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過去の自治関連ニューススクラップ

3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

浸水想定 13市町400平方㌔　利根川水系「千年に１度の大雨」      （7.17  朝日）

　国土交通省は利根川本流を含む同川水系の19河川についてヽ最大規模の雨で洪水が発生した際に浸水の恐れがある区域を新たに指定し、想定区域図を公表した。県内の浸水域は古河市から神栖市までの流域13市町の約400平方キロメートルになる。これまでの想定区域図は「100年に1度程度」の大雨をもとに作っていたが、今回は「千年に1度程度」の最大値で新たに算定した。
　利根川本流(想定最大降雨量=72時間で491リミ)の流域で浸水するのは、古河、龍ケ崎、常総、取手、潮来、守谷、板東、稲敷、神栖の９市と、河内、五霞、境、利根の４町。このうち家屋倒壊が伴うのは、龍ケ崎、潮来の両市を除く11市町だった。
　今回の発表で国管理河川の浸水想定は出そろった。流域の自治体は避難所の選定を見直すなど地域防災計画を改定する。新しい洪水浸水想定区域は、国交省関東地方整備局のホームページで見ることができる。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

大洗の原子力機構事故　作業員４人内部被ばく　最大２万２０００ベクレル検出  （6.8　茨城）

　日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センターで核燃料物質の点検をしていた作業員が放射性物質で汚染された事故で、原子力機構は7日、検査の結果、作業員5人のうち4人が内部被ばくしていたと発表した。このうち50代の男性職員の肺から2万2千ベクレルの高い放射性物質が検出された。機構は同日、高線量被ばくした重症患者に対応する放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)に5人を搬送した。放医研の上部組織である量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は同日、被ばくによる急性障害の可能性は低いとした上で「発がんリスクは高まる」と述べた。
原子力機構によると、6日夜に東海村村松の原子力機構核燃料サイクル工学研究所で5人の肺を調べた結果、50代の職員からプルトニウム239が最大2万2千ベクレル、アメリシウム241が220拶検出された。この男性職員は点検中の核燃料物質に最も近い場所で作業していた。
男性職員の今後50年間の積算の推定被ばく線量は12シーベルトに上るという。国は生涯線量1シーベルトを根拠に原子力施設の作業者の年聞被ばく線量限度などを定めており、その12倍となる。残る4人のうち3人からはアメリシウム241のみが8・5～130ベクレル検出された。残る1人はいずれの核種も「不検出」だったが、原子力機構は現場の作業状況などから4人が内部被ばくし、1人も疑いがあると判断した。

　

再稼働｢もの申す｣動き　東海第二原発（6.20  朝日）

　東海第二原発（東海村）の再稼働に向けた動きが本格化している。日本原子力発電（原電）は５月、原発の運転延長を申請する前提となる点検を姶めた。一方、原発の周辺では首長らが再稼働の可否について「もの言う権利」を求めて攻勢を強めている。８月にある県知事選と東海村長道の結果も注目される。
　原発が運転できるのは原則40年。東海第二は来年11月が「寿命」だが、原発の運転延長にはクリアしなければならない二つの条件がある。その１つが、運転延長に開する原子力規制委員会の認可だ。原電は５月19日、東海第二の原子炉や格納容器などの劣化状況を調べる特別点検を開始。問題がないことを確認したうえで、今年８～１１月に運転の延長を申請する必要がある。その上で、規制委が来年11月までに延長を認めるかどうかを判断する。
　もう一つは、東海第二の安全強化策が、2011年の福島第一原発事故の後に厳しくなった「新基準」に適合するかを判断する規制委の審査だ。審査は三つに分かれ、そのうち安全対策の基本方針と設備の設計に関する二つの審査は来年11月までに「合格」する必要がある。原電は14年５月に審査を申請したが、いずれも「合格」していない。
　再稼働にむけた最後の関門となる「地元同意」を巡り、首長らの思惑が交錯している。原発周辺の水戸、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田の周辺５市は、原電に県・東海村と同等の「もの言う権利」を求めて声を上げた。原電は再稼働について県・東海村と意見が割れた時は、周辺５市の意見も聞きながら適切に対応することを約束した。周辺に配慮したとも言えるが、首長らは「権限の付与があいまい」と、今後も要求を続ける構えだ。

被曝事故めぐる意見書可決　県議会　国に再発防止など要請             　（6.22  朝日）

　県議会の６月定例会は21日、日本原子力研究開発機構で起きた被曝事故に対し、被害対応と安全対策の充実・強化を求める意見書など計16議案（報告、意見書などを含む）を可決、同意、承認し、閉会した。同意見書はいばらき自民党が提出し、全会一致で可決した。関係省庁の大臣らに対し、情報公開の徹底▽風評被害対策▽再発防止策の実施などを行うことを求めた。

大洗研被ばく規制委、立ち入り検査　機構の資質問題視       　（6.22　茨城）

　日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(大洗町成田町)の被ばく事故で、原子力規制委員会は21日、原子炉等規制法に基づく立ち入り検査を行った。事故があった燃料研究棟で放射性物質が入った貯蔵容器の保管状況や、2月から始めた貯蔵容器の中を確認する手順や作業計画書などを確認した。作業、方法や安全確保体制、事故後の対応に多くの問題があると判断し、異例の立ち入り検査実施を決めた。規制委の田中俊一委員長は「機構はあまりにもトラブルを起こしすぎている。安全確保に対する資質の問題もある」とし、徹底的な調査を指示した。

被曝事故「調査中」 原子力機構、知事に報告書       　（6.24  朝日）

　日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（大洗町）で作業員が被曝した事故で、原子力機構は23日、事故原因はまだ「調査中」とする報告書を橋本昌知事に提出した。県は８日に原子力機構へ提出した要請書で、再発防止策の検討や事故原因の究明などを求めていた。
　報告書では、放射性物質が入った容器を包んでいた樹脂製の袋の破裂について検証実験をするなどして、今後１カ月をめどに推定原因を明らかにする計画を示した。原因が明らかになった後に再発防止策を検討し、他の施設でも生かしていく方針だ。

大洗研被ばく　保安規定違反の疑い　規制委２回目立ち入り    　（6.24　茨城）

　日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(大洗町成田町)の被ばく事故で、原子力規制委員会は23日、原子炉等規制法に基づくセンターへの2回目の立ち入り検査に入った。検査の結果、規制委は、一連の確認作業で必要な計画書などが作成されていないなど、放射性物質を扱う際の複数の保安規定違反の疑いがあると指摘した。規制委は今回で立ち入り検査を終え、今後、作業手順や放射性物質の保管などに問題がないか分析を急ぐ。
　規制庁によると、事故の起きた燃料研究棟で2月から始まった貯蔵容器の確認作業について、確認だけでなく、放射性物質入りの樹脂製袋を詰め替える作業をしていたことを確認。中には毎時3ミリシーベルトの高い放射線量を計測した袋もあった。保安規定上、1回の作業で毎時1ミリシーベルト以上被ばくする恐れがある場合、「放射線作業届」の作成が求められているが、未作成だった。機構の担当者は検査官に対し「検討が不足していた」と答えたという。ほかに、汚染検査を使用目的とする作業台で作業計画にない樹脂製袋の詰め替えを行った▽長い間経験がない作業をする場合に必要な「非定常作業計画書」を作らずに長期間未開封の貯蔵容器の中身を確認したことについて、それぞれ同違反の疑いがあるとした。また、一連の作業が承認された過程も検査した。同機構の福島燃料材料験部長は、事故前に機構の別の施設で放射性物質入りの樹脂製袋が膨張していたことを知っていたため、作業承認の最終判断をする部下の燃料試験課長に「気を付けろ」と指示。ただ、部長は何に注意するか具体的に指示せず、課長も膨張への問題意識や知識がなかったため指示は生かされず、危険性の認識が低いまま作業計画が了承され、実施された。
21日の検査でも、半面マスクが適切に装着されているかを作業員同士で確認せず、除染や汚染検査をする簡易な部屋の設置訓練をしていなかったことも判明している。検査は23日午前10時～午後6時まで、原子力規制庁の保安検査官5人が、21日の1回検査に続いて資料の確認や機構職員から聞き取りを行った。

大洗研被ばく３週間　「常陽」再稼働に影　保留の審査影響も　       （6.27　茨城）

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(大洗町)の作業員被ばく事故は27日で発生から3週間を迎える。問題は、想定の甘さや後手に回った事故後の対応にとどまらず、不祥事を繰り返す組織の体質への指摘も相次ぐ。機構は同じセンターにある高速実験炉「常陽」の運転再開を目指しているが、またも安全管理の不備を露呈した今回の事故は、常陽の再稼働手続きにも微妙な影を落としている。

東海再処理施設　廃止７０年で１兆円　　廃棄物７万１０００トン    （7.1　茨城）

　日本原子力研究開発機構は30日、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(東海村村松)の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。作業完了までに約70年かかり、必要な費用の総額は約1兆円を見込む。約30施設が立ち並ぶ工場内の設備や機器は広範囲に汚染されており、廃止は極めて困難な作業になる。
　東海再処理施設は核燃料サイクル政策の中核施設として1977年に運転を開始。東京電力福島第1原発事故後も運転する予定だったが、老朽化が進む施設を新規制基準に対応させるには多額の費用がかかるとして、2014年に廃止が決まった。機構には原発の廃炉資金を積み立てている電力会社のような仕組みがなく、1兆円の廃止費用のほとんどを国からの交付金や補助金で賄う。費用の内訳は施設の除染や解体に1400億円、放射性廃棄物をセメントなどで固める処理に2500億円、放射性廃棄物の処分場への輸送や埋設に3800億円と試算。さらに、最初の10年間で、保管中の高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める処理や、施設の耐震補強工事などに2170億円かかる。

東海第２安全審査　火山灰想定「最大で50センチ」    （7.2　茨城）

　原子力規制委員会は1日までに、東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発が新規制基準に適合しているかを確認する54回目の審査会合を開き、火山噴火で敷地内に降り積もる火山灰の厚さの想定について議論した。規制委は、原電側が敷地周辺の地質調査や噴火時の風速、風向の不確かさなどを考慮して「最大50㌢積もる」とした説明を了承した。
1月の会合で原電側は、過去の噴火で火山灰が最も堆積したのは赤城山(群馬県)で、ボーリング調査などの結果から審査申請時に最大40センチとした層厚を20センチに引き下げた。それに対し、規制委は周辺で20センチ以上積もった地点があるとして再考を要求。2月13日の現地調査でも東海村内の地層を追加調査するよう求めた。今回の会合で原電側はJR東海駅周辺にある６つの地層面を調べ、最大層は20㌢だったと説明した。ただ、赤城山の噴火を基にした火山灰の動きのシミレーションで風速や風向厳しい条件で分析すると原発敷地内に約49センチ積もる結果になったと報告。水戸市付近で40センチ近く積もるとする文献があることも考慮し、最大層厚は50センチと結論付けた。

東海第二　防潮堤液状化対策　原電が受け入れ　    （7.14  朝日）　

　日本原子力発電東海第二原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、原電は13日、「調査の結果、防潮堤の地盤は液状化せず、地盤の改良工事は必要ない」とするこれまでの主張を撤回し、液状化対策を実施すると表明した。規制委は今後、集中して審査を行う方針を示した。東海第二は1978年に運転を始めた老朽原発で、来年11月に運転期間である原則40年の期限を迎える。
　原電は4月、約2キロにわたって建設する防潮堤について、地盤が液状化しないことを前提とした設計に大幅に変更した。規制委はこれに反発。液状化するかしないかの議論をしていては、運転延長認可の期限までに審査が終わらないとして、原電に対しトップの経営判断を求めていた。原電はこの日、防潮堤の修正案を提示。地盤を薬液で固める改良工事をすることや、防潮堤の下に打ち込む鋼管を長くして岩盤まで届かせる方針を示した。

東海第２ケーブル防火策　規制委おおむね了承　   （7.21　茨城）

　原子力規制委員会は20日、東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発が新規制基準に適合しているかを確認する57回目の審査会合を開き、審査の重要な論点となっていたケーブルの防火対策に関し、「論点はないと思う」(規制委)として、原電が示していた方針をおおむね認めた。運転開始から38年たつ東海第2で、冷却系統など安全機能を持つ設備につながるケーブルは、一部を除いて新基準で求められている難燃ケーブルを使用していない。規制委は、審査のスタート時から大きな議論の焦点に位置付けていた。同日までの会合で原電が示した防火対策は、高圧電力ケーブルなどを難燃ケ一ブルに交換し、低圧電力など残りのケーブルはケーブルトレイを防火シートで巻く。これに対し規制委は、防火シート工法を採用する条件や対象範囲、防火シートが難燃ケーブルと同等以上の性能があるかなどを詳細に確認していた。原電によると、安全機能を持つ設備につながるケーブルは長さが約400キロあり、約80キロは既に難燃ケーブルを使用。残り約320キロのうち新たに約120キロを難燃ケーブルに交換し、残り約200キロは防火シート工法での対応を想定している。原電は昨年3月の会合で、非難燃ケーブルに防火塗料を塗る審査申講時の方法から、ケーブルトレイを防火シートで巻く方法に変更。これに対し、同8月の現地調査などで規制委は、難燃ケーブルへの交換が原則と指摘し、原電は同10月、難燃ケーブルと併用する現在の方針に変更した、
　審査は一つの大きなハードルを越えたが、ケーブルの防火対策は建屋内部の火災対策の一部。今後は火災の防止策や感知方法、影響軽減策などの議論が本格化する。

大洗研被ばく　放射線で分解、ガス発生　原因報告　ポリ容器も一因    （7.22　茨城）

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(大洗町)の作業員被ばく事故で、機構は21日、事故原因について、核燃料物質に混ざっていた接着剤(樹脂)や核燃料物質が入っていたポリ容器が放射線で分解されてガスが発生し、袋が破裂したとする報告書を原子力規制委員会に提出した。核燃料物質は金属製の容器に入れるのが一般的で、不適切な容器への保管が事故の一因になった可能性がある。

地方制度・自治体論・地方自治一般

「村民総会」検討表明　高知　大川村　（6.13　毎日）

　高知県大川村の和田村長は、１２日の村議会で「村民総会」の設置を検討することを正式に表明した。村は年明けにも総会移行の課題をまとめた説明資料を村民に示す。村議会も危機感を共有し、総会を含む議会のあり方について１２月２０日までに答申をまとめる。村長は「議会制民主主義を重んじている」と語り、議会の維持を基本に検討する考えを示した。これに対し議員からは議会維持を前提とする報告に反論はなかったが、村の現状への６人の村会議員の懸念は強い。
　

組員に住所漏らした疑い　水戸生活福祉課市職員2人逮捕　       （7.12  朝日）

　暴力団員に生活保護受給者の個人情報を漏らすなどしたとして、水戸市役所生活福祉課長補佐と同課係長が地方公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕された。署によると、今年3月、生活保護を受給していた水戸市の男性(42)の住所を漏洩した疑い。水戸市には、個人情報保護や行政対象暴力に関する対応マニュアルがある。解決が難しい案件については、一部の職員だけで対応せず、県警から出向している総務法制課の職員とも情報共有し、組織的な対応をとることになっていた。しかし、今回は組織的に問題を共有することなく、課長補佐が独断で係長に対応を指示していたという。

地方公務員「非正規」が支え　１０年で４割増５人に１人　    （7.17　日本経済）

　地方公務員の非正規職員が増えている。都道府県と市区町村を合わせて、２０１６年は約６４万人と、０５年に比べて４割増加。全職員に占める比率は２割近くに達し、小規模市町村では半数以上を占めているところもある。公立保育所の保育士などのほか、退職者の補充を非正規で対応してきた結果だ。ただ、５月に待遇改善を求めた改正地方自治法などが成立し、自治体は対応に迫られる。全国１７８８自治体の非正規比率は１９％で０５年より６％増。全国では国（１７％）を上回る程度であるが、政令市を除く市区は３２％、町村は３５％と高い。
　財政難で非正規職員を増やして経費を抑制する動きがあるためだ。小規模自治体せは民間委託がすすんでおらず、直営事業を非正規が担うケースが多い。自治労の調べでは、消費トラブルの対応にあたる消費生活相談員の９割が非正規を占めるなど行政の多数な分野を担っている。
　地方自治法改正の大きな狙いは、賃金格差を是正して「同一労働同一賃金」を推進するためだ。２０２０年４月施行で自治体には３年の猶予がある。ただ、制度上できなかったボーナスの支給などで財政負担が増す。地方行政に欠かせない存在となった非正規職員をどう処遇するか、自治体の知恵が試されそうだ。

予算・税・財政　

地方「貯金」巡り国と火花　基金総額バブル期水準に　   　（6.26　日本経済）　

　地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立している。２０１５年度末の地方全体の基金総額は２１・１兆円とバブル期並みの水準で、１０年前と比べて約８兆円増えた。財務省などは「余裕の表れ」と問題視し、地方は「懸命にためた結果」と反論する。将来への備えなど自治体により事情は様々で、総務省は全自治体に対し実態調査を始めた。財務省は、財政制度等審議会で地方の基金が膨らんでいると指摘し、経済財政諮問会議でも民間委員が問題視した。国から自治体に配分する地方交付税交付金などは１７年度に１５．６兆円。国の歳出の１６％を占め、基金に積む余裕があるなら交付税を削減できるという思惑がある。
　１５年度末の基金の内訳は、庁舎建設や借金返済など使途が限られる基金が３分の２を占める。使途が自由な財政調整基金は７．６兆円で年々増加している。基金の積み増しは各自治体の判断。ため込み批判にはそれぞれ反論がある。

遊休農地課税　８８ha　借り手不在依然課題     　　（6.13　日本農業）

　農水省は、遊休地への課税を強化する制度で初年度の２０１７年度は８８haが対象になると明らかにした。固定資産税が１．８倍になり４月から市町村が順次徴収を始めている。同省はこの制度を契機に遊休農地の担い手への貸し出しを促したい考え。
　政府は、農地集積バンクを通じた担い手への集積で遊休農地の解消につなげようと課税強化の仕組みを創設した。農業委員会が遊休地の所有者に対して毎年行う調査で、同機構に貸す、自ら耕すといった意向を示せば増税対象とはならない。一方無回答や対応しない場合、農業委員は同機構と賃借の協議をするよう勧告、勧告を放置し、越年した場合課税強化となる。遊休農地は、１５年で約１３万５０００haになるが、１６年中に農業委員から勧告を受けたのは２２道府県で３８０７件５３６ヘクタール、うち勧告に何ら対応せず１７年１月１日現在も勧告を受けた状態が続き増税対象となったのは１２県で４７６件８８ha。

ふるさと納税　寄付額６５％増　　北関東の昨年度     　（7.5　日本経済）

　「ふるさと納税」で北関東全体（３県１０４市町村）の２０１６年度の寄付額は計１３６億１３１９万円となり、前年度に比べ６５％増えた。うち６割は上位１０市町村に集中している。高額な返礼品が人気を集めた結果だが、返礼品を寄付額の３割以内に抑える国の通知もあり今後は流れが変わりそうだ。
　県別では、茨城（県と市町村の合計）が７９％増の７３億２５２５万円で３県中トップ。（栃木１４億１８５１万円、群馬４８億６９４２万円）。
　北関東での最高額は、茨城県境町で前年度の２倍１７億２１１５万円、２位は日立市６６％増１３億４７１９万円、５位に守谷市で６億１６０３万円（前年度はわずか３万円）
　（上位自治体の主な返礼品）
日立市　日立グループ製掃事機や炊飯器、電子レンジなどの家電製品
守谷市　市内メーカーが手掛ける机、椅子、たんすなどの家具

三セク・公社見えぬ財務実態　自治体支援先　債務超過・不明65％   （7.24  朝日）

　全国の自治体が財政支援する法人(第三セクターや公社など)の実質的な財務状況を調べたところ、約14%が債務超過かその恐れがあり、約51%が「不明」だった。総務省のデータから判明した。これらの法人が自治体の支援を受ける借金は計約4兆6千億円。公金で穴埋めされる恐れもある。
　これらの法人は帳簿上の資産の価値が、実態を踏まえた価値(時価)になっていないケースが多い。このため総務省は今回、決算上の数字だけでなく、資産を時価評価すると財務状況がどうなるか、全国の自治体に尋ねた。総務省が集めた1314法人(複数の自治体が支援している場合は重複してカウント)の2015年度決算データを朝日新聞が入手し、集計した。
　その結果、「債務超過状態(あるいはその可能性が高い)」とされた法人は185法人。金融機関から金を借りる際に自治体に「保証人」になってもらったり、自治体から直接お金を借りたりしている「借金」の合計は約1兆2千億円だった。また671法人は、資産の時価評価をしていないため実態が「不明」とされた。その借金は計約3兆4千億円に及ぶ。法人の経営が行き詰まれば、借金の穴埋めに公金が注がれる恐れがある。そもそも自治体が法人を支援するのには、自治体の財布を痛めず様々な事業が出来る利点がぁった。だが、非効率な運営などで不採算となる事業も多く、そのツケが将来世代に回される形だ。債務超過と不明を合わせた856法人(約65%)を設立目的別に見ると、土地開発公社などの「地域・都市開発」関係が418と半一分近くを占める。

まちづくり・都市計画　

　

地　域　経　済　

農地集積バンク新規実積　都道府県別ランキング　福井２年連続首位　茨城は１６位　（6.3　日本農業）

　農水省は２０１６年度の農地中間管理機構（農地集積バンク）による担い手への新規集積の実積で都道府県別のランキングをまとめた。首位は１５年度に続き福井県。茨城県は、昨年度の１４位2つ順位を下げて１６位となった。
　福井県は、機構の職員に加えてトップ自らも積極的に動き、まとまった規模での集積が期待できる集落営農組織などに積極的に働きかけていることが実積につながっている。
　２３年までに担い手の農地利用率を８割にすることとする政府目標の達成へ各都道府県には年間の集積目標面積が割り当てられている。同省は目標面積に占める、機構が高齢農家等から担い手に集積した面積の割合で順位付した。

県内ベンチャー企業　進む認知症予防研究　血液検査でリスク判断    （6.26　茨城）

認知症を予防するため、認知機能の低下を早期発見する研究開発が活発化している。県内でもベンチャー企業 が認知症の予備軍とされる「軽度認知障害(MCI)」を早期発見する血液検査や、認知機能レベルを判定する検査機器など画期的な研究開発に取り組む。認知症患者は国内に460万人以上いるとされ、高齢化社会の進展でさらに増加が見込まれる。
特効薬がない中、発症前の段階で、適切な治療予防を行う"先制医療"の重要性は一層高まりそうだ。

中小企業の省エネ支援　　県が補助制度　照明や空調、改修費　   　（6.30　茨城）

　県内の中小企業などの省エネルギー対策を支援しようと、県は本年度、省エネ対応の照明や空調の設備導入や、改修費用の一部を補助する制度を新たに設けた。県はこれまでに独自の環境マネジメントシステム「茨城エコ事業所登録制度」を導入して事業所向けの省エネ対策に力を入れており、県環境政策課は「省エネ投資を促進し、県全体でのエネルギー使用料の削減につなげたい」と、さらなる効果に期待を寄せている。
　同制度は、専門の診断員による省エネ診断を受け、エコ事業所に登録、または登録の意思がある事業者が対象となる。法人か、個人事業主かを問わない。省エネ診断で提案を受けた改修、更新を行うことが条件で、設計費や設備装置など
の購入費、または工事費の3分の1(上限100万円未満)を補助する。小規模な省エネ機器の導入についても、購入費の3分の1(上限30万円未満)を補助する。いずれも補助金の下限額はない。本年度は当初予算に事業費全体で1千万円を盛り込んだ。国の制度は、補助金の下限額が100万円となっていることから、同課は「国の制度の補助対象とならない小規模な設備投資をカバーすることが新制度の狙い」と説明している。また、大規模企業向けには、エネルギー管理士など専門的知識を持つ職員が、省エネ対策の助言などを行う取組みを始めた。
　同課によると、２０１３年度の県内の二酸化炭素排出量は4851万2千トンで、そのうち産業部門が6割以上を占める。事業所向けの省エネ対策として県は06年度、本県独自の「茨城エコ事業所登録制度」をスタート。エアコンの温度調節や廃棄物のリサイクル、環境技術の開発など計43項目の中から取り組みを選び、項目の数に応じて3段階の格付けを受ける制度で、これまでの登録事業所は1960件(5月末現在)に上る。

農業経営体　１３０万割れ　農水省調査     　（7.3　日本農業）

　２０１７年の農業経営体数が前年から４．６％減の１２５万８０００となり１３０万を割ったことが農水省の調査で分かった。法人経営の増加で組織経営数は3万５０００で２．６％増と伸びたが、大宗を占める家族経営体は１２２万３０００で４．８％減、面積が小さい経営体ほど減少率も高く高齢化や後継者不足を背景に小規模、家族経営の減少が止まらない状況だ。
１ｈａ未満　６７万１０００　前年比　５．６％減
１～５ｈａ　４８万１０００　　〃　　４．１％減
５～１０ｈａ　４万９０００　　〃　　３．０％減
10～20ｈａ ２万７０００　　〃　　２．７％増
20～30ｈａ　　１万１０００　　〃　　３．６％増
30ｈａ以上　　１万９０００　　〃　　２．２％増
　一経営当たりの経営面積は、２．９ｈａで４．７％増、５年間では２６％増えており、構造改革が進んでいる。
　特に法人組織経営体が２万２０００で前年比５％増、５年間では５５％増と大きく伸びている。

アワビ回復の兆し　県産漁獲量　震災後に激減      　（7.11　茨城）

　東日本大震災の後、不漁を極めていた県産アワビに回復の兆しが見えてきた。県栽培漁業センター(鹿嶋市平井)が被災し、放流用約100万個が全滅したが、施設の復旧により、稚貝の放流が軌道に乗ってきた。漁獲量は2020年代にも震災前の水準に戻る見通しという。放流地域は北茨城から大洗の沿岸と広範囲。漁業者らは「水揚げが増えれば、所得も戻る」と早期復興に期待する。

環境と開発

つくば市ＵＲと土地返還交渉　総合運動公園計画契約解除など要望　　（6.2　茨城）

　住民の反対などで白紙撤回されたつくば市総合運動公園整備計画を巡る問題で、つくば市の五十嵐立青市長は1日、公園建設を予定していた土地に関して、購入元の都市再生機構(UR)に売買契約の解除などを求める要望書を提出し、返還する交渉に入ったことを明らかにした。市が返還交渉を始めた土地は同市大穂の45・6ｈａで、2014年に約66億円で購入した。15年9月に公園建設が正式に白紙撤回された後、用途が決まらないままだった。
要望書は①「土地売買に関する契約」を解除できないか②土地の全部、または一部をURに再取得してもらえないかの2項目。要望を受け入れる際は、金額や時期など条件の提示も求めている。URの茂木貴志首都圏ニュータウン本部長に宛てで提出。要望書の提出を受け、UR総務課は「内容を検計しているが、回答時期については未定」と説明している。五十嵐立青市長は、要望書提出について「(返器の実現が)困難なことは分かっているが、きちんと文書として回答をもらう」と話した。
　市長は、16年11月の市長選の際、土地の返還交渉を含めた同公園整備問題の完全解決などを公約に掲げて初当選した。

大規模事業　基本方針策定ヘ　つくば市　進め方など定める　　（6.2  朝日）

　つくば市の五十嵐立青市長は１日、大規模事業の進め方を定めた方針をつくると発表した。今月から作業を進め、大規模事業の定義や事業の進め方などの基本的な考えをとりまとめたものを来年３月に完成させるという。方針作成は、市が都市再生機構（ＵＲ）の土地を66億円で購入したものの、２年前の住民投票で頓挫した市総合運動公園事業の反省を踏まえたもの。計画の検証を掲げて昨年１１月に当選した五十嵐市長が設置した市の検証委員会が４月、大規模事業の実施にあたり、計画段階での民意把握の必要性や、大規模な土地取得のルール整備などを提言していた。
　市が行政経営懇談会や議会の意見を踏まえて素案を作成。12月に素案を示してパブリックコメントを実施し、市民の意見を反映させた内容にしたいという。

空き地の荒廃防げ　国土交通省が空き地対策強化   （6.6　日本経済）

　国土交通省は、空き地対策を強化する。市町村に空き地対策の担当部署を設けるよう求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促す。近く有識者検討会が報告書をまとめ、法改正も視野に検討する。
　住民から「雑草が茂っている」「伸びた枝が道路に出ている」といった苦情があっても、市町村に担当部がないため迅速な対応ができないことが少なくない。
　２０１７年版土地白書によると、全国の空き地は１３年時点で９８１ｋ㎡、１０年間で約４倍増えた。空き地所有者５０００人を対象にした調査では空き地となった理由について半分以上が「相続し、そのままになっている」と答えている。また、３割以上の自治体が「ここ１０年間で管理が不十分な空き地が増加した」と答えている。

ごみ処分場　老朽化　住民反発で移転難航    　（6.6　日本農業）

　老朽化したごみ処分場の移転が難航している。新たな施設を建てようとしても、候補地周辺住民が「迷惑施設」のイメージや地価下落への不安から反発し、先送りになるケースが目立つ。国は施設の更新を呼びかけており、老朽化施設は改修費の負担も年々増えるため自治体の担当者は焦りをにじませる。
　環境省によると、２０１５年度末時点で全国に１１４1カ所ある処分場のうち、耐用年数の目安とされる２０年を過ぎても稼働中は５９８カ所、全体の５２％に上る。４１年以上の施設も２５カ所あった。
　処分場１つあたりの建設費用は、数億円から数百億円。施設の規模によるが年間補修費は、建設費の５％で老朽化が進むほど増える。老朽施設でも国の定めた排ガスの安全基準などは満たしており、炉などを更新しながら２０年以上運用することは可能。

官民で勧光戦略　茨城でＤＭＯ設立      （7.14　日本経済）

　茨城県内で行政や企業、住民、団体などが連携して勧光戦略を担う「日本版ＤＭＯ（勧光地経営組織）の設立を目指す動きが活発になってきた。
　スポーツやラムサール条約登録湿地、アウトドア体験など地域の特性を切り口に勧光誘致の戦略を描く。「稼ぐ勧光」が大きなテーマだが関係者の合意形成など課題も山積みしている。
　茨城県は豊かな勧光資源をもつ。こうした資源に恵まれながら宿泊による観光客の滞在時間の延長や消費金額の増加につながらないことがＤＭＯ推進の背景にある。「稼ぐ勧光」の確立が急務となっている。
＊鹿嶋市　スポーツを前面に出したＤＭＯを２０１８年度に設立（潮来、神栖、行方、鉾田各市と連携して法人化を進める方向）
＊茨城町・鉾田市・大洗町「ひぬまの会」をＤＭＯにする目標
＊北茨城市・高萩市・日立市・大子町・常陸大宮市・常陸太田市　自然を生かした体験型の地域連携ＤＯＭへ
＊境町・五霞町　千葉県野田市と連携し利根川を活かすＤＯＭの立上げ
県内では１６年８月　県勧光物産協会がＤＯＭ　に登録され、市町村の勧光協会とも連携、勧光消費拡大に向けたヒヤリング、マーケティングで調査、ツア商品の作成などに取り組んでいる。

医療・福祉・社会保障・教育　

回復期医療拠点　きょ今起工　桜川市、筑西市と機能分担　　　　（6.24  朝日）

総事業費約72億３千万円をかけて桜川市が建設する「さくらがわ地域医療センター」の起工式が24日にある。筑西市内にできる「県西部メディカルセンター」と機能分担を図り、回復・維持期の患者を中心に受け入れる。２病院とも来年10月の開院を目指している。さくらがわ地域医療センターは、桜川、筑西両市の２公立病院と桜川市内の山王病院を対象にした再編統合計画に沿って建設される。耐震構造の３階建てで、病床数は１２８（一般病床80、療養病床48）。常勤医師を置く診療科目は、内科、外科、小児科、整形外科、眼科の五つを予定している。
　筑西市が建設を進めている県西部メディカルセンターは急性期を中心に担うが、さくらがわ地域医療センターは、初期救急などともに急性期を脱した患者らを受け入れる。回復・維持期を担うためのリハビリ施設も併設される。
　

県立こども病院　小児リハビリ強化　人材確保、育成に力　　　（6.25　茨城）

　県立こども病院(水戸市双葉台)は本年度、小児リハビリテーションの体制を強化する。活動日数を休日や祝日にも拡大し、理学療法士の人数を増やして対応する計画。看護職のほか、リハビリ職向けの研修会を開くなど、人材の育成にも力を注ぐ方針だ。県内で小児リハビリに対応した医療機関は限られ、経験のあるリハビリ職が少ないなどの課題がある中で、手術後の乳幼児などに欠かせない小児リハビリの体制整備が求められている。
　

県内小中校、耐震化９７％　文科省調査全国平均下回る　　　　　（7.8　茨城）

　県内の公立小中学校の耐震化率(4月1日現在)は97・6%で、全国平均の98・8%を1.2ポイント下回ったことが7日、文部科学省の公立学校施設の耐震改修状況調査で分かった。前年度比1・8ポイント増となったが、順位は全国38位(前年度37位)にとどまった。県内28市町村で耐震化率100%を達成するなど取り組みは着実に進んでいるが、県教委は「一日でも早く耐震化を完了するよう、引き続き市町村に働き掛けたい」としている。　

新たな調査委 「知事の直轄で」取手・中3自殺　両親、申し入れ　　　　（7.12  朝日）

　取手市で市立中学校3年の中島菜保子さん(当時15)が自殺した問題で、新たな調査委設置に向け、中島さんの両親と県教委、市教委の初協議が13日に県庁である。両親は11日、県知事のもとに調査委を設置すべきだとして県教委と市教委に申し入れた。今後の協議は設置主体がどこになるかが焦点の一つになる。
　申入書によると、両親の代理人は調査委を県に設置すべき理由として①市教委との信頼関係が完全に失われている②菜保子さんの自殺はいじめだけでなく教師の誤った指導も原因と考えられるとして、「市や市教委に調査委を設置することは不適切」と主張。事務局は知事直轄の部局に置くべきだと要請している。
そのうえで、調査委の人選については、委員長は日弁連に派遣を要請し、委員4人は両親推薦の弁護士や学識経験者のほか県推薦委員2人を求めた。今後、両親側と設置要綱の作成について協議するとしている。
ただ、いじめ防止対策推進法では、調査委は「学校の設置者またはその設置する学校」が置くとされており、市教委は「法にのっとれば設置主体は市教委になる」と困惑。文部科学省も「県が設置することは想定・されていない」と話す。

　

運転免許　県、高齢者返納後押し　　市町村支援相乗効果を期待　　（7.31　茨城）

　高齢者の運転免許証の自主返納を後押ししようと、県は、返納者を対象に、各種サービスを提供する支援事業に乗り出す。運転に不安を感じる高齢者の事故防止が狙いで、県内市町村でも同様の取り組みが広がっている。県安全なまち
づくり推進室は「県と市町村との支援の相乗効果で、高齢者が自主返納しやすい環境づくりを進めたい」としている。
　県などによると、免許保有者に占める65歳以上の高齢者の割合は年々増加。高齢運転者による死亡事故は2012年が25件発生し全体に占める割合も18・0%だったが、16年には42件で同28.0％に上り、件数、割合とも増えている。
また、県内の交通事故は全体の発生件数が減る中で、高齢運転者による事故が横ばい傾向。このため同室は「事故総数に占める高齢運転者の割合が年々増加の一途をたどっている」と指摘する。県警運転免許センターによると、65歳以上の高齢者が自主返納した件数は、13年が1617件(全体1678件)だったのに対し、16年が4763件(同5024件)。過去3
年間で約3倍に増えている。今年も5月末時点で既に3309件(同3471件)に達し、自主返納する高齢者が目立つ。
しかし、6月末時点で免許を保有する65歳以上の高齢者は50万1474人、返納者の割合は全体の1%にも満たない状況だ。県が導入する支援事業は、県内の各種業界の事業者の協力を受け実施。高齢者が運転免許証を返納した後に交付される「運転経歴証明書」を提示すると、料金割引など優遇措置を受けられる仕組みだ。県は今月20日から協賛事業者を募集しており、今秋にも事業を始める見込みだ。同室は「高齢者が自主返納をためらう理由は『生活の足』を失うことへの不安感が大きい」とし、公共交通の割引や購入品の個別配送など不便さを解消するサービスのほか、家族で利用できるサービスを期待している。一方、免許返納に伴う市町村の支援事業も年々拡大している。県のまとめ広よると、26日現在、県内で19市町村が同様の支援事業を展開。コミュニティーバスの乗車券やタクシー・バス利用券を支給するなど、マイカーに代わる公共交通の料金割引サービスなどを提供している。返納した高齢者には、市町村の事業と合わせて利用することで、支援の幅が増える利点がある。同室は「車の運転に不安を感じる高齢者の自主返納を後押ししたい」としている。