ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2016/08

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2016年8月分


3.11 関東・東北豪雨災害

鬼怒川、最大降雨で洪水時の浸水想定区域を公表 下館河川事務所  (8.5 茨城)

 昨年9月の関東・東北豪雨で決壊し大規模水害をもたらした鬼怒川について、関東地方整備局下館河川事務所は4日までに、想定し得る最大規模の降雨で洪水が発生した場合の浸水想定区域図を公表した。浸水域は、流域の本県11市町と栃木県10市町の計約389平方キロに及ぶと想定している。このうち常総市の浸水域は、昨年の豪雨で浸水した鬼怒川東側の約40平方キロに対し、西側まで拡大するとしている。流域自治体は今回の浸水想定を基に、地域防災計画やハザードマップを見直す方針。
 同事務所によると、鬼怒川上流の3日間の降雨量について、関東・東北豪雨の500ミリ程度を上回る669ミリと設定。現状のまま何の対策も取らなかった場合、浸水域に含まれる県内自治体は、常総市のほかに、古河、結城、下妻、取手、つくば、守谷、筑西、坂東、つくばみらい、八千代の各市町。常総市は、昨年の豪雨で浸水した鬼怒川東側ほぼ全に加え、西側も同川流域や東仁連川、飯沼川などの支流、用水路などに沿って浸水が広がると想定。ほかに結城市と下妻市、八千代町などで最大水深5m以上の浸水も見込まれる。今回の浸水想定見直しは昨年の水防法改正に基づき、全ての国管理河川について、従来の「100年に1回」規模に加え、「千年に1回」の最大規模の豪雨による想定を実施。浸水の継続時間と、氾濫による家屋倒壊や流出が見込まれる範囲を想定した区域図もそれぞれ公表。浸水継続時間については、常総市内の一部区域で水が引くまで最長3週間程度かかると予想した。同事務所はほかに、県管理の田川と鬼怒川を結ぶ田川放水路についても最大規模の降雨に伴う浸水想定区域図を示し、結城市、筑西市、栃木県小山市、同下野市の4市の計約11平方キロが浸水するとした。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

水戸市が9市町と協定、つくばなど避難先に     (8.5 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の事故を想定した広域避難計画で、水戸市は4日、つくば市や古河市など9市町と避難者を受け入れるための協定を結んだ。ただ、市内のどの地区の住民が避難するのかは決まっておらず、課題が残されている。水戸市は全域が原発から

5~30㌔圈(UPZ)に含まれる。避難対象者は県内で最も多い約27万人に上る。このうち約10万人が県内、約17万人が県外に避難する。地域コミュニティーを維持するため、小学校区を基本とした32地区ごとに避難先を割り振る。
 今回協定を結んだのは、つくば、古河、結城、下妻、常総、坂東の6市と八千代、五霞、境の3町。水戸市の広域避難計画の骨子では、複数の地区を同じタイミングで同じ方面に避難させるとしている。そのため、現在調査中の栃木、群馬、埼玉、千葉県の避難を受け入れる自治体が決まり次第、地区ごとの避難先を割り振っていく考えだ。協定の締結式では、各首長から避難者受け入れ時に放射性物質の付着を調べるスクリーニングを実施するよう要望もあり、高橋市長は「避難先の住民に不安を与えないよう、しっかり協議したい」と答えた。

津波対策など県WTに説明、原電'''' (8.5 朝日)

 東海第二原発の安全性を検証する県原子力安全対策委員会のワーキングチーム(WT)の会合が3日、水戸市内で開かれた。日本原子力発電(原電)の担当者が、新規制基準への適合性審査の進み具合を説明した。
 東海第二原発の審査をめぐっては今年3月、1年3ヵ月ぶりに施設審査が再開された。原電側は津波が高さ20㍍の防潮堤を越えて敷地内に入り、外部電源が喪失することを想定し、原子炉を冷やすポンプ車や電源供給車を、高台を含む2カ所に分散保管する方針だと説明した。委員からはドローン(小型無人飛行機)での被害確認や、原発敷地外から資機材を輸送する手段の確保といった提案や指摘がされた。
 このほか、審査合格のネックとされてきた電気ケーブル(トレーの全長約18・5㌔)の火災対策について、原電側が防火塗料を施す方法からトレーごと防火シートで覆う方法に方針を変えたことも報告した。

実効性ある計画、規制委が求める、停止中の再処理施設  (8.5 朝日)

 設備の不具合で、高レベル放射性廃液のガラス固化処理を停止している東海再処理施設(東海村)をめぐり、原子力規制委員会は4日、日本原子力研究開発機構に対して、新たな施設建設を含む選択肢を検討し、実効性のある計画を報告するよう指示した。施設には使用済み核燃料から出た高レベル放射性廃液が保管されている。廃液のままだと、電源喪失時に放射性物質の拡散や水素爆発を招く恐れがある。規制委は、機構が約20年とした処理期間を大幅に短縮し、廃液の貯蔵にかかるリスクをマ下げる実効性のある計画を11月末までに報告するよう求めた。

県内指定廃棄物 7市町村保管強化へ 自然災害リスクに備え  (8.16 茨城)

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物をめぐり、県内の一時保管場所15カ所のうち7カ所で、新たな保管強化策に向けた準備や検討が進められている。2月に分散保管を続けることが決まったため、管理する自治体などは施設の安全性を高めて自然災害のリスクに備える考えだ。一方で、放射性物質濃度が基準を下回れば一般ごみとして処分できる新ルールが定められたものの、処分先の確保などの問題を背景に、指定解除に向けた活発な動きは見られない。環境省は2月、県内1カ所に処分場を造る当初の方針を転換。本県の指定廃棄物は放射性物質濃度が比較的低いことなどから分散保管の継続を認めた。同時に、保管強化策として自然災害によって廃棄物が飛散、流出するのを防ぐため、廃棄物をコンクリートの箱や鉄製コンテナに収納したり、コンクリート構造の建屋へ移す方法を示し、自治体側の要望を踏まえ対応するとした。
 龍ヶ崎市:コンクリート構造の専用保管庫の建設を決定。年内に完成させ、来春までに181・5トンの廃棄物を保管庫に移し替える。壁の厚さを30センチ以上とし、同省は「放射線を99%遮蔽できる」と説明する。

 ひたちなか市:保管強化へ向けた同省との協議が進行中。担当者は「現在の簡易な造りの倉庫のまま長期間管理していくのは難しい」と話す。
 守谷市:鬼怒川沿いにある守谷市の常総環境センターも現在は「飛灰」を入れたドラム缶の一部を屋外で管理しており、保管方法を改める方針。
取手市:市役所敷地内で汚泥を土のうで囲うなどして俣管しており「しっかり管理できる体制を整えたい」という。
高萩市・小美玉市・阿見町も保管強化策を検討している。
 他8市町村:現状のまま一時保管。

高レベル廃液ガラス個化 処理中断、規制委が危機感  (8.23 茨城)

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所の東海再処理施設(東海村村松)で実施予定の高レベル放射性廃液のガラス固化処理が中断していることについて、原子力規制委員会が危機感を募らせている。固化作業は1月、約9年ぶりに始まったものの、機器の故障が相次ぎ約2カ月間で中断し、再開は来年1月ごろにずれ込む見通しという。原子力機構が示した全量処理を約20年で完了する計画の達成は難しい状況。規制委は、実効性ある処理期間短縮の計画策定などを指示したが、先行きは不透明だ。「原子力機構は(資料に書かれた計画の)ポンチ絵を書くことだけに一生懸命で、(これまでの)計画に何の具体性もない」。同規制委の田中俊一委員長は3日に開かれた規制委の定例会合で、廃液処理の遅れで保管リスクが高まり続ける現状に危機感を示し、計画通りに処理を進められない現状を厳しく批判した。原子力機構は1月25日、約9年ぶりに廃液処理を再開した。保管する廃液約400立方㍍のうち、4月下旬までに約35立方㍍相当の固化体50本を作る方針を示していた。しかし、再開直後から3月5日に運転を停止。固化体の製造は13本にとどまり、原子力機構は故障機器の交換などで運転再開を来年1月ごろとした。規制委は4日、処理が進まない現状に危機感を強め、廃液貯蔵施設やガラス固化施設の新設を含めて、固化処理期間の大幅な短縮を図れるよう抜本的な見直しのほか、実効性のある計画を報告するよう求める異例の指示書を原子力機構に送った。

東海第二原発、規制委が調査 新基準の適合性審査    (8.24 朝日)

 原子力規制委員会は23日、日本原子力発電東海第二原発(東海村)を初めて現地調査した。新規制基準の適合性審査の一環で、防潮堤の建設予定地や電気ケーブルの防火対策などを確認した。更田豊志・委員長代理は報道陣の取材に対し、「よく検討されている」としつつも、「まだ工事は進んでいない。審査のなかで確認しないといけない」と語った。
 原電は2014年5月、規制委に審査を申請。これまでの審査会合で、最大規模の津波を17・1㍍と想定し、海岸側に標高20㍍の防期堤を建設するほか、電気ケーブルの防火対策としてケーブルを防火シートで覆う方針を示している。現地調査後、審査の見通しについて報道陣から問われた更田氏は、他の原発の審査の進み具合と関連するとして、明言はしなかった。

研究炉進む「 選別 」新規制基準・老朽化 原科研7基中3基廃止 (8.26 茨城)

 福島第1原発事故後に厳格化された新規制基準や施設の老朽化を背景に、研究用原子炉も運転再開か廃止かの「選別」が進められている。国内の研究炉の半数を所有する日本原子力研究開発機構(原子力機構)原子力科学研究所(東海村)は7基のうち3基の廃止を決めた。残る研究炉も新基準に基づく国の審査が長引き運転停止中で、研究者や学生からは早期の再開を望む声が出ている。
 国内に研究炉は計14基ある。このうち県内には原子力科学研究所(原科研)に7基、同じく原子力機構の大洗研究開発センター(大洗町)に3基あるが、県内の10基は現在全て運転停止中。原科研は福島事故後、組織改革の一環として7基のうち3基の廃止を決めた。ほかの研究炉は新基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請するなどしているが、運転再開の見通しは立っていない。廃止する3基のうち1965年運転開始のJRR-4は近年、中性子を用いてがん細胞を狙い撃ちする「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の治験が行われてきた。今後は中性子の発生源が主に原子炉から加速器に移ることを踏まえて廃止を決めたが、原科研の村山洋二・研究炉加速器管理部長は「建物も古く、耐震強度を満足させるには10億円以上の費用がかかることも廃止の理由の一つ」と話す。
使用済み核燃料の再処理施設などで臨界事故が起きた際の現象を調べる過渡臨界実験装置(TRACY)は当初の目的は達成したと判断、62年運転開始の軽水臨界実験装置(TCA)も運転再開後は、福島第1原発の廃炉に関連した研究開発など重要な課題が控えている。再稼働を目指す研究炉も規制委の審査合格の見通しが立たず、利用できない状態が続く。
出力2万キロワットのJRR―3は内部の研究者だけでなく、学生や産業利用が多いのも特徴の一つで、東日本大震災前は年間延べ約2万人の利用があった。原科研によるとJRR-3の停止期間中に海外の研究炉を利用した研究者は、ユーザー全体の約1割に上った。アンケートでは「海外の研究炉では、費用面で学生の十分な経験を積ませることができない」と原子力分野の人材育成を懸念する声が相次いだ。当初は半年程度の審査期間を想定していたが、国の審査は遅れており、現在は炉心の改造工事などを経て2019年3月の運転再開を予定している。

東海第二原発の延長に反対、原電・村・県に1万8895人分署名提出 (8.27 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に反対する学者や弁護士らでつくるグループが26日、原則40年の運転期間の延長に反対する1万8895人分の署名を、原電と東海村、県にそれぞれ提出した。
 原発の運転期間は原則40年とされ、東海第二は2018年11月に運転開始から40年を迎える。ただ、原子力規制委員会が認めれば、一度だけ運転を最長20年延長できる。
 東海第二をめぐっては、原電と自治体による安全協定で、再稼働の判断に関わる権限は県と東海村にあると定めている。東海村と近隣5市の首長は協定を見直し、権限を近隣5市にも拡大するよう求めている。グループは、東海村と5市の首長の動きを支持する1万7992人分の署名も合わせて提出した。

原発事故避難先、3市と合同訓練、山田・東海村長が意向  (8.31 朝日)

 日本原子力発電・東海第二原発の事故に備えた広域避難計画の策定に絡み、東海村の山田修村長は30日、村民の避難先に考えている取手、つくばみらい、守谷の3市と合同の避難訓練を実施する意向を定例会見で明らかにした。「訓練を経て年度内に3市と避難協定を結びたい」という。
 村の避難計画案では、東海村の全住民約3万8千人は原発事故が起きた場合、取手、守谷、つくばみらいの3市に原則、自家用車で避難する。自力で避難できない高齢者ら要支援者はバスなどを利用することになっている。訓練では、避難にかかる時間、各市の避難所の受け入れ態勢を確認する。

地方制度・自治体論・地方自治一般

水戸市土地開発公社 年度内に解散へ''''''''     (8.11 茨城)

 水戸市は10日、市土地開発公社(理事長・田尻充副市長)を本年度中にも解散する方針を明らかにした。同公社が保有する約2・8ヘクタールの土地は市が一括で買い取り、金融機関からの借入金返済に充てる。景気低迷に伴う事業用地の先行取得が減る中で、公社解散により借入金利息や管理費などの財政負担を減らす。同日の市議会総務環境委員会で説明した。同公社は1973年に市の出資で設立。市に代わり道路や公園用地など公共事業に必要な土地を先行取得し、都市基盤の整備推進に寄与してきた。しかし、長引く景気低迷に伴い地価が下落。2009年以降は、市からの用地取得依頼がない状況が続いていた。存続を続けた場合、金融機関からの借入金に対する利息などが市の財政的な負担増加につながるため、6月の同公社理事会で解散を議決。今後、12月議会に議案を提案し、来年1~3月をめどに解散、精算する方針だ。

自治体迫り来る危機   (8.16~18(3回連載)日本経済)  
 地方自治体が少子高齢化や消費の低迷を前に立ちすくんでいる。社会保障対策に四苦八苦し先の夢据えた地域活性化は後回し。財政破綻が相次ぐ状況にはないが。地方分権の看板はかすみ、財源調達も相変わらず国頼りだ。危機が忍び寄る自治体財政を点検する。
〇 社会保障だけで精一杯
〇 風だのみの税収は続かず
〇 地方創生、創意はどこへ

鉾田の住民投票 2649人の署名提出 (8.22 朝日)

 鉾田市民交流館(仮称)の建設の是非を問う住民投票条例制定の2度目の直接請求に向け、市民団体「鉾田市の未来を考える市民の会」は19日、市選挙管理委員会に18歳以上の有権者2649人の署名簿を提出した。1回目の直接請求は1万3786人の署名が集まった。6月末の臨時市議会で、市民団体が提出した条例案と市長提出の条例案はいずれも否決された。このため2度目の直接請求に取り組む市民の会代表のひとり、塙厚子さん(66)は「今回は平成10年生まれ(18歳)という若い人の署名も目立った。市議会には、前回の署名数の重さを考え直し、賛成してもらいたい」と話した。

参議選県選管 18・19歳投票率42% 20・30代を上まわる  (8.24 茨城)

 選挙権年齢が18歳に引き下げられて初の国政選挙となった7月の参院選で、県選挙管理委員会は23日、茨城選挙区の18、19歳(10代)の投票率が42・85%だったと発表した。全体の50・77%を7・92%下回った。年代別で最も高かった70~74歳の67・91%(抽出調査)を大幅に下回ったものの、20代と30代の投票率(同)を上回り、県選管は高校などで実施された主権者教育に一定の効果があったとみている。
 10代の投票率のうち18歳(有権者2万8763人)は47・73%、19歳(同2万8535人)は37・93%で、9・80%の開きがあった。市町村別の投票率は、全市町村で18歳が19歳を上回った。44市町村各1投票所ずつの抽出調査で、年代別の投票率は、20~24歳が最も低い28・62%で、25~29歳が33・96%、30~34歳が36・68%、35~39歳が40・98%。
 最も高かったのは70~74歳の67・91%だった。結果について、県選管は「18歳選挙権の導入で、報道される機会が増え、注目された。高校を中心とした主権者教育の効果がある程度出たのではないか」とし、「これからも教育委員会や各大学と連携して主権者教育を進めたい」とする。10代の投票率を市町村ごとにみると、18歳の投票率で最も高かったのは守谷市の59・66%、最も低かったのは坂東市の36・73%。14市町村が50%を超え、3市が40%を下回った。19歳で50%を超えたのは茨城町の50・32%だけで、河内町が29・63%、神栖が29・95%で共に3割を切った。

成人式の「継続」ヘ ー層の工夫求める 水戸市の委員会提言  (8.24 朝日)

 水戸市の成人式で今年、10入が逮捕される騒ぎになったことを受け、式のあり方を市民レベルで検討してきた委員会(座長=生越達・茨城大教育学部長)は、「継続」を前提に主催者の新成人実行委員会と市に対して一層の工夫を求める提言書をまとめ市長に手渡した。
 提言書は「実行委員の主体性をもとに実施することが大切」と前置き。運営側の新成人と、同窓生との会話を楽しみに参加した新成人の間にある意識の違いや距離感を縮めたり、長々と続く来賓あいさつを整理したりすることを求める検討委の意見を紹介。会場が一体となる全員参加型の必要性を訴えた。

前県総合計画 地域医療・子育て・霞ヶ浦再生3項目「やや遅れ」 (8.25 茨城)

 2015年度まで5年間の県総合計画「いきいきしんちょくいばらき生活大県プラン」の進捗状況について、県は24日までに、生活大県の実現に向けたプロジェクト2項目のうち1項目「アジアへ広がる観光・交流推進」を最も評価が高い「順調」とし、「暮らしの安全・安心」など8項目を「おおむね順調」とする最終評価結果をまとめた。同日の県総合計画審議会で示した。「地域医療充実」など3項目は、課題が残るなどとして「やや遅れ」とした。県は評価結果を踏まえ、本年度スタートした新たな県総合計画の重点12プロジェクトを推進していく。

茨城県北芸術祭 来月17日開幕 準備急ピッチ  (8.29 茨城)

 県北6市町を舞台に初めて開催される国際アートフェスティバル「KENPOKUART2016茨城県北芸術祭」は28日、来月17日の開幕まで20日となった。県などの実行委員会は会場設営や交通対策などの開催準備を急ピッチで進め、県内外への周知に向けた情報発信にも力を入れる。今後、参加アーティストの作品制作は大詰めの段階に入り、制作作業や運営を補助するサポーターの活動も本格化する。県北地域の魅力発信に向けた動きも出始め、開催機運は徐々に盛り上がりつつある。
 ■周遊バス運行 同芸術祭の参加アーティストは国内外の85組が出そろい、展示会場は4エリアの計32カ所となった。有料施設8カ所を対象とする作品鑑賞パスポートは7月に前売りを開始。芸術祭の見どころを紹介する公式ガイドブックは29日にも県内書店で販売が始まる。開幕が迫り、実行委は各会場の設営や周辺の案内表示などの準備を急いでいる。期間中は秋の観光シーズンと重なるため、渋滞回避や駐車場の確保に加え、土日祝日には会場を効率よく回る3コースの周遊バスを運行する。最寄り駅から各会場への巡回バスについても調整していく。
 ■住民参加で制作 各会場では今月に入り、一部のアーティストが作品制作を本格化。大規模なイ・ンスタレーション(空間芸術)や住民参加型のプロジェクトでは、サポーターや参加者を募集している。ザドック・ベン=デイヴィッドさんは常陸大宮市家和楽の旧家和楽青少年の家で、約2万7千本の金属の花を並べるインスタレーションを制作。連日、約20人のサポーターに手助けされ、「皆、すごく熱心で作業も正確だ」と感謝した。人工衛星を利用して6市町の六つの星を結ぶ星座を描くアートプロジェクトや、出会った人と物々交換するプロジェクトなども住民を巻き込んで進行中だ。
 28日には、日立市の常陸多賀商店街などをニットでくるむプロジェクトを行う力石咲さんと、想像上のまち「常陸佐竹市」を発足させる深沢孝史さんがそれぞれ住民説明会を開き、活動への参加を呼び掛けた。
 ■魅力発信を模索 県は芸術祭期間中、30万人の来場を目標とする。地元市町では観光や飲食、宿泊などの経済効果に期待しながらも、「何をすればいいか分からない」と戸惑う声が多いのが現状だ。そんな中、県北地域の酒蔵が連携して来月、芸術祭のオリジナルラベルを貼った日本酒が発売される。統一のロゴマークを付けた芸術祭推奨の土産品の選定も進められる。ほかにも来場者をもてなしたり、県北の魅力を発信しようと模索する動きが出始めた。

予算・税・財政 

地方創生交付金 745事業 184億円初配分 県内に10事業に2億3000万円  (8.3 毎日)

 内閣府は、2016年度予算で創設した地方創生推進交付金の第1弾として計184億円を8月下旬に配分すると発表した。対象は745事業、6月までに648自治体(44都道府県と604市区町村)が申請した790件から選んだ。
 本県関係では、県と6市町村の計10事業に対して計2億3千万円の配分が決まった。
 分野別では雇用創出が最多の333件、ほかに移住者誘致201件、まちづくり160件、子育て支援を含む働き方改善が51件。
 県内では、各自治体が地方版戦略の目玉に掲げた事業が選定された。県内自治体で配分が決まったのは、県とつくば市、土浦、守谷、小美玉、大洗、美浦の各市町村。つくば、土浦、守谷の3市はそれぞれ2事業が選定された。この交付金は、官民連携事業やほかの地域でモデルとなり得る事業が対象。第2弾は9月下旬までに申請を受け付け11月中旬にも交付対象を決める。
〇 県とつくば市 「つくば等の科学技術を活用した成長産業創生プロジェクト」(交付予定額約1億7千万円)
〇 美浦村 「小さな拠点の推進を中心とした地域振興策を展開するミホー・アフター事業(同約1400万円)
〇 大洗町「大洗観光ブランド化推進プロジェクト」 (同約1千万円)
〇 守谷市「『ママが活躍する〃まち〃』プロジェクト」 (同約800万円)など

85自治体 会計操作2300億円 出資法人への貸付金回収装う (8.22 朝日)

 全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。
 会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有他の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。
 実態は何年もローンが統く「長期貸付金」だが、自治体の翌年度の財源で穴埋めし、貸し付けと同じ年度内に返済を終える「短期貸付金」の形にする。自治体の年度末の貸付残高が帳簿上はゼロになり、財源不足が表面化しない。もし出資法人が破綻すれば、損失として一気に自治体にはねかえる。

まちづくり・都市計画 

コンパクトシティに再挑戦  (8.7 日本経済)

 商業・福祉施設や住宅を集約する「コンパクトシティ」に向けた街づくりが広がっている。かつて注目された先進事例が必ずしも効果を発揮していない。再挑戦は成功するのか。
 99年に青森市がコンパクトシティの形成を揚げたが中核となる複合商業施設の来館者が減少し、15年度に債務超過に陥った。複合商業施設のみに依存したため中心部の魅力に乏しい失敗例としての評価が多い。
 富山市も早くから取り組む。06年開業のLRT(次世代路面電車)を核に車に頼らずに暮らせる街づくりを支向。街なか居住に財政支援し、中心部の人口は増えた。
 街をコンパクト化し、街同士を交通網などでネットワーク化する「立地適正化計画」を作る動きが全国で活発だ。政府は14年に立地的適正化計画制度を創設。中心部への都市機能や居住の誘導、交通アクセスの充実などを交付金や補助金で支援する。すでに大阪箕面市など4市が策定し新潟県長岡市を含む270以上の市町が策定作業を進めている。
 政府はコンパクトシティづくりの再挑戦ともいえる立地適正化計画の策定にあたり、富山市のような公共交通網を軸とする計画づくりを推奨するが肝心のネットワークをどこまで広げるかが課題となっている。「平成の大合併」で自治体が広域化したからだ。

水戸で まち一丸 ワイン造り (8.7 日本農業)

 水戸で、ブドウの栽培からワインの醸造までをワイナリーや生産者、市民が協力する「まちなかワイナリー」プロジェクトが始動した。同市内のワインソムリエが「まちなかで造ってまちなかで飲む」をコンセプトに呼びかけ、JA水戸や生産者が賛同。オーナー制度で市民の参加も求め、農家負担を減らした産地づくりを目指す。すでに7人が700本の苗を定殖、ワインは11月ごろに発売する。成園になるまで収穫が少ないため、県内産ブドウも使い原料100%県産で醸造。3年後には水戸産だけのワインも造る。昨年10月にプロジェクトは本格化、醸造と販売をする「DomaineMITO(ドメーヌ水戸)」を設立、ワイナリーも設けた。収穫したブドウは同社が全量買い取り醸造する計画だ。

地域運営組織 「高齢者見守り、店舗経営・・・」事業展開  (8.13 日本農業)

 地域の暮らしを守る活動に取り組む住民組織「地域運営組織」がさまざまな事業に乗り出し始めた。高齢者の見守り活動や食品・日用雑貨を扱う店舗の経営、学童保育など、それぞれの地域ニーズを踏まえた事業を展開する。
 地域運営組織は、小学校区を主な活動範囲に活動する住民組織。総務省によると全国で1680組織ある。主な収入源は、市町村からの補助金が最も多く次いで構成員からの会費、利用料と続く。同省の調査によると継続的に活動する上での課題として52%もの組織が「活動資金の不足」をあげている。
 公的なサービスを担うだけに補助金が欠かせないが事業展開を通じて活動に必要な財源を増やし、雇用の場もつくり出している。総務省によると6次産業化、産直市、宿泊施設の経営などで活動を確保する組織がここ数年で目立ってきたという。新潟県上越市の地域運営組織「かみえちご山里ファン倶楽部」の専務は、稼ぐことが地域運営組織の目的ではないとし「公益的な活動も担うのだから、自立運営ではなく、国や自治体からの交付金が欠かせない」と主張する。

「無電柱化」 加速促す  (8.19 日本経済)

 政府は、2020年の東京五輪に向け「無電柱か(電線を地中に埋めて電柱をなくす)」を進める。国交省は、2016年度補正予算で事業費を確保、国道の無電柱化を進める。財務省は、電力会社や通信会社に資金を貸し出す仕組みを新たに設けて後押しする。日本は、世界に遅れており、国指導で加速する。
 無電柱化は、国と地方と電線を管理する民間企業が費用のほぼ3分の1を負担して進めている。国と地方が公道の下に共同溝を作り、民間がその溝に電柱を通す。だが電線管理者の負担分だけで1km当たりで約2億円、電柱を使った電線と比べて約10倍のコストがかかり整備が遅れる一因となっていた。
 また、コストだけでなく地権者との整備にも時間がかかるのが難点。
〈道路の無電柱化は進んでいない〉 13年度末 国交省調べ
   無電柱化率   5% 東京都
           3% 兵庫県
           0% 茨城県、青森県、香川県

水戸に「まちづくり会社」 文化、新産業を創出 11月、民間事業者ら設立  (8.30 茨城)

 相次ぐ大型店の撤退などで中心市街地の空洞化が進展する中、水戸市の事業者などが結束して「まちづくり会社」の設立を目指している。市や水戸商工会議所などと連携して11月中にも立ち上げる方針。新たな産業の呼び込みや文化創造のための事業を繰り広げ、にぎわいを創出して中心市街地の活性化につなげたい考え。
 まちづくり会社は株式会社として設立し、本社を市運営のコワーキングスペース「ワグテイル」(同市南町)内に置く計画。9月にも出資を募り、10月に事業計画の策定や役員候補者を選定した上で、11月にも設立総会を開く方針で手続きなどを進めている。資本金は500万円ほどを見込む。同商工会議所の和田祐之介会頭やNPO「茨城の暮らしと景観を考える会」の三上靖彦代表理事らが役員に就くとみられる。まちづくり会社の主な事業は、暮らしのプロモーシヨン▽市場調査・ビジネスプランコンテスト開催▽不動産リノベーション▽イベントを通した空間管理運営など。地元経済人や専門家、地元の若者などで事業ごとのプロジェクトチームを編成して推進する。各事業は、水戸市の「中心市街地活性化基本計画」に合わせて進める。同計画は、JR水戸駅から大工町周辺までの約157haを対象エリアに、空き店舗対策や子育て世帯の住み替え支援などを行う予定で、こうした施策を後押しする事業を中心に進める。中でも起業する文化の定着を促すため、ビジネスプランコンテストを開いて優れたアイデアを持つ起業家を支援する。県内外のクリェイターなどを誘致するきっかけづくりを進めて、中心市街地の産業再生やビジネス創生につなげていく。
 また、水戸駅前などで定期的にマルシェ」(市場)を開き、その際に住民のニーズを調査。まちなかの魅力を紹介する冊子を作ってプロモーションを繰り広げるほか、さまざまなイベントも企画する。

地 域 経 済 

西武筑波店を閉鎖 来年2月競争で業績不振  (8.3 茨城)

 セブン&アイホールディングス(HD)は2日、業績低迷により、西武筑波店(つくば市吾妻)を来年2月末で閉鎖すると発表した。周辺では郊外型の大型ショッピングモールの進出が相次いで競争が激化し、業績はピーク時から半減していた。30年以上にわたり、筑波研究学園都市を象徴する商業施設だった同店の閉鎖は、中心市街地の集客に影響を及ぼしそうだ。閉鎖は、経営陣を刷新したセブン&アイHDの構造改革の一環。西武八尾店(大阪府)とともに来年2月28日に営業終了する。

中心街空洞化を懸念、西部筑波店撤退へ  (8.3 朝日)

 セブン&アイ・ホールディングス傘下の「そごう・西武」が2日、西武筑波店(つくば市)を来年2月末に閉店すると表明したことを受けて驚きの声が上がっている。中心街の核となる施設の一つだが、後継施設についてはまだ未定で、空洞化につながる心配もある。
 つくば市の市原健一市長は同日の記者会見で「(撤退方針については)朝、連絡を受けた。非常に残念だ」と無念そうに話した。今春、セブン&アイがつくば市より人口が多い千葉県柏市のそごう柏店や北海道旭川市の西武旭川店の閉店を発表したため、そごう・西武側と7月、中心街の活性化策などを示して協議を始めたばかりだった。つくばエクスプレスの開業や高速バスの発達で都心が近くなったうえ、公務員住宅の廃止などで中心街の人口が減り、空洞化が心配されていた。このため、市は同店周辺の歩道で集客イベントを開いたり、緑地帯の保全を図ったりして、活性化策を進めてきた。建物を運営する「筑波都市整備」も賃貸料の減額などで支えてきた。市原市長は「今後どうするのか、都市整備や周辺テナント、企業と連携して早急に検討したい」と話した。

14年度都道府県別食料自給率 米と畜産で明暗  (8.8 日本農業)

 農水省は、2014年度の都道府県別の食料自給率をまとめた。生産額ベースでは米が基幹作物の秋田で前年度から大幅に減る一方で牛肉や豚肉などの生産が盛んな宮崎、鹿児島両県では大幅に上がった。価格が暴落した米と好調な畜産物の産地とで明暗が分かれた。
 14年度の全国の食料自給率はカロリーベースで39%、生産額ベースで64%。最も高いのはカロリーで北海道の208%、生産額で宮崎の277%だった。東京、大阪など都市部は1桁台にとどまった。
茨城県 カロリーベース  2014年度  74% (全国12位)
13年度  72% 差    2%
     生産額ベース   2014年度 125% (全国13位)
                13年度 125%
                  差    0% 

地方空港へ訪日客誘致 着陸料3年無料  (8.18 日本農業)

 国土交通省は、訪日外国人旅行者の誘致に積極的な地方空港を対象に、国際線の着陸料を最大3年間無料にするなどの支援を拡充する方針を固めた。 国が認定する地方空港に対すし、出入国管理施設の整備費補助なども検討している。
 現行の着陸料軽減制度は25の国管理空港のうち11空港で利用されている。国際線を新たに就航したり増便した場合に国と地元自治体が半分ずつ負担し、1年間無料になる仕組みで新年度では3年間に延長する。全国で60程度ある自治体管理空港では国が着陸料の一部を1年間補助する制度の新設を検討する。

農業+観光 地方に誘致 大手旅行各社     (8.18 日本経済)

 大手旅行各社が農業で地方の観光市場を開拓する動きが強まっている。各社は、訪日外国人を含む誘客の伸びしろは地方にあるとみて、農業を魅力ある観光資源として磨き、旅行需要を底上げする。
 都市住民を農産漁村に呼び込む狙いから、1995年に農山漁村余暇法が施行された。農水省の調査によると、農産物直売所が年9000億円を超える市場を形づくるなか、農業体験ができる観光農園の市場は約360億円。
 農家民宿は約50億円にとどまる。まだ伸びる余地はあるとみられる。政府は3月訪日外国人客を2020年に現行2倍の4000万人に増やす新たな目標を掲げた。
(例示) 近畿日本ツーリスト 農園リゾート参画
      日本旅行     修学旅行で農業体験

環境と開発

水戸市のごみ焼却灰 処分先確保に腐心 新施設整備遅れ (8.11 茨城)

 一般可燃ごみの焼却灰処分を巡り、水戸市が苦境に立たされている。同市下入野に整備予定の第3最終処分場の完成が2020年にずれ込んだことから、同処分場が稼働するまでの処分先を確保しなければならなくなったためだ。既存の第2最終処分場(同市酒門町)は年内にも埋め立て容量が限界に達する見通しといい、当面は外部の民間処分場などに頼らなければならない状況。さらに、これまでに委託契約を結んだ市外の民間処分場への搬出が現在ストップし先行きの不透明感が強まっている。
 これまで市は、16年度末の第3処分場の完成を目指し、埋め立て容量が限界に近づいている第2処分場とのスムーズな引き継ぎを想定してきた。しかし、設計の大幅な変更などに伴い完成が20年4月にずれ込む見通しとなった。
 市は、第3処分場が完成するまで約3年半の間、排出される大半の焼却灰の処分を民間処分業者に委託する方針を決めた。県北地域の民間処分場と本年度の契約を結び、来年3月までに約9千トンを搬出する計画で、7月中旬から同処分場への搬出を始めた。しかし、市が誤った契約期間を一部の報道を通じて公表したことから、焼却灰の受け入れ自治体との協議が必要になったという。市は4日から、焼却灰の民間処分場への搬出をストップし、ごみ焼却施設から1日に排出される50~60トンを全量、第2処分場で処分している。市生活環境部は「このペースだと(第2最終処分場は)早ければ11月にもいっぱいになる。県内外を含めて、一刻も早く受け入れ先を決めなければならない」と、民間処分場への搬出再開に向けて調整を急ぐとともに、別の受け入れ先の確保も模索している。

茨城空港しぼむ国際線 杭州・台北 成都・揚州休止  (8.15 茨城)

 茨城空港(小美玉市)で4月以降、国際路線の撤退や運休が相次いでいる。
中国国際航空(中国)が5月に杭州線の運航を終了したのに続き、Vエア(台湾)も来月、台北線を運航停止する。春秋航空(中国)成都・揚州線も4月から休止状態が続き、残る国際線は同上海線、中国南方しんせん航空深せん線の中国2路線となる。背景には、中国経済の減速に加え、限られた航空機をやりくりする格安航空会社(LCC)特有の事情があるとみられ、県は新たな就航路線開拓を迫られている。 

世界湖沼会議本県で 2018年開催    (8.20 茨城)

 2018年に本県で開催予定の「第17回世界湖沼会議」に向けて、県は8月中にも基本構想をまとめて取り組みを本格化させる。1995年に次ぐ2度目の本県開催で、県民を巻き込んだ水質浄化活動などへのさらなる機運の高まりが期待され、県環境対策課は「会議を契機に"県民総参加"で湖沼の環境保全につなげたい」と意気込む。
県は2月に国と県、霞ケ浦流域の市町村をはじめ、大学や研究機関などの有識者や市民団体メンバーらで構成する企画準備委員会を立ち上げ、約2年後に迫った本番に向けて本格的に始動した。これまでに数回の会合を重ね、8月中にも会議のメインテーマや開催の趣旨などを盛り込んだ基本構想をまとめる方針。さらに、本年度内には会議の内容を具体的に示す基本計画の策定を目指す。

河内町の農産物直販所、三セク「運営継続を」簡裁に調停申し立て (8.22 朝日)

 河内町の第三セクター「ふるさとかわち」(野高貴雄社長)は、同社が指定管理者となっている町農産物直販所「かわち直販センター」の運営について、8月末の契約期間満了後も同社が運営を継続できるよう求め、龍ケ崎簡裁(龍ケ崎市)に調停を申し立てた。町は指定期間の満了に伴って指定管理者を公募。雑賀正光町長は「ふさわしい団体がない」として、9月以降は町が運営することを決めている。
 ふるさとかわちは97年町が設立。設立当初は町の持ち株比率は65%だったが、2013年町長選直後に町所有の株の大半が民間に譲渡された。現在は町の持ち株比率は2・5%。町は13年度以降、同社に行っていた限度額1億5千万円の損失補償も打ち切っている。

2018年湖沼会議 10月15~19日開催 メイン会場はつくば  (8.27 茨城)

 2018年に本県で開催予定の「第17回世界湖沼会議」(いばらき霞ケ浦2018)について、県は26日、会期を10月15~19日の5日間とし、メイン会場をつくば国際会議場(つくば市竹園)とすることなどを盛込んだ基本構想を発表した。メインテーマは「人と湖沼の共生~持続可能な生熊系サービスを目指して」。住民や農林漁業者、事業者、研究者、行政などによる「流域連携」を柱に、人と湖沼が共存する社会づくりなどに向けて情報の共有や意見を交わし、「湖沼問題解決の新たな進展につながることを目指す」とする。つくば国際会議場では、開会・閉会の式典をはじめ、基調講演や分科会、政策フォーラムなどを開く。霞ケ浦流域や湖沼沿岸などの拠点施設をサテライト会場とし、さらに市民団体の活動発表など関連イベントを開いて、県民の湖沼保護などへの意識醸成を図る。会議全体で市民や研究者、企業など約4千人の参加を見込んでいる。

太陽光発電にルール 龍ヶ崎市が条例案 事前届け出など(8.29 朝日)

 龍ケ崎市は市内での太陽光発電事業に一定のルール作りが必要として、9月2日開会の定例市議会に、市への事前届け出と事前協議などを事業者に求める条例案を提出する。自然環境と住環境、景観の保全を図るためで、事業そのものを抑制する区域の指定も盛り込んだ。同様の条例案は、石岡市も今月30日から開かれる定例市議会に提出する予定。龍ケ崎市の条例案では、事業面積が500平方㍍を超す事業者に着手の60日前までの届け出と事前協議を求めている。届け出をする前には住民への周知を図り、要請に応じて説明会を開催し、理解を得るよう努めると定めている。龍ケ崎市の500平方㍍基準は小規模施設も対象にするためで、「ほとんどの事業者が該当することになる」(市都市計画課)。また、事業を行わないよう協力を求める抑制区域の指定地として、豊かな自然環境や魅力のある景観、歴史的・郷土的な特色がある場所、自然災害の発生が危惧される場合などを想定。必要に応じて区域の変更ができるとしている。いずれも罰則はないが、市の勧告に従わないときは事業者名や住所、勧告内容を公表することができる。

温室ガス削減パリ協定後再検討 17自治体 国より高い目標''''(8.29 朝日)

 温室効果ガスの排出削減について、政府が国連に報告している削減目標より高い数値を掲げる都道府県と政令指定市が、少なくとも17あることが朝日新聞の調査でわかった。昨年12月に地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が採択された後に、再検討して目標を示した自治体の6割以上にあたる。国より低い目標は3にとどまる。市民に近い自治体が温暖化対策を率先する動きがでている。
 国の目標は「2020年度に05年度比3・8%減以上」「30年度に13年度比26%減」の二つ。パリ協定は「今世紀後半に実質排出ゼロ」をうたっている。調査は、規模が大きい47都道府県と20の政令指定市を対象に、7月下旬から8月上旬にかけて実施した。調査した67自治体のうち、昨年12月以降に見直した実行計画で目標を示しているのは26(素案や骨子を含む)。そのうち、岩手県や東京都など少なくとも17が国より高い目標だった。
■国より高い削減目標を示した自治体
岩手県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、鳥取県、香川県、熊本県、沖縄県、仙台市、京都市、大阪市、広島市、北九州市、福岡市 

医療・福祉・社会保障 

25年病床数2割削減 県地域医療構想 在宅へ移行促進 (8.13 茨城)

 県は「団塊の世代」が75歳以上になる2025年を見据え、将来的な医療提供体制の在り方を示す「県地域医療構想」(素案)をまとめた。25年の必要病床数は、13年10月時点の許可病床数(2万6984床)と比べて、約2割少ない2万1755床と推計した。今後、対策を施さなければ高齢化が進んで入院患者数が大幅に増える見込みだが、県は各病院の医療機能の役割分担・連携を促し、比較的症状の軽い入院患者の在宅医療への移行を進めるなどして、構想に近づける方針。構想は、今後の医療介護需要の増大を見据え、限られた医療資源を効率的・効果的に活用する体制を築くのが狙い。国は医療費の伸びの抑制に向けて各都道府県に構想の策定を義務付け、県は県内九つの2次保健医療圏ごとに試算した。県の試算結果によると、本県の入院や在宅医療などを必要とする1日当たりの患者数は、13年が3万8097人に対し、25年は30・7%多い4万9807人に達する。このうち、1万8460人が入院患者で、必要な病床数は2万1755床。残る3万1347人は在宅医療、介護施設での対応を見込んでいる。さらに、入院患者の必要病床を機能別に試算し、救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」2178床▽緊急性の高い「急性期」7445床▽リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」7117床▽現在の療養病床に相当する「慢性期」5015床とした。2次保健医療圏の25年の必要病床数は、各医療圏内の医療機関の数や他の医療圏への依存度などから、「つくば」を除く8医療圏で減少し、このうち「鹿行」「筑西・下妻」「日立」の各医療圏では3割強減ると推計された。その上で、県は将来の医療体制の方向性として①入院医療機能の分化・連携強化②在宅医療・介護の充実③医療従事者の養成・確保1を素案に位置付けた。具体的には、政策医療を担っている公的病院の再編統合▽救急医療を支えている民間病院への公的病院同様の支援▽在宅医療提供基盤の整備促進▽医師不足、地域偏在解消に向けた取り組み強化などを打ち出した。
 県厚生総務課は、構想について「必要病床数は削減目標値ではなく、あくまでも考える材料。医療関係者や介護関係者、医療を受ける住民らが将来のよりよい医療体制をどうすべきか一緒に考えてほしい」とする。今後、県は、9月にパブリックコメントを実施し、11月に医療審議会に諮り年内にも決定する。
 
保育士確保 資格取得、復職を支援 学費や準備金 県、無利子貸付 (8.31 茨城)

 県内の保育所で働く保育士の不足が深刻化する中、県は、学生の資格取得や、資格があっても働いていない潜在保育士の復職を促す対策に乗り出す。一定の条件を満たせば返還を免除する無利子の貸し付け制度を設ける。また、既に保育所などに勤務する保育補助者の資格取得を促進するため、事業者を対象にした貸し付け制度も設ける。
 学生への支援は、学費を月額5万円を限度に最長2年間貸し付けるほか、入学と就職の準備金もそれぞれ最大20万円貸し付ける。全て活用すれば総額160万円。保育士の養成施設(大学、短大、専門学校)に在学し、卒業後に県内の保育所で働く強い意思のある学生が対象。資格取得後、県内保育所で5年間勤務すれば全額返還が免除される。潜在保育士の復職支援としては、復職後に保育所で使用する被服費や研修費、転居費などを準備金として貸し付ける。最大20万円の予定。同じく2年間勤務すれば全額返還が免除される。県によると、2014年度の調査で、県内の保育士登録者のうち65歳以上と、保育士として現在働いている人を除いて、潜在保育士約2800人が復職の希望を持っていたという。 
 県子ども家庭課は「貸し付け制度で復職を後押ししたい」とする。
 このほか、未就学児を育児中の潜在保育士や産休・育休中の保育士の復帰を促すため、子どもを保育所などに預けて働く保育士を対象に、1カ月当たり最大2万7千円の保育料を貸し付ける。期間は最長1年間。同じく2年間勤務すれば全額返還が免除される。さらに、事業者を対象にした制度も創設された。保育士の業務負担を軽減するために雇用している保育補助者の人件費の一部を貸し付ける。年間295万3千円を最長3年。保育補助者が3年以内に保育士資格を取得すれば全額返還が免除される。学生への支援は既に申し込みを始め、ほかの制度は早ければ10月にも募集を開始する予定。県は本年度、四つの貸し付け制度に約4億8千万円を予算化している。
 県によると、2015年12月の保育士の有効求人倍率は2・24倍で、前年同期比で0・35誘上昇した。県内の待機児童は今年4月1日現在、14市町村で382人、このうち100人を超えている水戸市やつくば市などでは保育所の増設に努める一方で、保育士の確保は年々深刻化している。
 

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional