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2017/04

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2017年04月分


3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

対水害 町内会は進む 常総・根新田       (4.11  朝日)

 2年前の鬼怒川水害で大きな被害を受けた常総市の根新田町内会が、町内に防災カメラを設置し、その映像やメールを駆使した自前の避難計画を策定して独自の水害対策に乗り出した。今年度は自主防災組織を立ち上げる予定で、市は他の町内会にも同様の取り組みを広げたいとしている。根新田町内会では、2年前の水害で多くの家が床上浸水したが、事務局が約百人の会員に携帯電話のショートメールで刻々と変化する浸水状況を伝えた。その数は50通にもなり、多くの町民が早めの避難ができ、けが人が出なかった。ショートメールは町内行事を伝えるために、鈴木孝八郎区長(74)と須賀英雄事務局長(66)がメール送信業者の協力を得て、災害前から用意した。
 「洪水警報」が出たら防災カメラの映像更新を5分ごとに早める。「避難準備情報」が出ればメールで避難を呼びかけ、町民から寄せられた避難路の渋滞情報なども送る。「避難勧告」が出ると避難を急がせるなど、事務局からの働きかけを時系列順に示した。
 今年度には町内会で自主防災組織を立ち上げ、1人では逃げられない高齢者らの避難支援体制を作るという。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2原発「特別点検」実施へ 運転延長視野に (4.1 茨城)

 来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(東海村白方)の運転期間の延長申請を巡り、日本原子力発電(原電)の村松衛社長は31日、40年を超える運転延長に必要な「特別点検」を4月以降に実施する方針を示した。2017年度の経営基本計画を発表する会見で明らかにした。村松社長は申請は決めていないとしながらも、「(今年11月までの)期限は頭に入れながら(特別点検を)進める」などとした。原電側が運転延長申請に関する具体的な動きに言及するのは初めて。

東海再処理施設「廃止費用70年で8000億円」原発の10倍  (4.23 茨城)

 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(東海村村松)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。
 再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は1977年に再処理を開始したが、老朽化などのため2014年に廃止が決まった。使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上。8千億円は廃止措置の最初の10年間にかかる費用として公表されている約2170億円の4倍で、残り60年間で約5830億円が必要とした。核燃サイクルを巡っては、東海施設の技術を引き継いだ日本原燃の再処理工場(青森県)が完成延期を繰り返している。もう一つの中核だった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は1兆円の国費を投じたが廃炉が決まり、政策の実現が見通せないまま巨費がつぎ込まれる実態が浮かんだ。機構によると、廃止の総費用は03年にまとめた試算がベース。機構は総費用の精査を進めており、廃止措置計画に盛り込んで6月にも原子力規制委員会に認可申請する。
 東海施談の解体で出る廃棄物の処分方法は放射線レベルに応じて3段階。高い方から地下300m以下に埋める「地層処分」、地下数十mに埋める「中深度処分」、地表近くに埋める「コンクリートピット処分」で、対象の廃棄物量はそれぞれドラム缶約3万本分、約2万4千本、約8万1千本分と想定している。
 廃止の手順は①放射性物質で汚染された機器や設備の「除染・解体」②解体した機器や放射性廃液をドラム缶などに入れてセメントやモルタルで満たす「処理」③ドラム缶などの処分場への「輸送」④「埋設」がある。処理の費用は精査中として試算には含んでおらず、さらに膨らむ可能性がある。

実験炉出力巡り再開審査「保留」 規制委       (4.26  朝日)

 原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(大洗町)の運転再開に向けた審査の初会合を開いた。常陽の熱出力は14万㌔ワットだが、原子力機構は10万㌔ワットでの運転を前提に審査を申請。出力を下げることで避難計画を作る自治体の範囲が狭まるとして、「早期の運転再開を優先した」と説明した。規制委は「出力は審査の重要な前提条件。設備を変えずに、運転する出力を変えることは想定していない」などとして審査を保留した。
 常陽は、高速炉開発のためのデータを得る実験炉として1977年に運転を始めた。装置トラブルで2007年以降は停止している。政府は昨年、原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉を決定する一方、常陽を研究の桂として高速炉開発を継続する方針を示している。
 規制委は、10万㌔ワットの熱出力に見合った設備に最適化する必要があるなどと指摘。14万㌔ワットの熱出力で審査を受けるか、10万㌔ワットの出力に見合うように申請内容を補正するか、どちらかにするよう求めた。原子力機構は申請内容を補正する方向で検討をするという。 

「常陽」運転再開 許すわけにはいかない (4.27  朝日)

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は定例会見で、高速実験炉「常勝」(茨城県)の運転再開を目指す原子力研究開発機構の安全に対する姿勢を問題視し、運転再開を「許すわけにはいかない」と厳しく批判した。
 原子力機構は熱出力が14万㌔ワットの常陽を10万㌔ワットで運転すると規制委に申請。14万㌔ワットの場合、半径30㌔圈の自治体が避難計画作りを求められるが、10万㌔ワットだと5㌔圈に狭まるとし、25日の新規制基準に基づく審査では、自治体への説明を減らすことで「運転再開を早められる」と説明した。規制委は審査を保留した。
 これに対し、田中委員長は会見で、原子力機構の申請は「ナナハン(大型バイク)を30㌔以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」と批判。「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかしい。審査の保留は当然だ」などと原子力機構の姿勢を問題視した。

ひたちなか市 安定ヨウ素剤 子ども用8000人分調達へ (4.27 毎日)

 原発事故直後の甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を巡り、県がひたちなか市への引き渡しを見合わせている問題で同市が年内にも入手が難しい子ども用ゼリータイプを8000人分購入することが分かった。入手後すぐに3歳未満の子どもがいる市内全戸に配布する方針。
 東電福島第一原発事故を受け、市は昨年2月、安定ヨウ素剤を市内全戸に配布する方針を表明した。しかし、県は「配布の場に医師が立ち会わないのは不適切」として配布用を市に渡さなかった。そのため、市は独自調達を決め8月から配布を始めた。しかし、ゼリータイプは生産が少なく入手できていなかった。市によると、今月に入り富山市内の製薬会社から売却できるとの連絡があったという。購入と配布にかかる費用約360万円は、今年度予算に計上されている。

地方制度・自治体論・地方自治一般

ごみ減量 土浦市が一手、来年10月実質有料化    (4.1  朝日)

 ごみ減量を目指す土浦市は2018年10月から、処理費用の一部を上乗せした指定袋の導入を決め、実質的にごみ収集を有料化する。市指定のごみ袋は現在も有料だが、来秋以降は袋の実費に処理費用も含まれるため、値段が5倍前後に跳ね上がる見通しだ。市は9月議会にごみ処理手数料に関する条例改正案を提案し、1年ほどかけて市民へ理解を求めていく方針だ。
 減量化について市が諮問していた審議会が3月下旬、中川清市長に「1㍑あたり1円」の手数料を上乗せしたごみ袋の導入などを盛り込んだ答申をした。市長は「尊重して実行したい」と答えた。市では新たなごみ袋の税込み価格を、可燃ごみの45㍑入り袋が50円、可燃と不燃ごみの30㍑入り袋が30円と想定する。市指定のごみ袋の価格は、小売店によってまちまちだが40㍑入りで1枚6~7円だ。市はごみ収集有料化について「ごみを減らして、焼却炉や埋め立て処分場を長持ちさせたい」と説明している。
 土浦市民1人が1日に出すごみの量は1140㌘(2014年)。県平均の1006㌘、全国平均の947㌘を上回っている。排出量が多い理由は定かでないが、市は「自宅で栽培し過ぎた野菜を捨てている可能性もある」とみている。こうしたなか、市では15年度から「生ごみ」と「容器・プラスチック」の分別収集も始め、一部を再利用する取り組みを始めた。ごみの減量化をさらに進めるため、処理費用の一部を市民に負担してもらうことにした。新たなごみ袋の導入で、2億円程度の処理費用をまかなえる見通しという。

住民の願い 神栖署始動、12年ぶり新設      (4.2  朝日)

 県内で28署目となる神栖警察署が1日、神栖市の中心部に開署した。警察署の新設は2005年の牛久署以来、12年ぶり。これまで鹿嶋署が管轄してきた鹿嶋、神栖両市域のうち、神栖市域を担当する。犯罪率が高く、交通死亡事故が多い地域での開署に、署員らは身を引き締めた。
 管轄する神栖市の入□は約9万5干入。鉄筋コンクリート5階建ての建物に署員約140入を擁し、機動捜査隊と機動鑑識班も常駐、犯罪に迅速に対応する。神栖署の開設は地元住民の長年の悲願だった。03年には、当時の「神栖町に警察署を誘致する会」が結成された。背景に高い犯罪率があり、合併前の神栖、波崎両町を合わせたこの年の犯罪件数は約3100件。水戸、つくば、土浦市に続いて、県内で4番目に多い数字だった。合併後も犯罪率は高い。44市町村中、09年にはワーストを記録し、14、15年はいずれも4番目。
 交通死亡事故も多発。14年は県内最多の9件で、昨年も7件と4番目の多さだった。

列島をあるく 地方自治70年、国と地方、「対等」道半ば   (4.4  朝日)

 「中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れ……」。1993年に衆参両院が地方分権の決議をしてから25年目。国と地方は今、形の上では「対等」となった。だが人口が減り、附政難にあえぐ地方にお金を配るのは国。進はなお半ばだ。
 ゆるキャラグランプリの順位を2019年度までに100位以内に。群馬県東吾妻町と栃木県市貝町は、こんな具体的な目標を昨年3月に作った地方版総合戦略で掲げた。こうした数値目標は「重要業績指標(KPTエ)」と呼ばれ、自治体が自らの施策を検証するために使う。東吾妻町は町の知名度を上げる事業で、市貝町は観光・交流の推進事業で効果が出ているのか、他の指標と合わせて調査中。製造品出荷額や観光客数、結婚支援事業への参加者数に小中学生の偏差値・・・各地の総合戦略には、こうしたKPIがずらりと並んでいる。
 地方版総合戦略は、人□滅による「地方消滅の可能性」を踏まえて始まった地方創生のうち、自治体の取り組みの桂となる計画だ。人口が増えている地域も含め、作っていないのは1団体だけとなった。「みんな作ったのは、交付金がぶら下げられているから」。ある自治体の担当者はそう話す。地方創生関連の交付金を申請するには、総合戦略を作っていることが前提となっている。交付金は、全国知事会や全国市長会など地方6団体の要望を受け、14年度から始まった。17年度の予算は約1千億円。ただ、申請しても有識者による国の審査で認められなければもらえない。その審査に通るよう、自治体は国の意向に沿って案を練る。
 憲法は、自治体の運営は「地方自治の本旨」に基づいて行うと定める。自治体の国に対する独立性を確保しなければ十分な自治を行えないという考え方がその一つだ。現実はどうか。交付税は今、自治体が取り組んだ行政改革や経済活性化、地方創生などの「成果」に応じて金額が上乗せされるようになった。自治体で総合戦略を担当する職員は「競争ですから」。ただ、その「競争」の項目を設定し、評価する役割は国が担っている。

知事選 橋本氏、出馬を表明 7期目「強く優しい県に」 (4.6 茨城)

 今秋任期満了となる知事選で、現職の橋本昌知事(71)が5日、7期目を目指して無所属で立候補すると表明した。橋本氏は、県庁で開いた定例記者会見の中で「市町村長、市町村議員から大変多くの出馬要請を頂いた。そういう声に応えていきたい」と出馬理由を述べ、「私は県全体をよく知っている。知識、経験を生かしたい。強くて優しい県にしたい」などと語った。
 知事選には、既に自民党推薦の新人で元経産官僚の会社役員、大井川和彦氏(53)が立候補を表明し、橋本氏の5期目の選挙(2009年8月)以来となる現職と自民推薦候補の対決になるとみられる。橋本氏は6期24年の実積として、高速道路網の整備▽つくばエクスプレス(TX)開業▽茨城空港開港▽工場立地面積1位▽小児医療費無料化などを挙げた。今後の課題は、東日本大震災や関東・東北豪雨からの復興、世界湖沼会議や茨城国体、2020年東京五輪の開催などとした。
 現在、石川県知事と並び全国最多の6期目の橋本氏は、多選の是非について「権力の座にいる感覚は持ったことがない。『県民ファースト』で権限を使っていく。その時々で選挙民の皆さんが判断してくださればいいこと」と述べた。

自動運転技術の評価施設が完成 (4.7  朝日)

 市街地で車が安全に自動運転できるかどうかを評価する施設が、つくば市の「日本自動車研究所」に完成した。国は2020年に高速道路で、それ以降に市街地での自動運転実現を目指す。新施設は市街地での自動運転を想定し、国内の安全性の評価方法や基準作りに向けて、各自動車メーカーなどと協力しながらテストを実施する。
 これまで衝突実験などの安全試験をしていた広大な敷地に、新たに三つの施設が整備された。一つは道路を長さ200㍍、幅16・5㍍の細長い建物で覆った施設で、内部で霧や雨を発生させたり、夕日や朝日を再現したりできる。自動運転車が悪条件でも信号や歩行者、車両を正確に認識できるか確認する。
 模擬市街地も造られ、交差点で建物や車の陰にいる歩行者に気づくことができるか、連続する信号のどれが一番近いかを見分けられるかなどをテストする。多目的試験場ではY字路や合流車線を安全に走れるか、工事現場があっても避けられるかなどをみる。約22億5千万円の整備費のうち、15億円を経済産業省が補助した。

人口3割減 8808万人 65年推計、出生率1.44 (4.11 茨城)

 国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年の人口は8808万人とする「日本の将来推計人口」を公表した。15年から50年間で3割減となる。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は65年に1・44で、12年公表の前回推計(60年に1・35)から上方修正。近年の30~40代の出生率上昇を受けた。人口が1億人を割るのは53年とし、前回推計の48年より5年遅いが、政府が目標とする「60年に1億人程度」の実現は現状では困難で、少子化対策などの一層の充実が求められる。
 県人口60年190~241万人
 国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づき、県は2060年の将来人口数190万人と推計している。合計特殊出生率が回復し社会増減が東日本大震災前の状況に戻った場合などは、223万~241万人で推移するとの見通しを示している。
 県は「結婚や子育ての支援、企業誘致などを積極的に行い、人口減を押しとどめたい」として、自然減と社会減の対策を進める。県企画課によると、将来人口の推計は、同研究所の見通しと国の長期ビジョンなどを基に試算している。
ただ、出生率の上昇は国の仮定に基づき30年に1・8、40年に2・07とかなり楽観的な前提となっている。

野党共闘訴え1年 県市民連合集会に300人(4.16  朝日)

 次期衆院選での野党共闘を後押しする市民団体「茨城県市民連合」が15日、結成1周年の集会を水戸市で開いた。昨年の参院選前に誕生した市民連合の呼びかけ人で、法政大教授の山□二郎さんが講演。「政権交代には穏健保守、リベラル、革新勢力の大結集が必要」と呼びかけた。
 茨城版の市民連合は、村上達也・前東海村長や藤沢順一元つくば市長らが呼びかけ、昨年4月に結成された。次の衆院選に向け、民進、共産が競合する県内の小選挙区で、野党候補の一本化を目指している。
 この日は約300人が集まった。共同代表の1人、市川紀行・元美浦村長は、衆院の1、3、6区で地域市民連合を設立し、試行錯誤を続けていると報告。
 山口さんは「民主主義の危機と市民・野党共闘」と題して講演。世界中で民主政治の劣化が起きており、メディアヘの不寛容や虚言をためらわない政治家が北米やヨーロッパでも増えていると主張。「民主政治を守るには、建前や理念、理想を手放してはいけない。権力の集中と暴走に歯止めをかけるには選挙しかない」と語った。

農業委員会 女性登用進まず (4.18 日本農業)

 全国農業委員会ネットワーク機構は、市町村長が農業委員を選ぶ「任命制」に移行した271農業委員会について、女性や若者の登用状況(2月時点)をまとめた。昨年4月施行の改正農業委員会法では女性や若者の登用を求めるが女性を一人も任命していないのは2割、50歳未満を一人も任命していないのは5割弱に上った。全国の農業委員会の大半が2017年度に改選期を迎える中、多様な人材を確保に向けテコ入れが課題となる。

全国で公共施設統廃合の動き進む 財政措置で追い立てる安倍政権 (4.18  しんぶん赤旗)

 学校、保育所、幼稚園、図書館、体育館など、生活や子育て、地域のコミュニティーに大きく関わる公共施設を統廃合する動きが全国で進んでいます。背景には、統廃合へと自治体を追いたてる安倍政権の姿勢があります。政府は2014年、自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請し、人口減少を踏まえた公共施設の「最適な配置」の具体化を求めました。同計画にもとづき「廷床面積の減少を伴う施設の集約化・複合化」を行った場合には財源として活用できる地方債をつくり、統廃合へと強く誘導しています。同地方債は、例えば10億円かかる事業の場合、9債円は借金で充てることを可能とし、その借金返済の半分は国が負担(交付税措置)するものです。
 市内にある四つの公立幼稚園と三つの公立保育所を一つの「認定こども園」に集約する計画を策定した大阪・阪南市では、保育所が遠くなるなど地域の衰退を危惧する声や反対意見が噴出。市長選(16年10月)では「統廃合反対」を掲げる候補が当選し、集約計画がいったん撤回される事態となっています。
 安倍政権は、大都市圏に開発・公共事業を集中させる一方で、地方では人□減少を前提に公共施設などを中心地に集約させる国土計画を進めています。政府が「公共施設等総合管理計画」の策定にあたって自治体に示した指針では、「市区町村域を超えた広域的な検討」を求めています。
 奈良女子大の中山徹教授は「国が統廃合を迫るなかで、個々の自治体が住民本位で対応しようとする努力は大事です。同時に、大幅に人□が減ってもいいように地方を大きくつくり変えようとしている安倍政権の地方政策全体を、根本から問い直すことが、いま求められています」と指摘。

県内市町村 「非正規職員4割超」茨城労連調査   (4.19 茨城)

 県内の市町村職員のうち、臨時や非常勤など非正規雇用の職員の割合が平均で4割を超えていることが、18日までの県労働組合総連合(茨城労連)が実施したアンケート結果から分かった。2016年度の調査で、44市町村の平均は40・6%となった。5市で非正規職員が5割を超えた。調査結果によると、県内市町村の職員総数は3万3712人で、うち正規職員は2万37人、非正規職員は1万3675人だった。人員削減や定年退職者の増加などで、調査を始めた06年度の正規職員2万4119人から4082人減少、これに対し非正規職員は年々増加し、06年度の9506人から4169人増えた。16年度の割合は、06年度の28・3%から12・3%増加した。割合を市町村別にみると、50%を超えているのは、つくばみらい(53・3%)、那珂(51・6%)、神栖、土浦(以上51・2%)、守谷(50・9%)の5市。40~50%未満は17市町村。10%台は五霞(18・8%)、鉾田(18・3%)、筑西(17・7%)、八千代(17・1%)の4市町だった。
非正規職員の待遇面をみると、最も低い時給は平均820円(前年度比11円増)。通勤手当不支給が3自治体あった。
また、今回初めてアンケート項目に加えた、正規職員に占める女性の数は計7839人(構成比39%)だった。「退職者補充として非正規職員に置き換えているのが実態ではないか」とし、「公務・公共サービス充実の観点からも、非正規職員の正規職員への転換、賃金改善が強く求められる」と指摘している。
調査は16年12月1日現在の病院・消防を除く職員総数や、臨時・属託など非正規職員(短時間雇用含む)について、県内市町村にアンケートを配布し・全市町村から回答を得た。(取手市は独自の条件で集計)

職員数削減から維持へ県が転換 (4.20 毎日)

県は、職員数の維持や勤務時間の削減を柱とする第7次県行財政改革大綱を決定した。20年にわたり続いてきた職員削減から方向転換、2021年度までの達成を目指す。今回の大綱では、職員の削減目標を盛り込まず、現状維持を明記した。一方で、国が進める働き方改革に合わせて時間外勤務を現在の職員の平均的な月11.7時間から10.5時間に減らす目標を盛り込んだ。
 また、仕事の質について、「時代の変化に対応する県庁」を掲げ、海外派遣や民間交流の人数を増加することや来年度から開始する資格取得への補助制度について利用人数を250人程度とする目標を掲げた。
 知事は、「少数精鋭でやっていく体制を作りたい」と話した。

「地域に主権おぞましい」、「国と地方のあり方」衆院憲法審査会で議論  (4.21  朝日)

 衆院憲法審査会は20日、「国と地方のあり方」をテーマに4人の参考人から意見を聞き、自治体のあり方や沖縄基地問題、国会に地域代表制を設ける是非などを議論した。大津浩・明治大教授は「国民主権の地域的行使の湯として地方自治を考えることが大事だ」と指摘。その実現のためには憲法改正も選択肢だとした。これに対し、自民党の中谷元氏は「地域に主権があるとはおぞましいことだ」と主張。大津氏は「国民主権の中身をより豊かに広げる場合には発想は間違っていないのでは」と応じた。
 佐々木信夫・中央大教授は「人□縮小時代に財政の効率性を考えると、道州制移行を本格的に検討すべき段階」と述べた。斎藤誠・東大大学院教授は多様な民意の反映や集約のため、地方議会が自治体の首長を選ぶ仕組みを提案。民進党の古本伸一郎氏は地方の意見を国政に反映させるため、「参院や、衆院比例枠に中核市の市長や議長が議席を持ってもいい」と語った。
 小林武・沖縄大客員教授は沖縄の米軍基地問題をめぐり「民意を尊重し、基地建設断念が憲法のもとにある政府がなすべき選択だ」と指摘。大津氏は憲法95条の住民投票の規定を使い、スコットランドのような特別な制度と権限を沖縄に認める考えを披露した。
 衆院憲法審査会の実質的な審議は約1ヵ月ぶり。参院の審査会は今国会が開会して一度も開かれておらず、自民党が当初描いていたスケジュールより遅れが出ている。

県内自治体 非正規職員4割超え (4.26 毎日)

 県労働組合総連動(茨城労連)が毎年実施しているアンケート調査で県内の自治体で働く非正規職員が4割を超えたことがわかった。人数も過去最高という。アンケート調査は県内の市町村を対象に06年度から実施している。非正規職員は週2時間程度の短時間勤務者も含む。取手市のみ19時間以上で雇用保険加入者の実対象とした。調査結果によると
 病院と消防の専門職を除く職員総数 33712人
      うち正規職員      20037人  
            (前年度比 4082人減)
       非正規職員      13675人
            (前年度比 4169人増)
 非正規職員の悪い待遇も浮き彫りになった。最も低い賃金で働く職員の平均は、時給820円(前年比11円増)、労災保険に未加入の自治体があったほか、3自治体は通勤手当を支給していなかった。
 

予算・税・財政 

城里町が暫定予算 4~6月町長が専決処分     (4.1  朝日)

 新年度当初予算案と修正予算案が定例議会で相次で否決された城里町は31日、4~6月の暫定予算案を専決処分した。上遠野修町長は「新規事業を減らしたが、住民にできる限り影響か出ないようにした」と述べた。今後、早い時期に議会を招集し、本予算の成立を目指す。暫定予算の一般会計の規模は21億7千万円。町内に移転されるサッカーJ2の水戸ホーリーホックのクラブハウスなどの備品代(約1600万円)を削除したほか、200基の街灯をLED化する事業(約1300万円)なども除いた。
 定例議会に提出した一般会計当初予算案は、議会に、賛成少数で否決された。修正予算案ではホーリーホックの備品代の一部を減額したが、再び否決された。新年度までに議会を招集できないため、地方自治法に基づき、上遠野町長が年度末の31日、議会の議決なしで暫定予算を組んだ。

城里町政足踏み 17年度予算案連続否決       (4.3 茨城)

 城里町の2017年度当初予算関連案が2回にわたって町議会で否決され、上遠野修町長が暫定予算を組んで専決処分する異例の事態となっている。副町長と教育長、監査委員の人事案は同意されず空席の状態。町は阿久津藤男前町長時代の3年前にも、14年度予算関連案が3回にわたって否決され、阿久津町長が辞職に追い込まれた経緯がある。上遠野町長は、議会との合意点を見いだして難局を乗り切れるか、かじ取りが注目される。

地方債 超長期にシフト 10年超発行2割増        (4.25 日本経済)

 地方自治体が返済期限の良い地方債の発行を増やしている。総務省の2017年度発行計画によると10年超の長期債は前の年度の当初計画額より2割増え7千億円を超える。日銀のマイナス金利政策で長期金利が低下し発行自治体は長期債の発行で中長期的に利払い費を減らせるとみる。運用難に直面する投資家ニーズにも合致するとみられ幅広く売り込む構えだ。都道府県と政令指定都市は、市場から必要な財源を調達するため市場公募地方債を発行している。16年度発行額は前年度比18%増の1兆4290億円。過去最高を更新した。
 国債より金利が高い地方債は、運用難に悩む銀行や保険会社などが主要な買い手。国内発行額は国債を除いた債券市場の3割を占める。マイナス金利で運用難に悩む投資家にとって超長期債は有利な投資先となっている。

県民債発行休止 利率落ち込み限界 (4.28茨城)

 身近な公共施設の整備費に充てるため県が県民向けに発行するミニ市場公募債「大好きいばらき県民債」の2017年度発行が休止となった。長引く低金利と昨年来のマイナス金利の影響で、16年5月以降に発行した県民債は過去最低の利率0・06%まで落ち込んだ。買い手が付かない恐れが出始めたため、「魅力ある商品確保が難しい」と判断した。県民の行政参加を促すのが県民債の主な狙いであることから、県は発行再開に向けて、現行の金融緩和策を据え置くとする日銀の金融政策などを注視し、今後の市場環境の変化を見守っていく方針。

まちづくり・都市計画 

「交通支援バス」開業 城里・常北―水戸・赤塚駅間   (4.2 茨城)

 住民の利便性向上や交通手段確保のため、城里町の常北地区と水戸市のJR赤塚駅間を走る路線バス「石塚―赤塚線」が1日、開業した。公共交通空白地域の同市山根地区、市内の総合病院などを経由する新ルートで、茨城交通(同市)が運行し、両市町が経費を補填する。この日は同町石塚のスダジイ広場で開業式が開かれ、テープカットなどで祝った。

公共施設集約、主役は住民 (4.3 日本経済)

 財政難や人口減少で、市町村がこれまでのように学校や公民館などの公共施設を維持するのが難しくなっている。市町村は計画をつくり、施設の集約に取り組もうとしているが、地域住民の反発を恐れて二の足を踏む場合も多い。施設集約に取り組む各地の工夫をさぐった。
 総務省は、2014年4月地方自治体に公共施設の更新や統廃合、長命化などを盛り込んだ「公民施設等統合管理計画」の作成を求めた。17年3月末までに策定すれば費用の半分を国が補助するため、大半の自治体が計画を策定している。
 だが計画を作っても実行するのは難しい。地域の施設がなくなることに対する住民の不安や反発が大きいからだ。こうした中で痛みを伴う公共施設の再編計画を住民主導で練り上げたのが新潟市西浦区潟東地区だ。昨年10月に完成した計画は地域住民ら20人余りが1年がかりで一からまとめた。統廃合で学校を除いた公共施設の総面積を2割減らしつつ体育館を増改築して交流拠点として住民サービスを堅持する。市はここを皮切りに市内55の地域すべてでこの協議方式を採用し、住民が納得できる計画づくりを狙う。
 マイナス面ばかりが目立つ公共施設の集約を中心市街地活性化に結びつけようという試みも進む。大阪府岸和田市は、駅近くの一等地にある高齢者関連施設「福祉総合センター」を建て替えるのに合わせ、市内に分散していた障害者・児童等の福祉施設の機能を同センターに移転・集約する。複合化することで運営を効率化するとともに、市の玄関口である駅周辺の活性化にもつなげる。
 茨城県ひたちなか市は、勝田駅近くの商店街に隣接する遊休施設を取得し、今年10月をめどに「子育て支援・多世代交流施設」を開業する。16~17年度に整備費用として合計6億4000万円を計上した。
 以前は民間企業の研究施設で空き施設の有効活用を図り、現在別々の場所にある青少年センターと生涯学習センターを集約する。さらに子どもが遊べるスペースや一時預りなどができる子育て支援機能も加え、地域交流の役割を加えた複合施設として整備する。

買い物弱者解消へ ノウハウまとめ冊子作成         (4.16 日本農業)

 農水省の補助事業を受け、食料品などの買い物が難しい 買い物弱者 対策を進めるノウハウをまとめた「スタートブック」が完成した。地域で対策に着手する際に必要となる現状把握の手法や各組織の連携、継続のカギとなる採算確保のためのポイントをまとめた。自治体やJAなどで協議会をつくることや、福祉などとの連携を提起した。
 買い物弱者について、農水省が全国1741市町村を対象に行った2016年度調査で、1020市町村が「対策が必要」と回答している。調査を始めた11年度以降1000を超えたのは初めて。大都市でも半数以上が対策を必要としている。1020市町村のうち622が何らかの対策を実施している。内容は、コミュニティーバス・集合タクシー運航への支援(28%)、移動販売車の導入と運営への支援(22%)などが多かった。

つくば市民運動公園計画検証「民意の把握不十分」 第三者委、報告書  (4.18 茨城)

 土地購入後に白紙撤回されたつくば市総合運動公園整備計画を巡り、同市が事態の検証のために設置していた第三者委員会「市総合運動公園事業検証委員会」(郷原信郎委員長)は17日、白紙撤回に至った原因や、結論を踏まえた今後の市政運営への提言などをまとめた報告書を五十嵐立青市長に提出した。原因としては、市民からのニーズ・要望が強くないとの認識が不十分なまま整備計画が進められたとし、今後は民意の把握に努め、市民への説明を十分に行うことなどが提言として盛り込まれた。

県、「茨城移住」促進へ HP充実「県民証」発行   (4.17 茨城)

 自然に恵まれた場所での「地域居住」や田舎暮らしが注目される中、本県への移住を促そうと、県はホームページ(HP)の充実や「いばらきふるさと県民証」を発行するなどPRに力を入れている。空き家を活用した「お試し居住」が人気を集めるなど効果も見せる。ただ、NPO法人がまとめた移住希望先ランクでは、東日本大震災以降、順位が低下しており、県は「茨城の良さを知ってもらい、移り住む人を増やしたい」とアピールを強化している。
 県は、HP「茨城移住なび」を昨年3月に開設し、本県の住み良さや移住者の経験談を紹介している。県内14市町村が運営する「空き家バンク」の情報を一括して検索できるシステムも同11月から用意した。空き家の価格や賃借料をはじめ、築年数、立地、間取り、駅の近さ、補修の必要性などが閲覧できる。14日現在登録数は48件。
県北振興課によると、空き家を活用し、1週間から3カ月程度の短期滞在で移住体験できる「お試し居住」は、日立や北茨城、大子など県北6市町が実施。1日千円程度の利用料で住むことができ、昨年度は東京や千葉、福島などから23組38人の利用実績があった。ここ2年間で20~40歳代の世帯4組6人が実際に移住を決めた。県北以外では、笠間、筑西、稲敷の各市も同様の事業を始めている。
 県内の空き家は2013年現在、総住宅数約126万戸のうち約18万戸(14・6%)あり、県はこうした物件の活用にもつながるとして移住増加に期待を寄せる。「ふるさと県民証」は、昨年4月から県外在住者向けに発行、レンタカーや宿泊施設の割引など協賛企業のサービスを受けられるほか、県が発行する季節ごとの情報誌やメールマガジンを受けることができる。4月現在約3500人が登録している。

つくば運動公園計画「市民理解へ努力不十分」第3者委が報告書 (4.18 毎日)

 2015年に白紙撤回されたつくば市総合運動公園計画を検証する第三者委員会(委員長御原信郎弁護士)は17日報告書を五十嵐市長に提出した。「市民の要望が強い事業とは云えず、市議会への説明も市民の理解を得る努力も不十分だった」と指摘。市民への丁寧な説明とともに、土地鑑定のルールや計画途中で事業か ら撤退する余地を残すことなどを提言した。
 運動公園を巡っては、市が都市再生機構(UR)から46haの土地を約66億円で購入したが、15年の住民投票で反対が8割を占め計画が撤回された。報告書によると、市は12年の途中まで運動公園整備に慎重だったが、URの土地が売却対象になったことが計画推進の一因になった。財政状況も改善し、12年10月の市長選で運動公園整備を公約に掲げ3選を果たしたことから市職員に調査検討を指示したという。だが、13年度の市民意識調査では「スポーツのまち」への回答が最下位となるなど計画と市民要望には乖離があった。またURから13年度末までの売買契約を迫られ無理なスケジュールで動かざるを得なかった。
 第三者委は、①市として例をみない巨額の事業で市民に「スポーツのまち」のイメージを浸透していなかったのに唐突に基本構想を公表、理解を得るうえでマイナス要因となった。②2社に委託した土地の鑑定結果のうち高い方の一社分しか議会に提出しなかったことも不振を強めた。③計画当初、財源について詳細な検討がされなかったことなどを指摘した。

つくば・運動公園市民ニーズ少なかった、説明不足厳しく指摘、市検証委が報告書 (4.18  朝日)

 2年前の住民投票で白紙撤回された「つくば市総合運動公園事業」の検証をしてきた市の検証委員会(郷康信郎委員長)は17日、報告書を五十嵐立青市長に提出した。もともと市民のニーズが少なかった事業だったにもかかわらず、用地交渉の詳細や財源のめどの説明が不十分なまま、事業化を急いだことが原因だと厳しく指摘した。
 ■報告書の要点:今後の市政に活用してもらいたい主な提言
 ●大規模事業は計画の段階で民意を適切に把握し、市民に丁寧に説明する
 ●事業の市の負担は確実な財源と「見通し士とを区別し、早い段階で市民に説明する
 ●大規模な土地取得で対象を選定するルールを整備、プロセスを透明化する
`●土地取得で契約相手との交渉経過を市議会に報告し、市民にも説明できるようにする
 ●事業計画や用地取得の段階で、事業から撤退できるよう検討の余地を残す 
  

地 域 経 済 

15年市町村別農業産出額 鉾田市が全国第2位  (4.4 日本農業)

 農水省は、2015年の市町村別農業産出額(推定値)を公表した。全国有数の花卉や野菜の産地である愛知県田原市が2年連続でトップとなったのをはじめ、前年に続いて園芸や畜産が盛んな地域が上位に並んだ。
 全国有数の園芸産地の茨城県鉾田市が2位で前年より順位を一つ上げた。
順位  市町村   産出額(億円)  上位品目
1  愛知県田原市  820   花卉、野菜
2  茨城県鉾田市  720    野菜、豚 
3  宮崎県都城市  720   豚、ブロイラー
4   新潟市    572    米、野菜
5  北海道別海市  571   生乳、肉用牛
19  茨城県小美玉市 354    鶏卵、野菜 

石岡市 新規就農者 後押し  (4.15 茨城)

 石岡市八郷地区にある廃校を活用した体験型観光施設「朝日里山学校」に新規就農者のための農場&研修施設「朝日里山ファーム」が開設されオープンした。都内や県外などから毎年1組の夫婦を受け入れ2年間の研修で有機農業を学んだ後、市内で営農してもらう仕組み。新規就農支援のほか、移住・定住促進にもつなげたいと市が整備した。
 JAやさとが19年前から実施している新規就農研修農場「ゆめファーム」ノウハウを生かす。自治体独自で取り組むのは県内初という。

外国人の農業就労 受け入れ希望300人 (4.26 日本農業)

 農水省は、国家戦略特区に限って認める方針の外国人の農業就労について、茨城県を含む全国の自治体から少なくとも300人の受け入れ希望があることを明らかにした。
 政府は、外国人の農業就労を可能とする特区法の改正案を今国会に提出し、審議が行われている。審議に先立ち現場の声を把握するため外国人労働者の農業就労解禁を提案した秋田県大潟村と茨城県、群馬県昭和村、愛媛県、長崎県から受け入れ希望人数を聞き取り集計した。新制度が始まった場合、1年目に現場が受け入れを希望する外国人の数は合計で300人に上った。今後制度化されればさらに増えるとみる。
 今回調査した五つの自治体のうち、特区指定されているのは愛媛県だけ。現段階で残る自治体は認められない。山本地方創生担当大臣はこれらの自治体を念頭に年内にも特区の追加指定を行う考えを示している。

環境と開発

高規格道路整備へ調査費 常陸那珂港区―大子町方面(4.7 茨城)

 高速道路網の空白エリアとなっている県北山間地域に高規格な道路を整備する計画に関し、県は本年度当初予算に初めて調査費を計上した。茨城港常陸那珂港区から大子町方面に向かって福島県や栃木県とつながるルート案で、25年前に策定された「県土60分構想」実現の鍵を握る。県は年内に有識者でつくる懇話会を設置し、県北振興につながる道路の在り方を検討する。

霞ヶ浦市民参加で浄化 18年湖沼会議弾み     (4.26 茨城)

 県は2016~20年度まで5年間の「第7期霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画」を策定し、水域ごとの水質目標を定めるとともに、18年に本県開催する世界湖沼会議を契機として、市民参加や流域連携による水質浄化に向けた取り組みを活性化することなどを盛り込んだ。長期的には第8期計画以降も見据え、「泳げる霞ケ浦」を目指す。
 計画は、県内で2回目の開催となる18年10月予定の第17回世界湖沼会議(いばらき霞ケ浦2018)について、プログラムに市民の環境保全活動の発表の機会を設けるほか、会議の内容や運営方法などを市民団体と意見交換して検討していくことなどを明記した。市民参加で水質浄化に取り組む機運を醸成し、活動の活性化を図るとともに、霞ケ浦流域が一体となって運動や対策に取り組む「流域連携」を進めることも目標とした。主な施策は、下水道や農業集落排水施設の整備・接続、高度処理型浄化槽の設置など生活排水対策のほか、家畜排せつ物の農業以外での利用の推進を含めた農地・畜産対策、しゅんせつや覆砂による水質浄化実験などの対策を一層進めることを盛り込んだ。
 15年度の水質は、第6期計画の基準となる10年度と比較し、化学的酸素要求量(COD)と全窒素、全りんの数値がそれぞれ低下したものの、西浦の全窒素の値を除く水域・水質項目で、いずれも第6期の目標を達成できなかった。

医療・福祉・社会保障・教育 

 

入院ベット15.6万床削減 25年全都道府県構想  (4.12 しんぶん赤旗)

2025年の医療提供体制を示す「地域医療構想」を全47都道府県がまとめ、入院ベッドを13年時点の約135万床から15万6千床(11・6%)も削減する計画になったことが11日までに本紙の集計で分かりました。首都圏などを除く41道府県でベッド数が減り、8県で削減率が3割を超えました。医療関係者から「医療難民が広がる」との声があがっています。

8県が3割以上減

地域医療構想は、安倍政権が医療費削減を狙って各都道府県に策定させたもの。高齢化のピークとされる25年のベッド数を推計した結果、全国で119万799床となりました。13年時点と比べ、15万6118床が削減されることになります。内閣官房の専門調査会が15年に示した約15万~20万床の削減計画と符合する結果です。どちらも国が示した推計方法で、診療データや人口推計を利用。もともと医療資源が少なくて通院しづらいなど、地方の実態を置き去りにし、人口減少などで現行のベッド数が〃過剰"になる結果となっています。削減率が3割を超えたのは、鹿児島県の34・9%を筆頭に熊本、富山、宮崎、佐賀、徳島、山口、高知の8県で、2割台は19県。削減数が1万床以上は熊本、鹿児島、北海道の3道県でした。
国は指針でベッドを機能ごとに区分し、比較的軽症の患者は「在宅医療等で対応する」と提起。各構想では、救急や集中治療を担う「高度急性期」と「急性期」を合わせると全都道府県で減る一方、在宅復帰に向けた「回復期」や在宅医療は全都道府県で増えました。医療削減へ「施設から在宅へ」と患者を押し流していく狙いに沿ったものです。
 国は、推計結果はあくまで「参考値」と弁明。

神栖2病院統合 済生会増築を決定 (2. 20茨城)

 医師不足で厳しい経営が続く神栖市の鹿島労災病院(同市土合本町)と神栖済生会病院(同市知手中央)の再編統合問題で、県医師会や両病院、県、市などの関係者でつくる再編統合協議会は19日、同市内で会議を開き、統合後の新病院について、神栖済生会を増築して本院とする案に正式決定した。鹿島労災跡には、19床までの診療所を分院として新築する予定で、2018年度をめどに両病院を統合する。神栖済生会の増築時期などに関しては今後検討するという。
 同日の会議で決まった基本構想によると、統合後、神栖済生会は救急医療や入院診療を担う本院とし、約350床の二次救急病院を目指す。鹿島労災の機能も継承し、災害拠点病院としての役割を担う。分院の診療科には内科、外科、整形外科、小児科などの設置のほか、介護福祉施設の併設なども検討する。

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