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過去の自治関連ニューススクラップ

3.11　関東・東北豪雨災害

水害時の住民指示、水位ごとに明確化、常総市（6.1 朝日）

　昨年９月の鬼怒川水害で大きな被害を出した常総市は、水害時に自治体が住民に避難勧告や指示を出すタイミングを判断する「タイムライン（事前防災行動計画）」を初めて作成し、発表した。川の水位によって、国や市役所から住民に出される指示と、それに伴う避難行動などが時系列で一覧表になっている。市は訓練などで住民らと共有し、災害時の迅速な避難につなげる。
　タイムラインでは、気象情報に応じて、住民の取るべき避難行動などをまとめた。例えば、鬼怒川の川島水位観測所で水位が１・３㍍に達し、国土交通省が「氾濫警戒情報」を出した場合は、市が避難勧告か避難指示を発令。これを受けた住民は避難を開始するとしている。さらに水位が上がると、同省が「氾濫危険情報」を出し、市は避難指示を出すことになる。
　タイムラインの策定について、同市の須藤一徳・市民生活部長は「関係者が情報を共有化でき、一体となって対応が早くなる」と期待を示した。同市ではタイムラインをもとにした訓練を秋ごろまでに実施する。

洪水発生を前提に減災協議　久慈・那珂川流域14市町村　（6.4 朝日）

　昨年９月の関東・東北豪雨をふまえ、久慈川・那珂川流域の大規模な氾濫に備えて対策を協議する「減災対策協議会」の初会合が水戸市内であった。国土交通省がまとめた報告書を受けて発足した協議会で、国交省や茨城、栃木両県のほか、二つの河川流域にある両県14市町村の首長らが出席した。
　国交省は昨年12月、河川の大規模氾濫に対する治水対策のあり方について報告書をまとめ、その中で住民らの防災意識を高める「水防災意識社会の再構築」を目指すとした。５月30日には、全国20水系の河川で最大規模の洪水が起きた際の浸水想定が公表され、那珂川では中流域の栃木県那須烏山市で20㍍超、下流域の水戸市などで５～１０㍍浸水する可能性があることが明らかになった。
　この日は、両河川の堤防整備率が久慈川水系は２７％、那珂川水系は37％と遅れており、大雨で氾濫が起きやすい状況にあることが示された。このため洪水は必ず発生するとの考えに立ち、発生時に「逃げ遅れゼロ」を目標にした。５年をめどに、地域住民らの避難行動や水防活動などに取り組むとともに、情報伝達手段の充実や避難計画を関係機関で調整していくことを決めた。

久慈・那珂川水系の洪水時　浸水想定域を国交省が公表　（6.10 朝日）

　国土交通省は久慈川水系と那珂川水系の計７河川について、最大規模の雨で洪水が発生した際に、浸水の恐れがある区域などを新たに指定し、想定区域図を公表した。７河川の流域市町村では今後、洪水ハザードマップに反映させる。昨年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえ、国交省は当初の予定を１年前倒して公表した。これまでの想定区域図は、「１００年に１度程度」の大雨をもとに作成していたが、今回は関東地方で実測された過去最大値で新たに算定した。
　県内に関係する今回の公表対象は、久慈川、里川、山田川、那珂川、藤井川、桜川、涸沼川。水戸市や大洗町など12市町村を流れる那珂川は、新たな算定を受けて、48時間の総雨量が３００ミリから４５９ミリになり、浸水想定区域は約１１０平方㌔メートルになった。日立市や常陸太田市など５市村にまたがる久慈川も、48時間の総雨量がこれまでの３倍近い６１６ミリとなり、浸水想定区域は65平方㌔メートルに及んだ。大半の区域で、これまでの想定よりも浸水が深くなる見込みだ。
　今回の想定を受け、各市町村は、避難所の選定を見直すなど地域防災計画を改定する。昨年の関東・東北・豪雨では自治体から避難勧告が出たにもかかわらず、自宅に取り残され、ヘリで救助される住民が続出した。

災害本部、十分機能せず　常総水害初動検証委報告書　改善要望７７項目　　（6.14　茨城）

　鬼怒川決壊などによる昨年9月の常総市の大規模水害で、市の初動対応ついて検証してきた水害対策検証委員会(委員長・川島宏一筑波大教授)は13日、災害対策本部が十分機能せず、関係機関との連携にも問題があったなどとする77項目の改善要望を盛り込んだ報告書をまとめ、高杉徹市長に提出した

役割分担が不明確　避難指示伝達漏れ　常総市検証委が報告書　（6.14 朝日）

　学識経験者５人からなる常想市水害対策検証委員会（委員長・川島宏一筑波大教授）は、昨年９月の鬼怒川水害における市の対応についての検証報告書をまとめ、高杉徹市長に提出した。災害対策本部に明確な役割分担がないため情報集約できず避難指示の伝達が抜け落ちたとし、本部の貧弱な情報収集体制を指摘した。
　市によると当時、災害対策本部は堤防が決壊した上三坂地区への避難指示を決壊前に出した。ところが、防災行政無線の担当者への指示が抜け落ちたために放送されず、結果的に同地区の避難が遅れたという。
　こうしたミスの背景について、報告書は、①本部メンバーに明確な役割分担がなく、全体を集約しチェックする人がいなかった、②メンバー以外の人が本部に出入りして情報が混乱した、③本部は市役所３階西側に、放送担当者は２階東側に離れていて、情報共有が難しかった、④本部にはネットに接続したパソコン１台と固定電話１回線しかなく、大判地図も洪水ハザードマップも活用されなかった、など体制の不備を指摘した。

熊本地震アンケート　３３道府県防災計画強化へ　庁舎損壊、車中泊に対応　（6.20　茨城）

　震度7が連続した熊本地震を受け、全体の7割に当たる33道府県が、災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方向であることが19日、47都道府県への共同通信アンケートで分かった。熊本地震では、防災拠点となる自治体庁舎などが一部で損壊、住宅被害と余震で避難生活が長期化し、多くの人が車中泊するなど新たな課題が浮上した。アンケートでは、これらの対応を重視する都道府県の姿勢が鮮明になった。庁舎や住宅の耐震性強化は、国の財政支援も鍵となりそうだ。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

高レベル放射生廃棄物最終処分場、「有望地」年内に公表へ、エネ庁　　　（6.1 朝日）

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選びをめぐり、資源エネルギー庁が県内自治体向けの説明会を水戸市内で開いた。エネ庁の担当者は、港が近く、火山や活断層から遠いなどの条件に合った地域「科学的有望地」を、年内に公表するとの方針を示した。
　エネ庁の担当者は、昨年５月の閣議決定で、国が前面に立って候補地の選定に取り組む方針について説明した。候補地選びの過程では、特定の自治体名を公表するのではなく、処分場としての適性を地図上で３段階に色分けして示す。公表後に住民向けの説明会を開いたり、自治体に選定に向けた調査を申し入れたりして、約20年かけて地盤や地層の調査などをし、最終処分場の候補地を選定する。県内44市町村のうち約７割の自治体の担当者らが出席。説明会は５～６月に福島県と熊本県を除く45都道府県で開かれる予定。

原発事故想定の避難計画、「つくる前に訓練」山田・東海村長が意向　　（6.3 朝日）

　日本原子力発電・東海第二原発の事故を想定した広域避難計画の策定に絡み、東海村の山田作村長は２日の定例記者会見で、住民に避難の内容を知らせ、実効性について検証するためには、「実際に避難訓練をやるのが理想」との考えを示した。また、計画の策定時期については「年度内を目標にしている」とした。
　村の計画案では、原発事故が起きた場合、約３万８千人の村民が取手、守谷、つくばみらいの３市にある70施設に避難する。自家用車での避難が原則で、自力で避難できない高齢者ら要支援者は、バスで移動するとしている。ただ、自力避難できないすべての人たちを避難させるだけのバス確保のめどは立っていない。
　村では訓練の実施を正式に決めたわけではないが、山田村長は「訓練をやらないと、実効性のある避難計画とは言えない。やるとすれば、避難計画をつくる前」と語った。
　村が先月、村内６地区で開いた避難計画に関する住民意見交換会では、緊急事態に関する情報の知らせ方や避難ルートなどについて、１５０以上の意見が出た。村は16日まで、住民から計画案への意見を募っている。

原発事故に備えた県内避難先　水戸市、９市町と協定へ　（6.7 朝日）

　水戸市は、東海第二原発（東海村）の事故に備えた広域避難計画で、８月に県内の９自治体と避難に関する協定を結ぶことを明らかにした。具体的な避難場所や収容人数については、各自治体と今後協議をするとしており、県外への避難先の確保も含めて、避難計画の策定を早急に進める考えだ。
　水戸市は原発から５～30㌔圈（ＵＰＺ）に全域が含まれ、避難対象者は県内で最も多い約27万人。県の計画では、県内はつくば、古河、結城、下妻、常総、坂東の６市と八千代、五霞、境の３町。県外では栃木、群馬、埼玉、千葉の４県に避難することになっている。
　県内分については各自治体から了解を得られたとして８月上旬に協定を結ぶことになった。一方、県外避難についても今月13日に群馬県と協議を開始する。残る３県とも調整する予定だ。
　水戸市は広域避難計画の骨子案を３月に公表。その中で、地域コミュニティーを重視して、小学校区を基
本とした32地区ごとに避難先を振り分ける方針を示している。
　
「核のごみ」最終処分　原子力機構　安全確保へ技術検証　（6.19　茨城）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分への関心が高まっている。数万年にわたり強い放射線を出し続ける核のごみ」を地下深くに埋設する計画で、国は処分地として適性が高い「科学的有望地」を年内に発表する予定だ。地震や火山活動の多い日本で安全性をどう確保するのか。日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(東海村)で、処分技術の検証が進められている。

龍ケ崎の指定廃棄物　「国の責任で処分先確保を」　住民が環境省に　　（6.20 朝日）

　東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物について、一時的に保管をしている龍ケ崎地方塵芥処理組合（龍ケ崎市）と環境省は19日、住民に今後の保管方針を説明した。組合の施設内で最終処分されることを不安視する住民から、国による処分先確保を求める声が相次いだ。組合は、ごみ処理施設の既存保管庫に指定廃棄物の焼却灰約１８０㌧を保管している。説明会では、環境省の担当者が、放射性物質の濃度が基準値（１㌔あたり８千ベクレル）以下になるには、推計で今後６年かかると説明。基準値以下になった後の最終処分について、環境省側から明確な説明はなかった。住民からは「苦渋の決断で一時保管は認めた。なし崩しに最終処分することは許さない。国の責任で処分場の確保を」との声があがった。
　環境省によると、組合の施設内にコンクリート構造の倉庫を９月から建設。来年１月に指定廃棄物を移し始め、当面保管する。指定廃棄物やそれに相当する廃棄物は、県内14市町の15カ所に保管中だ。環境省は今年２月、現状のまま分散保管することを容認した。龍ケ崎市での説明会は、地元側が環境省に求めて開かれた。説明会は２月以降で初めてだった。

福井県　廃炉課税条例を可決　（6.27　日本経済）

　１９７６年に全国で初めて原子力発電所への課税を始めた福井県が廃炉への課税でも先頭を切る。「運転と廃炉は一体」（西川知事）との考えに基づく新たな核燃料税条例が県議会で可決した。総務省の同意を得て１１月に施行する見通しだ。
　現在の核燃料税の収入は年６０億円程度、廃炉への課税が始まれば約９０億円となる。現行条例では税収が減り他の政策にも影響しかねないため廃炉に出力割りの半額を課税する。（運転停止中でも熱出力に応じて課税）廃炉作業期間の短縮にもつなげる狙いがある。
　使用済み核燃料への課税も始める。貯蔵期間が５年を超えた使用済み燃料に１キロ当たり年１０００円を課税する。使用済み燃料への課税は既に導入済み自治体があるが福井県の特徴は県外搬出を促す目的を明確にしている点だ。
　県内の原発で発電した電力の９割以上が関西で消費され「原発のごみまで引き受ける義務はないとの思いが強い。

地方制度・自治体論・地方自治一般

生活に密着「地域協議会」　新潟・上越は投票で会長選出　　（6.7 朝日）

　「平成の大合併」で議会がなくなった旧町村の住民の声を、新しくなった市政に取り入れるため、「地域協議会」という組織を設ける自治体が少なからずあった。その多くは合併から約10年を区切りに廃止されつつあるが、地域に根付いている組織もある。新潟県上越市柿崎区。５月半ばに聞かれた「地域協議会」で、４月に選ばれた委員が初めて顔を合わせた。任期は４年。８年前から務める人もいれば、新任もいる。
　２００５年に旧柿崎町など13町村が旧上越市と合併し、人□20万人余りの新市が誕生。法律に基づき、地域の声を市長に届けるための地域自港区が旧町村ごとに設置され、それぞれに議会のように首長に意見を述べる地域協議会ができた。４年後には、旧上越市にも15の自治区が置かれ、協議会は計28になった。
　旧町村の協議会の委員は４期目に入る。１期目は職を失った元町村議が多かったが、２期目には町内会長経験者が上回った。議決権も報酬もないため、引き受ける人は減って定数割れの地区が相次ぎ、町内会などに推薦を依頼したためだ。半ば義務的に町内会長らがつないできた。
　新しい委員の最初の仕事は、「地域活動支援事業」の柿崎区への配分頼７３０万円をどんな提案にあてるかの審査だ。（列島をあるく　■自治体の境　シリーズ）

県管理職　女性登用道半ば　依然目標下回る（6.14　毎日）

　県は、県知事部局などで課長級以上の管理職に占める女性の割合は４月１日現在、前年同期比０．７ポイント増の５．４％となったと発表した。今春の定期人事異動で部長級などに女性の積極的登用を進めた結果。ただ、本県の管理職の女性比率は全国下位に低迷する状況が続き２０２０年までに１３％に引き上げるとした「県女性職員活躍推進プラン」の目標を依然として大きく下回っている。
　本年度当初の役職員階級別の女性職員の割合
　　部長級　 ４．８％　（前年同期比　１．９％増）
　　課長級 　５．６％　（　　〃　　　０．５％増）
　　課長補佐級１４．２％　（　　〃　　　　横ばい）
　　係長級　　３４．１％　（　　〃　　０．３％増）

鉾田市民交流館、住民投票へ、市民団体は本請求、市は独自条例案、24日臨時議会　 （6.18 朝日）

　鉾田市民交流館（仮称）建設の是非について、同市では参議院選以後にも住民投票を実施して、有権者に建設の賛否を問う方向になった。反対する市民団体が17日に住民投票条例制定を市長に本請求したほか、建設推進側の鬼沢保平市長も同日、独自に別の住民投票条例を提案する方針を市議会に伝えた。24日招集の臨時市議会で両案が審議される予定だ。建設に反対する「鉾田市の未来を考える市民の会」が提出しだのは１万３７８６人の署名簿と「鉾田市民交流館計画並びにこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例案」。市民の会が集めた有効署名数が市選挙管理委員会で確定。地方自治法に基づき、直接請求に必要な署名数である、有権者（２日現在４万６０４人）の50分の１を超えた。
　他方、建設計画を推し進めてきた鬼沢市長は同日午前、独自条例案を提案し審議してもらう臨時議会を、24日に招集（会期未定）すると、市議会側に連絡した。市側は予算執行の是非を含めず、建設の賛否を問う形式にするため、独自案を出すという。

出生率　４６都道府県で上昇　自治体の本気度映す?　（6.27　日本経済）

　厚生労働省が公表した２０１５年の合計特殊出生率は岡山県を除く全都道府県で上昇した。１４年と比較して伸び率が最も高いのは０．１４％アップした島根県で、出生率は沖縄に次ぐ全国２位の１．８０となった。
　出生率の変動要因は複雑だが鳥取県も出生率が８位から４位になるなど移住や子育て支援に熱心な県の伸びがめだっている。合計特殊出生率は、一人の女性が生涯に産む子どもの数を推計したもの。鳥取県が伸びた要因を識者は「３０歳前後の女性の田園回帰志向が強まり彼女たちが出産したことが一因」と見る。鳥取県は１０年に「子育て王国」を宣言。また、徳島県は「イクボス宣言」を行い多くの自治体が取り組みに力を入れている。
※ 　全国平均　１．４６
※ 　茨城県　　１．４６

投票所減少の一途　１４０７カ所、１４年衆院選比４３減　 （6.30　茨城）

　7月10日投開票の参院選で、県内の投票所の数は計1407カ所となり、2014年12月の衆院選と比べて全体で43カ所減ることが、29日までに分かった。減少傾向が続いており、00年の衆院選と比べると114カ所減った。投票所の設置は各市町村選管が決める。背景に人口減少や市町村合併に伴う職員削減などがあり、県選管は「投票率に影響しかねないので、削減に当たっては有権者の利便性に十分配慮してほしい」と求めている。
　削減される投票所は、桜川市20カ所▽鉾田市16カ所▽稲敷市5カ所▽五霞町2カ所▽日立市、土浦市各1カ所の計45カ所。一方で、つくば市とつくばみらい市で各１カ所増設される。桜川市はこれまでの40カ所から半減する。同市選管は、投票所間の有権者数の格差や一部投票所のバリアフリー化の未整備、行財政改革による職員の削減などを背景に挙げ、1投票所の有権者数を千人～2500人以内とし、自宅から投票所までの距離を3キロ程度とするなどの基準で集約。この間、住民説明会やアンケートを実施して理解を求め「削減したが、不便さは最小限に抑えた」とする。
　県選管によると、1969年の投票所に関する国の通知では　①有権者の住所から投票所まで3キロ以上の遠距離は解消に努める　②おおむね1投票所の有権者は3千人が上限　③有権者の住所から2キロ以上の有権者が2千人を超える投票所は増設に努めるとされる。その上で、都市化や過疎化のほか、投票区の地形や交通の利便性などへの配慮を求めながら、設置の判断は市町村選管に任されている。県選管は「投票の権利は民主主義の基礎。投票の機会を広く確保することが極めて重要であることを踏まえた再編であってほしい」としている。

まちづくり・都市計画　

取手定住促進へ支援　市・常銀・支援機構が全国初の連携 （6.7　毎日）

　首都圏などから取手市への定住を促すため同市、常陽銀行と一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」（東京都）は３者連携の支援策を発表した。新築、中古住宅購入、賃貸や空き家の改修について市が補助する制度を新設。
　市内のシニア世帯が戸建を貸す場合、建物本体の改修は機構が費用を立て替えて発注、内部は借り手がリフォームする「ＤＩＹ型賃貸」としの補助金を合わせる。借り手には市が年齢や面積など条件付きの家賃補助（月額上限１万円３年間）で支援する。　常銀は、今回の連携に沿ったローンの取扱いをする。市は「とりで住ま入る支援プラン」と銘打った支援制度のプランを作成している。

県内住宅　火災警報器設置７１％　自治体推進へ周知や助成　 （6.29　茨城）

　一般家庭(新築)への火災警報器の設置が消防法で義務付けられて今月で10年が経過した。県内の設置率は昨年6月1日時点で71・4%にとどまり、全国平均の81・0%を大きく下回ってワースト6位となっている。警報器の交換の目安が10年とされることもあり、県などは「設置のほか、機器の点検も進めてほしい」と呼び掛けている。
　消防庁によると、県内の設置率は全国平均より10ポイント近く低い状態。県内24消防本部それぞれの設置率(昨年6月1日現在)をみると、取手市が82%、つくば市が78%、水戸市と常総地方広域市町村圏事務組合が77%の順で高かった。一方で、大子町の41%が最も低く、鹿島地方事務組合の54%、ひたちなか・東海広域事務組合の61%だった。
　消防庁が2012～14年の住宅火災を分析したところ、火災警報器を設置した住宅は、未設置の住宅と比べて死者が3分の2に減り、損害額が半減したという。住宅用の火災警報器は、煙や熱を感知して警報音で知らせ、住人の逃げ遅れを防ぐのが狙い。2006年の改正消防法に新築住宅への設置義務が盛り込まれた。設置場所は原則として寝室で、2階以上に寝室がある場合は階段にも設置が必要とされる。新築以外の住宅についても、2011年6月までに県内の全市町村で設置が義務付けられた。同課は「義務化されたことに対する理解が進んでいないため、市町村や消防と連携して周知に努める」とし、「命と財産を火災から守るためにも、火災警報器の設置と定期的な点検を進めてほしい」と呼び掛けている。

中心街活性化事業加速へ　水戸市の計画、国が認定（6.18　茨城）

　まちのにぎわい創出を目指し、水戸市が申請していた「中心市街地活性化基本計画」が17日、国の認定を受けた。認定により計画区域における再開発事業への補助金増額など、各事業で国からの支援拡充が見込める。市は、新市民会館整備や企業誘致といった都市機能と経済の充実へ向けた取り組みを加速させていく。認定は石岡市、土浦市に続き県内3例目
水戸市は5月11日、中心市街地活性化法に基づき、基本計画を総務省に申請していた。対象エリアはJR水戸駅から大工町周辺までの約157㌶。計画期間は7月から2022年3月までの5年9カ月間。この期間に、再開発事業や企業誘致、住宅整備など中心市街地のにぎわい創出へ向けた取り組みを集中的に行っていく。計画では主に、芸術・文化▽弘道館・水戸城跡周辺の歴史▽メインストリートを軸とした活力創生▽回遊性の向上▽都市型の暮らしーに関する5項目のまちづくり事業を柱に据える。具体的には、泉町1丁目北地区の再開発や旧リヴィン跡地を含む駅北口周辺整備、・空き店舗対策、子育て世帯の住み替え支援などを進める。市は基本計画の実施に伴い、対象エリアにおける21年の歩行者通行量(7月の2日間)を14年比16・9%増の12万8300人に、居住人口を同18・0%増の8千人に増やす目標を設定。
また、空き店舗率についても、同5・14%減の16・0%に改善させる方針を掲げている。同市の中心市街地は相次ぐ大型商業施設の撤退や空き店舗率の上昇傾向で、商業機能の低下が続いている。高橋靖市長は「国の支援措置を最大限に活用し、商店街と共に交流やにぎわいを創出しながら、活力ある中心市街地の再生を目指していく」とコメントした。

予算・税・財政　

滞納徴収２１億１７００万円　租税債権管理機構　１５年度、整理完結は最多 （6.1　茨城）

　滞納税を県内市町村に代わって徴収する茨城租税債権管理機構の2015年度の徴収額が約21億1700万円に上り、01年度の機構発足以降、14年度に次いで2番目に多かったことが、31日までの同機構のまとめで分かった。滞納税の引き受け額が5年連続で30億円を超える中、滞納整理が完結した件数は前年度比24件増の516件で過去最多を更新。同機構は「県内市町村との連携強化により、市町村と機構でそれぞれ徴収すべき案件の選別がうまくいくようになった成果」と説明している。
同機構によると、15年度の徴収額は、過去最多の14年度から約2億4千万円減ったが、3年連続で20億円を超えた。内訳は、国民健康保険税が約8億500万円、固定資産税・都市計画税が約7億2600万円、市町村県民税が約5億690
0万円など。44市町村からの引き受け滞納額は、約1億2千万円減の約31億5900万円。引き受け件数は28件増の1381件で、過去3番目に多かった。滞納処分のうち、納付や納税相談に応じないことから、給与、預貯金などの債権や不動産を差し押さえたのは計965件。不動産公売の配当額と、公売中止による納付額はともに約1億1100万円に上った。このほか、同機構への移管を予告したことにより、市町村に計約9億2400万円が納付される間接的な効果があった。一方、滞納処分する財産がない場合などに、市町村に滞納事案を返還する執行停止相当は122件計約2億4300万円だった。

安倍首相　消費増税再延期を表明　「危機回避」と公約破棄 （6.2　茨城）

　安倍晋三首相は1日、官邸で記者会見し、2017年4月に予定した消費税率10%への引き上げを19年10月に2年半延期する考えを正式表明した。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するためだと理由を説明。従来の延期要件と異なる判断だと認め、公約を事実上破棄した。増税時期の変更は15年10月から1年半延期した14年11月の決定に続き2度目となる。参院選日程は「6月22日公示、7月10日投開票」。2日に閣議決定する。衆参同日選は見送った。

ふるさと納税　寄付の４割　返礼費（6.19　日本経済）

　「ふるさと納税」で寄付額の４割が返礼品の費用に使われていることが総務省の調べで分かった。広報などの経費も含めると地方の活性化に活用できるのは半分程度になる。２０１５年度に受け取った寄付額は全国合計で１６５２億円だったのに対して「返礼品の調達費」に６３２億円、「返礼品の送付費」に４２億円をかけた。
　寄付額が全国最多の宮崎県都城市や長野県飯山市では返礼品の費用の７割超だった。

地　域　経　済　

大規模農地の転用　２１市町に権限移譲 　　(6.2　日本農業）

　農水省は農相に代わって大規模農地の転用許可権限を行使する「指定市町村」に三重県など７県の２１市町を指定した。これにより自治体の判断で転用の可否が判断でき、開発が進めやすくなる。優良農地を確保する目標設定を要件としたが過度な転用が行われる懸念は拭えず、優良農地が適正に守られるか注視する必要がある（茨城には指定市町村なし）。第５次地方分権一括法の施行を受け指定市町村と都道府県は４ｈａ超の農地は国と協議した上で転用の可否が判断できる。２ｈａ以上４ｈａ未満の農地は国との協議は不要とした。過度に転用されるとの指摘があったことから優良農地を確保する目標を立てることを指定の基準と定めた。

茨城空港利用５５万４３５０人　１５年度最多　国際線で挽回　 （6.4　茨城）

　2015年度に小美玉市の茨城空港発着便を利用した年間旅客数は前年度比約1万6千人増の55万4350人に上り、10年3月の開港以来最多となったことが、3日までの国土交通省東京航空局のまとめで分かった。スカイマークの経営破綻の影響で国内線が減少に転じる一方、国際線は中国、台湾路線の新規就航が相次ぎ大幅に増加した。一方で4月以降、中国路線の一時運休や運航停止が相次いだことから、今後の減便を含めた路線再編の動きなどが注目される。
　年間旅客数の内訳は、国内線が前年度比約1万5千人減の40万3700人で、2年ぶりに前年度を下回った。国際線は同約3万1千人増の15万650人で、過去最多を更新した。国内線は、全路線を運航するスカイマークの経営破綻に伴い、最多で6路線(1日9往復)あった14年度に比べ、名古屋、米子の2絡線の休止や札幌、福岡両線の減便により4路線に減少した。県は利用促進に向け、昨年5～12月に国内線到着者に特産品ギフトカタログなどを無料配布するキャンペーンを展開。同10～12月には本県と栃木県の高校計17校が、修学旅行に同社チャーター機を利用した。
　国際線は、週8往復運航する春秋航空(中国)上海線に加え、昨年7月に中国しんせん南方航空(同)深せん線、今年1月に中国国際航空(同)杭州線、3月にVエア(台湾)台北線と春秋航空の揚州・成都線が相次いで就航。開港以来最多の6路線(週21往復)となり、各路線が中国、台湾両国の観光客を中心に高い搭乗率を誇ったのも旅客数を押し上げる要因となった。ただ、本年度に入ると、4月15日以降、揚州・成都線は一時運休となったままで、杭州線も今月22日を最後に運航停止となった、上海線の一時的な減便もあり、現在は4路線で週12往復の運航となっている。

県南３ＪＡ３年以内合併（土浦・つくば市・つくば市谷田部）経営基盤を強化　 （6.7　茨城）

　経営基盤の強化などを狙いに進められている県内JAの再編で、土浦、つくば市、つくば市谷田部の3JAが、今後3年間を目途に合併する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。3JAは4月の総代会で合併に向けた方針を決議していた。県内のJA再編を巡っては、JA県中央会が現在の20JAを6組織に再編する方針を示している。早期の合併には慎重な意見も根強いが、研究会を立ち上げるなど組合員サービスの拡充や業務の効率化などを目指して、検討を進める動きも活発化しており、今後も広域合併の流れが加速しそうだ。

農業の不法就労３倍　「茨城・千葉に集中」　（6.12　茨城）

　農業分野で不法就労する外国人が急増している。法務省によると２０１５年に退去強制手続きを執った不法就労者のうち農業従業者は１７４４人で３年前の約３倍に達した。全体の２１．９％を占め業種別で最多。背景には高齢化と人口減少の直面する農家の深刻な人手不足があり、高い労働需要に応じて外国人が集まる実態がある。
　法務省は「東京からアクセスが良い茨城、千葉両県の農業地帯に集中している」と分析。不法就労者全体の数は集計を始めた１９９１年以来東京が４半世紀のわたり最多だったが、１５年に茨城（１７１４人）が１位、千葉（１２３０人）が２位と東京を追い抜いた。国籍別では中国、タイ、ベトナムなどが多い。ある関係者は「茨城には全国から不法就労者が集まっている５０００人くらいいるのではないか」と語っている。
　合法的な外国人雇用として「外国人技能実習制度」などがあり１４年度時点で全国に２万４千人の技能実習生が農業に従事している。

　

環境と開発

無電柱化条例制定へ　つくばで全国初　（6.3　毎日）

　つくば市は景観維持のために中心市街地などへの新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定する。これまで中心市街地は電柱のない景観がつくられてきたが、国家公務員宿舎の売却などで跡地に電柱を伴う開発が行われるようになったため規制が必要と判断した。市によると無電柱化を義務づける条例は全国初。パブリックコメントをした上で９月市議会に提案する方針。
　対象はつくばエクスプレス（ＸＴ）の４駅周辺の計３８０ｈａ。この区域はおおむね電柱がないが新たに電柱を設ける場合は原則として地下埋設を義務づける。

電柱設置を規制する条例案　つくば市　国有地売却で出現懸念 （6.3 朝日）

　つくば市の国有地の売却に絡み、地中化された電線が再び地上に出るケースが問題になっている。つくば市は２日、電柱の設置を規制する条例案を発表した。７月まで市民の意見を募った上で、９月議会に提案する。実現すれば全国初の条例になるとみられる。
　研究学園都市として生まれたつくば市の中心街は、公務員宿舎などの国有地が多く、大半で電線が地中化している。しかし、老朽化で民間への売却が進み、購入した業者が宅地分譲する際に池中化をやめ、電柱を設置するケースが出ている。電線が地中化したままだと分譲時の配電工事などで、一般的に１戸当たり百数十万円の費用が余計にかがるためだ。つくば市内での国有地の売却は、14年度が１・６㌶、15年度は４・３㌶。今年度は中心街の４・２㌶を含む計８・１㌶が売却予定で、中心街に電柱が出現する可能性もある、と市は懸念を示している。
　条例案は中心街など４地区の計３８０㌶が対象。この地区で電柱をたてる業者に勧告をしたり、従わない場合は業者名を公表したりできる。罰則規定はない。

廃油をボイラー燃料に　笠間市　（6.4　日本経済）

　笠間市はＮＰＯ法人や企業、大学と組みてんぷらなどに使った廃食油のリサイクルを始めた。商業施設や家庭から回収した油をバイオ燃料にして入浴施設のボイラー用に販売する。売上げの一部を財源として地域の活性化事業にまわすほか環境への取組みをアピールする。
　回収するのはサラダ油や菜種油などの植物油で、ＮＰＯ法人茨城・エコ・カルチャーが業務を担う。市内の飲食店や商業施設、学校などに出向き不要になった食用油を買い取る。一般家庭からも市が回収する。
　回収した廃食油は、バイオ燃料を製造販売するテクモア（笠間市）に集められ、不純物を取り除いたうえでボイラーなどに使える燃料として再加工する。バイオ燃料は茨城・エコ・カルチャーが入浴施設の風呂を沸かすボイラー燃料として販売する。市の公共施設のほか市外のゴルフ場のある浴場のボイラーなどにも使う。
　通常の重油と比べて１ℓあたり１０円安く燃料費削減につながること。市内の施設の販売分については１ℓにつき１円を茨城・エコ・カルチャーが協力金として市に納入。協力金は市独自のポイント制度の財源に充てる（廃食油の持ち込みにも適用して５００ミリリットルにつき１ポイント付与）。
　市はこれを通じて環境型社会の構築を促す。

県埋蔵文化センター歴史知る拠点始動　（6.9　茨城）

　文化財の保護や啓発を目的に県が整備を進めてきた城里町北方の「県埋蔵文化財センター」(愛称・いせきぴあ茨城)が業務をスタートさせた。廃校となった小学校跡を活用し、遺跡の出土品整理や展示、作業スペースとして生まれ変わった。7月26日の一般公開を前に、県教委、県教育財団、同町の3者が協定を結び、同センターを拠点に文化財保護の普及啓発に努めることを確認した。県教委は「県民が歴史を学び親しめる施設にしたい」としている。
　同センターは2011年3月末で廃校となった旧城里町立北方小の校舎と体育館を同町から譲り受けて整備した。校舎は鉄筋コンクリート2階建て延べ床面積約2019平方㍍、体育館は420平方㍍。昨年度から改修を進め、文化財の復元作業、遺物や資料の保管・管理に加え、一般向けに公開する展示、見学スペースを確保した。職員らは公開に向け、文化財の搬入や陳列など準備作業を始めた。同センターでは、遺跡から出土した土器や石器といった文化財の実物、調査報告書や図面、写真などの記録資料のほか、復元作業の様子も見学できる。親子向けの遺跡発掘体験や勾玉作りなど体験型コーナーの設置も検討中という。

太陽光発電設置時　往環境配慮求める　笠間市、県内初の条例制定　 （6.16 朝日）

　笠間市議会は15日、市内で太陽光発電施設を設置する際に、周囲の住環境への配慮などを求める条例案を可決した。設置前に地元住民への説明会を義務づけることや、自然環境などに影響がある場合は市が設置を抑制できることなどを定めた。県内では、つくば市が今春、事業者を行政指導する際のガイドラインと要綱をまとめたが、条例を制定したのは笠間市が初めて。笠間市都市計画課によると、市内に大規模な太陽光発電施設が17カ所設置されている（昨年１１月現在）。しかし、これらは建築物や特定工作物には当たらず、開発許可は不要だ。このため設置をめぐって住民とのあつれきが生まれたり、行政が事業計画を把握していなかったりするケースも出ている。こうした事態を防ぐため、条例では面積が１万平方㍍以上の大規模な太陽光発電施設を設置する場合には、事前に市と事業者が協議するとともに、地元住民向けに説明会を開くことを義務づける。
　
坂東市はヤード規制　条例で適正利用義務化（6.16 朝日）

　坂東市は15日、自動車解体施設「ヤード」の適正な利用を義務づける条例を、市議会で可決した。ヤードの規制を巡る条例の制定は県内で初という。坂東市では５月末で約50カ所のヤードが確認され、県警は「県内最多」とみている。市民からは、車の解体に伴って流出する油などで環境の汚染などを不安視する声が寄せられていた。施行は来月１日。条例は、ヤードを設置する際の市への届け出、取引内容や取引相手の記録の保管、油などの地下への浸透防止対策などを義務づける。違反が疑われる場合、市独自にヤードヘの立ち入り検査ができるようになる。従わない場合は、１年以下の懲役や50万円以下の罰金を科す規定を設けた。ヤードは海外への輸出などを目的に、自動車の解体や保管をする作業所。周囲を背の高い鉄板などで囲まれることが多く、盗難車が持ち込まれ、県警が事件として扱ったケースもあった。

筑波山に太陽光発電設置申請　「不許可は違法」県を提訴　 （6.18 朝日）

　筑波山の国定公園内で、太陽光発電設備の設置を認めなかった県の処分は違法として、つくば市の建設業者が処分の取り消しと設置許可を求めて水戸地裁に提訴した。17日に第１回□頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。訴状によると、国定公園内で設備などを設置するには県の許可が必要とされるため、業者は昨年５月、許可を申請。県は主要な展望地から筑波山麓や関東平野を一望する時に「著しい妨げになる」と判断し、今年２月、申請を詐可しないことを決めた。業者側は景観に配慮して植樹などを予定しており、「眺望の著しい妨げにならない」と主張。市民らから設置反対の声が上がったことを受け、「法律に基づかず、恣意的に結論ありきの判断が行われた」と訴えている。

医療・福祉・社会保障　

幼・保・小の連携強化　県指針　修学前教育に重点　（6.3　茨城）

　幼稚園や保育園にも視野を広げ「就学前教育」を最重点テーマの一つとして初めて盛り込んだ、本県教育の基本指針となる「いばらき教育プラン」が、策定された。家庭での教育力向上など家庭教育に踏み込んだのも特徴で、県教委は本年度から5年間の計画期間中に、学校と家庭、地域が連携して子どもたちを守り育てる体制の構築に乗り出す。
　就学前教育は、子どもたちの自主性・自立性の育成が狙い。幼稚園と保育園、小学校による幼保小連携に力を入れ、小学校入学直後の児童が集団行動が取れなかったり、授業に集中できなかったりする「小１プロブレム」の解消などを目指す。小野寺俊教育長は「人格形成の基礎ができる時期。教育のベースが幼児教育にある」と強調する。
さらに、小野寺教育長は就学前教育について「学問そのものではなく、しつけや生活習慣など人間としての基本を勉強するような教育が望ましい」と指摘。県教委は、園児教育から小学校教育への円滑な移行につなげるための仕組みづくりを掲げる。

鹿島労災・神栖済生会　２病院統合再編　（6.15　茨城）

　医師不足で共に厳しい経営が続く神栖市の鹿島労災病院(土合本町)と神栖済生会病院(知手中央)の統合再編の必要性を指摘する報告書が14日、両病院の在り方を議論してきた検討委の委員長・小松満県医師会長から橋本昌知事に提出された。報告書は、2病院の統合再編によって経営基盤を強化し、医療設備の充実を図って大学から医師の派遣を受けやすい新病院を整備する必要があるとまとめている。2020年度に新病院開院（３５０床）を目指す。