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2016/02

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2016年2月分


3.11 関東・東北豪雨災害

逃げ遅れゼロヘ連携 10市町、国・県と協議会(2.18 朝日)

 鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が17日、国土交通省下館河川事務所(筑西市)で開かれた。国交省の有識者審議会がまとめた報告書を受け、全国に先駆けての協議会だ。国交省や県の関係者、流域10市町の首長らが出席した。10市町は、結城、龍ケ崎、下妻、常総、取手、つくば、守谷、筑西、つくばみらいの9市と八千代町。国交省の社会資本整備審議会は昨年12月、「社会意識の変革による『水防災意識社会』の再構築に向けて」を副題に掲げた報告書をまとめた。協議会は「水防災意識社会の再構築」をめざす。
 国や県、鬼怒川・小貝川流域の10市町などが連携協力してハード対策とソフト対策を一体的・計画的に推進。想定を超える豪雨などによる氾濫の発生を前提に、常に社会全体で洪水に備えることを掲げる。
 協議会として5年をめどに、両河川の大規模水害での「逃げ遅れゼロ」 「社会経済被害の最小化」の減災をめざす。具体的な取り組み事例として、①広域避難計画やタイムライン(事前防災行動計画)の作成②水位監視カメラの増設やパソコン、携帯端末などを生かした情報提供③水害リスクの高い場所に対する住民と水防団の共同点検などを挙げている。参加自治体からは、広域避難計画の作成に向けての隣接市などとの協議の推進やハザードマップの改良、高齢者らに向けた防災ラジオ導入の推進などの取り組みが報告された。

「若者に希望の復興を」 常総、策定委が計画案答申(2.21 朝日)

 昨年9月の水害後の復興策を検討してきた常総市復興計画策定委員会は20日、市役所で3回目の会合を開き、復興計画案をまとめた。住宅支援などの現実的な定住策を示した一方、「常総ならではの強み」を打ち出し、川と親しむ事業や農商工の拡充など四つのテーマに分けて、高杉徹市長に答申した。
 答申害はまず、水害で人口減が加速したことを受け、生活再建支援や医療機関の充実など現実を意識した施策の充実を求めた。今後、鬼怒川の堤防工事が大きく進むことを意識し、ボートやカヌーなどのスポーツを通して、常総ならではの「川と共生する」イベントの創出を提案した。また新年度中に開通予定の圈央道常総インターチェンジを生かした新規就農者やベンチヤー企業の育成策の検討も要望した。
 答申書の表題には、「若い世代が未来の常総市に明るい希望が持てることを最優先に復興を」とも記された。 

情報・誘導ない・周りに迷惑 避難は障害者につらく(2.23 朝日)

 関東・東北豪雨の水害に見舞われた常総市で、障害者が避難する際にどんな困難に直面したか、当事者と支援者らの団体が実態調査をして結果をまとめた。避難情報も避難誘導もなく孤立したり、避難所に指定された体育館などでの生活をあきらめて被災家屋に残ったりと、十分な支援が届かなかった様子が浮き彫りになった。課題を踏まえ、団体の代表らが19日、市に提言書を出した。
 調査をしたのは、身体・知的・精神の各障害ごとにつくる当事者団体や、福祉・医療施設、支援組織など計17団体による連絡会。昨年12月から今年1月末まで、各団体の会員に調査票を配って記入を依頼した。
 調査結果を受けて連絡会は、①障害にあった情報提供②個別の避難計画の作成③障害別の福祉避難所の設置④避難所への専門職の配置⑤近隣市町村との連携、などの提言をまとめ、市に調査報告書と一緒に提出した。受け取った高杉徹市長は「具体的な指摘は重みがある。復興計画にいかせるようにしたい」と応じた。

生活再建の支援拡充求める 県庁で常総市民「被害者の会」(2.28 朝日)

 昨年9月の豪雨水害を受けて結成された「常総市水害・被害者の会」の会員たちが17日、県庁を訪れ、関係部署の担当者に対し、住宅修理、生活再建の支援制度の拡充や、水害に関する情報の公開などを求めた。被害者の会は補助制度の対象にならない被害を義援金で救済するなど、事前に12項目の要望や質問を提出しており、県側か回答した。
 堤防が決壊した鬼怒川は国管理だが、上流にある湯西川ダム(栃木県日光市)の建設に対し、県が直轄事業負担金として110億円余りを支出している。会員からは「県も『国に責任をとってもらいたい』と言うべき立場ではないか。県民を守って国に働きかけてほしい」などの意見が出た。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

静岡で原発事故訓練 計700人参加 茨城、住民参加なお未定  (2.4 朝日)

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で放射性物質が拡散する事故が起きたことを想定し、静岡県は3日、住民避難を含めた対応訓練を実施。東京電力福島第一事故以降、4回目。一方の茨城県は原発立地13道県で唯一、福島の事故後に住民参加の県主催訓練をしていない。今後の避難計画や訓練に生かそうと、県は職員2人を派遣し見学させた。
 原発から約20㌔の島田市は、福島の事故後に訓練に参加するようになったといい、市の真部和徳・危機管理部長は「住民に避難のイメージをつかんでもらうためにも訓練は重要だ」と強調した。
 一方、全国最多の約96万人の避難対象者を抱える茨城県は、住民が参加する総合訓練の実施は未定。福島の事故以降は「市町村の広域避難計画ができていない」という理由で見送り、関係機関の初動対応訓練にとどめている。

県内の指定廃棄物、分散保管、国が容認  (2.5 朝日)

 東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物の扱いを話し合う環境省と県内自治体の会議が4日、水戸市内であった。環境省は、県内14市町が保管する廃棄物について、現状のまま分散保管することを容認した。解決に向けて一歩前進したものの、指定解除後の廃棄物を既存の処分揚が受け入れるかなど今後の課題も残された。
 「本日は茨城県の方針を決定すべく、重大な決意を持って臨んでいる」。井上信治・環境副大臣が会議で、そう切り出した。だが、分散保管を認めるという方針転換を明確に示さないまま、首長に意見だけを求める環境省側に対し、出席者から批判が相次いだ。井上副大臣は「地元のご意見として現地保管を継続するということであれば、この場で決定させてほしい」と言葉を継いだ。
 環境省側は、出席者全員に意見を求めたうえで、最終的に茨城県では分散保管を容認することを明言した。
 環境省側は会議で、分散保管を認める条件と段階的処理の考え方を提示。保管中の災害によるリスクを踏まえ、廃棄物をコンクリートボックスに入れ替えるなどの安全確保を国費で賄うと説明した。放射性物質濃度が1㌔あたり8千ベクレル以下となった廃棄物については、保管者などと協議したうえで国が指定を解除し、通常の廃棄物と同じように既存の処分場などで処分する案を示した。 

指定廃棄物 県内分散保管を継続 線量低下で通常処分  (2.5 茨城)

 東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物に関し、環境省は4日、一時保管している県内14市町の首長との会議を水戸市内で開き、処分場を建設せずに現状のまま分散保管を続けることを容認した。自然災害などに備え既存施設の安全対策を強化する際は財政支援する。廃棄物の放射性物質濃度が基準値を下回れば既存の処分場に埋め立てられる新ルールも示した。
 指定廃棄物は放射性物質濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える廃棄物。国は2011年11月に発生量の多い本県と宮城、栃木、群馬、千葉の5県に処分場をーカ所ずつ造る方針を決めたが、地元の強い反発もあり建設のめどは立っていない。県内14市町の首長らは昨年4月の前回会議で、処分場建設は住民の合意形成が困難として分散保管の継続で意見が一致。橋本昌知事も昨年12月、同省に現地保管を続ける前提で対応を求めていた。
環境省は同日、分散保管を認めた理由について、首長側の意見の一致に加え、県内の廃棄物は他県に比べ放射性物質濃度が比較的低いことや、大半の廃棄物が公的機関で保管されている点を挙げた。指定の解除については、基準値以下となっていることを確認した上で保管者と国が協議して合意すれば解除できる。解除後は通常の一般・産業廃棄物として既存の最終処分場に埋め立てでき、費用は国が負担する。同省は「8千ベクレル以下であれば通常の処理方法で安全に処理できる」と説明した。

指定廃棄物 解除後の処分不透明  (2.12 茨城)

 東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物をめぐり、環境省はーカ所に集約する従来の方針を転換、一分散保管」の継続を認めた。今後は放射性物質の濃度が基準値を下回れば指定を解除し、自治体が一般ごみと同じように処理することもできる。ただ、指定解除後のごみを既存の最終処分場で処分することに、地元の理解が得られるかどうかは不透明。仮置き状態が続くことになった地元住民への説明を含め、関係者は国の関与を強めるよう求めている。

子の甲状腺検査に68人 牛久で民間団体 放射能、不安なお   (2.14 朝日)

 原発事故で飛散した放射性物質による健康被害を心配する人たちのために、民間団体が続けている甲状腺検査が13日、牛久市であった。親に連れられ受診した子どもたちは68人。このうち3分の1は新規の希望者で、事故を招いた東日本大震災から5年経つ今なお、不安を抱えながら声を上げられないままできた親たちもいることがうかがえた。
 「最大3・4ミリ。前回の検査と変わらないから、ご安心ください」ビルの一室を暗幕で仕切った仮設の検査室で、ベツドに横だわった女児と傍らに立つ母親に、医師が声をかけた。気管の両側にある甲状腺の様子を超音波検査装置の画面に映し出し、水がたまった袋状の「嚢胞」を指さして説明する。
 ボランティアで協力する島根大学医学部の野宗義博教授は「目的は甲状腺がんの早期発見と、正しい情報による不安の解消」と話す。検査を主催する「関東子ども健康調査支援基金」は、原発事故から2年半後の2013年秋、各地の住民団体と協力して甲状腺検査を開始。茨城など5県で60回を重ね、受診者は延べ約4501人にのぼる。

原子力人材育成 9社参加し組織 東海村が主導  (2.24 朝日)

 東海村が主導し、原子力関連事業者で協力して人材を育てる「原子力人材育成・確保協議会」が22日、発足した。県内の高校生や高専生、大学生を対象に合同の就職面接会を開き、従業員が実際に研究施設などで働く様子を見学できる場も設ける予定という。村役場であった設立総会には、日本原子力研究開発機構などから仕事を請け負う9社が参加。「ひたちなかテクノセンターに事務局を置くことを決めた。
 村によると、国の調査で、原子力関連事業を含む「学術研究、専門・技術サービス業」の村内の従業員数は09年の約4700人から14年の約3900人に減少。原子力分野の人材不足が課題となっている。山田修村長は「原子力関連施設の安全な維持管理を支えているのは地元事業者。村も積極的に雇用の確保に関わる必要がある」と説明した。

メルトダウン過小評価 東電、国への説明誤り(2.25 茨城)

 東京電力は24日、福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。国や関係自治体への説明でも事態を過小評価していたことになる。当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたものの、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを5年間、見過ごしていたという。

東海、那珂、日立ヨウ素剤配布 受け取り4割止まり (2.26 茨城)

 日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備え、県が昨年10月から進めてきた住民への安定ヨウ素剤の事前配布で、対象の半径5キロ圏に入る東海、那珂、日立の3市村で実際に受け取ったのは全体の4割にとどまったことが25日、県のまとめで分かった。未配布は3市村で計3万8千人に上る。県は3月中に追加の配布会を開き、配布率の向上を目指す。一方、市域の一部が5キロに入るひたちなか市は同日、5キロ圏外を含めた市全域の住民を対象に、独自に安定ヨウ素剤の配布を始める方針を発表した。

東海村議会・原子力調査特別委 構成委員を半減 再稼働議論の短縮を狙う?  (2.26 朝日)

 1月に改選があった東海村議会(定数20)で25日、改選前の4年間は議長を除く全村議で構成していた原子力問題調査特別委員会 (原特委)の委員が、半分の10入になることが決まった。日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非が議論されることを見据え、原発推進派の村議らが議論の時間短縮を狙った動きとみられる。村議会事務局によると、原特委は1970年以来、毎期設置されてきた。改選前の4年間は、福島第一原発事故後の原子力を巡る議論の高まりなどから、全員が委員になっていた。
 推進派村議の1人は、安全審査が通れば原特委で再稼働の是非を議論する可能性が高いとし、「原特委で再稼働反対の結論が出ても、推進派が多数を占める本会議で覆せる。地元経済界が早急な再稼働を求めているのに、ゆっくり議論していられない」と話した。
       
ヨウ素剤 全市民配布へ ひたちなか市 原発5キロ圏外も (2.26 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故に備え、ひたちなか市は25日、甲状腺被曝を抑える安定ヨウ素剤を全市民に今夏から事前配布すると発表した。国の指針は5㌔圈(PAZ)のみが原則だが、市は「事故の影響はPAZにとどまらず、線引きは意味がない」と判断した。全域がPAZに入る東海村を除けば、全住民への事前配布を決めた自治体は県内で初めて。また、全国的にも異例な薬局配布方式を独自採用する。
 国は2013年、重大事故時に住民が即時避難するPAZに限り、安定ヨウ素剤を事前配布する指針を決定。5~30㌔圈(UPZ)は放射性物質の値に基づいて判断する避難の際、備蓄剤を配るのを原則とした。全域が30㌔圈のひたちなか市は、PAZに約1万5千人、UPZに約14万2千人(いずれも10年国勢調査時)が住む。本間源基市長は、記者会見で「配られる人とそうでない人がいると不安感が生じる。事が起きてからではとても配りきれない」と話した。新年度予算案に、安定ヨウ素剤の購入費や薬局への委託料など約4千万円を計上。こうした経費は国が負担するよう、県に要望したという。
 県は昨年10月以降、PAZにかかる東海、日立、那珂の3市村の計約6万5千人を対象に、副作用など説明会に参加してもらったうえで安定ヨウ素剤を配っているが、配布率は4割にとどまる。ひたちなか市の薬局配布方式は、事前に市民に郵送された配布券を持参すれば、薬局で薬剤師から説明を受けて受け取れる仕組み。アレルギーの申告など、必要に応じて医師が問診するという。ひたちなか市の方法について、県の担当者は「医師の管理のもと配布する、という国の指針に基づいていない」と疑問視し、国に財政措置を求めるのは難しいとの見方だ。
 

地方制度・自治体論・地方自治一般

水道事業 県で一元化 香川、全国初 (2.2 日本経済)

 人口減少や設備の老朽化に対応し、自治体が水道事業を統合する動きが広がりそうだ。香川県と県内16市町は2018年4月事業を一元化する。統合で浄水場の数や人件費を絞って運営費を削減し、料金の跳ね上がりを抑える。都道府県単位で統合するのは香川県が全国で初めてだ。統合により浄水場を55から半減し人件費を圧縮、補助金なども活用する。28年間で722億円(14年10月時点での試算)の費用を削減し値上げ巾を圧縮する。広域化の10年後には県内で統一料金とする方針だ。新日本監査法人などが昨年全国で1242の自治体(広域事業体を含む)を対象に推計したところ、98%に相当する1221団体が2040年度までに料金を引き上げなければ赤字経営は避けられないという。なかでも半数の604団体は3割以上の引き上げが必要だと指摘した。 香川県に続き大阪府、埼玉県なども水道事業の統合の動きがある。

コンビニで戸籍情報 熊本市など (2.2 日本経済)

 住民票がある居住地と本籍地が違ってもセブンイレブンなどのコンビニエンスストアに設置された端末で戸籍情報を取得できるようになる。総務省によると、今春から熊本市や福島県郡山市など22自治体で全国に先駆けて始める。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が始まるのを機にコンビニでの公的照明書取得サービスを充実させる。
 22の自治体に本籍があれば今後全国のコンビニで戸籍情報を取得できる。全国4万8千カ所のコンビニに設置された端末に個人番号カード(マイナンバー)をかざすと取得できる。川﨑市、仙台市など大都市でも順番に対応し3月末までに186自治体の4137万人が利用できるようになる。

議会同意なしで実施可 「常設型」住民投票 城里町が条例案 (2.10 朝日)

 城里町は、議会の議決なしで実施できる「常設型」の住民投票条例を制定する方針を決め、素案を公開した。町民からの意見を募ったうえで、早ければ3月議会での議案提出をめざす。素案によると、住民投票の対象となるのは、町政の運営で重大な影響を与える事項で、直接町民にその意思を確認する必要があると認められたものと定めている。住民投票は、町民からは有権者の50分の1以上の署名で請求でき、議会からは定数(現在16)の12分の1以上の賛成で議員提案された後、過半数の賛成で請求できる。町長からも発議ができる。
 住民投票の形式は二者択一で賛否を問うものとし、投票日は基本的に毎年11月最終日曜日に固定するとしている。制定が決まれば、現存する常設型の住民投票条例は県内で唯一となる。しかし、昨年12月に同様の住民投票条例案が那珂市議会で否決されており、城里町でも議会がどう判断するかが注目される。

水戸市に「中核市」推進課  4月新設 保健所設置など準備(2.11 読売)

 水戸市は4月、中核市(要件は人口20万人以上)移行に向けた「中核市移行推進課」を新設することを決め、10日、市議会特別委員会に報告した。県内初の中核市を目指し、おおむね4年後を目標に保健所を設置するなど本格的な準備を始める。中核市になると、これまで県が行っていた保健所や産業廃棄物処理の許認可などの権限が委譲される。

石岡など4市町が23施設相互開放へ 住民以外も同料金に(2.12 朝日)

 石岡市、行方市、小美玉市、茨城町の4市町は4月から、これまで各自治体の住民専用だった公共施設を互いに開放したり、料金格差をなくしたりする。温水プールや艇庫など23施設を予定している。施設の広域利用に関する条例案が3月の各定例議会で可決されれば、4市町で広域利用協定を結ぶ方針だ。石岡市の今泉文彦市長が昨春以降、4市町の首長に提案。うち3市町の賛同を得た。同様の広域利用は、水戸市を中心に県央9市町村などで先行実施している。
 広域利用対象に加わる23施設の多くは運動公園や図書館だが、唯一の温水プールが石岡市立石岡小学校のプール。これまで児童以外では市民と在勤・在学者だけに利用を認めてきたが、市民と同じ料金(200円、中学生以下100円)で開放する。
 石岡市の今泉市長は「かつては市民会館や図書館、文化ホール、プールなどを一つの自治体がフルセットで持っていたが、もうそんな時代ではない。互いの施設を共有財産として活用し、住民のために役立てたい」と話している。

巨額市民会館計画問う 直接請求署名進む (2.18 しんぶん赤旗)

 水戸市の新・市民会館計画の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名運動が、3月12日の署名期間までに法定数(有権者の50分の1)4416人を大きく超えて成功させようと進んでいます。
 13日には、みと文化交流プラザで「新・水戸市民会館を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」(市民の会)が「署名スタート・キックオフ」集会を開き、130人を超える市民が参加。同日午後、予定地向かい側の京成デパート間と水戸駅南□でとりくんだ宣伝・署名行動では、市民が次々に署名し、署名簿をあずかる商店生や「署名を広げます」と持ち帰る人もいました。
 市が進める新・市民会館計画は、300億円以上の巨額の費用に加え、収容人員3700人と旧会館の3倍に及ぶ巨大な規模となり、市民の批判が高まっています。

県総合計画審が答申 2050年展望・16~20年度計画 (2.23 朝日)

 県政運営の指針となる「県総合計画」を検討する県総合計画審議会(会長=鬼沢邦夫・常陽銀行会長)は22日、橋本昌知事に「いばらき未来共創プラン」と題した計画を答申した。県はこれをもとに3月末までに総合計画をまとめる。審議会は2014年に1回目の会合があり、総合部会や専門部会など計26回の会合を開いて計画案を議論してきた。できあがった計画は2050年ごろを展望した基本構想と、16~20年度の5年間の基本計画、同期間の重点プロジェクトからなる。基本構想では、県の将来に向けた方向性としてイノベーション(技術革新)の重視を掲けた。県のめさす姿として、官民が連携・協働し、「生活や産業などの様々な分野において、社会的意義のある新たな価値を生み出すイノベーションを創出することで日本や世界の発展に貢献する」としている。

県人口、5万1913人減 国勢調査速報値、開始以来最大に (2.27 朝日)

 県は26日、2015年国勢調査(10月1日時点)の速報値をまとめた。県の総人□は291万7857人で、前回10年の調査時より5万1913人(1・7%)減った。減少数、減少率ともに1920年の統計開始以来、最大となった。自治体別では県南地域を中心に8市村が増えた一方、36市町村は減らした。
 増加率が最も大きかった市町村は、つくばみらい市の10・5%(4685人)で、全国でも8位に入った。つくば市5・8%(1万2439人)、守谷市3・7%(2281人)と、県内トップ3は県南地域が占めた。那珂市は県内で唯一減少から増加に転じた。
 一方、減少率が最も大きかったのは、河内町の9・8%(998人)。大子町9・6%(1929人)、稲敷市8・8%(4126人)と続いた。結城、龍ケ崎、ひたちなか、神栖の4市は増加から減少に転じた。減少数の最大は、日立市の7980人で、全国で15番目の多さだった。地域別でみると、人口が増えたのは県南のみ。県央と鹿行が減少に転じた。世帯数は112万3802世帯で前回より3・3%増えた。

助成金受けた事業者 報告提出半数止まり 県関連 外部監査71件指摘など  (2.27 朝日)

 2015年度の県の包括外部監査の結果が26日、公表された。県中小企業振興公社の「いばらき産業大県創造基金助成金」を受けた事業者からの報告書の提出が全体のほぼ半数しかなかったため、回収に努めるよう求めるなど、県関連事業に計71件の指摘と意見があった。15年度は県商工労働部6課と出先機関、所管の8団体が対象になった。
 いばらき産業大県創造基金助成金は、助成を受けた場合は事業化状況報告書と、収益納付額報告書を提出する必要がある。監査の結果、14年度に提出されたのは助成対象73件のうち38件。残りの35件は公社側が口頭で確認したとしているが、書類などは残っていない。また、収益があったときに必要な納付は08年度の事業開始以来、1件もなかった。収益納付額報告書が提出されてない事業者が多く、「まったく収益がなかったかは疑問が残る」と指摘している。

県人口291万7857人 15年国勢調査速報 5年間で5万人減 (2.27 茨城)

 県統計課が26日発表した2015年国勢調査速報によると、本県の総人口は昨年10月1日現在、291万7857人で、10年の前回調査と比べこの5年間で5万1913人の大幅減となった。減少率は1.7%で、前回より1.5%拡大した。
県人口が減少したのは、前々回の05年以降3回連続。県内五つの地域別で見ると、人口が増えたのは県南のみで、前回増加した県央と鹿行は減少に転じた。県内市町村別では、8割超の36市町村で人口が減少した。
 速報結果を受け、橋本昌知事は「人口減少が激しくなってきている。自然減に加え、東日本大震災や福島第1原発事故の影響が大きいと感じている」と危機感を示した。本県の総人口は、都道府県別で前回と同じ11番目に多かった。世帯数は前回比3.3%増の112万3802世帯で過去最多となる一方、1世帯当たり人数は2.60人で最少となり、世帯の小規模化がさらに進んだ。県内地域別の人口は、県南が前回より0.1%の微増となった以外は、県央が1.4%減、鹿行が1.6%減、県北が3.3%減、県西が3.5%減となった。県北、県西は減少に歯止めがかからず、ともに2万人超の大幅減となった。市町村別で人口が前回より増えたのは計8市村。増加率では、つくばみらい市10.5%、つくば市5.8%、守谷市3.7%でつくばエクスプレス沿線が上位を占めた。ほかに増加したのは、牛久市、鹿嶋市、水戸市、東海村、那珂市の5市村。
一方、減少率が高かったのは、河内町9.8%、大子町9.6%、稲敷市8.8%の順。最も人口総数が減ったのは日立市の7980人だった。

日本総人口初の減 1億2711万人一極集中続く(2.27 茨城)

 総務省が26日公表した国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人だった。10年の前回調査から約94万7千人減り、減少率は0.7%。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、1920年の調査開始以来、初めて。人口減少の深刻さがあらためて浮き彫りになった。一方、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口は、約3613万人で約51万人増加。東京一極集中が続いている。総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年20万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。

予算・税・財政 

県予算案 防災強化に917億円 一般会計3.5%減 1兆1210億円  (2.17 茨城)

 県の2016年度当初予算案の概要が16日、県議会主要会派への事前説明で明らかになった。一般会計の予算規模は前年度当初比3・5%減の1兆1210億円程度で、関東・東北豪雨や東日本大震災からの復旧・復興と防災体制強化に総額917億円を計上。地方創生や環太平洋連携協定(TPP)対策、1億総活躍社会関連の各施策についても国と歩調を合わせ、本年度最終補正予算と一体的に実施していく。
 一般会計の歳入は、企業の業績回復などに伴い、県税収入が同3・5%増の3690億円程度となり、地方交付税は同4・3%減の1910億円程度と見込んだ。県債の新規発行は、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の直轄負担金の減少などにより、同20・4%減の540億円程度と大幅に減少する。公共事業関連は、15年度末で震災の集中復興期間が終了するのに伴い、全体で同25・4%減の1090億円程度と大幅減となる中、県単独事業については河川や生活道路の補修などを中心に同6・0%増の180億円程度と増額した。重点施策のうち、関東・東北豪雨対応では、国などと共同で取り組む鬼怒川などの集中改修に28億4600万円、八間堀川などの築堤や護岸整備に10億5千万円を計上。震災などを踏まえた緊急輸送対策や津波対策の強化にも引き続き力を入れていく。地方創生は、国の2種類の交付金を活用して、つくばの科学技術による成長産業創出プロジェクトや、北関東3県連携による広域観光プロモーションなどの事業を展開。TPP対策は、農家の高収益作物などへの転換に向けた支援に21億円、1億総活躍は保育人材確保のための資金貸し付けに13億5千万円を盛り込んだ。このほか、今秋開催する茨城県北芸術祭の推進に2億8700万円、19年茨城国体の準備に9億8500万円をそれぞれ充てる。がん対策と文化振興の両条例が本年度制定されたのを受け、それぞれ20億円規模の基金を設置する。

46都道府県が税収増   (2.23 日本経済)

 都道府県の2016年度当初予算案が出そろった。企業業績の回復で46都道府県から15年度を上回る地方税収を計上したが、公共事業を減らすなど歳出全体の伸びを抑制した堅実型が目立つ。国が地方債の発行を減らす方針を決めたこともあり地方財政は引き続き厳しく、地方創生や高齢者対策に重点を置く。(唯一税収減の県は三重県)税収の伸びと対象的に多くの自治体は歳出を抑えた。単純合計の伸び率は0.3%(熊本県を除く)茨城など14府県が15年度を下回る減額予算を組んだ。

まちづくり・都市計画 

空き家400万戸に抑制 25年 政府初の数値目標 (2.3 毎日)

 国土交通省はこのほど2016~25年度の住宅政策を定める「住生活基本法」をまとめた。人口減少時代を見据え、空き家の有効活用を打ち出したのが特徴。リフォームや中古住宅の流通を盛んにし、25年に500万戸へ増えるとされる空き家を400万戸に抑える。国が空き家についての数値目標を定めるのは初めて。
 国交省は、昨年「空き家対策特別措置法」を施行。自治体が指定した空き家の所有者に解体の勧告、命令などができるようにした。ただ、解体するほど古くない住宅はリフォームにするなどして有効活用も可能。このため、計画ではリフォーム市場の規模を13年の7兆円から12兆円へ増やす。また、古い建物の品質診断の普及を促進し、中古住宅の取引市場を13年の4兆円から8兆円まで増やしたい考えだ。

マンション再開発合意 2/3 自治体認定事業 要件を緩和(2.6 毎日)

 政府は、マンションや団地の建て替えに必要な住民合意の基準を緩和する都市再生特別措置法の改正案を閣議決定した。 全世帯の合意が必要だったが全世帯の3分の2の合意に引き下げる。都市再生法を活用したマンションなどの再開発事業は自治体の承認が前提で、税制などの優遇措置が得られるが、基準が厳格で合意が難しかった。
 1960年の高度成長期以降急増したマンションや団地が老朽化しており国交省は緩和で立て替えを促す意向だ。主に大型のマンションや団地を想定し再開発で空いた土地を有効活用し敷地内に介護施設や保育所、商業施設などを誘致できるようにする。

若い世代の尊重求め意見書 水戸市・地方創生有識者会議  (2.10 朝日)

 水戸市の地方創生策を検討、評価・検証する有識者会議は、若い世代が住みたくなる、子どもをもうけて育てたくなる事業などを盛り込んだ総合戦略案、その実施・推進にあたっても若い世代を尊重することを求めた意見書を高橋靖市長に提出した。
 有識者会議は総合戦略案とともに、地方創生の目標値ともいえる人口ビジョン案に昨年5月から着手。2060年の将来人口を24万5千人と設定。達成に向け、今年度から5年間実施する事業をまとめたのが総合戦略案だ。人口ビジョン案、総合戦略案は23日にある市長を本部長とする創生推進本部を経て成案化される。

老いる公共施設 維持費2倍へ(2.17 日本経済)

 高度成長期に急増した公共施設の老朽化に伴うコストが自治体財政を圧迫しそうだ。今後20~30年間で維持修繕にかかる費用は各自治体で平均2倍に膨らむ見込み。国は改修費用などの一部補助金で支援するが福祉などの行政サービスに回す財源が一段と目減りするおそれがある。
 全国の市区町村がもつ公共施設は延べ面積ベースで約250平方Km。このうち4割が1970~80年代のもの。
 茨城県の担当者は「このままでは満期の長い地方債で発行するなどして負担を少しでも先送りするしかない」と頭を抱えている。

地 域 経 済 

日立・大子の空き店舗 県、シェアオフィス化(2.4 茨城)

 県北地域振興に向け、県は県北6市町と連携して商店街などの空き店舗をシェアオフィスとして改装し、クリエーターやコンテンツ関連企業などを誘致するプロジェクトに乗り出した。事務所開設や運営経費の半額補助などの支援策を設け、起業や新規事業展開を後押しし、地域活性化や雇用創出につなげるのが狙い。第一弾として日立市と大子町の計3物件で本年度中に各オフィスを本格始動させる。

再生エネ法活用 農地転用し太陽光発電 取手・小美玉 地元に還元 (2.6 茨城)

 2014年5月に施行された農山漁村再生可能エネルギー法を活用し、取手と小美玉両市の荒廃した農地2カ所で大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を建設する計画が進んでいる。農林水産省によると、計画は関東初。同法は、これまで原則として認められなかった良好な営農条件が整った第1種農地の転用を可能とし、一方で事業者に対して地域の農業振興への貢献を求めているのが特徴。自治体などは将来的に活用が困難な未利用農地の利用拡大につながると期待している。
 取手市 :2.15ha  出力1.6メガワット
 小美玉市:1.7ha  出力1.1メガワット

中小製造業 学生採用 銀行と連携 工場などを巡るバスツアー   (2.13 読売)

 県内の大学生らに地元の中小製造業を知ってもらい、就職先の選択肢に入れてほしい―――。採用活動が始まる3月をまえに、独自技術を持ちながら知名度の低い中小製造業を常陽銀行が学生に紹介する取り組みが進められている。地元での就職を促し、地域活性化につなげるのが狙いだ。コンビニ店で使う業務用ヒーターの新熱工業(ひたちなか市)、製造機械研究開発のティー・エム・ビー(日立市)のほか伊藤鋳造鉄工所(東海村)などを訪問した。
 
JA長野県グループ 地方創生へ役割発揮 (2.13 日本農業)
 
 JA長野県グループは、農村の暮らし支援に関する包括連携協定を長野県と締結した。県は農業者の所得向上や農村地域の暮らしの維持などを地方創生の柱に位置付け地域のインフラとなるJAの役割に大きな期待を寄せる。
 地方創生で広範な連携協定を県とJAブループが結ぶのは全国初。地方創生に関する包括連携協定のポイント
① 農業者の所得増大および農業生産の拡大
② 地域コミュニティーの維持発展のよりどころとなる小さな拠点づくり(中山間地でのJA空き店舗を活用した住民による生活店舗の運営支援)
③ 多様な働き方、暮らしの創造に向けた支援
(定年帰農者やU・Iターン者が求める「農ある暮らし」の後押し
④ 地域住民に必要なサービスの提供による地域社会経済の持続的な発展(医療、福祉、信用、共済、購買などJA総合事業によるサービス提供)
⑤ その他、地方創生に必要な事項の支援 

若者が田園志向 移住相談 2万件超す(2.15 日本農業)

 NPO法人「ふるさと回帰センター」は農山漁村に暮らしたいと希望する来訪者調査結果を発表した。2015年の移住相談件数が08年の調査を開始して初めて2万を突破。21584件と14年(12430件)に比べて7割も増えた。特に20代30代の移住希望者が急増しており若者の田園回帰志向が浮き彫りとなった。
 相談者の内訳 20代16% 30代29% 40代23% 50代16% 60歳以上16%(20~40代で68%)
 移住希望地 ①長野県、②山梨県 ③島根県 ④静岡県 ⑤岡山県 

茨城県農政審 改革大綱 知事に答申(2.17 日本農業)

 茨城県農政審議会(会長加倉井豊邦JA県中央会長)は、2016年度の県農政の指針となる「新たな茨城農業改革大綱」をまとめ知事に答申した。答申は信頼に応え発展する「いばらき農業」を目指し、農村の多面的な機能を維持しつつ6次産業化、ブランド化による付加価値向上、輸出促進による需給開拓などの強みをつくり高める革新的な産地づくり、産地を支える経営感覚に優れた経営体の育成を改革の基本方向とした。全体の取組み状況を示す総合指標とし、改革推進最終年度の農業産出額を4400億円に設定した。
 TPPへの対応は、「国がまとめた総合的なTPP関連政策大綱の施策を踏まえ諸課題への対策を可能な限り講ずる」との方針を盛り込み「TPP協定により特に影響が懸念される畜産・水田農業の国際競争力の強化」を重点的な取組みとした。

高萩・日本加工製紙 跡地にメガソーラー2万5000キロワット18年春に稼働 (2.18 茨城)

 高萩市安良川の旧日本加工製紙高萩工場跡地に、都内の企業が大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の整備を計画していることが17日、分かった。計画によると、工場跡地の大部分を占める約33ヘクタールに、最大出力2万5千キロワットの施設を設ける。同製紙は2002年に破綻し、その後、JR高萩駅から約800メートルの市の中心市街地にある同工場跡地の活用が課題になっていた。
 太陽光発電施設の整備に乗り出すのは、大手総合商社の双日(東京都千代田区)で、4月以降に用地内の建物の解体などに着手し、早ければ18年4月の稼働を目指す。敷地内に11万2800枚の太陽光パネルを設置し、一般家庭約8100世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。市などによると、双日は14年11月、跡地を所有するインドネシア財閥系の日本法人「オール・ペーパー・アンド・プリンティング・プロダクツ(AP&PP)」(東京都品川区)に太陽光発電事業を提案し、昨年6月からは市を交えて本格的な協議を進めていた。工場跡地は全体が約36haで、双日はこのうち約33haを所有者から借り受けて発電施設を整備する。施設の運営期間は20年を見込む。現在、双日は金融機関などと発電事業の運営会社を設立する方向で調整を進めている。発電施設の整備に当たっては、周辺に住宅地が広がり市街地に位置することから常緑樹帯を設けるなど周辺住民に配慮する計画という。解体に着手する前に住民説明会を行う方針。

春闘ベア 電気1000円の攻防か 日立、パナが3000円要求  (2.19 茨城)

 2016年春闘は18日、相場をけん引する主要製造業の労働組合の要求が出そろった。賃金水準引き上げにつながるベースアップ(ベア)は、景気不安を背景に自動車、電機が月額3千円、鉄鋼は4千円を要求。警戒を強める経営側も抑制姿勢を強めており、電機は千円をめぐる攻防が見込まれる。3年連続でベアを確保するものの、前年の妥結額を大きく下回る低水準となるのは確実だ。ボーナスや手当を含めた年収の上積みが広がるか不透明で、デフレ脱却に力不足の結果となるのは避けられない。

農地バンク 転貸面積 3.5倍に 15年度見込み(2.21 日本農業)

 全国の農地中間管理機構(農地バンク)が借入れ、担い手などに貸出す農地面積(転貸面積)が2015年度は前年度は前年度の約3.5倍の85100haとなる見込みであるが農水省の調査で分かった。初年度の14年度は実積が上がらず、国がテコ入れ策を講じていた。「多くの県で初年度の手探り状態を脱した」と評価する。
        借入面積       転貸面積
 全 国   83300ha    85100ha
 茨城県    3000ha     2400ha
 本県の転貸面積は関東では1位、全国でも上位クラス(14位)

水戸駅南口テナントビル 商業施設が来春開業  ダイエー子会社出店  (2.23 茨城)

 家電量販店が昨年5月に撤退し、大規模テナントが空いた状態のJR水戸駅南口の商業ビル一水戸サウスタワー」について、2017年3月の開業を目指して複合商業施設が入居することが22日、分かった。出店するのはダイエー子会社で全国に商業施設を展開するOPA(オーパ、千葉市)。県都の経済活性化に向け、駅前ビルの"空洞化"の解消は懸案の一つになっていた。
 OPAは18日、同ビルを所有するサムティ(大阪市)との間で、建物の定期建物賃貸借予約契約を締結した。サムティは早ければ3月にも、家電量販店が入居していた3~9階部分の改修工事に着手し、今夏をめどに本契約にこぎ着けたい考えだ。1~2階の駐車場と、現在も営業している10~12階の飲食店、エステ店、英会話スクールなどは、これまで通り継続する見込み。OPAは都内のほか、さいたま市や大阪市、神戸市など全国の主要都市で複合商業施設「オーパ」を9店舗展開する。同ビルでも女性や若者向けブランドの衣料品、雑貨販売などを中心に、複数の専門店で構成する商業施設の運営が見込まれる。同ビルは08年11月、家電量販大手のヤマダ電機を核テナントに開業した。鉄骨鉄筋12階建てで、延べ床面積は約2万3900平方メートル。水戸駅南口のペデストリアンデッキに直結する立地を武器に、電車やバス利用客を主なターゲットとして営業してきた。しかし、ヤマダ電機は15年5月に撤退。上層階の飲食フロアを残し、"空洞化"した状態が約9カ月間続いていた。特に、水戸駅前は「LIVIN(リヴィン)水戸店」や「MIMO(ミーモ)」など大型商業施設撤退が続き、中心市街地の活性化は喫緊の課題となっていた。こうした中で、新たな商業施設の開業は地域活性化に大きな期待が掛かる。

特区の企業農地取得 特定所有法人を新設(2.29 日本農業)

 国家戦略特区での企業の農地所有を条件付きで認める同特区法改正案の全容が分かった。農地を所有できる「特定農業生産法人」の要件を緩和するのではなく、特区に限った特例措置として「特定農地所有法人」制度を新設。農地の荒廃時には自治体が買い戻すことなどを条件に企業など農業生産法人の要件を満たさない法人でも農地を所有できるようにする。ただ5年間の時限措置とし対象は事実上、兵庫県養父市に限定する。また、農地の取得は自治体を通じて行う。透明性を高め自治体の責任を強めることで生産現場の懸念に配慮する。

環境と開発

不法投棄、全国ワースト 4年連続 県が監視強化(2.3 茨城新聞)

 2014年度に県内で新たに確認された10トン以上の産業廃棄物の不法投棄は34件に上り全国ワーストだったことが、2日までの環境省のまとめで分かった。前年度比で6件増え、4年連続の全国最悪となった。不法投棄の大半が建設廃材で、首都圏に近い本県が「捨て場所」となっている実情がうかがえる。2020年東京五輪・パラリンピックを控えて都内のインフラ整備が本格化する中、不法投棄の大量発生も懸念され、県は業界団体との連携などで監視体制を強化している。 同省によると、14年度中の全国の不法投棄件数は同6件増の165件で、本県が全体の2割を占め、鹿児島県12件、宮崎県11件の順で多かった。投棄された量は、本県が2932トンで、三重県(6390トン)と鹿児島県(3585トン)に次いで3番目に多かった。

取手市と大子で太陽光発電 事業者に自治体協力 農地転用許可/協定締結    (2.12 読売)

 取手市と大子町で、新たに大規模太陽光発電事業が行われる。双方とも自治体が事業者に協力。取手市は7月に稼働開始予定で、年間発電量は一般家庭495世帯分相当の約178万キロワット時。大子町は2018年稼働開始予定で、発電出力が県内で最大級となる3万4千キロワットとなるという。
事業者 立地場所 市町の協力 メリット
いちごEC0エナジー(東京都千代田区) 取手市下高井
耕作放棄地2.1ha 農地転用原則不可の第1種農地を国と調整し許可 売電収入の3%を地権者・市などの協議会に入れ、農業振興に活用。
ジャパンパワーサプライ「大子ヴィレッジ太陽光発電所」 大子町小生瀬
ゴルフ場跡地100ha 建設円滑等の企業立地協定締結 
総事業費125億円 クラブハウスやホテルを町に寄贈。町は通信制高校の誘致計画

「民泊」で体験型教育旅行 県北振興へ事業継承 (2.14 茨城)

 グリーンふるさと振興機構が3月末に解散することを受け、常陸太田市は来年度から、同機構が県北振興の柱の一つに据える「教育旅行推進事業」を引き継ぐ。小中学生らが農家などに宿泊する「民泊」を軸に、受け入れ家庭などの受け皿確保や参加を呼び掛けるPR強化に努め、体験型教育旅行の裾野拡大を図る。対象エリアとなるグリーンふるさと圏域の県北6市町(日立市、常陸太出市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町)で連携を深め、自治体間の枠を超えた"オール県北で臨む考えだ。

本体建設工事の226億円契約可決 水戸市清掃工場巡り議会 (2.23 朝日)

 水戸市議会の臨時会が22日に開かれ、市が下入野町に建設予定の新清掃工場の本体建設工事を日立造船などの企業体と226億4500万円で契約することを賛成多数で可決した。この企業体は本体工事と20年間の工場運営の両事業を一括で460億円余で落札している。

筑波山での太陽光・風力発電 つくば市側、大半禁止、市条例案 事業停止勧告も  (2.24 朝日)

 ソーラー発電事業が筑波山で計画されていることを受け、つくば市が規制に向けて検討している条例案の概要がわかった。ふもとから頂上まで発電事業をほぼ全面禁止とする。違反やそのおそれがある場合は、罰則はないものの、事業停止を勧告したり、事業者名を公表したりできる。細部を最終調整しており、3月上旬に公表する。検討中の条例案は7条からなり、対象地域は、筑波山(877㍍)と隣の宝きょう山(461㍍)。うち禁止地域は、自然公園法でもともと開発が規制されている地域に加え、法で指定された土砂災害警戒区域、この二つの区域と一体的につながっている区域。筑波山では、つくば市側のほぼ全域となり、太陽光と風力による発電事業を禁止する。
 市長は、必要に応じて事業者に資料の提供を求めることができる。条例の規定に違反するか、違反のおそれがあると認められたときは、市長は事業者に当該事業の停止や、違反を是正するために必要な措置や勧告ができる。勧告に従わない場合は事業者名と住所を公表できる、とした。市は関係方面との最終調整を終えたのち、条例案を3月上旬に公表。4月上旬まで意見を募集する。遅くとも6月議会には提案し、できる限り速やかに施行したい意向だ。

医療・福祉・社会保障 

県の医師数 14年末で5188人 目標達成厳しく 30~50代 県外流出か  (2.16 読売) 
               
 県医療審議会(15日)で、県の医師数は2014年12月現在5188人と報告された。人口10万人当たりの医師数が全国第46位の茨城県は、17年度末までの目標を5700人としているが、現状では届かない見込みなので、早急に対策を検討する。若手医師の研修制度の充実や、医師不足地域で一定期間働くことを条件に返済を免除する医学生向け修学資金制度もあり20歳代が増加したが、30~50歳前の医師数が減少。首都圏の医師数が増えていることから県外へ流出しているとみられる。

子どもの貧困 20年で倍増 山形大准教授調査(2.17 毎日) 

 少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが山形大の戸室准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。
 30都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。戸室氏は、「就業構造基本調査」(総務省)のデータなどを分析。生活保護費受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯の20年間の推移を調べた。
           1992年    2012年
子育て中の貧困世帯数  70万人    146万人
子育て世帯数     1293万人   1055万人
子どもの貧困率      5.4%    13.8% 

都道府県別 貧困率の高い順に ①沖縄(37.5%) ②大阪(21.8%)③鹿児島(20.6%)
茨城県は 8.6%(滋賀が同率)で福井(5.5%) 富山(6.0%)に次いで低い県の3番目。

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