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過去の自治関連ニューススクラップ

3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

支援企業掘り起こし　再生機構存続延長　県内広報強化へ　　（3.5　茨城）

　東日本大震災で被災した事業者を支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」(本店仙台市)の県内支援先が全体の7%余りにとどまっている。知名度不足が原因とみられる。同機構は先月下旬で解散する予定だったが、被災地の要望を受けて、2018年2月までの存続延長が決定。今後は広報活動を強化し、震災前に借入金があるなど支援を必要とする事業者の掘り起こしを進める。
　同機構によると、今年1月末現在の支援決定件数は716件。約半数は同機構本店のある宮城県の事業者で、本県事業者は全体の7・4%に当たる53件。東北4県では、事業者が同機構に直接相談したり、会計士や税理士などからの紹介が目立つ一方、本県は直接相談が9件、紹介が4件にとどまり、金融機関による件数が37件と約7割を占めているという。同機構は、本県事業者の支援件数が他県に比べて少ない理由について「支援対象となり得ることに気付いていない被災事業者が多いのでは」と分析。背景に同機構や支援内容の知名度不足があるとしている。

県総合治水計画策定へ　浸水軽減へため池を活用    （3.9　茨城）

　鬼怒川の堤防が決壊した関東・東北豪雨の教訓を踏まえ、県は新年度から総合治水計画の策定に着手する。これまで重点を置いてきた築堤などの河川改修に加え、農業用のため池や調整池を活用した「貯める対策」を積極的に取り入れる。上流域のため池に雨水を一時的に貯めて河川に流れ込むのを抑え、下流域での浸水被害の軽減を狙う。県によると、県内の農業用ため池は2015年度末時点で計133１カ所あり、総貯水量は約1116万立方メートル(学校プール約2万8千杯分)。県内全域に分布しているが、特に山間部の多い県央・県北地域で全体の6割強を占めている。

県内の避難者3797人　県職員ら図上訓練      （3.11  朝日）

　東日本大震災の発生から６年を迎えた。県内に住む避難者は、ピーク時の２０１２年８月から４割ほど減ったとはいえ、いまだ３７９７人（今年２月時点）を数える。それぞれの場所で続く復興への歩み。10日には地震や津波、原子力災害を想定した県の図上訓練があった。　10日にあった図上訓練には、県や市町村の職員ら約２４０人が参加した。　
　震災による県内の住宅被害は全壊２６２９棟、半壊２万４３７４棟など。災害公営住宅は北茨城や水戸など５市に２７４戸建てられ、この７割に被災者が入居している。県内に住む避難者の元の居住地別では、福島県３７０８人、宮城県41入、岩手県22人。茨城県内で別の自治体に仮住まいする人も26人いる。
　復旧復興に県が計上してきた事業費は、17年度予算案分も含めて８０３９億円（一般会計ベース）にのぼる。道路補修や防潮堤かさ上げなどの公共事業と、中小企業への融資といった産業支援が大半を占める。

不明者、集約後に公表　水害教訓踏まえ　県、防災計画改定　　　（3.29  朝日）

　県は28日、災害時の対応方針をまとめた県の地域防災計画を改定した。２０１５年９月の鬼怒川水害で、常総市と県の聞で連携がうまくいかず、行方不明者数をめぐって混乱した反省から、今後は県が各市町村の行方不明者の情報を集約してから公表する。警察や消防、自衛隊などでつくる県防災会議でこの日、県から改定案が示され、承認された。
　国は行方不明者を「所在不明で死亡の疑いがある」と定義。だが、水害発生時に県は、常総市の報告をもとに連絡が取れなくなった人の数を「行方不明者（連絡不通者）」として発表。一時31人まで増えたが、全員の無事が確認された。
　また、今回の改定では、円滑な救助活動につなげるため、県の災害対策本部でヘリを差配する調整班を新設した。このほか、大規模災害時に被災地に必要な人員をすぐに派遣できるよう、災害対応の経験が豊富な職員や専門的な知識を持つ職員をあらかじめリストアップしておくことも計画に盛り込んだ。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

独自避難経路の検討始まる　東海村　原発複合災害見越す　（3.3  朝日）

　日本原子力発電東海第二原発の事故に備えた広域避難計画の策定を進める東海村は、自然災害に伴って原発事故が起きる「複合災害」を見越した避難の代替ルートを独自に検討し始めた。１日夜の住民説明会で、村の担当者が明らかにした。県が２０１５年３月にまとめた広域避難計画では、複合災害時の第二の避難先の確保は「今後の課題」とし、明示していない。村の広域避難計画案でも単独の原発事故を想定しており、村民は取手、守谷、つくばみらいの３市に原則、自家用車で避難することになっている。
　村によると、複合災害が発生し、主な避難ルートの常磐道と国道６号が地震などで使えなくなったことを想定し、避難ルートを検討している。これらの対応策を広域避難計画に盛り込むのかどうかについては未定という。説明会後、山田修村長は「住民が納得できるよう、検討を重ねる」と話した。
　また、村が昨年10月に調査したところ、自力で避難できない人は平日の日中で約１万２千人いると推計され、バスは最大約２５０台が必要と分かった。ただ、バスを調達する責務がある県は、必要な台数を確保するめどは立たないとしている。

安全協定の拡大　原電に申し入れ　15市町村首長会議　　　（3.3  朝日）

　日本原子力発電（原電）東海第二原発の周辺の15市町村で組織する首長会議は２日、原発の運転に関する安全協定の対象を周辺の15市町村にも広げるよう原電に申し入れた。首長会議は２０１４年12月にも要望したが実現していない。原電側は「社をあげて期に検討する」と応じた。現在の協定は東海村と近隣４市（日立、ひたちなか、那珂、常陸太田市）、県と原電が締結。再稼働に必要な工事をする時、原電は東海村と県に同意をもらう必要がある。

もんじゅ燃料製造　許可申請取り下げ　東海の施設、原子力機構　　（3.4  朝日）

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉を受け、日本原子力研究開発機構は３日、もんじゅの燃料を製造する東海村の施設の事業許可申請を取り下げたと発表した。取り下げは２月28日付。機構によると、施設では１９８８年から高速増殖実験炉「常陽」（大洗町）、翌年からもんじゅの燃料の製造を開始。２００２年、国からより安全管理の基準が厳しい事業許可を受けるように指摘され、04年にもんじゅの燃料製造を目的とする事業許可を申請した。だが、もんじゅの廃炉が決まったため、申請を取り下げた。今後、あらためて常陽の燃料製造のための事業許可を申請するという。

原発事故広域避難　笠間市、栃木５市町と協定　３万６０００人想定　　　　　　　（3.15　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画の策定に向け、笠間市は14日、小山市など栃木県内の5市町と避難に関する協定を結ぶと発表した。調印式(22日発効)を21日に実施する予定。同計画の策定を求められている県内自治体が、避難先として想定している県外の自治体と協定を結ぶのは初めて。
　笠間市は、同原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる旭町や鯉淵、平町など市内全域の約2～3割に当たる地域を対象に広域避難計画を策定する。避難する住民の数は全人口の約45%に当たる約3万6千人とする。避難先は同市から西に50キロ前後離れた栃木県の小山、真岡、下野各市と上三川、壬生両町の5市町。北関東自動車道や国道50号を利用し、原則としてマイカーでの避難を想定している。笠間市は昨年8月から、協定締結に向けて各市町と調整を進めてきた。山口伸樹市長が各市町を訪ねて受け入れを依頼したほか、担当職員レベルで過酷事故への危機意識の共有を図るなど、個別の協議を重ねてきた。
　14市町村は県の広域避難計画を基に、市町村ごとの計画策定を進めている。昨年1月には那珂市が筑西、桜川両市と、同8月には水戸市がつくば市など県南西9市町と、それぞれ協定を結んだ。原発が立地する東海村は今月29日に、取手市など県南3市と締結する予定。一方、県外の避難先自治体と協定を結ぶのは県内では笠間市が初めて。市は協定締結後、2017年度中の計画策定を目指して作業を急ぐ構え。

再稼働反対65％　那珂市、市民アンケート　　　（3.24  朝日）

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働の是非について、那珂市が実施した市民アンケートで、反対と答えた人の割合が６割を超え、賛成とした人の約３倍に上ることが明らかになった。市が23日、ホームページで結果を公表した。海野徹市長は「重く受け止める。今後の再稼働の判断材料にしたい」と話す。那珂市は全域が東海第二から半径30㌔圈に入る。アンケートは２００８年度から毎年実施しており、今回初めて東海第二の再稼働の是非を尋ねた。今年１月、無作為に抽出した20歳以上の市民２千人に調査票を郵送。９８３人（49・15％）が回答した。
　アンケートでは、再稼働に必要な国の審査に東海第二が合格したと仮定したうえで、再稼働についての是非を尋ねた。「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人を合わせると約20％となるのに対し「反対」「どちらかといえば反対」を合わせると約65％に上った。

東海第２原発　６市村へ新安全協定案　原電事前に「合意形成」　　（3.25　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)に関わる原子力安全協定の見直しを巡り、原電は24日、東海村と同等の権限を周辺5市にも与えるよう求めてきた「原子力所在地域首長懇談会」(座長・山田修東海村長)に対し、現行協定とは別の「新安全協定」案を示した。同案は、原電が再稼働や原則40年の運転期間を延長する際、6市村に事前に説明し、首長側は「合意形成を図るための協議会」を開催できる権限を得る内容。
　原電の村松衛社長は同目、東海村を訪れ、山田村長と小川春樹日立市長、本間源基ひたちなか市長、海野徹那珂市長、高橋靖水戸市長、宮田達夫常陸太田市副市長と面会。直接、新たな協定案を手渡した。原電が示した「新安全協疋」案によると、東海第2の再稼働や延長運転しようとする際、原電は事前に6市村に丁寧に説明し、6市村は原電に対して意見を述べることができるとしている。その上で、6市村は施設の安全確保のために必要があれば、「合意形成を図るための協議会」の開催を原電に求めることができ、原電はこれに応じる義務を負う。また、6市村は原電に対し、安全確保に必要な特別な対策を求めることができる。既存の安全協定も一部見直すという。

東海村とつくばみらいなど３市　原発の広域避難で協定　　（3.30  朝日）

　日本原子力発電・東海第二原発の事故を想定した広域避難計画の策定に向け、原発が立地する東海村は29日、避難者の受け入れを定めた協定をつくばみらい、取手、守谷の３市と結んだ。原発事故で避難が必要とされる14市町村のうち、対象となる全住民の避難先が決まったのは、那珂、笠間市に次いで３番目。東海村の人口は約３万８千人。原発事故が起きた場合、最大で取手市が２万３５３３人、つくばみらい市が９７５８人、守谷市が５１１８人の村民を、それぞれ避難者として受け入れることになった。村は新年度、協定を結んだ３市と合同で避難訓練をしたい考えだ。避難者を受け入れる３市の祭りにブースを設けたり、合同の研修会を開いたりして、普段から住民らが交流する機会を設けることも検討するという。
　つくばみらい市役所であった協定締結式で、山田修・東海村長は「いざという時の避難先が決まってほっとしている。村民が安心・安全に避難できる態勢をつくっていきたい」と話した。　　

常陽の再稼働申請　原子力機構、２１年度目標　　　（3.31　茨城）

　日本原子力研究開発機構(原子力機構)は30日、大洗町の高速実験炉「常陽」の再稼働に向け、新規制基準に基づく適合性審査を原子力規制委員会に申請した。常陽は昨年末に廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の前段階施設で、原子力機構は国内唯一の原子炉として今後の高速炉開発に活用する考え。2021年度までの再稼働を目指す。常陽は、商業炉まで4段階で進められる高速炉開発の第1段階として1977年に初臨界。プルトニウムを増やす「増殖」の研究などが行われ、その成果は次の段階のもんじゅの開発に反映された。熱出力は10万キロワットで発電設備はない。
　近年は、高速炉で使う核燃料や材料に高速中性子をぶつけ、その適性や強度を調べる照射試験炉として利用されてきたが、2007年に実験装置が損傷して以来運転を停止している。新基準に基づく新たな地震対策では、敷地内に活断層はないとした上で、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)は従来の350ガルから700ガルへ大幅に引き上げた。
　このため、水に触れると激しく反応する冷却材のナトリウムが流れる配管については、原子炉内を通って炉心の熱を取り出す「1次系」と、その熱を受け取る「2次系」の両方とも、配管を支える固定具の耐震補強工事を行う。原子炉建屋は現状の強度で耐えられるという。
　同日、視察のため東海村を訪れた規制委の田中知委員は常陽の審査に関し、ナトリウム漏れ対策を「(審査の)ポイントの一つ」に挙げた。津波の高さの想定は16・9メートルとしたが、原子炉建屋は海抜35メートル以上に位置するため対策工事は予定していない。火災対策では安全上重要なケーブルは難燃性のものに交換する。原子力機構はこれらの安全対策工事に約54億円を見込む。同日県庁で会見した原子力機構大洗研究開発センターの有井祥夫副所長は「常陽は照射試験場として国内外からニーズが高い。運転を再開し、それに応えていく」と述べた。　

東海再処理施設を原子力規制委視察　ガラス固化トラブル受け　（3.31  朝日）

　高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固めている東海再処理施設（東海村）でトラブルが相次いだ事態を受け、原子力規制委員会は30日、施設を視察した。規制委の田中知委員は視察後、「老朽化してきた機器もある。長い間（機器を）使っていくので、予見的に見ていく必要がある」と話した。
　高レベル放射性廃液は、原発の使用済み燃料を再処理したときに出たもの。そのままにしておくと水素爆発を起こす危険性がある。２０２９年３月までに約４００立方㍍をガラス固化体にする方針。
　施設では１９９５年に固化作業が始まったが、２００７年に耐震工事のため停止し、昨年１月に９年ぶりに再開した。しかし、固化した廃液を保管場所に運ぶクレーンなどに不具合が相次ぎ、今年２月中旬に再開から３回目のトラブルが発生して作業を中断した。今月18日に再開している。

原子力機構が「常陽」審査申請　運転再開向け規制委に　　　（3.31  朝日）

　日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターは30日、大洗町の高速実験炉「常陽」について、運転再開の前提となる審査を、国の原子力規制委員会に申請した。認められれば、機構は約54億円を投じて耐震補強工事などを進め、２０２１年度までの運転再開をめざす。常陽は、核分裂反応でエネルギーを発生させる高速炉を開発するために必要な技術やデータを得る実験炉として建設。１９７７年に運転を姶めたが、装置のトラブルで２００７年以降は運転を停止している。高速炉の開発では、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と段階的に開発を進め、実用化をめざす。政府は昨年、原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を決定する一方、高速炉の開発は続けるとし、実験炉の常陽を研究の柱とする方針を示した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

消滅可能性都市　県内１８市町村が該当   　（3.23　毎日）

　２０１４年５月民間有識者団体・日本創生会議は「２０～３９歳の女性人口」が１０年からの３０年間で５割以上減ると推計される自治体を「消滅可能性都市」と位置付けた。県内でも１８市町村が名指しされた。減少率は大子町７２．６％城里町６７％、河内町６６．１％の順に高かった。また、４０年の人口が１万人を下回る大子、河内、五霞の３町については「消滅の可能性が高い」と判定された。自治体からは、日本創生会議の推計を「極短過ぎる」と疑問視する声も上がる。
〔県内で「消滅可能都市」とされた１８市町村〕
大子町、城里町、河内町、常陸太田市、稲敷市、利根町、常陸大宮市、高萩市、美浦村、桜川市、行方市、五霞町、北茨城市、石岡市、日立市、筑西市、潮来市、笠間市

予算・税・財政　

２０１７年度の都道府県予算案　農水減額　３５道府県に　（3.6　日本農業）

　２０１７年度の各都道府県予算案が出そろった。知事選のため骨格予算の秋田、千葉を除く４５都道府県のうち３５道府県が農林水産予算を１６年度から減らした。予算総額を増やしたのは８県だけで、緊縮財政の中で農林水産予算の確保も難しくなっている。重点事業では１８年産からの米政策見直しを前に売れる米づくりへの支援が目立つ。農産物輸出対策を組む県も多く茨城県は商品開発やバイヤー招聘を支援する事業５０００万円に倍増した。
　茨城県の農林水産予算　４１３億円（前年度比１５．４％減）
　＊　全国都道府県の農林水産予算で　１９位

道路公社に12億円　県が無利子で貸す　外部監査、改善求める　（3.8  朝日）

　県の２０１６年度の包括外部監査の結果が公表された。有料道路の建設費の回収が困難になった県道路公社に対し、県が約12億円を無利子で貸し付けていることについて「道路の利用者とは限らない一般県民の負担が始まっている」と指摘し、改善を求めた。公社が管理運営する有料道路は５路線で、当初、見込んだ交通量と実績が大きくかけ離れている。特に、水海道、常陸那珂、若草大橋の３路線は、実績が見込みの10％～30％程度しかない。公社は料金収入で建設時の借金を金融機関に返すのが困難になり、11～14年度に県から約12億円の無利子貸し付けを受けた。県によると、25年度に全て返済してもらう予定だという。

県中央広域水道　基本料金４００円引き下げ　霞ヶ浦導水完成延期　負担金先送り受け　　（3.17　茨城）

　県企業局が経営する四つの広域水道用水供給事業のうち、最も給水単価が高い「県中央広域水道」について、県は4月1日から基本料金を400円引き下げる。水源としている霞ケ浦導水事業の完成時期が8年間延期されたことで、完成後に必要となる管理負担金などの支出も先送りされることになったのが主な要因。県中央広域の料金値下げは1992年1月の給水開始以来初めて。
　県は市町村や企業団に水道用水を届ける「卸売業」の役割を担い、県中央のほか県南、県西、鹿行の四つで供給事業を行っている。料金は基本料金と使用料金の2部制で、契約水量と使用量に応じて決まる。このうち水戸市など10市町村1企業団が給水対象の県中央広域について、県は2017年度から、現行の1立法メートル当たり月額2420円の基本料金を、同2020円に引き下げる。料金単価はこれまで、最も安い県南広域(1立方メートル当たり月額1290円)と県中央広域との間に基本料金で1・9倍の差があったが、見直しの結果、1.6倍まで縮小する。県は今回、全ての広域水道について料金の見直しを検討したが、多額の費用を要する浄水場の改築や水道管の耐震化を控えていることなどを理由に、県中央広域を除く三つは料金を据え置いた。
県中央広域は、霞ケ浦導水を水源とする供給エリアとなっており、霞ケ浦導水事業が完成すると、県には翌年度から年間数億円とみられる管理負担金の支払いが生じる。完成2年後からは減価償却費を計上する必要もある。だが国土交通省は昨年、霞ケ浦導水について現行の事業計画を見直し、当初15年度だった完成時期を２３年度まで延長。これに伴い、県の負担金発生も24年度以降に先送りされることになった。その上で県は、値下げによって、井戸水などの自己水源から広域水道ヘシフトする市町村が増えれば、県側の収入も増え、将来の値上げは避けられると判断した。400円の値下げ幅は現行の料金制となった1988年以降、ほか三つの広域水道も含め、過去最大となる。

ふるさと納税　返礼に上限　総務省　寄付額の３割まで　　　（3.24  朝日）

　ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対して寄付順に対する返礼品順の比率を３割までに抑えるよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。４月１日付で通知を出す方針だ。

ふるさと納税　　18市町村｢赤字｣　（3.25  朝日）

　ふるさと納税制度をめぐる自治体の収支で明暗が分かれている。収入増でホクホクのところもあれば、返礼品にかかる経費がかさんだり、同制度で他自治体に税収が流れてしまったりしたところも。国や県の２０１５年度分のまとめでは、全44市町村のうち18市町村が「赤字」だった。
　ふるさと納税は、制度が始まった08年度81億円だった寄付額は、15年度は１６５３億円になった。返礼品に家電や商品券が登場するなど自治体聞競争が過熱。県内の自治体で15年度に最も「収益」を上げたのが境町。返礼品を常陸牛など２００品目以上に増やし、東京や大阪など都市部での売り込みに力を入れた結果、前年度の30倍近い８億６千万円の寄付が集まった。返礼品の調達などにかかった費用は４億７４００万円。町民の他自治体への寄付に伴う税額控除は４００万円にとどまったため、３億８３００万円の「黒字」となった。他に黒字額が多いのは、市内で製造された炊飯器や掃除機などを返礼する日立市の３億６６００万円、鬼怒川水害以降に寄付が急増した常総市の１億１６００万円など。
　一方、赤字となった自治体は18市町村にのぼる。最大だったのは、つくば市のマイナス１億７９００万円。ほとんどが税額控除分。税額控除による減収分の75％は国が補ってくれるが、寄付収入が３００万円にとどまり大赤字となった。実は最も赤字額が大きいのは県。15年度は３３００万円しか集められなかったのに、県民の寄付に伴う税額控除は５億４９００万円で、収支は５億１５００万円のマイナスだ。県内自治体の住民が別の県内自治体へ寄付しても、制度上、県民税が控除されてしまうのに加え、市町村との競争を避けるために豪華な返礼品を用意できないという事情もある。

犬猫殺処分ゼロヘ　県予算案増額可決　秋の知事選へ火花も　　（3.25  朝日）

　県議会３月定例会は、１兆１１１８億円の新年度一般会計当初予算を２億円増額した修正案など83議案を可決し、閉会した。県議会事務局によると、予算の増額修正は初めて。増額修正は最大会派のいばらき自民党が提案した。増額分は、道路補修や河川の土砂の除去費のほか、同会派が中心になって制定した「県大猫殺処分ゼロを目指す条例」で掲げた不妊去勢手術の事業費に充てる。
　今秋の知事選で自民党県連は独自候補を擁立する。橋本知事も立候補するとの見方が広がっており、今回の修正案提出の狙いについて県連幹部は「知事のやることに全て賛成では、『なぜ対抗馬を出すのか』と言われかねない。議会でも緊張関係は必要だ」と語った。

新方式で地方交付税の削減   　（3.27  しんぶん赤旗）

　「トップランナー方式」の看板で安倍政権が地方交付税総額の削減を狙っています。トップランナー方式とは、業務の民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準を、地方交付税の算定に反映させるものです。安倍政権は２０１６年度から学校用務員事務、体育館・プール管理など16業務を対象にして導入し、17年度からは公立大学運営と青少年教育施設管理の２業務を追加。総務省はこのトップランナー方式で、16～18年度の３年かけて、導入前（15年度）と比べ１３８０億円もの地方交付税の削減を見込んでいます。
　個別の業務でたとえば市町村立小中学校の学校用務員の場合、地方交付税算定にかかかる経費区分を「給与費」から「委託料等」に見直し、経費水準は１校あたり３７０万円だったものが２９２万円へと約80万円も引き下げられます。（５年で段階的）自治体には、民間委託へと向かわせる財政的な圧力が加わることになります。立命館大学の平岡教授は「自治体は惑わされず、自治体直営の意味、民間委託の意味をしっかり議論した上で決めるべきです。」　
　

はい上がる自治体　　（3.29～31　日本経済）

　地方財政が最悪期を脱し、おおくの自治体が自立の道を模索している。衝撃を与えた北海道夕張市の破綻から１０年がたち同市も再建の道を歩み始めた。人口減少という構造問題を抱えつつも守りだけに頼らない新しい動きが出始めている。

〔財政・危機モードに幕　――　集う善意、知恵の勝負〕
　早期に健全化が求められるのは、一市のみ------。総務省が１７日にまとめた２０１５年度地方財政白書では、夕張市を除いて危機ﾓｰﾄﾞを抜け出したことを示した。最後に残っていた青森県大鰐町（おおわに）は職員数の削減やゴミ収集の有料化、小学校の統廃合などのリストラ策を打ち出し健全化を達成した。
　地方財政全体でも市区町村の３分の１超が実質無借金となっている。地方の債務残高は、１５年末で１９９．１兆円となお高水準だが２年連続で減少。懐具合がじわりじわりよくなるなか１０年前にはなかった財政の改善策も広がる。その一つは、存続が危ぶまれていた町の病院を支援する寄付を呼びかけ目標の２５０万円の８倍の寄付を集めた福島県広野町。歳出削減の影響を寄付で補う動きも。長野県立こども病院は１カ月あまりで集めた寄付金額は１８００万円、ドクターカーの更新に充てる。
〔公営競技、三セク収支改善　財政の「お荷物」身軽に〕
　公営競技は一時、自治体財政のお荷物になっていた。競輪、競艇、オートレース、競馬の公営４競技の０６年度の実質的収支は２０５億円の赤字。その後、経営の努力や赤字自治体の撤退により１５年度には４９３億円の黒字まで改善した。一般会計にも繰り入れ財政にも貢献している。
例　埼玉県所沢市「ミッドナイト競輪」（午後９時～１１時開催しパソコンやスマートホーンで観戦、車券もネットで購入）など全国１０カ所で　

まちづくり・都市計画　

３００自治体　まち集約　人口減、商業地・宅地を中心部に　（3.4　日本経済）

　急速な人口減や高齢化を受けて、３００を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようとしていることがわかった。住民の反発などを踏まえ、補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ穏やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。政府も路面電車を軸にした富山市のような取組みを後押しする構えで、郊外の開発を軸にした戦後ニッポンの都市政策は大きな転換点を迎えた。国土交通省によると、３０９市町村が立地適正化計画とよばれるコンパクト化の構想をまとめる。３日までに札幌市や青森県むつ市、和歌山市など８自治体が計画を公表し、月内に１００計画が確定する。地方の小都市に加え、さいたま、浜松、名古屋、岡山、広島などの政令都市や首都圏の自治体も国の支援のもとで独自の計画づくりを進めており全国的な動きになりつつある。
　いずれの計画も移住を強制したりエリア外での建設を禁止したりするわけではない。ただ大規模な開発には事前の届け出を求め計画見直しを勧告するケースもある。過疎化が進む中で機能を集約しないと生活の利便性が低下し行政コストも軽くできない。国も自治体の財政破綻を回避するため機能集約を強力に推し進める方針だ。自治体向け交付金の支給要件のひとつに立地適正化計画の策定を義務付けるなどの措置を講じており今後も自治体で同様の取組みが広がるのは確実だ。

水戸市「新ごみ処理施設」混迷　（3.14　毎日）

　水戸「新ごみ処理施設」の整備を巡り、市議会一部に不満がたまっている。市側の説明が要領を得ないためで、しびれを切らして怒鳴り声を上げる議員も。総事業費３６５億円のプロジェクトについて、市はさらなる説明努力が求められる。施設整備は、茨城町に隣接する地区５６ｈａを４工区に分けて清掃工場や最終処分場（埋め立て）場を造る事業で、２００９年度に決定。現在の清掃工場は老朽化が進んでおり、１９年度の完成が待たれる中、用地から大量のごみが出たことで混迷が始まった。
　第１～３の工区で議会が１５年９月に認めた造成請負契約は約１８億６８４０億円。しかし、市は昨年１２月定例会に総額２９億２９４２億円契約額の変更案を提出した。１０億６１０２億円の増額で主な内容は、不法投棄ごみの撤去に伴う１億１４７２万円、地盤改良工事に５億２４６８万円だった。市は当初、一部コンクリート片はあったが「問題なし」と議会の特別委員会に報告していた。だが造成工事を始めると約３０００㎥分のごみが現れ、１６年６月の議会答弁で量を示した。さらに、１１月の特別委で約６１１１㎥と修正。
　事前に量を把握するには「１ｈａ当たり２億円」かかるため行っていなかったと弁明。一方、地盤改良について「該当工区は建物の整備地でないためボーリング調査をしていなかった」と説明。造成業者からの指摘を受けて市が改めて調べ、１６年３月に分かったという。

地　域　経　済　

外国人宿泊、初の７０００万人　１６年度８％増　県内は８．４％増　　（3.4　茨城）

　観光庁は3日、2016年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数が前年比8%増の推計7088万人(速報値)となり、過去最高を更新したと発表した。7千万人を超えたのは初めて。三大都市圏に比べて地方の伸び率が高く、宿泊先が全国各地に広がり始めた。訪日客の行動は買い物から体験型へ重点が移行しており、訪日客の呼び込みが地域活性化の鍵となりそうだ。
　数が初めて7000万人を突破、空前の「日本ブーム」で東京や大阪など大都市のホテル不足が深刻化し、地方に向かう流れもできつつある。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人を誘致する地域間の競争は激化が必至だ。2016年の本県の外国人宿泊者数は、前年比8・4%増の延べ21万7530人。伸び率は15年(115・2%)と比べて鈍化したものの、宿泊者数は07年の調査開始以来、最多を更新した。都道府県別では31番目に多かった。
本県の外国人宿泊者の国籍を国・地域別に見ると茨城空港(小美玉市)に就航する上海線の利用客が多い中国が44%と最も多く、ほかに台湾13%、米国7%、韓国6%、欧州5%なと、16年3月、同空港へのVエア(台湾)台北線(同9月に運航停止)就航に伴い、台湾が前年比5％増と伸びている。本県を訪れる外国人ツアー数が年々増える中、県は本年度「台湾と香港を主なターゲットとする戦略的なプロモーションを繰り広げ、香港からの観光客も徐々に増えている。

つくば特区　２０年度まで延長　事業・産業に力点　  　（3.8　茨城）

　つくばの最先端科学技術を生かし新産業創出を目指す「つくば国際戦略総合特区」について、県とつくば市、筑波大は、現行計画が本年度末で終了するのに伴い、2017年度から4年間の次期特区計画を国に申請した。今月中に認定される見通しで、同特区での規制緩和や税制上の支援措置などが20年度まで延長される。次期計画では、現在進める八つのプロジェクトを継続しながら、これまでの研究開発をさらに加速させ、事業化や産業化につなげるための取り組みに全力を挙げていく。

県内公示地価　上昇２１、横ばい１１１地点　県央、県北も回復基調　（3.22　茨城）

　国土交通省は21日、今年1月1日時点の全国の公示地価を発表した。県内は住宅地、商業地、工業地の全用途で前年から下落したものの、下げ幅はいずれも5年連続で縮小。地価が上昇したのは21地点で前年と比べて10地点減ったが、横ばいが51地点増の111地点となり、県南と県西に加え、県央と県北、鹿行地域の一部にも回復基調が広がった。つくばエクスプレス(TX)沿線のつくば市、守谷市が堅調なのに加え、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内全線開通を見据え、沿線地域では工業地を中心に需要が高まった。
　国交省によると、県内の用途別地価の平均下げ幅は、住宅地0・9%(前年1・2%)▽商業地1・0%(同1・6%)▽工業地1・1%(同1・6%)。下落は住宅地、商業地が25年連続、工業地が24年連続。全用途の下げ幅は0・4誘減の0・9%に縮小し、下落に転じた1993年以降で最少となった。今回、県内で調査したのは計687地点。前年から継続した669地点のうち、価格が上昇したのは住宅地17地点(同29地点)、商業地3地点(同2地点)、工業地1地点(同0地点)。市町村別では、守谷市が8地点と最も多く、ニュータウンの需要が堅調な龍ケ崎市、市内の海側から高台地区への移転が進む鹿嶋市が共に4地点と続いた。横ばいは、住宅地87堆点(同44地点)、商業地22地点(同15地点)、工業地2地点(同1地点)。土浦市と古河市が共に21地点で最も多かった。
県央、県北地域は上昇地点こそなかったが、横ばいはひたちなか市が13地点(同7地点)、水戸市が8地点(同0地点)、日立市が2地点(同0地点)となるなど、下げ止まりの動きが見られた。

坂東インターエ業団地　新たに４社が進出　市と分譲契約締結　（3.23  朝日）

　坂東市が圈央道の坂東インターチェンジ（ＩＣ）近くに造成中の「坂東インター工業団地」で新たに４社が進出を決め、市役所で分譲契約の締結式があった。いずれも市内にあった工場を移転したり拡張したりする。残る区画の引き合いも好調なことから、市は２０１７年度中には完成させたいとしている。
　同工業団地は３年前から造成を始め、分譲面積は約55㌶。ＩＣから車で約３分と近いうえに、販売価格が１平方㍍当たり１万６８００円前後と手頃なことから人気が高く、すでに２区画が売れた。今回新たに売れた４区画を合わせると計８・７㌶と、約16％が売れたことになる。

環境と開発

豊洲地下水　ベンゼン基準の１００倍　再調査でも有害物質　（3.19　茨城）

　豊洲市場(東京都江東区)で都が実施した地下水モニタリングの再調査で、環境基準の数十倍や最大100倍に当たる有害物質のベンゼンが検出されたことが18日、都関係者への取材で分かった。検出されないことが基準となっているシアンも出た。　都は19日に開く「専門家会議」で結果を公表し、評価を仰ぐ。小池百合子知事は老朽化が進む築地市場(中央区)を豊洲に移転する可否を「再調査の結果を待ち、総合的に決めたい」としており、極めて厳しい判断を迫られることになった。今年1月公表の9回目の調査結果では、201カ所のうち72カ所から有害物質が検出されるなど数値が急に上昇した。このため、再調査は高い数値が出た地点を中心に29カ所で実施。関係者によると、複数の地点から環境基準を超える有害物質を検出。9回目に79倍のベンゼンを検出した地点は複数の機関が分析した結果、八十数倍から100倍の数値が出た。地下水モニタリング調査は都が土壌汚染対策の効果を確認するため2014年から実施。7回目まではいずれも環境基準を下回っていたが、昨年9月公表の8回目で、環境基準の1・1～1・4倍のベンゼンと、1・9倍のヒ素が検出された。再調査はパージの当日や翌日に採水して分析した。同会議は過去の調査が適切だったかどうかも検証する。

医療・福祉・社会保障・教育　

福祉避難所　３割周知せず　１０２市区調査　  （3.5　毎日）

　災害時に障害者や高齢者が過ごす「福祉避難所」について、県庁所在地と政令市、中核市、東京２３区の計１０２市区を調査した結果約３割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。
　法律で義務付けられている指定も約７割（予定も含む）にとどまり、現状のままでは災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
　全市区が災害時における福祉避難所開設を予定していたが、その情報を
　①　住民に周知していない　　　　　３０市区
　②　障害者団体など対象者のみ周知　　５市区
　③　公共施設など一部だけを周知　　　５市
　④　施設一覧をホームページや防災マップで各戸に周知　　６２市区　　だった。　

「ごみ出し支援」　利用者急増　（3.21　毎日）

　生活意欲の衰えなどから身の回りのことができなくなるセルフネグレクト（自己放任）やそれに起因する「ごみ屋敷」「ごみ部屋」の問題が顕在化する中、高齢者らを対象にした自治体のごみ出し支援制度の利用者が増え続けている。
　埼玉県所沢市では、この１０年で取扱いが３倍に。それでも「まだ制度の周知が徹底されておらず、ごみ屋敷が増えるのではないか」と懸念する。所沢市は、２００５年ごみ集積場まですてに行けない高齢者を対象に「ふれあい収集」制度を創設。介護保険の要支援２以上の認定を受けた６５歳以上の人や障害者を対象として週１回個別回収している。
　国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの調査によると高齢者を対象にしたごみ出し支援制度があると回答した全国の自治体は２２．９％で４分の１に満たない。一方で９割近くの自治体は「今後、ごみ出しが困難な住民が増える」と認識している。　

成年後見促進へ　地域支援可能に　基本計画を閣議決定　　（3.24  朝日）

　政府は24日、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進に向けた基本計画を閣議決定した。財産管理だけでなく、地域で利用者を支援する仕組みを追加。後見人による横領といった不正の防止策も盛り込んだ。基本計画は２０１７年度から21年度までの５年間で実施する項目をまとめた。
　弁護士や親族らが務める後見人のほか、新たに医療や福祉関係者を加えたチーム全体で利用者を支援する仕組みを導入する。不正防止策としては、後見人が預貯金を引き出す際に弁護士や司法書士らが務める「後見監督入」の押印を条件とすることも検討する。財産の不正利用の９割超は親族らが行っているため、専門家が第三者としてかかわるようにする。