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2016/09

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2016年9月分


3.11東日本大災害、関東・東北豪雨災害

 防潮堤一部海上に設置、大洗港 漁協反対で見直し       (9.2 朝日)

 大洗港の防潮堤整備計画で、県は28日までに一部区間の設置場所を陸上から海上に変更する方針を固めた。当初の陸上建設計画については、説明を受けた漁協が観光や業務への影響を懸念し、見直しを求めていた。県は今後、国と調整したうえで、来年度以降に着工する見通しだ。大洗町は2011年3月の東日本大震災で、最大で4㍍の津波に襲われた。震災を受けて、県は津波想定を見直し、防潮堤の目安となる「数十年から百数十年に1度と比較的高い頻度で起きる津波」を4・2㍍と想定。この津波高を基準に防潮堤を整備する方針だ。漁協側は飲食店が立ち並び、年間約10万人の観光客が訪れる食堂などがあるエリアから海辺や漁船が見えなくなるとして、計画の見直しを求めていた。これを受けて県は、防潮堤を高くして、市場を囲うようにして海上に設置する新たな計画に変更。今月上旬に漁協に説明し了承を得た。

 被災者支援「改善を」8割 被災61自治体調査    (9.11 毎日)

 大災害で自宅を失った世帯に最大300万円を支給する「被災者生活再建支援法」について、東日本大震災と関東・東北豪雨、熊本地震で甚大な被害が出た6県の61市町村に毎日新聞社がアンケートをしたところ、8割が支援法を「改善すべきだ」と考えていることが分かった。現在は原則支給対象外の半壊世帯にまで支援料を拡大するよう求める市町村が最多。次に支援額の引き上げが多かった。制度が被災地のニーズに応じられていない現状が浮かんだが国は支援法の見直しに否定的だ。
 アンケートは、岩手12、宮城15、福島10、茨城5、栃木4、熊本15の市町村を対象に実施。岩手の4市町村を除く57市町村から回答を得た。
 支援法を「改善すべきだ」としたのは49市町村。改善点については
  半壊世帯まで支給対象を拡大  24市町村
  支給額引き上げ        17 〃
  家屋被害認定の弾力化      9 〃  など 

 難勧告マニュアル見直し 久慈・那珂川 減災対策まとまる   (9.2 朝日)

 昨年9月の関東・東北豪雨を受けて、久慈川・那珂川流域での大規模な氾濫に備える「減災対策協議会」の会合が1日、水戸市内で開聞かれた。「逃げ遅れゼロ」を目標に、国土交通省や茨城・栃木両県、流域14市町村が2020年度までに取り組むハード、ソフト対策の方針をまとめた。これらを受けた2020年度までのハード対策として国交省などは①堤防の上部や裏側の補強工事(久慈川で延長約38㌔、那珂川で約26㌔)②水防資機材の配備③簡易水位計や監視カメラの設置などに取り組む。
 市町村におけるソフト対策としては、ハザードマップやタイムライン作成に加え、避難勧告などの判断や伝達マニュアルの見直し、自主防災組織の充実、教員や小学生を対象にした講習会や防災教育の実施などを挙げた。

 ハード・ソフト両面 大規模水害に備え 利根川の減災対策協議会 (9.14 朝日)

 利根川上流域で想定される大規模な水害に備え、国や茨城県を含む6都県49市区町などで構成する減災対策協議会が12日開かれ、今後5年程度で実施する取り組み方針を策定した。「逃げ遅れゼロ」や「社会経済被害の最小化」を目指し、連携してソフト、ハード両面から対策を強化する。
 方針では、最大規模の降雨による水害を念頭に、堤防整備などのハード対策を推進。迅速な避難につなげるため、防災ラジオの配布や水防訓練の実施にも取り組む。増水しやすくなる来年5月ごろまでに、詳しい浸水シミュレーションや立ち退き避難が必要な浸水危険区域なども示す。策定した方針をもとに、10月からは「上流部右岸」や「中流部左岸」など五つのブロックごとに部会を立ち上げ、地域特性を踏まえた対策を検討するという。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

 もんじゅ廃炉へ東海村に波絞  (9.22 朝日)

 政府が廃炉に向けて最終調整に入った日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)。原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策では、県内にも関連施設がある。関係者からは政府の政策転換への批判や核燃料サイクル政策の断念を求める声があがった。
 東海村にある原子力機構の核燃料サイクル工学研究所には、もんじゅの燃料を製造する施設が立つ。1989年から燃料の製造を始めたが、2011年の東日本大震災を受けた点検でストップ。「もんじゅが廃炉になれば組織が縮小され、これまで蓄積してきた技術が受け継がれなくなる」燃料開発に関わった原子力機構の職員はこう懸念する。フランスと共同開発する次世代高速炉で研究が続けられるとされるが、「フランスの高速炉は構造が違う。我々の技術や知見を生かせるか不透明だ」。「廃炉作業もあるが、前向きな仕事ではない。現場の士気が低下する」と不安視した。
 東海村の山田修村長は「サイクル政策を今後どのように進めていくのかきちんとした説明がされるべきだ。原子力機構が引き続き、原子力研究の拠点として維持されるよう求めていく」との談話を出した。
 
 放射能廃棄物 敷地内の処分計画撤回を要望   (9.22 朝日)

 廃炉作業中の東海原発(東海村)から出る放射性廃棄物のうち、放射能レベルが低い廃棄物(L3)を敷地内に埋める計画について、[東海第二原発問題相談会」など21の市民団体は28日、計画の撤回を求める要請書を日本原子力発電に提出した。日本原電は昨年7月、L3を敷地内に埋設する事業許可を国に申請。解体で出る金属やコンクリートなど約1万6千㌧を鉄製の箱などに入れ、地中深さ約4㍍に埋める計画だ。地下水中の放射能濃度を測定するなどして管理する。市民団体は要請書の中で、埋設で放射性物質が環境に流出するとして「生態系を汚し、住民が安全に暮らす権利を脅かす」と訴えている。

 もんじゅ廃炉へ 政府年内結論 核燃料サイクルは堅持 (9.22 茨城)

 政府は21日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明した。地元への説明を行い年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。再稼働には約5800億円の追加投資が必要と見込まれ、国民の理解は得られないと判断した。
 廃炉時の地元への支援策の検討を急ぐ。一方で菅氏は、「核燃料サイクル政策を堅持する」と表明したが、もんじゅをサイクルの中核と位置付けてきただけに、政策への影響は必至だ。政府は、原子力政策全体を担当する経済産業省を中心に、もんじゅに代わる高速炉の方向性を官民で協議する「高速炉開発会議」を設置し、年内に将来的な目標を明確にする方針。今後、2030年代の運転開始が計画されるフランスの高速炉の実証炉ASTRID(アストリッド)」(出力60万キロワット)で共同研究を行う。だが基本設計段階で、資金負担や協力の在り方に不透明な点も多い。国内ではもんじゅの前段階の実験炉「常陽」、(大洗町)の再稼働を目指す。もんじゅには1兆円以上の国費が投じられたが、運転実績はほとんどない。安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が所管の文部科学相に運営主体の変更を求めていたが、具体策の調整が長引き、体制刷新は困難な情勢となった。廃炉の場合でも約3千億円の経費が必要との試算もあり、国民負担の増大は避けられない。費用対効果の観点から政府内では廃炉論が強まっている。

 先見えぬ「常陽」拠点化 「もんじゅ」廃炉へ後の高速炉研究    (9.29 茨城)

 政府が打ち出した日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を含めた抜本的な見直し方針を受け、新たな高速炉研究・開発の柱として原子力機構の実験炉「常陽」(大洗町成田町)が浮上した。常陽を再稼働させて研究を続け、フランスとの共同研究などを軸に実証炉開発の新たな工程を作って核燃料サイクルも維持したい考え。一方で、常陽を中心とした研究には限界を指摘する声があるほか、フランスとの具体的な協力関係の構築など課題は少なくない。
 菅義偉官房長官は21日の原子力関係閣僚会議で、核燃料サイクルは推進する一方、事故やトラブル続きのもんじゅについて廃炉を含めた抜本的な見直しを行う」と表明した。政府は、今後の高速炉開発方針を検討する「高速炉開発会議」を、世耕弘成経済産業相のほか文部科学省や電力業界、原子炉メーカー、原子力機構などで新たに設け、年末までに計画をまとめる。高速炉開発会議では、もんじゅの次の段階の実証炉開発の道筋を示した上で、常陽の具体的な活用方法を検討するほか、2030年代に運転を計画するフランスの実証炉[ASTRID(アストリッド)」での共同研究の協力関係を強化し、もんじゅの知見回収などを議論する方針だ。

 東海第二原発再稼働、肯定的意見は1割強 4市村千人対象  (9.30 朝日)

 停止中の東海第二原発はどうすべきか-。立地する東海村と近隣3市の住民約1千人を対象にした意識調査で、条件付きを含め再稼働に肯定的な意見は1割強だったことがわかった。福島の原発事故後に高まった原子力施設への不安感も依然強く、専門家は「自治体は住民の意向をくむ必要性がある」としている。
 調査は、茨城大人文学部の渋谷敦司教授(地域社会学)が2010年から毎年、JCO臨界事故が起きた東海村と近隣の日立、那珂、ひたちなかの3市の住民を対象に実施している。
 「なるべく早く運転再開を」が6・1%、「老朽原子炉に代わる新型炉を新設」は5・6%。一方で、否定的な意見としては「運転停止したまま廃炉に向けた準備を」が42・9%、「再稼働は凍結して地域で白紙から議論すべき」10・8%。このほか「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきでない」も30・7%あった。再処理工場や研究施設など東海村の原子力施設に対して「不安」または「少し不安」を感じる住民は67・6%で、原発事故直後の2011年とほぼ変わらなかった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

 古河市議会 透明化進む 政活費使途をHPに  一般質問も常時公開 (9.2 朝日)

 古河市議会は、議員に支給される政務活動費の透明化を図るため、全議員を対象に今年度分からすべての使途を市ホームページ(HP)で公開する。また、12月議会からは、議員の一般質問の様子も市HP上で常時公開する。様々な改革への取り組みを通じ、聞かれた議会づくりを進める。議会事務局によると、昨年、議員提案により議会基本条例を制定・施行し、条例に基づいて議会内で改革の協議を重ねてきた。
 政務活動費は、議員1人当たり年間30万円。政務活動費の使途を透明化するため、今年度分から全議員を対象に収支報告書を添えて公開することを決めた。議会事務局ですべての領収証の閲覧もできるようにするという。
 また、議会基本条例に基づいて、12月議会からは、議員が一般質問の際に一問一答形式を選択できることにした。議員は市側の答弁に納得できない場合、与えられた質問時間内で何度でも質疑ができることから、市側の答弁の正確度も増し、論点も明確になる。質問の趣旨が不明瞭の場合などは、市長から議員への反問も可能になるという。

 県議会改革 定数3増4減の定数62へ 1票の格差は1.93倍へ (9.6 茨城)

県議会の新たな選挙区定数と区割りの見直し論議で、全会派で構成する議長の諮問機関「県議会改革推進会議」(田山東湖座長)が5日開かれ、定数を現行63から「3増4減」し、62とする座長案が示された。採決の結果、自民県政クと共産を除く賛成多数で可決され、12月予定の県議会第4回定例会で議長に答申することを決めた。同定例会で条例が改正され、2018年12月予定の次期県議選から採用される見通し。一方、財政状況が回復しつつあることなどから、2013年4月から月額10万円削減している議員報酬を5万円戻し、80万円とすることも座長案に盛り込んだ。
 定数と区割りが見直されるのは計13選挙区。1票の最大格差の対象区である牛久市区と、人口が増加しているつくば市区の定数を各1増やした。また、龍ケ崎市区は、現在取手市区に含まれる利根町を選挙区に加えた上で定数を1増やす、逆に、つくば市区との逆転現象が指摘されていた日立市区は定数1減。取手市区は区域から利根町を除いて定数1減。 
 さらに、議員1人当たりの人口が最も少ない潮来市区は行方市区と合区し、定数1減の1となる。鉾田市選挙区も東茨城郡南部と合区し、定数は1減の2とする。このほか、1票の格差是正などを考慮し、定数減はないものの高萩市区と北茨城市区、坂東市区と猿島郡区をそれぞれ合区する。この結果、10通りあった人口と定数の逆転現象は解消する。最大2・90倍ある1票の格差も、座長案では、議員1人当たりの人口が最も少ない常陸太田市・大子町区と鹿嶋市区との比較で1・93倍となり、懸案の2倍以内に収まる。また、選挙区数は36から32となり、死票が多いとされる1人区は現行の22から14に減少する。

 県北芸術祭きょう開幕 6市町32カ所で展示  (9.17 茨城)

 県北6市町を舞台に初めて開催される国際アートフェスティバル「KENPOKUART2016茨城県北芸術祭」は17日、開幕する。11月20日まで65日の会期中、現代アートを中心とする国内外の参加アーティスト85組が、計約100の作品・プロジェクトを展示・発表する。展示会場は4エリアの32カ所に上り、県北地域に「芸術の秋」が到来する。県は会期中、30万人の来場を見込み、県北を中心とする本県の魅力を広く発信する好機ともなる。開会式は17日、北茨城市大津町の県天心記念五浦美術館で、実行委員会会長の橋本昌知事ら関係者が出席して行われる。

 都道府県議会 海外視察報告不要 3割    (9.23 毎日)

 政務活動費(政活費)を使った議員の海外視察について、47都道府県議会の3割に当たる14議会が報告書の作成を義務付けていないことが毎日新聞の取材で分かった。義務付けられていても議会は議長の判断で一般閲覧ができなくなっていた。作成を義務付けている33議会のうち議会事務局に行けば報告書を閲覧できるのは23議会。茨城など4県は来年度から議会事務局で閲覧が可能となる。

 宴会 食べ残し減らそう 自治体「30・10運動」拡大 (9.23 日本経済)

 食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」の削減を呼びかける運動が全国の自治体に広がっている。特に宴会中に食べられる時間の確保を求める「残さず食べよう!30・10運動」が気軽に取り組めることから普及している。
 宴会の開始後30分と終了前10分を「食べる時間」と設定する「30・10(サンマル・イチマル)運動と呼ばれる運動。この運動は2011年に長野県松本市が提唱。宴会中に参加者がお酌に回り、手をつけないまま食事が大量に捨てられることを問題視、運動化し普及。現在、松本市が把握しているだけで10以上の自治体が同名の運動に着手。似た内容のものを含めると約20自治体に広がった。

 県の働き方改革 テレワーク試験導入    (9.24 茨城)

 仕事と生活を調和させる「ワークライフバランス」の推進に向け、県は10月から、パソコンやタブレット端末を使って自宅や出先で仕事をする「テレワーク」を試験的に導入する。国が進める働き方改革の一環。主に育児や介護を必要とする家族がいる職員などを対象に、在宅勤務やサテライトオフィスなどの勤務形態を設けて、業務の効率化や移動・通勤時間の有効活用につなげる。来年3月末までを試行期間とし、成果や課題を検証して来年度以降の取り組みの参考とする。
  

予算・税・財政 

 八ツ場ダムの事業費増額に県が同意意向、負担は42億円増え311億円 (9.9 朝日)

 国土交通省が八ツ場ダム(群馬県)建設の事業費を増額する基本計画変更を示したことについて、橋本昌知事は8日の県議会本会議で「やむを得ないと判断した」と述べ、同意する意向を示した。県負担分は、42億円増えて約311億円となる見込みだ。利根川支流に建設中の八ツ場ダムは1986年に基本計画が策定された。昨年1月に本体工事が始まり、2019年度までに完成予定だ。これまで事業費の増額や工期の延長が繰り返されており、国交省は先月、総事業費を720億円増やして約5320億円とする計画に変更した。増額の理由を「労務費や資材単価の上昇」などとしている。事業費は、国のほか利根川流域を中心とした6都県が治水の効果や利水の受益の大きさに応じて負担することになっている。
 八ツ湯ダムの計画変更をめぐっては、県内の市民団体が「県にとって利水、治水ともに無用」として、変更に対して不同意の決議をするよう求める請願を提出する方針だ。

 人気沸騰「ふるさと納税」 関東 前年比3倍増    (9.20 日本農業)

 「ふるさと納税」が人気を呼んでおり、関東では2015年度寄付額が前年度比3倍強の176億円に増加した。特に茨城県は、前年比8倍の40億円に達した。返礼品を提供する農家やJAなどは新たな販売路として期待を寄せる。
 熊本地震の際には境町が同制度を活用して熊本県への寄付を寄せるなど新たな支援の動きも出てきた。関東では昨年の寄付額が5億円を超えたのは7市町、本県では境町と日立市。境町は15年度、寄付額が前年比28倍の8億5千万円に増加した。同町で人気の返礼品の一つが「常陸牛」。提供する(株)シバサキは、ふるさと納税の効果を実感する。
 昨年度の返礼品向けの出荷は16000件。金額は1億円を超えた。今年も昨年を上回る人気だ。制度に新たな広がりも。境町では、インターネット専用ページから同町に寄付すると全額が熊本県に義援金として送る仕組みも作った。
 しかし、課題も。返礼品を充実させ寄付の額を増やす自治体がある一方、主に都市部の自治体からは「税収減につながる」「返礼品による税収の奪い合いだ」との声も上がる。千葉県大多喜町は、ふるさと感謝券の受付を5月で中止した。

 国の借金肩代わり「赤字地方債」増勢    (9.26 日本経済)

 自治体の赤字地方債「臨時財政対策債」(臨財債)の発行額が増加に転じそうだ。臨財債の発行額は2016年度まで3年連続で減ったが総務省がまとめた仮試算では、17年度は増加する見通しとなった。
 地方財政の将来のリスクが高まる兆しが出てきた。自治体財政では、標準的な行政サービスを行うために必要な費用(基準財政需要額)を算定したうえで、地方税収など標準的な収入(基礎財政収入額)を差引き、不足分を調整する財源として国からちほう交付税が交付される。所得税や収税などの一定割合を交付税の原資と定めている。ただ、近年は国税の一定割合だけで交付税を確保できない。そこで国は、交付税で後々に元利償還金を全額補填する約束で自治体に借金してもらい財源を確保する臨財債を導入した。自治体からみれば交付税の不足分を肩代わりしている形だ。01年度に3年間の臨時措置として創設されたが事実上恒常化している。
全国の自治体が発行する臨財債の16年度の残高見込みは計51兆7千億円に達する。元利償還金を交付税で補填する約束とはいえ、臨財債に対する自治体の警戒感は強い。ここ数年は一息ついた地方財政だが、臨財債増加の見通しは地方財政が再び厳しい局面を迎える可能性があることを示している。

まちづくり・都市計画 

 公共交通「空白地域」解消へ 広域路線バス支援 (9.25 茨城)

 路線バス廃止などが相次ぎ、県内で広がりつつある公共交通の「空白地域」解消に向け、県は、複数の市町村にまたがる広域路線バスの運行支援に力を入れる。6月以降、順次設置を進める県内四つの地域協議会でルート設定などの取りまとめ役となり、実証運行が決まった場合は費用の半額を補助する。第1弾として、来年1~3月には県南地域で実証運行を行う計画で、残りの鹿行、県西、県北地域でも来年度以降の実証運行を目指して議論を進めていく。
 県が本年度から取り組む地方公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みの一環。国の地方創生推進交付金の活用を見込んで、県議会定例会で審議中の補正予算案に事業費として700万円を計上した。
支援対象は、各地域協議会で合意された広域路線バスの実証運行で、費用の半額を県が補助する。地域協議会は関係自治体に加え、交通事業者、学識経験者などで構成し、広域交通の現状と課題や想定ルート案などを話し合う。これまでに県南、鹿行、県西の3地域で設置され、県北地域も10月に初会合を開く予定。先行して議論が進む県南地域では、稲敷市や龍ケ崎市などを中心とする稲敷地域で来年1月から3月にかけて実証運行を行うことで合意,JR常磐線各駅と接続する3ルート程度での実施に向け、運行ルートの最終調整を行っている。経費補助と併せて、バス停などの整備、沿線の商店街と連携したキャンペーン実施、地域住民に愛着を持ってもらうための「マイバス運動」といった利用促進策にも取り組んでいく。残り3地域でも来年度以降、実証運行を行う予定で、今後、各協議会でルート設定などを進めていく。

地 域 経 済 

 茨城「さしま茶」ニジェールへ輸出    (9.1 日本農業)

 県内の茶農家の組織さしま茶協会は「さしま茶」をアフリカのニジェールに輸出する。守谷市の一般社団法人コモン・ニジェールと連携し、在日ニジェール人が協力する。既に検疫はクリアーし現地の小売店などでの試飲食では好評だったという。同協会が現地の好みに合うよう色合いや風味を工夫した緑茶に仕上げた。10月には500キロを輸出。公用語のフランス語で「日本の緑茶」と明記。現地で普及している中国産に品質で対抗し、販売価格は中国産並みの200グラム300円に抑える。現状、ニジェールで販売されている茶は、全て中国産。1月に現地のスーパーで行った試飲食会では「中国産より香りが深い」、「泡立ちがよくおいしい」と好評だった。

 耕地利用 92% 横ばい (9.11 日本農業)

 2015年の耕地利用率(田畑合計)は91.8%と、前年並みだったことが農水省の調べで分かった。前年並みは3年連続で高齢化を背景に足踏みが続いている。同省はのうちの有効活用に向けて耕地利用率を25年までに101%に引き上げる目標を掲げるが依然として開きがあり、てこ入れが求められそうだ。
 15年の作付け延べ面積(田畑合計)は412.7万haで前年比1.9万ha減。全体の耕地面積も449.6万haで2.2万ha減っていることから耕地利用率は前年並みとなった。
 耕地利用率を田畑別に見ると畑は90.9%、田は92.5%。利用率が最も高かったのは佐賀県で131.9%で前年を0.6%上回った。米どころの北陸や関東・東北は前年より高くなったが高齢化が進む中国、四国は落ち込みが目立った。

 条件不利地15年調査 8割が集落機能維持   (9.22 日本農業)

 国交省と総務省の公表した「条件不利地にある集落の現況把握調査」で、83%の集落で過去5年間に転入者がいたことが分かった。子育て世代も多く、田園回帰の傾向が浮き彫りになった。5年前と比べ、集落機能が「良好に維持されている」と回答した市町村はほぼ横ばいの80%。高齢化で集落機能の弱体化がさらに進むことも懸念されたが消滅した集落は174集落(0.3%)にとどまった。
 2015年4月時点で、過疎地域自立促進特別措置法や山村振興法などに基づき条件不利地域を抱える全1,028市町村の75,662集落が対象。高齢化率が50%以上の集落は、全体の21%だった。
 今回初めて集落への転入の状況を調査したところ転入状況が分からない集落を除けば、10年4月以降に転入者がいた集落は30,287に上がり、うち6割以上で子育て世帯が転入していた。転入後の職業は農家民泊やカフェなどの自営業が多く最も多く28%、農林水産業が26%。

 常陽銀・足利HD 来月1日統合 「メガ地銀」誕生へ  (9.28 茨城)

 常陽銀行(水戸市)は10月1日、足利銀行(宇都宮市)を傘下に置く足利ホールディングス(HD)と経営統合し、新会社「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」を発足させる。茨城、栃木両県のトップ地銀同士の統合により、総資産15兆円を超える全国3位の「メガ地銀」が誕生する。地銀再編が全国的に加速する中、めぶきFGは、新たな市場開拓や取引先企業の競争力強化を推進するとともに、政府の「地方創生」を後押しする。
  

環境と開発

 築地市場 移転延期を正式表明 小池知事「安全性に懸念」(9.1 茨城)

 東京都の小池百合子知事は31日、都庁で記者会見し、11月7日に予定していた築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転延期を正式に表明した。「安全性への懸念」「費用の増大」「情報公開の不足」を理由に挙げた。移転時期については、豊洲で実施している地下水モニタリング調査の結果が出る来年1月以降、最終的に判断するとの考えを示した。有識者による市場問題プロジェクトチーム(PT)」を9月にも設置。豊洲の安全性や5884億円にまで膨らんでいる総事業費を検証する。「都民の持つ疑問に真摯に答えなければならない」と強調した。市場の移転延期や、新たな開場日は知事の判断で決定できる。だが移転を推進してきた都議会最大会派の自民党などの反発は必至。
築地の跡地を通り、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場が集中する臨海部と都心部を結ぶ環状2号線の整備計画に影響出る可能性もある。

太陽光発電設置、住民説明求める 来月から、県の事業者向け指針 (9.7 朝日)

 県は、県内で太陽光発電施設を設置する事業者向けのガイドライン(指導指針)を策定した。業者には、事前に市町村と協議し、地域住民へ説明することを求めた。10月から運用する。県によると、太陽光発電の稼働容量は約164万㌔ワット(今年4月末時点)と全国トップ。筑波山周辺での大規模な太陽光発電計画に地元住民が反対するなど、各地でトラブルがおきている。ガイドラインの対象は、出力が50㌔ワット以上の事業用の発電施設。事業者が住民へ事前説明することを求めたほか、「設置が適当でないエリア」として、土砂崩れの恐れが高い土砂災害警戒区域などを挙げている。市街地や河川沿いなども「十分な調整を行う必要がある」としている。
 一方、太陽光発電施設の設置時に地元住民への説明を義務付けた条例を制定する自治体も。笠間市とつくは市ではガイドラインより強い効力の条例を制定し、石岡市と龍ケ崎市でも同様の条例制定に向けて準備を進めている。

 太陽光発電建設、事前協議求める 石岡で条例成立  (9.16 朝日)

 太陽光発電施設を作る際、事業者に市との事前協議や住民説明会の開催などを求める条例が15日、石岡市議会で成立し、施行された。建設による災害を防ぎ、自然環境と景観を守るのが狙いだ。市によると、対象は出力50㌔ワット以上の発電設備。条例では事業者に対し、市に事業区域の面積や想定される年間発電量などの計画を伝え、住民説明会を開くなどの手順を踏むよう求めている。市内での発電施設の建設予定は20~30件あるという。また、土砂災害が発生する恐れのある所や、貴重な自然が残っている場所を「設置を避けるべき区域」と指定する。さらに、農業が盛んな市であることから貴重な農地の近くなども「設置を避けるべきだ」とした。

 県内基準地価 上昇28地点、横ばい75地点  (9.21 茨城)

 県は20日、7月1日時点の県内基準地価を公表した。5用途全503の調査地点の地価は、鹿嶋市など28地点で上昇し、75地点で横ばいとなった。地価上昇が見られたのは4年連続で、上昇地点は前年と比べて4カ所増えた。用途別の変動率では、工業地が24年ぶりに上昇に転じた。住宅地、宅地見込み地、商業地はいずれも25年連続、林地は24年連続の下落となった。昨年9月に大規模水害に見舞われた常総市では浸水地域を中心に地価が大幅に下落した。
 地価が上昇したのは、住宅地19地点、商業地6地点、工業地3地点。住宅地では鹿嶋市が前年と同じ6地点、つくば市が前年比2地点増の3地点で最も多く、守谷市、龍ケ崎市、つくばみらい市が各1地点。工業地は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)五霞インターチェンジ(IC)付近に立地する五霞町の工業団地1地点が同17・6%と大きく上昇。古河市でも北利根、丘里各工業団の2地点が上昇した。工業地全体の平均変動率も3地点が押し上げる形で、前年の1・1%下落から、0・2%の上昇に転じた。
県は「圏央道の境古河IC以西の開通効果に加え、県内残り区間を含めた全線開通への期待も高い。埼玉県なとも含めて圏央道沿線の工業地の需要が高まっている」と説明した。変動なしの横ばいは、前年と比べ15地点増え、19市町村内の75地点となった。工業地を除く用途別の平均下げ幅は、住宅地1・1%(昨年1・3%)▽宅地見込み地2・7%(同2・2%)▽商業地1・2%(同1・6%)▽林地2・6%(同3・1%)。
 常総市内は水害の影響で各地点で軒並み下げ幅が拡大し、最大下げ幅は住宅地が水海道山田町の7・8%、商業地が新石下の4・7%。県は「水害後も人口流失が続いているのに加え、水害の心理的後遺症も影響しているとみている。
住宅地の地価は、つくば市4地点、守谷市1地点のつくばエクスプレス(TX)沿線が前年に続き上位を占めた。商業地は、TXつくば駅周辺のつくば市吾妻1丁目が2年連続トップ。前年、同額で1位だったJR水戸駅南口の水戸市駅南口宮町1丁目は2位となった、地価動向について、県は「上昇や横ばいの地点が増え、引き続き明るい兆しが見える。本年中に予定される圏央道の県内全線開通など、さらに地価を押し上げる要因もある」とさらなる上昇傾向に期待した。

 基準地価 工業地平均24年ぶり上昇 常総市は下落幅最大(9.21 朝日)

 県は20日、2016年の県内の基準地価を発表した。圈央道の延伸を背景に工業他の平均が1992年以来、24年ぶりに上昇に転じた。住宅地と商業他の平均は25年連続の下落だったものの、下落幅は5年連続で縮小。一方、昨年9月の関東・東北豪雨で広範囲が浸水した常総市は、全体の平均下落幅が最も大きかった。工業地の平均は1万8200円と前年より0.2%上昇した。19の調査地点のうち上昇地点は五霞町と古河市の3地点のみだったが、上昇率が顕著だったため全体を引き上げた。この3地点はいずれも、昨年3月に供用が始まった圏央道・五霞インターチェンジに近い工業団地。
 住宅地で最高価格となったのは、2年連続でつくば市吾妻1丁目で、前年より0・6%値上がりして16万5千円。上位5地点すべてが、つくばエクスプレス(TX)の駅から徒歩圏内だった。商業地の最高価格は2年連続でつくば市吾妻1丁目の「常陽銀行研究学園都市支店」。前年と比ベ1・4%値上がりして21万4千円だった。住宅地の平均は3万2500円(前年比マイナス1・1%)。鬼怒川の堤防が決壊し、全面積の3分の1が浸水した常総市は、下落率が前年のマイナス1・6%からマイナス4・3%に拡大。

医療・福祉・社会保障・教育 

 県内の学童保育所急増 問われる質 (9.3 茨城)

 共働きや1人親家族などの小学生を放課後預る「放課後児童クラブ(学童保育所)の需要が高まっている。県こども家庭課によると、定員にあきがないなどの理由で学童保育所に入れない県内の「待機児童」は2015年5月1日現在過去5年間で最も多い342人に上った。需要の拡大で施設が増える一方で、預かった児童にわいせつ行為をしたとして7月、県内の学童保育所経営者が逮捕される事件が起きるなど、施設運営の問題が浮かび上がるとともに、指導員の質の確保や向上を求める声も出ている。
 同課によると、学童保育所の待機児童は、共働き世帯の増加や、15年4月に学童保育の対象年齢が、これまでの原則小学3年までから、小学6年までに引き上げられたことなどを背景に増えている。学童保育所は自治体への届け出で運営できる。11年(5月1日現在)に630カ所(入所登録2万3060人)だった県内の施設数は、15年(同)までに776カ所に膨れ上がり、入所登録は3万1494人に増えている。学童保育所の運営は、主に市町村による公設と、個人などによる民間がある。公設の開設時間が午後6時半までなのに対し、民間は午後7~同8時ごろまでとやや長いのが特徴。学校から離れた民聞施設の中には、送迎を行うケースもある。一方、利用料は公設より民間が高い場合が多く、水戸市内は月額1万円を超える民間施設が大半。
 厚生労働省は15年4月から、新たに学童保育所指導員の専門資格を設けた。都道府県が実施する研修を終了すれば資格が取得できる仕組み。子どもを理解するための基礎知識や指導員としての役割や機能、保護者・学校・地域との連携の在り方などを延べ24時間研修する。 

 買い物弱者 全国で3割 農水省が初調査   (9.4 日本農業)

 農水省は、食料品の買い物に不便を感じる「買い物弱者」について、全国の生産者や消費者を対象にした初めての調査結果をまとめた。買い物弱者の割合が3割に上がることが分かった。店が近くにないことが不便の最大の理由で運搬できないなどで家族や近所の知り合いに頼らざるを得ない人も1割いた。
 今回の調査では、食料品の買い物で不便や苦労が「ある」「感じることがある」との回答が27%の上がり買い物弱者が統計的にも浮き彫りになった。買い物によく利用する交通手段は、自分が運転する自動車やバイクが77%と最も多く徒歩または自転車が12%。一方自力では買い物に行けず対応が求められる弱者が11%いる。最も利用する店までの片道所要時間は15分未満が76%を占める。
 買い物の不便や苦労については「店がもっと近くにあってほしい」が54%、「買い物の時間的余裕がない」が48%と、店の遠さが課題となっている。 調査は、農水省の全国モニターを対象に行った。

 病児保育「空白地」解消促す 県、施設整備に補助金  (9.4 茨城)

 子育て支援の一環として、県は本年度、病気や病気後間もない子どもを一時的に預かる病児保育施設の整備支援に乗り出す。病児保育のニーズは年々高まっているものの、施設整備が必要な病児型と病後児型の施設は25市町の45カ所にとどまっている。このため、施設を整備する病院や保育所を対象に補助制度を設け、施設不足を解消して受け入れ態勢の確保につなげる。県子ども家庭課は「なるべく空白地域をなくしたい」と、施設整備の活性化に期待している。
 県内の施設は2015年度末現在で病児型が12カ所(県内9市町)、病後児型が33カ所(同20市町)あり、体調不良児型は44カ所(13市町村)。多くが病院・診療所、保育所に併設している。病児型と病後児型の施設は個別の施設が必要で、子ども3人に保育士1人、子ども10人に看護師1人の配置が義務付けられ、容体の急変に備える。同課によると、病児型と病後児型の15年度の年間利用者は延べ6708人。3年前の2012年度と比べて1・5倍に膨れ上がった。特に、病児型の利用者は1851人から4069人に約2・2倍に増えた。このような状況の中で、県は、まだ施設が整備されていない自治体の解消などを目指して、施設整備に対する補助制度を創設。社会福祉法人など事業者が整備する際は国と県、市町村が3割ずつ負担し、残りの1割を事業者が負担。市町村が直接整備する際は、国と県が3分の1ずつ補助し、市町村の負担は3分の1となる、県は2016年度補正予算案に病児型5カ所と病後児型3カ所の整備補助事業費4621万1千円を盛り込み、5日開会の県議会に提案する予定。国は少なくとも19年度までは補助制度を継続する方針示している。同課は[社会福祉法人や医療関係者、市町村の連携を促し、整備を進めていきたい」と説明した。

 待機児童2年連続増 4月2.3万人 潜在6.7万、定義統一へ (9.5 茨城)

 厚生労働省は4日までに、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年4月時点で、昨年より386人多い2万3553人だったと発表した。増加は2年連続。保育所の整備が進む一方、働く女性が増えるなどして利用申込者も急増した。政府は2017年度末までの待機児童ゼロを掲げるが対策が追い付かず、目標達成は厳しい状況だ。
 同省は集計に含まれない「潜在的な待機児童」の自治体別内訳も初めて明らかにした。保護者が育児休業中などの理由で除外されているのは昨年より約8千人多い6万7354人。厚労省は保育ニーズの実態を反映させるため待機児童の定義を統一する方針で、人数は膨らむ可能性がある。待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区の1198人で、岡山市(729人)、那覇市(559人)が続いた。都市部に集中し、首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、近畿圏(京都、大阪、兵庫)と政令市、中核市で全体の74・3%を占めた。青森や長野など9県では0人だった。年齢別では1~2歳児が71・1%を占め、厚労省はこの年齢層の受け皿整備を中心に取り組む。
 県内の潜在的な待機児童(4月1日現在)は、29市町村で1230人に上り、前年同期比で303人(32・7%)増えた。待機児童は14市町村で382人となっている一方、15市町村は潜在的な待機児童、待機児童ともにゼロだった。
潜在的な待機児童の内訳は、市町村が独自に認証した認可外保育所など自治体が助成する施設を気用145人▽保護者が育児休業中117人▽特定の保育所のみ希望930人▽求職活動を休止38人となっている。市町村別で最も多かったのは守谷市180人で、つくば市97人、常睦太田市と筑西市が各92人、坂東市84人と続いた、 

 「健康」に特典 自治体歩数に応じてポイント   (9.14 毎日)

 健康づくりに取り組む健康保険の加入者や住民に特典を与える企業や自治体がこの1年で倍近くに増えている。厚労省は医療費抑制につながるとして推奨しており利用者にとっても励みになりそうだ。ただ特典は保険料や税金で成り立っているため、過燃すれば公平性が求められる皆保険制度の原則に反しかねないとの懸念も出ている。
 (健康づくりの特典の例)
青森市= 健康づくりに関する講演会やウオーキング大会などを行う企業や市民団体に補助金を交付。
横浜市= プログラム参加者に歩数計をプレゼント。さらに歩数に応じて商品券などが抽選で当てる。
兵庫県川西市= スポーツ教室への参加、健康診断の受診などでポイントがたまり学校への図書寄付や商品券、特産品に交換できる。

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