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2016/10

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2016年10月分


3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

市民個別に防災行動計画 常総市作成へ逃げ遅れぜロ目指す(10.25 茨城)
 昨年9月の関東・東北豪雨で水害に見舞われた常総市と国土交通省などは、住民一人一人に合った避難のタイミングや行動を定めた個別の防災行動計画(マイ・タイムライン)作りを始める。風水害に備えて自治体などが事前に取るべき対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)の個人版で、市民を交えた検討会を11月に立ち上げる。住民の防災意識を高めることで「逃げ遅れゼロ」を目指す。
 災害に備え「いつ」「誰が」「何をするのか」、対応をあらかじめまとめておくタイムラインは、自治体で導入する動きが広がっているが、今回は個人や家族単位のマイ・タイムラインを作成する全国的にも珍しい試み。
 事業は、同省と県、鬼怒川・小貝川下流域の県南西地域10市町で構成する減災対策協議会が実施。昨年9月の水害で大きな被害を受けた同市の若宮戸地区と根新田地区の2地区をモデル地区に指定する。警察や消防、防災の専門家の協力を得て、2地区の住民に参加してもらう検討会を11月下旬ごろから開き、一人一人の環境に合ったマイ・タイムラインを本年度中にまとめる。検討会では最初に、洪水が発生した場合の浸水想定区域図などを参考に、居住する地域の水害リスクや地形の特徴、水害の歴史を学んでもらう。 その上で、先を見越した行動が取れるよう気象情報や河川の水位情報などの見万を学び、家族構成なども考慮して洪水時の行動を想疋する。自治体からの避難路を検討し、一人一人の行動を具体的に記入していく。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

「JMTR」廃炉で調整 改修60億円、運転できず   (10.1 茨城)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センター(大洗町成田町)の材料試験炉「JMTR」について、原子力機構が廃炉の方向で調整を進めていることが30日、分かった。約60億円を投じた改修工事を2011年3月までに終えたが、老朽化が進む施設を福島第1原発事故後に厳格化された新規制基準に適合させるのは困難と判断。改修工事後の新生JMTRは一度も運転することなく廃止措置に移行する公算が大きくなった。

東海村JCO臨界事故から17年 村長「安全意識徹底を」 (10.1 朝日)

 2人が死亡し、600人以上が被曝した核燃料加工会社「ジエー・シー・オー(JCO)」東海事業所の臨界事故から、30日で17年を迎えた。東海村では山田修村長が職員に、事故を教訓に防災意識を高めるよう求めた。原発再稼働に反対する市民団体は、被曝の専門家による講演会を開いた。
 村役場では午前9時前に山田村長や職員ら約100人が集まり、事故で亡くなった人たちに黙祷を捧げた。山田村長は事故について「事業者の普段の安全に対する意識が足りなかった」と指摘し、事業者には安全意識の徹底を強く求めていく考えを示した。現在、策定中の東海第二原発の重大事故に備えた広域避難計画については「策定は急務だが、実効性を高めるには多くの村民の理解が必要」として、担当課に限らず、すべての職員が原子力防災を意識し、避難計画への理解を深めるよう求めた。

もんじゅ廃炉 政府方針 実験炉「常陽」活用に期待と疑問の声と (10.6 朝日)

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が廃炉に向けた見直しを始めたことを受け、もんじゅの前段階の実験炉「常陽」(大洗町、停止中)の存在感が増している。核燃料サイクル政策を維持する意向の政府が、常陽の活用を打ち出しているためだ。
 橋本昌知事は5日の記者会見で、国の審査による安全性の確認が前提としたうえで常陽の活用を歓迎した。県は中性子を利用した研究を推進しており、常陽は国際的にも貴重な施設と位置づける。常陽は1977年に運転開始。冷却材はもんじゅと同じナトリウムを使う。核燃料を増殖させる性能確認を担い、炉心の改造後は高速中性子を高速炉の材料に当てて、その耐久性を確かめる試験などをする。装置のトラブルで2007年以降は運転していないが、原子力機構は、今年度中に新規制基準の適合性審査を国に申請する予定だ。

東海第二審査の説明会開始  (10.15 朝日)

 日本原子力発電は14日、東海第二原発(東海村)の再稼動の前提となる新規制基準の適合性審査の状況についての地元住民向け説明会を始めた。東海村や30㌔圏内を中心に計15市町村で来月までに計25回開催する。いずれも事前予約は不要。原電は、審査を申請した2014年から毎年説明会を実施している。東海村の白方コミュニティセンターで14日にあった説明会で日本原電は、津波対策として海側に標高20㍍の防潮堤を建設することや、防火対策で電気ケーブルを燃えにくいシートで覆う考えなどを説明した。東海第二の審査会合はこれまでに計30回開かれ、8月には原子力規制委員会の現地調査があった。

原子力機構 10施設廃止へ JMTR FCA 老朽化で継続困難 (10.19 茨城)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は18日、大洗町にある材料試験炉(JMTR)と東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)の研究用原子炉2基を含む県内の原子力施設計10施設を廃止する方針を明らかにした。老朽化が進み、福島第1原発事故後に厳格化された新規制基準に対応するのが難しいことなどが理由。JMTRは約170億円かけて再稼働の準備を進めてきたが、一度も運転できずに廃止措置に移る。
 10施設は研究炉と核燃料物質を使用する施設で、立地の内訳は、原子力科学研究所(東海村)2施設▽核燃料サイクル工学研究所(同)3施設▽大洗研究開発センター(大洗町)5施設。築年数はそれぞれ約30~50年。
JMTRは原発で使う核燃料や材料の適性を調べる研究炉で1968年に運転を開始。2007年から約170億円かけて改修工事や照射試験設備の整備を進め、再稼働を目指してきた。しかし、新基準に適合させるには耐震補強などの安全対策にさらに400億円以上要し、工事に7年かかるため、運転年数と費用面を考慮し廃炉を決めた。廃炉作業は使用済み核燃料の搬出を経て28年度に始める方針で、原子力機構の担当者は「作業完了までには着手から10~20年程度かかる」と説明している。

原子力関連10施設廃止 機構方針 耐震補強が負担  (10.19 朝日)

 日本原子力研究開発機構は18日、大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉(JMTR)を廃炉にする方針を示した。運転開始から48年超と古く、再稼働させるには耐震補強工事に多額の費用がかかるためだ。機構では所有する原子力関連施設で老朽化が進んでおり、事業の「選択と集中」が進んでいる。
 JMTRは1968年に運転を開始。原発の材料や核燃料に中性子をあてて耐久性などを調べてきたが、老朽化を理由に2006年に運転を停止。原子炉を改修する工事や最新設備の整備などに約170億円が投じられた。しかし、再稼働目前の11年、東日本大震災により福島第一原発事故が発生。事故後の新規制基準の適合性審査を通るには、7年で約400億円の耐震補強工事が必要となることが判明。機構は再稼働を諦め、廃炉の方針とした。
 機構が廃止の方針を打ち出しだのは、JMTRのほか、高速炉関係のデー夕をとっていた東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)など9施設。運用するには費用がかさんだり、他の施設で研究を引き継ぐことができたりする施設だ。機構の試算ではこれら10施設の廃止で数百億円のコスト削減ができるという。原子力規制委員会は今年8月、機構に対し、施設の集約化方針を11月末までに報告するよう求めていた。

「国内に研究炉必要」JMTR廃炉で知事、代替施設は東海、大洗に (10.22 茨城)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)が大洗町にある材料試験炉(JMTR)の廃炉方針を決めたことを巡り、橋本昌知事は21日の定例会見で、国内に代替施設がないため、JMTRのように一般の原発(軽水炉)の安全性を評価できる研究炉を国内に持つ必要性を強調した。その上で橋本知事は「造るとすれば東海村と大洗町が中心になる」との認識を示した。

東海第二原発事故 避難計画の説明会 ひたちなか 市民意見募る (10.28 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)での重大事故に備えた広域避難計画を策定中のひたちなか市は、計画の基本方針案がまとまったとして27日、計12回の予定で住民説明会を姶めた。市民から集まった意見を計画に生かすほか、原子力防災の基本的知識、配布率が7・3%(9月末現在)にとどまっている安定ヨウ素剤に関する周知などもねらいの一つだ。ひたちなか市は全域が原発から半径30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に、北部の一部が半径5㌔圏内の予防的防護措置準備区域(PAZ)に入る。27日夜、前渡コミュニティセンターで開かれた最初の説明会はPAZに入る住民約400世帯1100人が暮らす長砂地区が対象。市生活安全課の職員らが説明に立った。
 残る説明会は、11月24日までの平日(いずれも午後6時半~8時)に中学校区ごとに9回、日曜日の11月27日には全地区を対象に午前10時から「ワークプラザ勝田」、午後2時から「那珂湊コミュニティセンターである。

地方制度・自治体論・地方自治一般

住民投票を求め2回目直接請求 吸鉾田市民交流館問題   (10.1 朝日)

 鉾田市民交流館(仮称)建設の是非を問うため、市民団体「鉾田市の未来を考える市民の会」は30日、地方自治法に基づく2回目の住民投票条例制定を市長に直接請求した。確定した有効署名は18歳以上の市民2610人だった。10月に臨時市議会を開き、審議される予定だ。市民の会が今回提出した条例案は、6月末の臨時市議会でいずれも否決された2案のうち、投票率50%以上で成立する市長案とほぼ同じ内容。市民の会代表の1人、塙厚子さん(66)は 「今度こそ住民投票で決着をつけたい。市議会がまともになってほしい」と話した。

住民投票を直接請求 鉾田・市民の会 交流館建設で2回目  (10.1 茨城)

 鉾田市が整備予定の市民交流館を巡り、計画の白紙撤回を求める市民団体・鉾田市の未来を考える市民の会(市民の会)は30日、市に対し、建設の賛否を問う住民投票条例制定を直接請求した。同交流館に関して市民の会が同条例を直接請求するのは2回目。請求を受け、鬼沢保平市長は10月20日までに市議会を招集し、意見書を添えて同条例案を提案することが求められる。市によると、同月中旬以降の臨時会で審議、採決される見通し。鬼沢市長は意見書の内容について定例会の一般質問などで「正式に請求されたら考えたい。」と答弁。前回、直接請求された際には市長も市民の会の意向を受け、独自の条例案を議会に提案した。しかし、6月30日の市議会臨時会で両案とも賛成少数で否決され、住民投票は実現しなかった。

自治体の後援 萎縮ムード 54自治体で172件拒否  10年度以降  (10.9 朝日)

 原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京23区の計121自治体に取材したところ、2010年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも54自治体で計172件あった。年度別では、10年度13件▽11年度14件▽12年度25件▽13年度41件▽14年度35件▽15年度(今年2月まで)40件と、増加傾向にある(日付不明が4件)。イベント内容などで分類すると、「原発」が最多の59件。「安保・平和」が54件、「憲法」47件、米軍基地問題など「沖縄」14件などが目立った(複数にまたがるケースを含む)。
 自治体の基準が多様なため、同じ催しでも自治体の判断が異なることもある。原発差し止め訴訟を闘う弁護士らが、原発事故に翻弄される人々や事故の背景を追ったドキュメンタリー映画「日本と原発」(2014年公開)。東海第二原発がある茨城県内では、上映会をめぐり判断が分かれた。水戸市は昨年7月に後援を断った。市の説明では、原発について「国の動向を注視している」というのが市の基本姿勢。主催者への聞き取りやパンフレットから、映画は「脱原発を目指すもの」で、「後援すれば、市が賛同していると誤解を与えかねない」(秘書課長)と判断したという。一方、同県結城市は翌月の上映会を後援した。市は上映会を企画した市民らに聞き取りをし、後援をしない基準である「政治的な目的を有したもの」には当たらないと判断した。担当者は「社会的な問題提起をする作品であり、どう受け止めるかは見た人が決めることだと考えた」と話す。

住民投票条例案 市議会再び否決 鉾田市民交流館めぐり (10.18 朝日)

 鉾田市民交流館(仮称)建設の是非を問うために、市民団体が2回目の直接請求をした住民投票条例案について、鉾田市議会は17日の臨時会で賛成少数で再び否決した。本会議では市民団体の3人が、市民交流館の建設に「賛成の人も反対の人も、住民投票で決めたほうがいいと言っている」などと意見陳述し、投票実施を訴えた。続く討論では一度決定したものを変えてはならないのか。主権者(市民)の声に応えるべきだ」と賛成沢市議の発言があったほか、「一度、否決している」と主張する反対沢市議もいた。記名投票による採決は、賛成6、反対10、棄権2だった。
 鬼沢保平市長は「すでに市議会が否決した」と条例への反対姿勢を示していた。6月末に市民団体の条例案に賛成したものの、今回は反対票を投じた市議は 「住民投票には賛成だが、すでに議会が一度決めている」と説明。公明党鉾田市議団は6月末、市民団体側の条例案に反対し、市長案に賛成したが、今回は2市議とも棄権した。「政争の具にしていて、市民の利益にならず、どちらにもつけないと判断した」と棄権理由を説明した。

「市民交流館」住民投票条例案を否決 鉾田市議会 2回目   (10.18 茨城)

 鉾田市が整備予定の市民交流館を巡り、建設の賛否を問う住民投票条例案を審議する市議会臨時議会最終日の17日、同条例案の採決が記名投票方式で行われ、賛成6反対10(棄権2)の賛成少数で否決された。建設計画の白紙撤回を求める市民団体・鉾田市の未来を考える市民の会(市民の会)が直接請求した同条例案は、6月の1回目に続いて2回目も否決され、今回も住民投票が行われないことが決まった。

水道事業に企業の参入を促す 来年度 水道法改正    (10.23 日本経済)

 政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すたね2017年に水道法を改正する。災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改め柔軟に変更しやすくする。
 政府は、11年に民間への運営権売却を認めたが災害発生時のリスクの負担を企業が懸念して実積はない。
 水道事業は、自治体の大きな負担となっている。厚労省によると水道局などの運営主体のうち約半数は慢性的な赤字だ。政府は11年民間の経営手法を導入するため、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正。自治体が土地や建物の所有権を持ち企業に運営を任せる運営権売却を認めた。だが浄水場の受託は多いが経営全体の参入はない。
 改正案は、非常時の企業の責任を軽減するのが柱。自治体と共同責任にすると明示し企業が安心して参入できるようにする。料金の引き上げ時の手続きも簡素化する。自治体と事前に取り決めた範囲内なら届け出で済むようにする。
 自治体には企業との詳細な契約、企業には保険加入などのリスク対策を指針などで求める。政府は法改正に伴い、老朽化した水道の更新需要の公表を努力義務として課すことも検討する。
 海外では、民間企業が水道経営を手掛ける事例は多い。特に欧州でフランスは約7割が民間委託だ。

県議政活費返還率8.27% 昨年度、前年を上回る (10.25 朝日)

 県議会の各会派に交付された2015年度の政務活動費の返還率が8・27%(1871万円)だったことが、朝日新聞が収支報告書を集計して分かった。13年度は全国の都道府県で唯一、全額を使い切っていたが、14年度は7・96%が返還され、15年度はこれをさらに0・31%上回る返還率となった。政務活動費は、地方議員の調査研究のために自治体が交付する公費。茨城県議会では、月75万円の議員報酬とは別に、1人あたり月30万円が各会に交付される。
 15年度の交付総額は2億2620万円で、91・73%にあたる2億749万円が使われた。1人会派を除き最も返還率が高かった会派は、いばらき自民党の10・16%(1633万円)。民進党議員団7・65%(138万円)、公明党議員団1・75%(25万円)、共産党議員団1・41%(15万円)と続いた。自民県政クラブは全額を使い切った。

7道府県議会 答弁通告   (10.30 毎日)

 知事ら都道府県執行部の考えや方針をただす議会本会議の質疑で北海道、大阪など7道府県が執行部側の答弁を事前に質問議員側に伝えていたことが取材で分かった。東京都は小池知事就任以前は、答弁を事前に通告したうえで議員と職員が答弁内容を議論する「答弁調査」をしていた。専門家は「台本を読み合うだけの学芸会と同じで本会議は茶番」と批判している。

執行部の答弁要旨を「通告」している

4道府県(北海道。大阪。徳島、熊本)

執行部の答弁要旨を伝えることがある

3県(愛知、島根、高知) 

 議員が執行部に質問する要旨などの事例通告は全都道府県で実施している。

予算・税・財政 

15年度市町村決算 歳入・歳出が最大 7年連続1兆円超   (10.5 茨城)

 2015年度の県内44市町村の普通会計決算で、歳入、歳出の合計額がともに2年連続で増加し、いずれも過去最大規模となったことが、県のまとめで分かった。歳入、歳出の合計がともに計1兆円を超えたのは7年連続。消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加などで歳入が大きく増えた一方、東日本大震災からの復興に向けた液状化対策工事や被災、老朽化した行政庁舎の建て替えなどの大型事業が本格化して歳出も膨らんだ。
 44市町村の歳入合計は1兆2301億円(14年度比で4・0%増、468億円増)。歳出合計は1兆1607億円(同3・5%増、394億円増)。歳入、歳出とも過去最大だった14年度を更新し、県の15年度一般会計決算見込みの歳入(1兆1836億円)、歳出(1兆1532億円)をそれぞれ上回る規模となった。
歳入は、地方債や地方税が減少したものの、地方消費税交付金に加え、震災復興交付金基金からの繰入金などが増加。
 歳出は、学校施設整備が一段落して教育費が減少する一方、民間保育所などへの施設型給付費や国民健康保険会計への繰出金などが増えた。歳出のうち震災関連事業費は、集中復興期間の最終年度となったため、鹿嶋市、神栖市、潮来市の液状化対策事業などにより同10・1%増の448億円となった。昨年9月の関東・東北豪雨の災害復旧事業も歳出増加の要因となり、大規模水害に見舞われた常総市は増加率が県内最大の同33・0%となった。

地方交付税抑制求める 配分基準が自治体歳出より過大    (10.28 朝日)

 財務省は財政制度等審議会で、地方交付税交付金を配分する基準となる地方財政計画が、毎年1兆円分ほど過大になっているとの試算を示した。審議会は財務省に対し、交付税の抑制を図るべきだとして、総務省に見直しを求めるよう提案した。試算は2007~13年度の地方財政計画と、実際の決算額とを比べた。その結果、税収の上振れや、実際には支出しない積立金などを考慮すると、すべての年で、6千億~2兆円ほど、計画が過大になっていた。財務省はその原因の一つは、地方税収だとみている。現在の仕組みでは、税収が計画を上回っても、地方に配分される交付税は減額されない。このため地方自治体は余剰に配分されたお金を、「財政調整基金」などに積み立てていると指摘する。基金の残高は14年度で18兆8千億円と、08年度と比べて7兆3千億円増えている。
 財務省は、実際の決算をふまえ、余剰なお金は翌年度以降に繰り越して、交付税額を抑えるべきだとしている。交付税が抑えられれば、国の借金を減らすことができる。
 総務省の担当者は、「長期で見れば地方税収は上振れも下振れもある。指摘は納得できない」と話す。

まちづくり・都市計画 

景観規制 自治体に広がる (10.17 日本経済)

 良好な景観を保って地域の魅力を高めるため、建築物や屋外広告を規制する動きが地方自治体に広がっている。政府も法整備で後押ししており、美しい街並みを観光客誘致につなげる狙いもある。一方で企業は、全国共通だった店舗デザインを見直すなどの対応に迫られており、経済活動とのバランスに配慮した施策が求められている。
景観の維持整備の取組の広がりは、景観法施行から1年余りだった2006年3月最高裁が東京都国立市の高層マンションを巡る訴訟判決で「地域の居住者が良好な景観を享受する利益は法律上の保護に値する」と初めて認めたことが契機の1つとなった。屋外広告を制限する屋外広告物条例を施行しているのは、京都市、兵庫県芦屋市など。
 政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」で20年をめどに全国の市区町村の半数で景観計画を策定するよう求めた。15年度末で策定済みなのは523自治体で約3割。

県、地震被害想定見直し 20年ぶり減災へ検討会議   (10.26 茨城)

 東日本大震災や熊本地震など大規模地震が相次ぐ中、県は25日、県内で予想される最大規模の地震による被害想定の見直しに着手した。学識経験者などで構成する検討会議が同日、初会合を開いた。現在の被害想定は1995年の阪神・淡路大震災後に作成され、約20年ぶりの見直しとなる。社会状況の変化や最新の科学的知見に基づき、2017年度末までに新たな被害想定をまとめ、災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を改定するなど、今後の防災、・減災対策に生かす方針。「県減災対策検討会議」は地盤工学や建築構造学、ライフライン・津波、災害医療、ボランティアなど各分野を専門とする学識経験者や市民団体代表ら10人で組織する。今年4月の熊本地震などで被災者の「車中泊」による健康被害や、支援物資の滞留による避難所の物資不足などが課題となったことから、避難所の運営や物流関係の専門家も加わる。同会議はまず被害想定の基礎となる地震モデルの見直しを進める。現在の被客想定のモデルとなっている南関東直下地震をはじめとし、東日本大震災をもたらした東北地方太平洋沖地霞などをベースに再検討し、新たな地震モデルを設ける。その上で、①建築物被害(木造、非木造)②人的被害(建物倒壊、火災、津波など)③生活支障(避難者、物資不足など)④交通施設(緊急輸送道路など)⑤ライフライン(上下水道、電力)など、被害予測を設定する。

県の地震被害想定 20年ぶりに見直し 減災対策会議発足   (10.27 朝日)

 県の地震被害想定を見直す「県減災対策検討会議」が発足した。現在の被害想定は1998年のもので、見直し議論は約20年ぶり。2017年度中に取りまとめ、県が地域防災計画に反映させる方針だ。今回は、津波を引き起こすような太平洋沖を震源とする地震や相模湾から千葉県沖の相模トラフ沿いで起きる地震なども検討の対象に含め、県内の人口分布の変化や最新の地震研究を踏まえて被害想定を見直す。
 孤立集落や帰宅困難者の発生、ライフラインの復旧見込みなど、よりきめ細かい想定をする方針だ。減災対策も同時に検討するため、会議の委員10入には災害医療やボランティアの専門家も加わった。

地 域 経 済 

めぶきFG発足 常陽銀・足利HD統合  (10.2 茨城)

 常陽銀行(水戸市)と足利ホールディングス(HD、宇都宮市)は1日、経営統合し、金融グループ「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」が発足した。総資産は計15兆円を超え、北関東に全国3位の地銀グループが誕生した。初代社長に就任した寺門一義常陽銀行頭取は「(両県で)地域振興への貢献度を高めていけると確信している」と話し、統合効果の創出に意欲を示した。
 足利HDは、社名をめぶきFGに変更し、常陽銀行と、足利HDの子会社・足利銀行(宇都宮市)を傘下に置く。両行本店は現在のまま変えず、めぶきFG本社は、東京都中央区(常陽銀東京営業部内)に設置した。社長に常陽銀の寺門頭取、副社長に足利HDの松下正直社長が就任した。資本金は1174億円で、役職員は135人。総資産は2016年3月期で、常陽銀が9兆2363億円、足利銀が6兆988億円(ともに単体)で、単純合算で15兆3千億円。横浜銀と東日本銀が統合したコンコルディアFG(東京)、九州を地盤とするふくおかFG(福岡市)に次ぐ全国3位となった。
除幕式が1日、水戸、宇都宮市の両本店で行われ、両行関係者が新会社発足を祝った。記者会見で、寺門社長は「規模拡大で(両行の)効率化が図られ、顧客も大きなメリットを享受する機会を持つ」と語った。松下副社長は「首都圏との経済交流で、地元企業の事業機会を拡大させたい」と意欲を示した。めぶきFGは5年後の21年度までに、約150億円の経費削減や150人の人員創出の相乗効果を見込み、15店舗の新規出店を計画する。

日立工機の売却検討 ひたちなか市の2工場  (10.6 茨城)

 日立製作所がグループの工具と半導体製造装置の事業売却を検討していることが5日、分かった。いずれも主要グループ会社で、ひたちなか市に勝田、佐和の2工場を持つ日立工機と、日立国際電気の一部事業が対象。今後、売却先の選定を進め、来年中の実施を目指す。事業の選択と集中を進める一環で、収益力を強化する狙いとみられる。
 工具は日立工機が、半導体製造装置は日立国際電気が手掛ける。いずれも東京証券取引所第1部に上場しており、日立が筆頭株主。日立が保有する株式を売却するなどの案を検討していく。日立工機は1948年に設立し、電動工具と遠心分離器などを製造する。国内の生産拠点は、ひたちなか市に勝田、佐和両工場がある。同社によると、両工場の従業員は計977人(3月末現在)。海外生産拠点は、中国やマレーシアなど8カ所。今年3月にはドイツの大手工具メーカー、メタボ社を買収した。
 2016年3月期連結決算では、日立工機は売上高が1415億円、純利益は10億円。日立国際電気は売上高が1807億円、純利益は129億円。日立はリース事業を手掛ける日立キャピタル株の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJリースに売却するなど、保有する事業の見直しを進めている。
 月期までの中期経営計画では、売上高に対する営業利益の割合(営業利益率)は、グループ全体で8%超にする目標を掲げている。日立工機の営業利益率は、08年3月期に12・3%あったが、16年3月期は1・9%に落ち込んでいた。東原敏昭社長は、低収益事業の見直しを進める方針を示している。

栃木県 遊休農地再生に弾み  (10.6 日本農業)

 栃木県は県内の遊休農地対策として、今年度から県単新規事業「遊休農地解消支援事業」に取り組んでいる。国補事業による再生支援より要件を緩和し併用することも可能。小規模な再生作業に活用しやすくなっている。
 荒廃農地の中でもまだ再生が可能な「A分類」農地を対象に支援することとした。現在ある国補事業では解消経費が10a当たり10万円以上かかる農地であることが要件(補助率2分の1)。県単事業はこれを6万円以上(補助率2分の1)とし、小規模な再生作業にも利用しやすくした。両方を併用することもできる。
 今年度は那須塩原市など4市町で取り組まれている。解消後の作付け作物は主食米以外となっており、巾広い作目を作ることができる。同市ではソバ畑に再生された。

茨城空港「直結」15分 常磐道・石岡小美玉アクセス道路  (10.7 茨城)

 茨城空港(小美玉市)の利用促進などを狙いに、県と同市は10月下旬、石岡市の常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジ(IC)と空港をほぼ直線で結ぶアクセス道路の工事に着手する。完成すれば既に開通済みの同空港側の2・4キ。(県道茨城空港線)を含めて計12キロで結ばれ、国道6号との交差部分は下をくぐり抜けるなどして15分程度で行き来できるようになる。完成時期は未定だが、県は2020年東京五輪・パラリンピックなどを見据え、「できるだけ早期に開通させたい」と説明している。

つくば市の西武閉鎖へ 空洞化、周辺の影響懸念 跡地の利用注目 (10.29 茨城)

 つくば市長選・市議選(11月6日告示、13日投開票)まで半月となった。同市は1987年に誕生し、国の研究機関や大学などが集まる研究学園都市を形成し、科学技術の集積地として全国的に知られる存在。2005年につくばエクスプレス(TX)が開業し、10年には新市庁舎が完成するなどインフラ整備が進み、人口は23万人(10月1日現在、常住人口)を超えた。県内市町村で数少ない人口増加を続ける本県第2の都市の課題を探った。
つくば市吾妻の西武筑波店が業績の低迷などを理由に来年2月末で閉鎖される。筑波研究学園都市の商業の拠点として30年以上にわたって存在感を示してきただけに、跡地の空洞化のほか、周辺を含めた中心市街地への影響についても懸念が広がる。同店を15年以上利用してきたという同市竹園の40代主婦は「次の店が決まらなければ、中心地がどれだけ寂しくなるか。若い人が集まるよう、若い人の目線で跡地の利用を考えてほしい」と、同店閉鎖後の跡地の活用に期待する。同店は1985年3月8日、つくば科学万博が開幕する10日ほど前に開店した。県内で数少ない大手百貨店の進出は市内外から注目され、同市の商業の拠点施設として定着した。その後、郊外型のショッピングモールの台頭などによる全国的な百貨店業界の業績低迷を背景に、TXの開業以降、研究学園駅周辺を含めた市内に複数の商業拠点が形成されたことなども、利8月初旬に店舗の閉鎖が発表された後、市と、同店の土地建物を所有する筑波都市整備、つくばセンター地区活性化協議会の3者が対策会議を立ち上げ、これまでに計3回の会合を開いて、跡地の利活用について話し合っている。

環境と開発

「ごみ屋敷」条例16% 大半高齢者 対策進まず(10.23 毎日)

 家屋に大量のごみをためる「ごみ屋敷」に対処する条例の有無を県庁所在市、政令市、東京23区の計74市区にアンケートしたところ、条例があるのは12市区で16%にとどまった。
 居住者には高齢者が多く福祉部門とごみを扱う環境部門との連携が必須とされるが連絡会議や専門部署の設置は17市区で22%にとどまる。専門家は「認知症などの影響で誰にも起こりうる。自治体任せにせず、国が対策に取り組むべきだ」と指摘する。
ごみ屋敷の調査をせず件数不明の市区  22
住民からの苦情件数などを把握する市区 41

「ごみ屋敷」解決に20年 東京都足立区  (10.25 毎日)

 「ごみ屋敷」を巡り、東京都足立区は2013年に条例を施行して100件以上を解決したものの、それ以前はご多分にもれず「縦割り」や「たらい回し」など役所の悪幣が立ちはだかった。条例制定のきっかけとなったあるごみ屋敷の解決には約20年もかかったという。
 条例のきっかけとなったごみ屋敷は、家屋前の路上に高さ約3mの2階に届くほどの大量のごみが積み上がっていた。家主は当時50代の男性。男性は心身ともに病弱者であった。
 1980年代から近隣住民の苦情を受け、区の道路管理課が撤去してもやがて元に戻ることを繰り返した。しかし、家主の男性が病弱で施設に入所。12年9月ごみは撤去。建物は解体された。この経験が条例化につながった。所管課を環境部に設けて総合受付とし、福祉部門も含めて他部署と連携しながら身内を把握するための戸籍の閲覧や家屋立ち入りの調査権も持たせた。担当課は「必要なのは支援。おせっかいを焼き、時にはケンカしながらも話し合って同意を得て解決するしかない」と語る。

医療・福祉・社会保障・教育 

子育て世帯 いらっしゃい 北茨城市が独自策  (10.6 毎日)
 人口減少に悩む北茨城市は、2018年春をめどに子育て世帯専用の集合住宅を整備する。民間の事業者に設計や管理を任せるのが特徴。住環境を充実させて定住人口増加につなげるのが狙いで県内では新しい試みで注目が集まりそうだ。市によると解体する教職員住宅の跡地約2780㎡を県から購入。土地を民間事業者に借与し、事業者が建設した集合住宅を市が借り上げる形をとる。建物の管理は事業者が行う。
 集合住宅の戸数は約20戸を予定。入居対象者は市内外を問わず、中学生までの子どものいる世帯。市外在住者の場合は入居後、市に住民登録することが条件となる。住宅は公園に隣接しており駅、学校、病院、スーパーが徒歩圏内で生活環境は整っている。
 今回の住宅は、裕福な世帯も入居を可能にしている。人口減少や高齢化に直面する自治体にとって、子育て世代の定着が大きな課題だ。県によると県内44市町村全てが独自の少子化支援策を実施している。
 このうち16市町村が公営住宅の活用や住宅取得の際の補助などの住宅支援を行っている。北茨城市の支援策は民間に任せて新築・管理する点で突出したものになりそうだ。

いじめ対策に都道府県で格差  (10.6 毎日)

 学校でのいじめ問題などに福祉の専門家として対応する「スクールソーシャルワーカー」(SSW)の配置割合で都道府県により最大30倍を超える格差があるとこが分かった。児童生徒1万人あたりの数(全国平均1.5人)は最小県で3人(千葉県)最多県で9人超(高知県)、11府県で1人に満たなかった。
 SSWは、不登校や児童虐待も含め、教員だけでは解決が難しい問題に対応する。 国は2009年度から人件費の3分の1を補助し、19年度までに全中学校区に配置する目標を掲げている。各都道府県・政令市が配置するSSWは1703人。SSWの大半は非常勤で常勤者は2市の18人だけ。対象とするのは公立小中高校と特別支援学校の児童生徒約1133万人。茨城県は11人が配置されており、児童生徒1人当たり0.4人(全国ワースト2位)、1000人当たりのいじめの認知件数は13.9人(全国13位)。 

若手の指導力向上 「教師塾」3年目指導    (10.10 茨城)

 教師を目指す学生や講師、若手教員を対象にした県教委の「教師塾」が今秋、3年目の講座をスタートさせた。ベテラン教員の大量退職時代を迎えることから、優秀な人材の確保や若手教員の質の向上につなげるのが狙い。昨年度まで2年間で受講者は450人を超え、県教委は「教員としての意欲や素養を高めてもらう場として一層の定着を図りたい」と意欲を示す。
 いばらき輝く教師塾2014年度にスタート.県内の公立学校の教員を目指す3年生以上の大学生と大学院生、常勤・非常勤講師、採用からおおむね5年以内の若手教員が対象。ベテラン教員によるワークショップや実践発表、有識者の基調講演、県内小中高・特別支援学校の授業参観など約2カ月間で計10回の講座・研修を行い、教員として必要な素養を高める。本年度は9月24日に開講し、第3期生230人が県教育研修センター(笠間市平町)などで研修中。

図書館新サービス続々「指定管理者」後押し(絵本紹介/育児相談/電子書籍・・・) (10.12 茨城)

 県内で新たなサービスに乗り出す図書館が増えている。絵本紹介や育児相談に応じる専門家配置のほか、電子書籍や音楽データの貸し出しなどさまざま。自治体が公営図書館の管理運営を民間に任せる「指定管理者制度」への移行が背景にある。民間ノウハウの導入により、利便性を高め、来館者増を図る取り組みが目立ってきた。
 水戸市は10月から、市立図書館4館で「育児コンシェルジュ」を置くサービスを始めた。保育士や幼稚園教諭の資格を持つ専門スタッフが、子どもの年齢に合わせた絵本の紹介や読み聞かせ、母親への育児相談などに応じている。
コンシェルジュが対応する図書館は、東部と西部が水~金曜、見和が月・水・木曜、常澄(大串町)が月曜。いずれも午前10時~正午と午後1時~同3時まで。子ども連れで気軽に来館しやすい環境を提供し、利用者の増加につなげるのが狙い。育児コンシェルジュの配置は、6月に守谷市の守谷中央図書館でも既に始まっている。両市の図書館に共通するのは、自治体による直営から「指定管理者制度」への移行。いずれも、4月から民間の図書館流通サービス(TRC、東京〉が管理運営する。指定管理者への移行に伴い、新サービスを始める図書館が多い。県内で初めて指定管理者に移行した潮来市の図書館では、電子書籍を貸し出すサービスを開始。利用者はパソコンやタブレット端末を通し、小説や絵本など約1万3千冊分を楽しむことができる。このほか、龍ケ崎市や筑西市なども指定管理者に移行後、同様のサービスを展開。TRCによると「指定管理者制度に移行した公営図書館は、全国で2~3割に上る」とし、今後もこの流れが続くとみている。
 指定管理者による運営は自治体の直営と比べ、運営主体の継続性が失われる可能性がある。このため、同制度移行に警鐘を鳴らす声もある。市民団体「水戸市立図書館を育てる市民の会しの代表を務める茨城大の斎藤典生名誉教授は「民間との契約期間は3~5年ほど。更新されなければ司書が全て変わる可能性がある。地域の図書館として、その土地の歴史や文献に関する経験が蓄積・継続されず、知の拠点としての機能が損なわれる恐れがある」と危惧する。
 また、佐賀県では、指定管理者となった民間企業が自社出資の古書店から10年以上も前の資格試験問題集を購入するなど、不適当な運営が疑われたケースもあった。斎藤名誉教授は「運営をしっかりとチェックしていく必要がある」と指摘した。

「マル福」拡充始動 県内自治体が対象年齢引き上げ (10.13 茨城)

 少子化対策の一環として医療福祉費支給制度(マル福)の拡充を図ろうと、県内複数の自治体が10月から、対象年齢の拡大や所得制限の緩和に踏み切った。県が同月から、市町村への補助に関し、補助対象となる所得枠を大幅に緩和したことが後押しになったとみられる。各自治体が、子育て支援や若者の定住促進などを重点課題に掲げる中で、今後も制度を拡充する動きが広がりそうだ。
 各市町村の助成の対象年齢(年次)については、牛久、小美玉両市が10月から、従来の中学3年から高校3年までに引き上げた。牛久市の担当者は「少しでも子育て家庭の負担の軽減につなげたい」。両市を含め対象を高校3年までとする自治体は11市町となった。さらに、古河市は昨年度から、境町は本年度から、ともに対象を20歳(学生)まで引き上げている。残り31市町村は対象を中学3年までとしている。
一方で、子どもの父または母の所得の制限を撤廃、または緩和する動きも拡大している。10月から、那珂市が中学3年まで撤廃したほか、水戸市は未就学時点まで撤廃し、中学3年までの所得制限を緩和。ほかの自治体にも緩和の動きが広がっている。既に4月時点で34市町村が一部条件付きで所得制限を撤廃した。さらに外来600円(1日)、入院300円(同)の自己負担については、7市町村が外来、9市町村が入院で、それぞれ全対象の自己負担をなくした。
県は事業主体の市町村に対し、支給額の2分のーを補助する制度を設けている。所得制限は10月から、年間622万円未満とし、従来の393万円未満から大幅に緩和した。現行の児童手当の所得制限に合わせた。外来が小学6年、入院が中学3年までの対象年齢(年次)はこれまで通り変わっていない。県国民健康保険室は「市町村のマル福の拡充につながれば」と期待している。県によると、小児マル福に対する都道府県の補助制度で、対象年齢(年次)を入院・外来ともに小学生以上としているのは本県を含めた17都府県にとどまっている。
小児マル福の対象年齢(年次)
・中学3年まで  31市町村
・高校3年まで  結城市、常総市、常陸太田市、牛久市、鹿嶋市、筑西市、稲敷市、神栖市、つくばみらい市、小美玉市、大子町、(11市町)
・20歳(学生)まで  古河市、境町
※ つくばみらい市は入院が高校3年まで、外来は中学まで

児相に弁護士配置進まず 年度内実現2割  (10.14 茨城)

 児童相談所を設置している全都道府県と22の政令市・中核市を対象に、虐待対応策として今月1日施行の改正児童福祉法で義務化された児相への弁護士配置の状況を共同通信が調査した結果、本年度内に常勤や非常勤で配置するのは2割にとどまることが13日、分かった。児童虐待を巡っては法律の専門知識を要する事案も増加。改正法は児相の強化策として日常的な対応を意図した弁護士配置を定めたが、専従体制の整備が進まない実情が判明した。一方、配置ではなく「配置に準ずる措置」として、業務委託契約などで対応するとしたのは4割。「来年度の配置予定」は1割超で、残りは「検討中」「対応は未定」だった。配置に向けては予算や適切な人材確保の難しさを指摘する声もあり、自治体の今後の対応が注目される。
 児童虐待の現状について厚生労働省によると、全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待は10万3千件超(速報値)で過去最多。1990年度の集計開始以来25年連続で増加した。今年5月、児相の体制や権限を強める改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が成立。ベテラン児童福祉司や弁護士の配置義務化のほか、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続き簡略化など一部が今月1日に施行された。市町村ごとの支援拠点の整備や児童福祉司の研修義務化などは来年4月施行。
 県は、中央(水戸市)、土浦(土浦市)、筑西(筑西市)の3児童相談所への弁護士配置について「検討中」と回答した。 

県内研修医 17病院156人 来年卒業3年連続最多  (10.21 茨城)

 来春卒業する医学生の臨床研修先について、厚生労働省は20日、本年度のマッチング結果を発表し、県内は17病院で計156人(前年比1人増)の受け入れが内定した。研修指定の計20病院のうち、受け入れゼロは3病院(前年比3病院減)だった。臨床研修医の受け入れ数は増加傾向で、3年連続で過去最多となった。
 研修医の受け入れ数を病院別にみると、筑波大付属病院が定員90人のうち77人(同8人増)を確保して前年に続き最多。定員を満たしたのは、県立中央病院(9人)と筑波メディカルセンター病院(10人)、筑波記念病院(6人)の3病院で、前年の5病院から減少した。受け入れがゼロの病院は、前年1人を受け入れた牛久愛和総合病院、前年もゼロだった霞ケ浦医療センターと友愛記念病院の3病院。一方で、前年受け入れがゼロだったJAとりで総合医療センターは4人、筑波学園病院と水戸赤十字病院、総合守谷第一病院は各1人のそれぞれ受け入れが内定した。
 県の担当者は「1人でも入れば、その後の後輩も入りやすくなる」と期待感を示した。

県立あすなろの郷 立て替え前提に論議 規模の見直し焦点  (10.23 茨城)

 老朽・狭あい化が進む障害者支援施設「県立あすなろの郷」(水戸市杉崎町)の今後の在り方について、県は建て替えを前提にした議論を本格化する。重度障害者が入所する県内最大の施設として、民間との役割分担を図りながら定員規模をどう見直すかが最大の焦点。新施設の方向性について、外部有識者でつくる検討委員会は来秋にも結論を出す方針だ。あすなろの郷は県社会福祉事業団(理事長・橋本昌知事)が運営する、知的障害者と重症心身障害者のための支援施設。重度重複障害者や、自身や他人を傷つける問題行動を起こす「強度行動障害者」も多く受け入れている。
 入所定員は全国的にも多い462人で、今年4月時点の入所者は計443人。このうち療育手帳の等級が「最重度」.の人は339人で全体の7割強を占める。60歳以上の入所者が25%に達し平均年齢は49・4歳と高齢化も進んでおり、民間では対応が難しい人を受け入れるセーフティーネットの役割も果たす。1973年に開設され、約66haの敷地に入所者が生活する居住棟や病棟、訓練棟などが立ち並ぶ。居住棟計11棟のうち7棟(定員48人)と病棟1棟(同40人)は73~76年に建築され、現在の設備基準を満たさないなど、老朽・狭あい化が課題になっていた。検討委(委員長・小澤淵筑波大大学院教授)は学識経験者のほか、民間施設や関係団体の代表らで構成。
 建て替えを前提に県立施設としての役割や機能、適正規模、運営主体、建て替えや土地活用策について検討する。
 具体的には、重度障害者が多く高齢化が進んでいることや病院機能を備えている点を踏まえ、①経営の重点化・効率化②民間や地域との関係強化③人材の確保・育成の観点から、他県の先行事例も参考に議論を深める。
9月1日に開かれた初会合で委員からは、施設規模に関し「全体の需要見通しと民間がどの程度対応できるのか整理が必要」との指摘が出た。自宅やグループホームなどで暮らす地域移行の流れが進む一方で「あすなろの郷は最後の救いの場として、民間で対応できない人を見てほしい」といった意見もあった。高齢者専用棟の整備や在宅で生活する障害者の支援機能を高めることも検討課題で、検討委は来年9月ごろに報告書をまとめる。 

介護士に医療講座 県、在宅ケア後押し  (10.27 茨城)

 在宅介護サービスの充実を後押ししようと、県は10月から、介護事業所に勤務する介護士などを対象にした医療講座を始めた。12月までに県内4地域で3回ずつ開く予定。県内の75歳以上の高齢者は35万8千人(2015年)で、10年後の25年には1・4倍近い49万3千人に増える見通し。このため、介護事業所の利用者で医療処置が必要な高齢者も増加するとみられており、受講者の医療的な視点を養うとともに知識を習得し、高齢者のケアに役立ててもらうのが狙い。 医療講座は県看護協会に委託し、県北と県央・鹿行、県南、県西の4カ所で各地域ごとに、10~12月の3カ月で計3回実施する。対象者は短期入所生活介護(ショートステイ)や小規模多機能型居宅介護などの職員。認定看護師らが講師を務め、みとりや高齢者に多い疾患など五つのテーマで研修する。 

いじめ認知 最多7094件 小学校は1.6倍 (10.28 茨城)

 県内の国公私立の小中高、特別支援学校が2015年度に認知したいじめは7094件で、前年度比で約1・5倍に増えて過去最多となったことが27日、文部科学省の問題行動等調査で分かった。全ての校種で前年度を上回り、特に小学校は約1・6倍と大幅に増えた。件数増について県教委は「各学校が積極的にいじめを把握することに努めたため」と分析している。一方で、全国の認知件数は22万4540件で、前年度から3万6468件増えて過去最多となった。
 県内の調査結果をみると、15年度のいじめ認知件数は、前年度の4719件から2375件増加。内訳は、小学校が前年度比1880件増の4853件、中学校が同408件増の2064件、高校が同65件増の145件、特別支援学校が同22件増の32件で、いずれも増加した。都道府県別の調査結果と比較すると、認知件数は7番目に多く、児童生徒千人当たりの認知件数は21・1件(前年度13・9件)で12番目に多かった。いじめを把握したのは全体の70・4%に当たる657校。特に、中学校は87・9%(210校)に上った。警察に相談・通報したのは8校だった。いじめられた児童生徒を学年別にみると、中学1年の1028人が最も多く、次いで小学2年の944人、小学3年の930人の順で多かった。

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