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2017/02

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2017年02月分


3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

県管理河川 氾濫に備え連携6地区で対策協  (2.1 茨城)

 関東・東北豪雨による大規模水害など多発する豪雨災害を受け、県は市町村と連携し、県管理河川の大規模氾濫に備える減災対策協議会を県内6ブロックで設置する。住民の円滑な避難につなげる市町村とのホットラインの確保や水位計の増設、治水対策の促進などハード・ソフト両面で対策を進める。県南(土浦)ブロックの協議会が31日、他ブロックに先駆けて発足した。2015年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川決壊などを受け、国は「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定した。
 国直轄河川では、既に国が流域市町村と協議会を設置し、対策を進めている。中小河川での水害も増えているため、県管理河川でも同様の対策を本格化させる。県が管理する216河川(約1600キロ)のうち、水位変化を予測して洪水予報を発表する「洪水予報河川」は桜川の1河川、避難判断水位に達した時にその情報を通知する「水位周知河川」は、計14河川あり、いずれも県が水位や流量を常時監視している。協議会は県北、県央、県南(土浦)、県南(竜ケ崎)、県西、鹿行ブロックの6地区に設置する。逃げ遅れによる被害をなくし、災害対応拠点となる市役所などの重要施設の機能を保つことを目標に掲げ、今後5年間の取り組み方針をまとめる。

利根川下流、茨城・千葉の4市 大規模水害時に広域で連携  (2.8  朝日)

 利根川下流4市が茨城と千葉両県の県境を越え、大規模な水害が起きたときに住民の広域避難で互いに協力しあうことになった。今後、4市共通のハザードマップを作り、市民参加型の避難訓練にも取り組むなどして連携を深めていく。 茨城県側の稲敷、潮来、神栖の3市と千葉県側の香取市の「水郷4市」は7日、香取市で大規模水害が起きた際の広域避難連携について協定を結んだ。対象になる流域は、利根川と霞ケ浦(西浦)、常陸利根川に囲まれた約130平方㌔で、約5600世帯、約1万9千人が住む。
 連携の目的は、住民の安全な一時避難のため、避難場所を相互に援助することだ。その上で、協定には①災害対策本部に各市がそれぞれ連絡調整員を置き、情報を共有する②避難勧告などの発令状況を互いに伝え合う③大規模な洪水災害などが発生したら、避難場所の相互利用や避難者の把握、物資の提供など援助活動に取り組むこと、などを盛り込んだ。

災害の事前予防に力 県、国土強靱化へ計画  (2.10 茨城)

 東日本大震災や関東・東北豪雨などの教訓を踏まえ、県は、地震や津波、風水害など大規模自然災害に備えた施策の推進方針をまとめた「県国土強靱化地域計画」を今月中に策定する。従来の防災計画が災害対応など事後対策が中心だったのに対し、災害の事前予防に重点を置いたのが特徴。県民の生命保護などの基本目標を踏まえ、起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)をあらかじめ想定した上で、それらを回避するために必要な施策を掲げた。策定作業中に発生した豪雨災害を踏まえた大規模水害対策も追加して盛り込んだ。今後、本県の防災・減災対策の指針としていく。

鬼怒川堤防 進む整備  (2.11  朝日)

 2年前の鬼怒川水害に襲われた常総市など鬼怒川下流の7市町で、国による堤防整備が遊んでいる。同市の決壊現場や溢水現場など9ヵ所で工事が完成、もしくは部分完成したものの、今も38カ所で築堤や護岸、河道掘削の工事が進む。今後、工事は数百カ所に増える見込みで、全体の完成目標は2020年度だ。
 現在、進んでいる38カ所の工事は、結城、筑西市からつくばみらい市までで、築堤工事が11カ所、護岸工事が18ヵ所。ほとんどだ6月までには完成するが、水害を機に計画された「鬼怒川緊急対策プロジェクト」は、まだ多くの工事を予定している。

常総水害 全壊世帯に100万円 市が独自支援策   (2.16 茨城)

 関東・東北豪雨による大規模水害を巡り、常総市は来年度、家屋の損壊により自宅を失った被災者を支援する新たな制度として、独自に再建資金を支給する方針を固めた。全壊世帯のうち、家を建て替える世帯に100万円。さらに、家屋が流失した世帯の自宅再建には、上積みして合わせて200万円を支給する方向で調整している。支援費4200万円を盛り込んだ2017年度一般会計予算案を、22日から始まる市議会定例会議に提出する。

全壊・流失自宅再建 最大200万円を支給 常総市新年度予算案  (2.18  朝日)

 常総市は17日、220億6千万円(前年度比4・7%減)の新年度一般会計予算案を発表した。2年前の「関東・東北豪雨」で自宅が全壊した世帯のうち、自宅を再建する世帯に100万円、流失した家屋を再建する世帯に200万円を支給する事業費などを盛り込んだ。市独自の支援策。市によると、水害で自宅が全壊しだのは52世帯。このうち8世帯は、上三坂地区の堤防決壊現場周辺の住民で、濁流で自宅も土地も失った。そこで全壊世帯のうち、自宅補修に50万円、自宅再建・購入に100万円を支給。特に流失した8世帯には200万円を支給する。これに住宅ローンの利子補給なども含め、計4200万円を計上した。
 市によると、全壊世帯には、国の支援金や市と県が配った災害義援金などこれまで最大412万2千円が支給されているという。しかし、数千万円かかる再建費には足らないとの声が出ていた。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海原発の低レベル廃棄物 埋設処分へ議論本格化  (2.7 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海原発(東海村白方)の廃炉作業で出る低レベル放射性廃棄物の処分について、原子力規制委員会は6日、同廃棄物のうち極めてレベルが低い廃棄物(L3)の埋設処分許可に関する審査会合を開き、主な論点となる5項目を示した。今後の審査会合で、自然災害の安全対策や地下水の放射性物質濃度の監視方法など、原電側がまとめた申請内容が基準を満たしているかを議論する。審査申請から1年7カ月を経て、ようやく本格的な議論が始まる。
 規制委は、審査する際の主要な論点五つを提示。今後の会合で、自然災害に加えて敷地内の東海第2原発に関わる危険物タンクが爆発した場合など、埋設施設の安全性を損なう事象の選定方法や、安全対策の妥当性を詳細に説明するよう求めた。さらに、地下水位や地下水に含まれる放射性物質濃度の確認方法、被ばくの想定事象(シナリオ)0との被ばく線量評価の妥当性などについても、議論するとした。原電側は当初昨年9月に予定していた補正申請が約3カ月遅れたものの、工事の着工や埋設開始の時期は変更しない。L3は原子炉周辺の熱交換器などの設備や機器の撤去に伴う金属、建屋解体で出るコンクリートで総重量約1万6千トンを見込む。施設は約8千平方㍍に深さ約4㍍の穴を2カ所堀り、縦15㍍×横8㍍の計55区画設ける方針。鉄箱などに入れたL3を埋設し、最終的に約2摺の高さまで盛り土する。
 L3の処分を巡り、東海村の山田修村長はこれまでに、安全性が高まることを条件に埋設を容認する方針を示している。

原子力安全協定見直し 綱引激化 (2.9  朝日)

 東海第二原発(東海村)周辺の市長らと、原発再稼働を目指す日本原子力発電(原電)のつばぜり合いが激しくなっている。周辺5市が、再稼働の際に「ものいう権利」を強く求め始めたからだ。原電は大株主である電力会社への配慮もあり板挟みが続く。昨年12月、東海第二原発周辺5市の市長と東海村長でつくる懇談会の非公開会合。市長らは、原発再稼働の際に原電が同意を取り付ける必要がある自治体を増やすことを求めたが、原電の担当者は難色を示した。東海第二原発周辺の自治体(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の4市、東海村)と県は、住民の健康などを守るために、原電と安全確保の取り決めをしている。これが「原子力安全協定」と呼ばれる法的拘束力のない約束だ。
 福島第一原発事故後、原発の寿命が原則40年に決まり、東海第二原発は来年11月に、その40年を迎える。原電は運転延長の申請を明言していないが、地元では申請するとの見方が強い。そうしたなか、原電は昨年12月の会合で初めて周辺5市の要求に対して回答。原発への立ち入り調査を無条件で認めることなどを、東海村と同等の権利の「代替」にするとの内容だった。市長らは、東海村と差をつけようとする原電に対して猛抗議した。
 原電が市長らの要求に応じない背景には、大株主の大手電力会社の存在がある。東京電力や関西電力など電力5社に電気を売る原発専業の卸会社の原電は、大手電力9社が株の85%を保有し、経営陣にも大手電力出身者が名を連ねる。

安全協定権限拡大 市長らが再び要求 原電へ回答期限は示さず  (2.10  朝日)

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働を巡り、原電に直接意見を言うことができるよう安全協定の改定を求めている周辺5市と東海村でつくる懇談会は9日、原電に改めて要求への回答を求めた。懇談会は具体的な期限を示さず、原電側もいつまでに回答するかは明言しなかった。
 日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の周辺5市は2012年7月から、事故が起きれば東海村周辺にも放射能の被害が及ぶ恐れがあるとして、東海村と同等に扱うよう原電に求めてきた。ただ、原電は昨年12月の会合で、この要求に応じるのは困難との見方を示した。懇談会は9日、原電の村松衛社長に要求書を提出。昨年12月に原電が懇談会の要求に難色を示した点について「失望極まりなく大変遺憾だ」と強く批判した。

原発避難福島の17市町村へ 日立市基本方針案 最大18万人  (2.10  朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、広域避難計画の策定を進めている日立市は、小学校区単位で避難する計画の基本方針案をまとめた。市は16日から計7回、住民説明会を開き、市民から出た意見を計画に生かすとしている。日立市は、南部が原発から5㌔圏内の予防的防護措置準備区域(PAZ)で、他の地域も原発から30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に全域が入る。PAZ内の入□は約2万人、UPZ内は約16万人とされる。基本方針案は、最大で約18万人が福島県の17市町村に避難することを想定。市内の25小学校区単位で、基本的に自家用車で避難する。PAZの住民は放射性物質の放出前に予防的に避難が始まり、UPZの住民はいったん屋内退避し、状況によって広域避難に移るとしている。

東海村の原発避難協定 県南3市と来月締結へ   (2.15 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した同村の広域避難計画で、村が避難先となる取手、守谷、つくばみらい3市と、3月29日に受け入れ協定を締結する方針であることが14日、分かった。村は既に同計画案を発表し、当初は本年度中の計画策定を目指していたが、避難方法など計画の実効性を巡る課題克服に時間がかかるとして来年度にずれ込む見通しを示している。
 計画案によると、過酷事故が発生した際、村民らはマイカーか県が手配するバスで3市に避難する。避難先は、取手が村松、真崎、中丸、舟石川・船場各地区(計約2万4千人)、守谷が石神地区(計約5200人)、つくばみらいが白方地区(計約9800人)。協定案は、避難先の各市が主な避難所の開設や村民の受け入れを行い、村は職員が到着次第、早期に避難所の運営を引き継ぐ。ただ、避難先が被災した場合などは適用されない。受け入れ期間は原則1カ月以内だが、事故状況や避難所の収容人数などを踏まえ、延長が必要な場合は村が各市と協議する。さらに、協定を補完する覚書も結ぶ予定。村や各市、県、関係機関などで広域避難訓練を実施し、検証を踏まえて避難計画やマニュアルなどを改訂するよう努めるとする。また、避難所約70カ所のうち基幹避難所約30カ所は原則として各市が開設し、残り約40カ所は村が開設する。物資については村が事前に避難所などに備蓄し、各市が管理する。計画案は、原発事故の単独事故を想定していることから、地震による避難ルートの道路損壊など複合災害の具体策は盛り込まれていない。さらに各市が被災した場合、第2の避難先を検討する必要性も指摘されている。

原子力関連の施設 保安規定違反5件  (2.16  朝日)

 原子力規制庁は15日、昨年10~12月に県内の原子力関連施設を調べたところ、日本原子力研究開発機構の施設で5件の保安規定違反があったと公表した。5件とも保安規定違反のなかでも程度が軽い「監視」と判定された。規制庁によると、機構は昨年1月、核燃料サイクル工学研究所(東海村)にある使用済み核燃料の再処理施設で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固める作業中、ガラスを溶融炉に投入できないトラブルがあったにもかかわらず、原因調査や再発防止策を講じないまま運転を続けた。さらに、投入作業を操作する装置に故障表示が計42回出たが、うち41回は記録を取っていなかった。
 また、大洗研究開発センター(大洗町)では、施設内の空気中の放射性物質濃度が決められた方法で測定されていなかった。核燃料サイクル工学研究所と原子力科学研究所(東海村)では、核燃料物質の取り扱い上の注意事項を施設に表示していなかった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

北関東3県 人口流出17年連続     (2.1 日本経済)

 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告で、北関東3県の転出超過は9433人だった。転出超過は、2000年から17年連続。転入超は通勤に便利な茨城南部や製造業が盛んな群馬などの一部に限られる。
 茨城県は6年連続の転出超過だが、その数は23%減の3709人だった。15年の関東・東北豪雨の被害にあった常総市でのマイナス巾縮小が要因の一つ。東京都心に直結するつくばエクスプレス沿線ではつくば市をはじめ、マンション開発などが活発で人口流入が目立つ。ただ、転出超過の流れを変えるまでには至っていない。茨城の場合「移住の入口にしてもらう狙いで16年度は県外在住者向けの登録制度を設け、移住に関する情報発信や宿泊施設の割引などの特典提供でアピールしている。

 市町村別転出入超過数ランキング(単位 人)

(転入超)             (転出超)
②つくば市  2033   ①日立市 1250
③守谷市    649   ②龍ヶ崎市 449
④つくばみらい市 474   ③筑西市  411
⑤水戸市   371   ④常総市  391
⑥牛久市     238   ⑤稲敷市  359 
 

予算・税・財政 

ふるさと納税 返礼品競争「是正を」72% 購入費増で自治体消耗 (2.6 茨城)

 好きな自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」で、寄付した人に自治体が贈る返礼品を巡り、全国の自治体の72%が上限額設定などによる是正が必要と考えていることが5日、共同通信の調査で分かった。自治体同士の競争が激化したことで、返礼品代が寄付額の43%を占め、独自の政策に使えるお金はさほど増えない実態が判明。消耗戦に疑問を持つ自治体が多くなっていることが浮き彫りになった。
 県と44市町村の15年度の寄付受け入れ額の合計は約40億7千万円に上った。返礼品購入費の合計は約14億円で寄付額に占める割合は約35%だった。15年度の寄付受け入れ額が最も多かったのは境町(8億4千万円)だった。次いで日立市(8億1千万円)、石岡市(2億8千万円)、土浦市(2億3千万円)、水戸市と大洗町(各2億円)と続いた。受け入れ額が多い上位10市町で総額の4分の3を占め、県内でも自治体間の偏りが浮き彫りになった。
16年度の寄付受け入れ額(見込み)の合計は、県や日立市など複数自治体が回答不能などとしたため、前年を下回る計約35億2400万円。一方、返礼品購入費の合計は約16億8千万円に上り、寄付額に占める割合は48%で、15年度を上回る見込みとなっている。

県予算案 公共事業8.8%増 一般会計規模 1兆1120億円   (2.14 茨城)

 県が27日開会の県議会第1回定例会に提出する2017年度当初予算案について、一般会計の予算規模が前年度当初比0・8%減の1兆1120億円程度に上ることが13日、県議会主要会派への事前説明で分かった。災害に強い県土づくりに向け、特別会計、企業会計を含む公共事業全体で同8・8%増の1190億円程度を計上。中でも県単独事業は同12・2%増の205億円程度と厚みをかけた。このほか、少子化対策にも重点を置き、不妊治療費助成や保育体制の強化などの各事業を盛り込んだ。

教育・少子化対策に重点 県予算案1兆1118億円        (2.21  朝日)

 県は20日、2017年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は、前年度当初より0.8%少ない1兆1118億円。過去4番目の大きさで、教育や少子化対策に積極配分した。27日開会の県議会定例会に提出する。橋本昌知事は会見で「人口減少のなかで地域の活力を維持、発展させることを重点に考えた」と話した。歳出では、道路補修などの公共事業を増やすため、土木費が前年度より8・3%増の1102億円となった。少子化対策を含む保健福祉費は2・3%増の2043億円。少人数教育拡充などで教育費は0.3%増の2786億円を見込む。歳入の柱となる県税収入は3723億円。企業の収益回復で法人税の増収を見込み0・8%増となった。県債の発行総額は7・4%増の1247億円。国が実質返済を肩代わりする「臨時財政対策債」と、公共投資用の借金が増えることが影響した。県債残高は17年度末でO・1%増の2兆1632億円になる。一方、高金利の借金返済が進んで、新たな借金に頼らず政策に必要な予算を税収などでまかなえるかをみる指標・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は4年連続で黒字となる見通し。

水戸予算案1250億円 10.5%増7年連続過去最大      (2.28  朝日)

 水戸市は27日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初より10・5%増えて1250億円となり、7年連続で過去最大を更新。市が「4大プロジェクト」と呼ぶ市役所本庁舎、市民会館、東町体育館、ごみ処理施設の建設に予算の15%をあて、事業を加速させる。歳出面では、4大プロジェクトの推進に加え、子育て支援など市民サービスの充実に力点を置いて編成した。2018年度の完成を目指す市役所本庁舎の建設に、前年度当初比で2・5倍となる123億円を盛り込み、総務費を大幅に増加させて215億円を計上した。
 歳入の柱となる市税は、大企業の業績改善や住宅の開発などが進んで法人市民税や固定資産税が伸びたことに伴って、前年度当初比3・1%増の419億円。市債の発行額は41%増の196億円で、発行残高は17年度末で2306億円となる見込みだ。

まちづくり・都市計画 

ふるさと回帰支援センター 移住相談が過去最高    (2.21 日本農業)

 地方への移住を後押しするNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区)は、2016年に同センターが受けた移住相談が2.6万件と過去最高を更新したと発表した。移住相談会やセミナーの開催を増やしたことや地方での就労環境が整ってきたことなどが背景。同センターがまとめた16年の相談件数は前年比22%増で、調査を始めた08年(2475件)と比べると11倍近く増えた。同センターは「これまでの“田舎暮らし”から“地方暮らし、という新しい動きが出ている」と指摘する。
希望地ランキング
   2014年   15年   16年
 1  山梨     長野    山梨
 2  長野     山梨    長野
 3  岡山     島根    静岡
 4  福島     静岡    広島
 5  新潟     岡山    福岡 

自治体スリム化促す 総務省など   (2.21 日本経済)

 総務省と内閣府は、小規模自治体に対し、公営事業と行政サービスの効率化を促す。窓口業務の民間委託や複数町村による共同運営などコスト削減につながる手法を全国的に導入させるとともに収支公開で事業の優劣もはっきり示す。

 人口減に即したスリムな自治体運営をめざす。人口減の進む自治体では、戦後一律で整備してきた水道などの公営事業や全国横並びの行政サービスを維持しきれなくなっている。

 国は、2017年度からの2~3年で集中的に改革を進める。公営事業では、16年度決算から詳細な経営情報の公開を求める。病院(会計方式が異なる)を除き、ほぼ全事業が対象。そのうえで、存続や経営改善の難しい事業は廃止や民間売却、共同運営への切り替えを促す。窓口業務の改善も進める方針。企業への委託やクラウドでのデータ管理でコストを削減している自治体もある。
 

地 域 経 済 

県北芸術祭 経済効果 35億円  (2.7 毎日)

 「県北芸術祭」の実行委員会は、県への経済波及効果が約35億3300万円に上ったと発表した。県外来場者や宿泊者が少ないという課題はあったものの「各地の芸術祭と比べてもいい効果があった」と自己評価している。
 算出に当っては延べ来場者数を21.5万人と推定。来場者消費額は、①県内からの宿泊9,008人(1人当たり消費額20,350円)②県内日帰り156,511人(1人当たり5,819円)③県外からの宿泊29,901人(27,660円)④県外日帰り19,580人(9,050円)とし来場者消費額を算出した。
 経済波及効果は、県内での消費額を示す直接効果が約23億3800万円。それによって誘発された生産額の上昇などを加味した1次間接効果が約6億9000万円、その広がりを示す2次間接効果が約5億600万円だった。
 県北芸術祭は、県外来場者全体の23%と宿泊者全体の18%の低さが目立つ結果となったが、これについて実行委は他と比べて東京から近いことが要因としている。一方、報道を広告費に換算した「パブリシティ効果」は約42億4500万円だった。

日立、ホンダEV提携 ひたちなかに本社     (2.8 茨城)

 日立製作所グループとホンダは7日、電気自動車(EV)分野で提携し、車載用モーター事業を行う共同出資会社を7月に設立すると発表した。日立の100%子会社で自動車部品を扱う日立オートモティブシステムズ(東京)とホンダの両社長が都内で記者会見した。世界的な環境規制の強化に連携して対応するため、日本国内のほか米国や中国にも生産、販売拠点を設け供給を拡大する。新会社の本社は日立オートモティブシステムズ佐和事業所(ひたちなか市)内に置く。

改正農工法で企業誘致 農地集積目標設定が要件   (2.14 日本農業)

 農水省は、農村への企業誘致を支援する「農工法」改正案で企業を受け入れる市町村に対して農地集積に関する目標設定を義務づける。企業誘致による地域振興の一方で担い手を核とした農業振興にも力を入れるよう促す狙いがある。
 法改正は、坦い手に農地を預けた出し手農家が仕事を求めて都市部に移転するのを抑えるため、農村への多様な企業の進出を促すのが目的。「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に名称を改めた上で支援の対象を製造業など5業種から全ての業種に改める。

圈央道IC核 農業の拠点 常総加工・流通一体で計画    (2.15  朝日)

 26日の圈央道の県内全線開通に伴って、常総市は新設される常総インターチェンジ(IC)周辺で、基幹産業の農業を軸とした複合的な産業団地計画を進めている。最先端技術を駆使した栽培施設や観光農園などの整備のほか、農産物の加工・流通関連の企業に絞って誘致をはかる。地域の新拠点として2022年度の完成を目指している。常総市IC周辺で市が進めるのは、農業との融合で産業団地をつくる「アグリサイエンスバレー構想」だ。IC周辺を中心に広がる約48㌶の水田が対象で、約14㌶の「農地エリア」と、約34㌶の「都市エリア」に分ける。同市は、昨年まとめた鬼怒川水害の復興計画で同IC周辺の開発を復興の桂のひとつに据えた。
 神道岳志市長は、農業を軸にした産業団地計画について「農業の活性化は地方創生に直結する。IT化を進めるなど、若い世代が農業にチャレンジしたいと思える環境づくりや、新たな農業モデルを常総市から発信したい」と語る。

県の農業産出額が17年ぶり4500億円超 2015年、8年連続全国2位   (2.16  朝日)

 2015年の県の農業産出額は、前年より257億円増えて4549億円で、都道府県別では8年連続で全国2位だったことが、農林水産省のまとめでわかった。関東・東北豪雨などの影響でコメは前年より落ち込んだものの、野菜やいも類、鶏卵が大きく伸びた。いずれも単価が上昇したことから、野菜の産出願は1890億円(前年比183億円増)、鶏卵が489億円(同78億円増)、いも類が294億円(同54億円増)だった。一方、水害の影響と飼料用への転作が進んだことでコメは前年よりも68億円少ない694億円だった。農業産出願が4500億円を超えたのは、1998年以来17年ぶり。99年以降は、4千億円前後で推移していた。県は15年の水準を維持していくため、農産品を加工して販売する6次産業化や輸出の推進、新規就業者の確保や中山間地域の活性化などを盛り込んだ農業改革大綱を進めていく考えだ。

14年 関東市町村別農業産出額 鉾田市が1位 689億円   (2.21 日本農業)

 農水省が公表した2014年の市町村別農業産出額(推計)によると、関東では鉾田市が689億円でトップ、2位の千葉県旭市(514億円)、3位の千葉県香取市(360億円)を大きくリードした。
 鉾田市は、日本一のメロン産地、他にサツマイモやゴボウ、水菜などが全国トップクラス。メロンを含む野菜の380億円や芋類の98億円でも1位で豚の151億円も上位で他の市町村に差を付けて1位となった。
品目別では
 米 ①香取市(68億円)  ②稲敷市( 61億円)
野菜 ①鉾田市(380億円) ②深谷市(197億円)
果実 ①笛吹市(165億円) ②甲州市(107億円
花き ①南房総市(37.7億円)②神栖市(37.6億円)
畜産 ①旭市(271億円)  ②前橋市(244億円)

圏央道 県内全通 勧光・産業の振興期待 県南西のアクセス向上(2.27 茨城)

 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の境古河インターチェンジ(IC)つくば中央IC間(28・5キ。)が26日午後、開通した。これに伴い圏央道の県内区間70.5キロが全線開通し、成田空港から湘南方面まで1都4県が都心を通らず環状に結ばれた。県内外から県南・県西地域へ移動しやすくなるほか、沿線地域では観光誘客や産業集積への期待が高まっている。圏央道は都心から半径約40~60キロを弧を描くように走る延長約300キロの環状線。今回で全体の9割が完成し、都心から放射状に延びる東名、中央、関越、東北、常磐、東関東の6本の高速道路が圏央道を通じて結ばれる。
当初、境古河―つくば中央両IC間は2015年度に開通する予定だったが、軟弱地盤の対策工事や関東・東北豪雨の影響で、約1年遅れた。開通区間は暫定2車線で制限速度は70キロ。この間に坂東ICと常総ICが設けられ、圏央道の県内区間のICは稲敷東から五霞まで計10カ所となる。全線開通によって圏央道は河内町から五霞町まで県南・県西地域を横断し、つくば市で常磐自動車道と接続するため、県内移動の利便性も向上する。国土交通省常総国道事務所によると、今回の開通で古河―水戸間の所要時間は常磐道経由で約1時間50分となり一般道利用に比べて約40分短縮される。
 

環境と開発

鳥インフル 15施設マニュアルなし 全国の動物園    (2.19 茨城)

 全国の主要な動物園85施設のうち15施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが18日、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、秋田市と名古屋市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。
 環境省が2011年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から5年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。「必要なノウハウを提供する支援体制の整備も検討する」とした。日本動物園水族館協会に加盟する動物園のうち鳥類を飼育していると答えた34都道府県の85施設を対象に1月下旬から2月中旬にかけて調査し、日立市のかみね動物園など84施設が回答した。当初16施設が未策定と答え、1施設は18日になって、策定済みと回答を訂正した。未策定の15施設は理由を「獣医師がおらずノウハウがない」「別の園のマニュアルを使わせてもらえばいいと考えていた」などと説明。ただ、このうちの8施設は16年度内に作成するとした。

医療・福祉・社会保障・教育 

幼小中の給食無料化 大子町4月実施    (2.11 茨城)

 大子町は4月から、町内の幼稚園と小中学校の給食費無料化を実施する。2017年度の当初予算案に盛り込んでおり、3月の町議会定例会に提案する。町は2012年3月末までの2年6カ月間、給食費を無料化した実績があり、予算案が可決されれば、無料化が5年ぶりに復活することになる。県教委によると、県内市町村で無料化しているケースはない。綿引久男町長が10日、町議会全員協議会で報告した。
 給食費は現在、町が半額補助しており、幼稚園児は月額1900円、小学生は同2000円、中学生は同2250円、第3子以降は無料となっている。綿引町長は「付帯設備を含めた環境センターの整備が終了し、財政面でも給食費全額を補填できる」と判断。無料化に踏み切る。対象は幼稚園1園、小学校7校、中学校4校の約千人。町の負担額は約4600万円になる見通し。 

神栖済生会増築を有力視 鹿島労災病院と再編統合    (2.12茨城)

 医師不足で厳しい経営が続く神栖市の鹿島労災病院(同市土合本町)と神栖済生会病院(同市知手中央)の再編統合問題で、市主催の住民説明会が11日、波崎、神栖両地区で開かれ、再編統合協議会側は新病院の整備場所について「神栖済生会病院の増築」案が有力との考えを示した。理由として既存施設が活用できるため最も整備費用が安い点を挙げた。これに対し、鹿島労災がある波崎地区の説明会では住民から不安の声が相次いだ。同協議会は3月の会合で、新病院の場所を決定する予定。説明会で、同協議会メンバーの高崎秀明神栖済生会病院長が、昨年6月に「今後の在り方検討委員会」が示した①神栖済生会の増築②鹿島労災跡地に新築③中間地点に新築の三つの再編パターンを説明。それぞれの概算事業費として①が約72億円、②が約114億円、③が用地取得費を除いて約114億円との試算結果を明らかにした。その上で、整備費用の安さに加え、周辺環境も整っていることなどから、同協議会では新病院を神栖済生会に増築して本院とし、鹿島労災を外来診療だけの分院とする案が有力とした。 

子どもの甲状腺検査132人 つくば・守谷で民間団体4割が新規  (2.16  朝日)

 原発事故の放射能汚染による子どもの健康被害を心配する家族のために、民間団体が続けている甲状腺検査が11日と12日、つくば市と守谷市であった。事故から6年が経つなか、受診した132人のうち4割近くが新規の希望者だった。検査は、有志と常総生活協同組合(守谷市)が設立した「関東子ども健康調査支援基金」が主催。ボランティア医師の協力を得て、のどにある甲状腺に異常がないか超音波検査装置で調べる。その場で結果を説明してデータを手渡し、健康管理に役立ててもらう。
 原発事故から2年半後の2013年秋、つくば市を皮切りに関東5県の巡回をスタートし、3年間で延べ5978人が受診した。県内でも15年10月から翌16年9月までに水戸、牛久、守谷などの9会場で約700人が検査を受けた。

待機児童 県内807人 過去5年で最多        (2.18 茨城)

 保育所などに入所できない待機児童の解消が全国的な課題となる中、県内の待機児童(2016年10月1日現在)がこの5年間で最多の807人に上ることが17日、県のまとめで分かった。施設数の増加を超える需要が発生し、保育士の確保が困難なことなどが増加の主な要因。県や市は、引き続き待機児童ゼロに向けて新たな施設整備などに力を注ぐ方針。 

17年度予算案 医学生の研修資金拡充 1人月額5~10万円増額 (2.22 茨城)

 医師不足解消に向け、県は2017年度から、卒業後に県内医師不足地域に勤務することを条件として、国内医科大に設置する本県地域枠の医学生などに貸与する二つの医師修学資金制度を拡充し、1人当たりの貸与額を月額5万~10万円増額する。現在月額15万円。これを国立大5万円、私立大10万円それぞれ増額する。
 ここ数年、地域枠が定員に達していない状況を踏まえ、より多くの優秀な学生を集め、将来的に県内の医師数の増加につなげるのが狙い。併せて、海外の医科大に在学する日本人学生を対象とする修学資金制度も新たに創設する。

郵便局と1人暮らし高齢者見守り 4月から 大子町    (2.23 茨城)

 高齢化が進展する中で、高齢者に安心して暮らしてもらえる環境づくりの}環として、大子町は4月から、町内の郵便局と連携し、1人暮らし高齢者の安否を確認する見守り訪問事業に乗り出す。郵便局の担当者などが毎日電話で体調などを確認するほか、月1回訪問して実際に面会する。日本郵便のサービズ事業で、自治体単位での導入は、東京都檜原村に次いで全国2カ所目という。町は3月1日開会の定例町議会に予算案を提出する。可決後、同月中に日本郵便と契約を結ぶ方針。
 町の見守り訪問事業は、日本郵便の「郵便局のみまもりサービス」と「郵便局のみまもり電話」を活用する。65歳以上の高齢者の1人暮らし世帯が対象で、町に申請した希望者に対し、郵便局の担当者が、希望日(時間)に電話と訪問により、高齢者の安否を確認する。健康状態や暮らしぶりなどの結果は、家族と町にメールで報告する仕組み。
見守りの拠点となるのは町内11カ所の郵便局。町北部の上野宮郵便局の旅沢雅博局長は「町は高齢者の1人暮らしが多く、安否確認は切実な問題。地域に密着する郵便局の使命として、ぜひ成功させたい」と意欲を示す。
 町福祉課によると、1人暮らし高齢者の安否確認は、これまで町の嘱託職員4人が担当し、約230人を対象に実施してきた。電話による「あんしんコール」をそれぞれ週1回、訪問回数には対象者によってばらつきがあった。日本郵便への委託により、希望日時に電話連絡や訪問が受けられるなど、サービスの拡充につながると期待、17年度当初予算案に事業費816万円を盛り込んだ。 

水戸 全市立中でピロリ菌検査 早期発見、治療促す (2.28 茨城)

 水戸市は2017年度から、全市立中学校の2年生を対象に、採血によるピロリ菌検査を実施する。ピロリ菌への感染は将来的な胃がん発症リスクを高めるとされ、幼児期までに感染するケースが多いことから、早期の発見と治療の必要性が指摘されていた。全中学の生徒を対象にした検査の実施は県内初といい、市財政課は「先進的な取り組み」と、成果に期待している。市は検査費用を盛り込んだ17年度一般会計予算案を3月定例会に提出する。 

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