延長に反対する意見書を、県内44市町村のうち17市町村議会が可決したことが、分かった。廃炉や再稼働中止を求める意見書を可決した自治体も合わせると全体の6割の計27市町村議会に上る。延長申請の期限が今月末に迫る中、原電は申請に向けた「特別点検」を31日までに終え、最終評価を進めている。
 国は東京電力福島第1原発の事故後、原発の運転期間を原則40年と規定。原子力規制委員会の認可を受ければ一度に限り最長20年間延長できるが、40年を迎える前に新規制基準に基づく審査に「合格」した上で、延長認可も受ける必要がある。
 茨城新聞は県内市町村の議会事務局に取材し、11年3月の福島第1原発事故後から今年の第3回定例会までの、東海第2に関する意見書可決などの動きをまとめた。延長反対の意見書を可決したのは、土浦▽石岡▽龍ケ崎▽下妻▽取手▽牛久▽鹿嶋▽守谷▽桜川▽つくばみらい▽茨城▽美浦▽阿見▽八千代▽五霞▽境▽利根の17市町村議会。

原発事故避難計画策定へ住民説明会 常陸大宮 栃木・7市町と協定 (11.3  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、広域避難計画の策定を進めている常陸大宮市は今月、栃木県内7市町との避難協定締結を踏まえて住民説明会を実施する。避難計画は今年度中に策定する方針だ。説明会は7日の大宮地区を皮切りに、旧町村単位で5回、全地域を対象に1回の計6回開催する。避難協定の内容や計画づくりの進捗状況、計画の必要性などを説明する。
 避難協定の締結は9月28日、栃木県大田原市で行われた。大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、那須町、那珂川町の7市町と、常陸大宮市民の県外広域避難について協定を結んだ。広域避難で県外自治体と協定を結んだのは、笠間市、日立市、常陸太田市がある。茨城県の広域避難計画では、原子力災害時などに東海第二原発から半径30キロ圏内に含まれる14市町村の約96万人が対象。常陸大宮市は人口約4万1600人のうち、約9割の約3万6600人が対象となる。協定によると7市町が避難所を提供し、受け入れ期間は原則として1カ月。避難所運営に必要な物資、防災資機材などは、常陸大宮市が茨城県と協力して確保する。県外広域避難に要した費用は、同市が負担する。住民説明会は来年度にも予定しているという。

研究炉が新基準「合格」原子力機構19年3月再開見込む                  (11.9 茨城)

 原子力規制委員会は8日、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所(東海村白方)の定常臨界実験装置「STACY」が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、機構の研究用原子炉では初。今後、原子力委員会と文部科学省への意見聴取を経て審査書案を正式決定する。ただ、機構の大洗研究開発センター(大洗町)で6月に内部被ばく事故が起きたことから、規制委は核燃料物質の保管状況を注視していく考えを示した。
 最大熱出力200ワットのSTACYは臨界実験できる施設で、機構は2015年3月31日に審査を申請。19年3月の運転再開を見込んでいる。東京電力福島第1原発事故で発生した鉄やコンクリートが混ざった溶融燃料(デブリ)の原子炉内からの取り出しが課題となっていることから、機構は「STACY」の炉心を改造し、模擬のデブリを使った実験を行って、リスク評価などに役立てる方針。
 機構が県内で所有する計8基の研究用原子炉を巡っては、現在、廃止方針が決まった3基を含め全て停止中で、5基は運転再開に向けて審査を申請している。

東海第2安全協定 権限拡大 改めて要求 6首長懇 原電に申し入れ書  (11.9 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)に関する原子力安全協定を巡り、立地・周辺6市村長で構成する「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修村長)は8日、原電に対し、再稼働に関わる了解権限を同村のほか周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸)にも拡大するよう求める申し入れ書を提出した。期限が28日に迫る運転延長申請までに回答を求めている。申し入れは東海村役場で非公開で実施され、山田村長が原電の村松衛社長に宛てた文書を劔田裕史東海事業本部長に手渡した。申し入れ書は、再稼働の判断前に安全協定を見直すと約束した、同懇談会と原電が2014年3月に締結した覚書が履行されず、事前了解の権限の周辺5市への拡大が実現していないと指摘。運転延長の申請行為について「再稼働に結び付く重要事項に当たる」として、延長申請までに事前了解権限の拡大を明確に示すよう改めて求めた。原電東海事業本部は「申し入れを大変重く受け止めている。社内で早急に対応を検討していく」とするコメントを発表した。安全協定の見直し協議を巡っては、原電が3月、再稼働などをしようとする際に「合意形成を図るための協議会」の開催などを含めた「新安全協定」案を示したが、同懇談会はこれまでに正式に回答していない。原則40年とする原発の運転期間は最大20年の延長が1回だけ可能で、東海第2は28日に運転延長の申請期限となる。原電は延長申請するかどうか態度を明らかにしていないが、申請に向けた「特別点検」は既に終了している。

原電の廃炉費大幅不足 新原発の建設に流用  (11.17  朝日)

 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を追られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。
 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金、を確保できないことも背景にある。経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。
 原電の場合、廃炉作業中の東海原発、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。原電は解体引当金を敦賀3、4号機(建設中)の建設費に当てている。 

 

原電経営に厳しさ 大手電力の債務保証カギ (11.17  朝日)

 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が東海第二原発(茨城県)を廃炉にせず、運転期間を延長することでしのぐ方針だが、再稼働する場合も2千億円近くの安全対策費がかかる。原電の経営は瀬戸際に立っている。 原電に出資する東京電力ホールディングスの関係者は、原電の廃炉資金が大幅に不足していることを「最大の問題」と表現する。仮に東海第二が廃炉になれば原電の経営が行き詰まり、東電を含む大手電力会社の財務にも影響が及ぶからだ。
 東海第二の運転延長にも厳しい課題が待ち受ける。「しっかりとした債務保証の枠組みを確認させて頂.く必要がある」。14日、東海第二の再稼働の是非を審査する原子力規制委員会の審査会合で審査官が原電幹部に告げた。原電は東海第二を再稼働させるのに必要な安全対策費用を少なくとも1740億円と見積もるが、保有する4原発が停止中の原電が全額を自前で調達することは不可能だ。金融機関は安全対策費を融資する条件として、大手電力会社が債務を保証することなどを求めており、審査官はその点を念押しした。大手電力会社が債務保証にやすやすと応じるとは限らない。
 安全対策費を自前で準備できない電力会社が原発を運転することを不安視する住民は少なくないとみられる。

「事前了解」6市村に拡大 東海第2、原電が回答 新たに安全協定締結へ  (11.23 茨城)

 日本原子力発電(原電)は22日、東海第2原発(東海村白方)を再稼働させる際に、「実質的な事前了解」の権限を東海村や水戸市など6市村に認めると回答した。事前了解を県と東海村だけとする現行の原子力安全協定とは別に、新たな安全協定を結ぶ。回答を受け、首長側は本年度中の成案を目指す方向で一致した。再稼働に関わる事前了解の権限が原発立地の周辺自治体にまで拡大されるのは全国的に例がない。
 「実質的な事前了解」は東海第2原発の再稼働や40年を超えて運転する際の権限として位置付ける。既存の安全協定とは別に、「原子カ所在地域首長懇談会」を構成する6市村と原電との聞で新しい安全協定を結び、明記する。原電の村松衛社長が同日夜、東海村で開かれた同懇談会で伝えた。
 原電は、県と東海村のみに限られていた事前了解の権限拡大には、原発を持つほかの電力会社に与える影響が大きいなどとして難色を示していた。 原電は今年3月、首長懇に対して新安全協定を提案した。 
 ただ、再稼働や延長運転する際は6市村に事前に説明し、首長らが納得できない場合は、合意形成を図るための協議会を開催きるとの内容にとどまり、事前了解権の拡大には踏み込んでいなかった。このため、首長側は「権限としてあいまいな部分が多い」などと反発し、今月8日に改めて協定見直しを申し入れていた。

東海第二運転延長申請報告 「再稼働直結せず」確認 原電と東海村・県   (11.22  朝日)

 来年11月に運転期間を終える東海第二原発の運転延長を国に申請することが21日、日本原子力発電(原電)から東海村と県に伝えられた。原電、首長の双方が、延長申請が再稼働に直結しないことを確認した。「延長申請は再稼働に結びっく重要事項」と表明してきた周辺の首長らからは今後、反発も予想される。
 原電の村松衛社長は山田修・東海村長と村役場で面会。原子炉などの劣化状況を調べた特別点検の結果も踏まえ、運転延長を申請する意向を伝えた。山田村長は「村民が大きな関心を持っているので、引き続きしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と応じた。
 東海第二原発の再稼働を目指す場合、運転期間の延長の認可のほか、安全対策の基本設計が新規制基準に適合すると認める設置許可、詳しい設備の設計の認可の三つの許認可を来年11月までに国から受ける必要がある。新規制基準の審査はほぼ終わり、「適合」との判断が下される見通しだ。
 村松社長は県庁で大井川和彦知事とも初めて会った。大井川知事は9月の着任記者会見で、「再稼働の判断は1年や2年で決ま一る話ではない」と述べている。面会後の報道陣の取材には、「(延長申請に伴う国の審査で)安全性が確保できるかという結果を見ていくことが第一」と指摘した。そのうえでヽ県独自で進めている安全審査も踏まえながら、再稼働に向けた状況を注視していく考えを示した。

「事前了解」周辺5市にも 原電 東海第二再稼働巡り              (11.24  朝日)

 東海第二原発の再稼働を巡り、日本原子力発電の村松衛社長は22日、県と東海村に認められている「事前了解」の権限を、実質的に周辺5市(日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市)にも認める意向を明らかにした。5市に同等の権限を認める新安全協定の年度内の締結をめざす。
 東海村を含む6市村でつくる首長懇談会が22日に非公開であり、会合後に村松社長が明らかにした。再稼働に関わる事前了解の権限が原発の周辺自治体に拡大されれば全国でも異例。新協定は6市村と結んで「実質的な事前了解」という言葉を盛り込む方針だが、権限がどこまで担保されるかは定まっていない。
 村松社長は「茨城の地域実態を踏まえ、新協定という形で整理させていただいた。他の(原発)立地自治体に配慮してぎりぎりの決断」と話した。
 会合後、首長懇の座長を務める山田修・東海村長は「全国にないことをやっているので難航したが、やっと出口が見えてきた」と評価する一方、「言い回しが遠回りなところもあって、こういう権限を確保できたと説明するものとして使えない部分があった」と述べ、新協定での権限をより明確にするよう注文したことを明らかにした。

東海第二原発運転の延長申請 30㌔圏避難計画作り難航               (11.25  朝日)

 日本原子力発電(原電)が24日、運転開始から40年が近づく東海第二原発(茨城県東海村)について、20年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。周辺自治体の同意、避難計画の策定、資金繰りなど多くの課題を抱えている。これまで原発事故を想定した広域避難計画の策定は難航し、どの市町村もできていない。
 東海村と周辺5市でつくる首長懇談会と原電の間では、原発運転の際の約束事などを決める「原子力安全協定」の話し合いが22日にあったばかり。首長らは延長申請が再稼働に直結しないことを原電側に確認したという。東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原発の延長申請は初めてだ。規制委は今後、原子炉が計60年間の運転に耐えられるか判断する。
 ただ、運転延長の認可までには、東海第二の安全対策が新規制基準を満たすと認める審査書が正式決定され、詳しい設備の設計も認可される必要があり、来年11月の期限までに審査が間一に合うか、なお不透明だ。

避難所迅速開設 近所の職員で 休日・夜間の地震備え 担当者選任  (11.30  朝日)

 休日・夜間の大規模地震に備え、小中学校体育館などに置く避難所を迅速に開設するため、近くの職員を担当者に任命する市が増え始めている。牛久市は10月、避難所となる小中高校から500㍍~2キロ圏に住む職員64人を避難所従事職員にした。地震で家屋が壊れた人たちが身を寄せる2次避難所に指定された小中高校16校が対象で、各校4人ずつ任命。このうち小中13校の体育館の合鍵を貸与した。市によると、これまで夜問・休日に避難所を開設する場合、市教育委員会の職員がいったん市役所に鍵を取りに行き、各学校の体育館を解錠していた。新たな態勢では、災害発生から早ければ5分以内で駆けつけられるという。
 取手市でも、来年1月末までに、廃校になった小中学校を含む25校の最寄りの職員を2人ずつ避難所対応職員に任命する予定だ。市教委を中心に50人の職員に合鍵を預け、震度5弱以上の地震が起きた場合は各校に直行してもらう。
 学校や地域防災拠点のコミュニティセンター(コミセン)の近くの職員に鍵を貸し、避難所の早期開設を目指す取り組みは昨年10月に水戸市が始め、6月に日立市が続いた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

知事と面会「自民の了承を」 県要請 首長らは反発や戸惑い                    (11.1  朝日)

 知事に会うには自民のお許しが必要か? 県内の市町村長が9月に就任した大井川和彦知事へ面会を要請した際に、県から自民県連の了承を求められるケースが出ている。橋本昌・前知事時代にはないルールで、首長側からは戸惑いの声が上がっている。あるベテラン県議は「平成の大合併で自治体数が減って首長の力は大きくなっている。知事と首長で政策を決められたら、県議会の意味がなくなる。橋本氏に『多選の弊害』が出た一因であり、大井川知事にはその二の舞いになってほしくない」と話す。
 県幹部は「政策要望などがある場合、地元の足並みをそろえてもらうために確認をさせてもらうようにした。知事の指示ではない」としている。

改正地方公務員法 20年4月施行 非正規の待遇改善に道  (11.6 日本経済)

 地方公務員法と地方自治法が改正され、非正規職員を取り巻く環境は2020年4月に大きく変わる。「会計年度任用職員」という身分を新たに創設。昨年4月時点で64万人いた非正規職員の多くがそちらに移る見込みだ。
 正職員に比べて大きく見劣りする待遇が、改善される可能性が出てきた。非正規の待遇は劣悪だ。最低賃金なみの例がいくつも見つかる。都道府県と政令都市でも時給700円が9県市あり、長崎県では通勤交通費すら支払われていない。政令市以外の市区町村で最低は本県美浦村で時給599円(最低賃金との差148円)。
 5月の法改正で、特別職は「助言、調査を行う者」に限定される。臨時職員も正職員の産休などで「欠員が生じた場合」だけとなる。国は会計年度任用職員への移行を促し、フルタイムには期末手当や退職手当を支給できるようになる。8月に国が作成し全国の自治体に配布したマニュアルにはフルタイムに通勤手当や期末手当を「支給すること」。パートタイムでも、通勤手当と期末手当は「支給すべき」と記された。罰則規定はないが改正法の付則で総務大臣に「勧告」する権限が与えられた。現実問題として待遇改善には財源が必要で、引き続き課題として残る。

9条改憲 自民推進本部が再稼働 発議拒む運動急速に (11.8 しんぶん赤旗)

 自民党憲法改正推進本部は、8日に幹部会合を開き、党改憲案とりまとめの論議を再始動します。年内に改憲案をまとめ、来年の通常国会への提出、発議をめざす動きです。これに対し、日本共産党、立憲民主党、社民党は、安倍政権下での9条改憲に反対する姿勢を明確にしています。3日には、安倍9条改憲反対の3000万署名を呼びかけている「全国市民アクション」や総がかり行動実行委員会の共催で「国会包囲行動」が取り組まれ、4万人が集まるなど、急速に反対の運動が広がっています。

ネット環境遅れ/無駄な会議 効率アップへ県動く(11.9  朝日)

 
 県は28日、非効率とされながら漫然と続けられている庁内の仕事を見直すためのプロジェクト推進本部を立ち上げた。インターネット環境の整備の遅れが一因になっていると指摘されており、年度内に見直す課題をまとめる。プロジェクトは24年ぶりのトップ交代となった大井川和彦知事の就任がきっかけ。9月の就任時に職員に求めた「現場主義の県政」の実現のため、本質的な仕事に時間を使えるようにすることが目的だ。
 初会合では①無駄な資料作成や会議の廃止といった事務見直し②成果向上が見込めないにもかかわらず続けられている事業の廃止・統廃合③庁内のインターネット環境の整備―の3点に絞り、論議を進めていくことにした。

衆院選投票率10代は35% 県選管調査 20代前半最低26%               (11.15  朝日)

 10月22日に投開票された衆院選で、県選挙管理委員会が県内の44投票区を抽出し、年齢別の投票率を調査したところ、県内の10代(18、19歳)の投票率は35・58%だったと発表した。8月にあった知事選の32・39%をわずかながら上回った。県選管は44市町村から投票区を1カ所ずつ選び出し、有権者数と投票者数を年齢別に集計した。県平均の投票率は52・33%。年代別に投票率をみると、最も低かったのは20代前半の26・51%で、次いで20代後半の32・05%。逆に最も高かったのは70代前半の70・96%、次が60代後半の69・62%だった。

地方公務員も副業OK 自治体、地域貢献を後押し   (11.19 日本経済)

 職員の副業しやすい環境づくりに取り組む自治体が出始めた。奈良県生駒市は今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入。神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けた。人口減少により人手不足が深刻化するなか、地域活動の担い手などの確保につなげる試みといえそうだ。国公法や地公法では、営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることは原則禁じられているが、自治体が独自の規定で副業を積極的に認める先駆けとなる試みだ。
 生駒市は、8月から公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。在職3年以上の職員が対象で、市と利害関係が生じないといった一定の基準を満たせば報酬の受け取りを認める。
 神戸市は、4月に報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めた。5年以内に副業先との契約・
補助に関する業務に就いていないことなどを審査した上で後押しする。
 政府も起業の活性化や働き方改革の観点から副業の普及をめざす。6月にまとめた「骨太の方針」でもガイドラインを策定する方針を示した。

水道事業存続に広域化を 香川は全県1つ、国も後押し(11.20 日本経済)

 
 全国の市町村が運営する水道事業が妓路に立っている。人口減に伴う需要縮小に加えて設備が老朽化。このままでは水道が維持できない事例が続出する恐れがある。そこで、香川県は来年4月に16市町の事業を統合し、全国初の1県1水道体制をつくる。国も広域的な連携が不可避として、水道法改正案を国会に提出する見通しで都道府県に旗振りを求めていく。
 11月1日、香川県と県内8市8町による運営組織「香川県広域水道企業団」(企業長 県知事)が発足した。
 1町を除く全県域での一元化によって運営効率を上げる。来春以降71の浄水場は、38に順次統合してコストを削減。一方10年で1300億円を投じて設備の耐震化などを全県ベースで計画的に進める。
 全国でも広域化を模索する動きが広がっている。広域連携の検討に向けて4月以降新たに8県が協議会などの組織を設置。8月末時点で34道府県が多様な形態の連携について検討がされている。

神栖市長に石田氏 初当選、三つどもえ制す (11.20 茨城)

 任期満了に伴う神栖市長選は19日、市内35カ所で投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で元県議の石田進氏(59)が、不動産業ひろしの伊藤大氏(44)、元市議の境川幸雄氏(57)いずれも無所属の新人2人を破り、初当選を果たした。当日有権者は7万6213人。投票率は54・91%(前回44・91%)だった。現職の保立一男氏(72)が6月に引退表明後、3人が立候補して激戦となった市長選は、市内2病院の再編統合を含む地域医療の問題や、10月に住民投票が実施された建設中の防災アリーナ整備事業などを焦点に争われた。
石田氏は「みんなでつくる新しい神栖市」を掲げ、県議3期の経験と人脈を強調。地域医療と福祉の充実、地震や津波に備えた防災・減災対策の拡充を重点施策として訴えた。防災アリーナ事業については「住民投票の結果を尊重すべき」とし、「市民の声に寄り添い、削減できるものがないか調査検討したい」と現計画を再考する方針を示した。8人の市議や元神栖町長、前市長らの支援を受け、アリーナ見直し賛成派や地盤の波崎地区を中心に支持を広げた。

副市町長、引き上げへ 県派遣12人年度内全員 (11.23 茨城)

 県が市町村に派遣している県職員の副市町村長を、本年度内に全員引き揚げる万針を固めたことが22日、分かった。現在派遣している職員は12入。県は2019年茨城国体や20年東京五輪など大規模イベントの準備を控え、職員不足の解消を目的としている。県派遣の副市町村長について、市町村側は県とのパイプ役や迅速な政策実行を期待し、橋本県政では全市町村の約3割に派遣されていた。県によると、首長に次ぐ立場として職員を派遣しているのは、日立市▽北茨城市▽笠間市▽潮来市▽稲敷市▽桜川市▽行方市▽つくばみらい市▽小美玉市▽茨城町▽五霞町▽境町の計12市町。 
 県は、現職の職員派遣の場合、基本的に副参事級を市町村課付として、原則2年を限度としている。しかし、12市町のうち9市町では派遣期間が2年を超えており、想定より長くなっている。他県と比べ、県からの派遣数が多いとの指摘もある。派遣を解くのは、現職のみ。常総、常陸太田、常陸大宮の3市と大洗町は元県職員が副市長や副町長に就いているほか、自治体によっては部長級などで県から派遣されているケースもあるが、対象としない。 
 

予算・税・財政 

宅地造成52自治体の特別会計 「債務超過」3200億円以上                  (11.20  朝日)

 借金して宅地を造り、売った収益で返済――。そんな自治体の特別会計に巨額の損失が潜んでいる。「宅・地造成事業」を巡る特別会計447のうち、57で借金額が時価より多い「債務超過」と言える状態だった。超過総額は3200億円以上(2015年度末時点)。宅地造成事業用の特別会計は1959年度に起源となる仕組みができた。取得した土地が塩漬けのまま利払いが膨らみ、近年は「第2の土地開発公社」と呼ばれることもある。06年度に財政破綻した北海道夕張市は特別会計などを使い、借金を膨らませていた。国はこの教訓を受けて09年度、宅地造成事業をする特別会計の土地についても、「時価評価相当額」を算出するよう各自治体に求めていた。15年度末時点の時価評価相当額と借金額について、総務省のデータによると、現存する447特別会計のうち、31道府県の52自治体が持つ57特別会計で借金額が土地の評価額を上回り、その差額は3220億円に上っていた。
 国の有識者会議は今年、この問題に関して「用地売却の見込みが立たない場合は先送りせず、事業廃止を検討する必要がある」と指摘した。国は20年度までに、事業の継続や廃止までの道筋をまとめた経営戦略を作るよう、求めている。

全国814市区の16年度決算について調査  (11.24 日本経済)

 日本経済新聞社は、NEEDS(日経総合経済データバンク)を使い全国791市と23区の2016年度決算(普通会計速報)を調べた。
① 積立基金は右肩上がり
大阪市が最多  2030億円
都区部や被災都市も上位
② 地方消費税に都市間格差  一人当たり地方消費税交付金が多い市区は都市部に集中。 
1位は東京都千代田区(183114円)
最下位は埼玉県志木市( 12264円
③ 経常収支比率が上昇した市が多い。
1位夕張市(北海道)128.4%
④ 借金の負担が重い 実質公債比率
1位は夕張市 76.8%
⑤ 社会保障費が膨張 住民1人当たりの扶助費
1位は奄美市(鹿児島県)21万1525円
⑥ 個人住民税軒並み上昇 住民1人当たり税額
1位は東京都港区 28万2525円
⑦ たばこ税(2018年税制改正で増税を検討中)の依存度 
1位は東京都千代田区 20.12%

ふるさと納税 過熱一服   (11.25 日本経済)

 ふるさと納税で2016年度の受け入れ額上位100自治体に17年度の見通しを聞いたところ、6割の自治体で
減少を見込んでいることが日経新聞の調査でわかった。
 総務省が過度の返礼品競争を控えるよう要請したのを受け、返礼品を見直した影響で過熱が一服した形だ。
ただ受け入れ額全体は増加基調との見方もあり、寄付先が分散する可能性がある。

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まちづくり・都市計画 

路線バス広域運行「住民の足」活路探る 経路や特典工夫  (11.4 茨城)

 国の地方創生推進交付金を活用して県が市町村とともに進める広域路線バスの実証運行が広がりつつある。2月から運行する稲敷地域に加え、8月には鹿行地域で運行を開始。減り続ける既存のバス路線や、自治体内のコミュニティーバスの空白を埋めている。利用が少ないのが課題だが、乗客は知名度アップとともにじわじわと増えている。
 ルート見直しや商業施設とのタイアップなどのてこ入れにも着手し、公共交通ネットワークの維持を図る。
 地域ぐるみで公共交通の維持を図ろうと、県は県南、鹿行、県西、県北の4地域にそれぞれ協議会を設けて実証運行に取り組む。県南では、稲敷地域(龍ケ崎、牛久、稲敷、阿見、美浦の5市町村)で2月に3ルートの運行を始めた。
9月から、路線沿いの「あみプレミアム・アウトレット」(阿見町)などの商業施設で特典が受けられる乗車証明書やクーポン引換券を配布。今月には利用状況を踏まえ、バス停を10カ所増設し、一部で延伸やルート変更を行った。
 課題は乗車率向上だ。国の交付金や自治体の負担により運賃は低く抑えているものの「知名度の低さもあって利用が広がらない」と県交通対策課。同課によると、鹿行では1便当たりの利用客が8月は2・07人、9月は2・43人にとどまる。稲敷は3ルートとも徐々に利用者を増やしているが、2~9月の3ルート平均は同1・3人だった。県は今後も広域バスの路線を拡大する予定だ。鹿行では潮来市と行方市を結ぶルートを年明けの運行開に向けて調整する。高齢化が進展する中、マイカーを使えない住民の移動手段をどうカバーしていくか。今後の公共交通の在り方が問われている。

図柄ナンバー全国41地域 来年10月から交付    (11.8 茨城)

 国土交通省は7日、地域の名産品や景勝地などの図柄が入った自動車用ナンバープレートについて、土浦市周辺とつくば市周辺など全国41地域で来年10月から順次交付すると発表した。「土浦ナンバー」は11市町村、「つくばナンバー」は13市町が対象で、それぞれ図案の選定作業を進めている。石井啓一国交相は記者会見で「図柄入りナンバーが走る広告塔となり、地域の魅力を発信するよう期待している」と話した。
 「土浦ナンバー」の対象エリアは、土浦、石岡、かすみがうら、龍ケ崎、牛久、取手、稲敷、阿見、美浦、河内、利根の11市町村。東京芸術大が花火や霞ケ浦の帆引き船などを基調とした4図案を作成し、住民アンケートを行った。構成市町村による協議会を9日に開いて最終案を決定し、その後、同省に提出する。
 「つくばナンバー」の対象エリアは、つくば、古河、結城、下妻、常総、守谷、筑西、坂東、桜川、つくばみらい、八千代、五霞、境の13市町。筑波山を基調とした3図案から絞り込む住民アンケートを15日まで実施し、12月1日までに最も希望が多かった案を同省に提出する方針。

市民交流館「計画は自紙に」 岸田・鉾田新市長初登庁                          (11.14  朝日)

 岸田一夫新市長(61)が13日、初登庁した。争点だった市民交流館(仮称)問題について記者会見で、公約通り「現在の計画は自紙」と改めて表明し、撤回手順については「相談して進める」と話した。
 岸田氏は、市長選で支援した市民が出迎えるなか、「市民が主役」と書かれた額を受け取り、「政治は市民が主役が基本。新しい鉾田をつくっていく」とあいさつした。その後、市幹部らに「市民への奉仕者であることを肝に銘じ、私のマニフェストに従って対応して欲しい。50年先を見据えた新しい市をつくっていきたい」と訓示した。

医師確保策など県に要望書提出 地方4団体が78項目  (11.14  朝日)

 県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会でつくる地方自治4団体連絡会議は13日、医師確保策の推進や2019年開幕の茨城国体開催地の支援など78項目の要望書を県に提出した。大井川和彦知事の代理として要望書を受け取った小野寺俊副知事は「(新知事のもと)新しい茨城をつくる取り組みが始まっている。いただいた要望もその中で実現に向けて検討したい」と述べた。新しい主な要望は以下の通り。
 東京五輪開催に伴うカシマサッカースタジアムヘの交通ネットワークや周辺施設の整備▽保育士確保の地域格差をなくすための統一制度創設を国に働きかける▽児童発達支援センターの設置。
 

地 域 経 済 

干し芋製法規格化 ひたちなか・東海・那珂協議会 ブランド保全目指す   (11.5 茨城)

 干し芋の生産者でつくる「ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会」が干し芋の日本農林規格(JAS)の認証を目指している。これまで物の品質のみを保証していたJAS法が今年改正され、対象範囲を製造工程にも広げたため、生産方法など干し芋の定義を国に提案した。「伝統的な製法ではないものが流通している」として、お墨付きを得ることでブランドのイメージを守りたい考えだ。
 同協議会を構成するひたちなか、東海、那珂の3市村だけで干し芋の生産量が全国の約9割を占める。同協議会は適切な衛生管理などを実践する生産者を「ほしいも三ツ星生産者」に認定するなど、消費者の信頼獲得に向けた運動に取り組んでいる。JAS制度では、農林水産大臣が食品の品質や製造工程の規格を制定し、検査に合格して第三者機関が認証すればJASマークを使える。同制度を定めた同法の対象は、これまで品質のみだったが、今年の法改正により、生産や取り扱い、試験など「方法」にも拡大した。併せて、団体や産地などが提案した規格案を国が早期からサポートする体制を強化した。

2017年の耕地面積 荒廃化進行深刻に(11.6 日本農業)

 2017年の耕地面積(田畑計)は444.4万haで前年に比べて2.7万ha(0.6%)減ったことが農水省の調査で分かった。前年実積を割り込むのは56年連続。高齢化や野生鳥獣被害などを背景に耕作が放棄され、食料自給力向上に重要な農地の荒廃化が進んでいる。荒廃化した面積は1.93万haで前年を2割程度上回った。
 耕地面積は、1961年の608.6万haをピークに減り続けており、17年までにおおよそ3割近くの田畑が失われている。17年の耕地面積を田、畑別にみると田241.8万ha(△1.4万ha)、畑202.6万ha(△1.3万ha)。
 地域別では、耕地面積が最も減ったのは関東・東山で5900haの減少。茨城県の耕地面積は、167.500ha(北海道、新潟県に次いで全国第3位)で前年から1.700ha減少した。(減少面積は全国1位)。
 耕地減少に最も響いているのは農地の荒廃化だ。減少分の約6割を占めている。

丸井水戸店撤退 来秋にも都内コンサルが新施設 (11.10 茨城)

 JR水戸駅北口の再開発ビル「マイム」(水戸市宮町)を管理運営する第三セクターの水戸都市開発(社長・高橋靖市長)は9日、核テナントである「丸井水戸店」が来年秋にも撤退すると明らかにした。理由は売り上げ不振が続き、業績回復の見通しが立たないため。後継として、都内のコンサル会社が商業を中心とした新施設を開業させる。これまで約半世紀にわたり、駅前の顔として県都の玄関口を支えた"丸井ブランド"が姿を消す。
 同駅北口の再開発事業で1993年に開業したマイムは地上10階、地下3階建てで、延べ床面積は3万7681平方メートル。丸井が7割、残りを地権者らが所有する。水戸都市開発が全体を借り受け、丸井が2~10階部分を賃借して営業を続けてきた。当初20年間だった賃借契約は2013年に5年間延長され、来年2月の期限が迫っていた。丸井は契約をさらに1年延長し、この期間中に商業施設コンサル「やまき」(東京)に権利や所有権を譲渡する方針。

TPPで新協定 閣僚会合大筋合意 凍結20項目、協定継続                    (11.12 茨城)

 環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国がベトナム中部ダナンで開いた閣僚会合で、議長国の日本とベトナムは11日、新協定の内容に大筋合意したと発表した。米国離脱に伴う凍結対象は著作権の保護期間の規定など20項目。早期発効に向けた条件の緩和も盛り込んだ。農林水産物などの関税削減は維持しつつ、一部の貿易ルールは発効後に見直し可能とした。カナダなどが求めた4項目の凍結・修正は積み残し、協議を続ける。日本は来年の早い時期の署名を目指す。
 「世界に向けた力強いメッセージだ」と意義を強調した。今後も首脳会合は開かず、各国がそれぞれ首脳に報告する。残る懸案が解決しなければそろって署名できず、発効を含む時期は流動的だ。

下妻市産 ナシ輸出好調 (11.17 毎日・日本農業)

 今年から始まった下妻市産ナシのベトナムへの輸出量が100tを超えた。輸出は2013年から始まり、今年度はベトナムの輸出の好調が寄与して前年度の20倍以上になる見通し。茨城はナシの収穫で千葉に次いで全国第2位で、下妻は県内有数の産地。
 今年1月にベトナムへの輸出が解禁されたのを受けて、生産者がJAひかりなどと協力し8月以降「幸水」「豊水」「あきづき」「新高」の4品種を輸出してきた。輸出は、若手農家らの「産地活性化させたい」という声を受けて始まった。13年度に初めてシンガポールに600キロ、16年度にはマレーシア、タイ、カナダの計4.7トン、今年度はベトナム(105.1トン)にタイ、マレーシアなど(計5.26トン)を合わせて総計110.36トンになる見通し。

日立市、東京農業大と連携 中里産果物アピール(11.19 茨城)

 日立市北西部の山間部に位置する中里地区。リンゴやブドウ、柿など果樹栽培が盛んながら、知名度は高くない。 市は東京農業大の協力も得て、中里産果物の売り出しに懸命だ。「日立中里フルーツ街道」の名称でロゴマークを作成するなどブランド化で価値を上げるとともに、スイーツへの活用も目指す。

18年産 コメ 減反廃止後も生産量目安 45道府県が設定              (11.28 茨城)

 国による生産調整(減反)廃止後の2018年産米に関し、東京と大阪を除く45道府県が従来の生産数量目標に代わる「目安」を設けることが共同通信の調査で分かった。主に作り過ぎや米価下落をさける狙いがあり、本県を含む40道県は全体の量に加えて地域別などの細かい割り振りも示す。コメ作りが農家や地域の主体性に委ねられる時代を迎えても一定の供給量を示す枠組みが全国的に続くことになる。
 2018年産米の生産数量の目安について、本県は生産者別まで示す方針で県農業再生協議会は「当初3年間は地域から生産者に示すよう取り決めている」と回答した。目安の量については「未定」とした。
 本県の場合、国が今月末に発表する需給見通しを基本に12月中に県の協議会が従来の目標に相当する18年産の県全体の生産数量を設定。それを各市町村の地域農業再生協議会に対して現行ルールに基づき配分し、さらに各地域協議会が生産者別に割り当てる。19、20年産についても同様に進めるか、21年産以降は関係機関
他県の状況、生産者の要望を踏まえて対応する。また、主食用米の過剰作付けの解消に向け、飼料用米、麦、ダイズなどの「新規需要米等生産目標」も併せて提示する方針。
 

環境と開発

堤防4カ所不完全 検査院指摘用地取得進まず   (11.9  朝日)

 県内3河川(いずれも1級河川)の河川改修事業で、堤防の大半が整備済みにもかかわらず、計4カ所で用地取得が進まないなどの理由で完成が遅れ、堤防の役割を十分に果たせない恐れがあることが会計検査院から指摘された。解決のめどは立っておらず、周辺の住民からは懸念の声も上がつている。 県河川課によると、堤防の整備が進む他の河川で同様の問題が明るみに出たケ―スも多いため、洪水などが起きた時に周辺住民への影響が大きい場所から優先して対策の検討を進めているという。担当者は「一気に解決はできない」と話す。
 医療費の交付金や教育関係の補助金についても、不適切な会計があったと指摘された。

森林湖沼環境税 4年延長の方針 使い方は見直し(11.25  朝日)

 導入から10年目を迎え「森林湖沼環境税」を巡り、県は24日、課税期間を2021年度まで4年間延長する方針を決めた。税の使い方を見直し、人工林の間伐を意欲的な経営体に集約し、湖沼浄化に向けて生活排水対策に力を入れる。県の森林湖沼環境税は、森林や霞ケ浦をはじめとする湖沼を良好な状態で次世代に引き継ぐことを目的として、2008年度に導入された。当初は5年計画で、13年度に5年間延長した。個人から年1千円、企業からは資本金に応じを県民税に上乗せして徴収する。県は次の4年間の税収を約68億円と見込む。来年度以降、県は意欲と能力のある林業経営体に森林整備を集約化する。経営規模の拡大を進め、自立した経営体を増やすことで、間伐事業などを長続きさせる狙いだ。また、霞ケ浦の浄化を巡つては、現在の水質を湖水浴場のあった昭和40年代のレベルに改善するには、25年程度かかると分析。

医療・福祉・社会保障・教育 

県教育委がカリキュラム 保幼小の連携加速 「接続期」の基礎力培う    (11.16 茨城)

 就学前後の教育を円滑に結び付けようと、県教委は、保育園、幼稚園、小学校を連携させた新たなカリキュラムを作成した。就学前後の生活環境の変化に対する子どもの適応力を養い、連続性のある質の高い教育環境づくりにつなげるのが狙い。県教委は「保幼小の『接続期』は子どもの学びの基礎力を培う大切な時期」として、県内の保幼小連携の動きを加速させたい考え。保幼小接続の県版カリキュラムは、「アプローチカリキュラム」(幼稚園と保育所)と「スタートカリキュラム」(小学校)で構成。中でも、就学直前の5歳児の夏ごろから小学生の1学期の終わりを「接続期」(幼児から児童へ)とし、この期間に育てたい子どもの資質のほか、目指すべき教育や保育の方向性などを示した。
接続期に求められる能力として「学びに向かう力」「生活上の自立」「心の成長」の三つを柱に、幼保では小学校生活につながる活動を促し、小学校では幼保での経験を生かした到達目漂を設けている。
県教委は、幼児期が「生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期」に当たるとして、就学前・幼児教育を重点テーマに掲げている。

行方 学校統合完了 地域づくり再出発(11.29 茨城)

 県内で少子化による学校統合が進む中、行方市は昨春、学校等適正配置計画による小中学校の統合を完了し、学区の拡大などを踏まえた新たな地域づくりに乗り出している。地域と子どもとの交流や廃校舎の利活用など、学校統合後の将来を見据えた取り組みを探った。
 同市は、まず2011年に麻生小など3校を統合し、昨年4月の津澄、要、武田の3校統合による北浦小学校誕生で配置計画による市内小中学校の統廃合が完了した。小中学校は従来の22校から7校となった。
廃校舎を活用:学校の統廃合が完了して1年半。これまで同市と市教委はさまざまな取り組みを進めてきた。北浦小では、学区の広がりによって郷土愛が薄れることを懸念し、郷土教育の実践に力を注ぐ。児童が農水産業など地元の基幹産業や伝統行事を調査。少子高齢化問題なども絡めて、市の将来像について思いを語る発表会も行った。スクールバスを地域で供用する取り組みも始まった。遠距離通学者の増加で台数が増えたことから、登下校時以外の時間帯に地域住民のために活用。第1号は市役所麻生庁舎から土浦協同病院なめがた地域医療センター間で運行している。
廃校舎の活用も先進的だ。旧大和三小校舎と周辺の耕作放棄地は、全国展開の菓子製造会社とJAなめがたの協力で、体験型農業テーマパーク「なめがたファーマーズヴィレッジ」に生まれ変わった。県内外から多くの観光客が訪れるにぎわい拠点となっている。旧津澄小は、幼稚園や教育相談所のほか、市内の古文書などを集めた歴史資料室として機能している
 地域のつながり: 積極的に子どもたちに関わろうとする地域住民の動きが活発化してきた。スクールバス通学が増え、住民が子どもたちと接する機会が減ったためだ。太田小が統合されてなくなった後、
旧同小学区の住民が一丸となって「ふれあい祭り」を立ち上げた。子どもみこしが地域の集会所などを練り歩き、ステージ上で繰り広げられる催しに、世代を超えて笑顔が広がった。また、市内の絵画愛好グループ「北英エコー会」も、絵画を通じた児童たちとの交流会を開いている。
旧太田小学区の矢幡地区青年団長、小貫正敏さん(46)は「子どもたちとの触れ合いがなくなり、地域の高齢者たちは寂しがっている。何とか地域のつながりを取り戻したかった」と話す。
学校統合の背景には少子化や人口減少などの問題があり、決して明るいイメージばかりではないものの、同市の鈴木周也市長(45)は「学校統合は、地域の結束力やコミュニティー力を高めるきっかけとなる可能性がある」と期待している。

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