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2016/01

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2016年1月分


3.11 関東・東北豪雨災害

人口減 被災前年の倍 常総市、昨年9月以降、転出急増 (1.9 朝日)

常総市の今月1日時点の人口は6万4462人(住民基本台帳、速報値)で、昨年1年間で908人減ったことが市のまとめで明らかになった。水害発生後に転出者が急増しており、前年比445人滅だった2014年の2倍のペースで減った。市民課によると、水害前の昨年9月1日時点は6万5110入で、前年同月比283人誠。9月1日から1月1日までの4ヵ月間で600人以上減った。転出者が大幅に増えた一方、転入者が少なくなっており、人口減に拍車をかけた格好になった。

緊急プロジェクト始動 国・県・7市町堤防強化・避難計画   (1.12 朝日)

昨年の関東・東北豪雨を受け、国や自治体がハード・ソフトの両面から治水対策を進める「鬼怒川緊急対策プロジェクト」が11日始まった。国は今後、堤防が決壊した常総市三坂町上三坂地区の家屋が堤防工事の影響を受けないか調べ、仮堤防の撤去や本堤防の建設に着手する方針だ。
プロジェクトでは、昨年9月と同規模の洪水に見舞われた場合でも、堤防の決壊が起きないように備えるハード対策を国と県が実施する。住民が居住地と別の自治体に避難する「広域避難」の仕組みづくりなどのソフト対策は、国と県が鬼怒川沿いの7市町とも連携して取り組む。2020年度までのハード対策の総事業費は約600億円を見込む。南北44・3㌔に及ぶ鬼怒川の対象区間のなかで、豪雨による決壊や漏水があった場所を中心に、堤防のかさ上げや漏水対策をする。3ヵ所が決壊した県管理の八間堀川などでも、堤防整備を進める。

八間堀川ポンプ故障問題 20年以上動かさず 常総市議会委 土改区側が説明  (1.15 朝日)

常総市議会の水害検証特別委員会が14日に開かれ、昨年9月の水害時に八間堀川の水を小貝川に流すポンプ3台のうち2台が故障していた問題などが取りあげられた。管理する江連八間土地改良区の担当者は「毎年、電気が通っているのかどうか点検し、ポンプは目視で点検していた」と説明した。ただ、20年以上作動させていなかったという。委員からは、土地改良区の管理態勢の見直しが求められた一方、市や県などと共同で対応する態勢になっていなかったことに疑問の声もあがった。
新八間堀川や八間堀川の樋管から水が逆流し、住宅街が浸水した問題も取りあげられた。担当の市建設課は「樋

管の管理者はいなかった。樋管自体がだれのものかもわかっていなかった」と明らかにした。市は現在、河川管理者の県や国と協議をしており、新年度からは予算を盛り込み、樋管を管理する態勢を整備する方針だ。

無堤防地帯「国買収を」 常総市、開発予防へ要望書提出   (1.20 朝日)

常総市は、鬼怒川の「無堤防地帯」が開発された場合、洪水が発生するおそれがあるとして、国に対し、無堤防地帯の民地を買収する対策を求める要望書を提出した。昨年9月の水害で、若宮戸地区ではソーラー発電事業者が堤防の役割を果たしていた山林を掘削し、土嚢を積んだが鬼怒川の水があふれた。市内には同様の事態が再発しかねない地区がほかにもあるため、国に対策を求めた。
国土交通省は昨年9月の関東・東北豪雨を受け、鬼怒川の治水対策をまとめた「鬼怒川河川整備計画」の原案を先月発表。この計画への意見を鬼怒川沿いの関係県などに募った。今回の市の要望は、計画では不十分な面があるとして18日付で出された。
若宮戸の無堤防地区をめぐっては、旧石下町が2001年に国に堤防の整備を要望していたが、国は今回の水害後まで堤防の整備計画をつくらなかった。国交省は関係県などの意見を聴いたうえで、正式な案にまとめる方針だ。

「国の管理、不十分」 元建設省幹部、常総市議会検証委で証言 (1.22 朝日)

常総市議会の水害検証特別委員会が21日にあり、出席した元建設省(国土交通省)土木研究所次長の石崎勝義さん(77)が「国交省の決壊した堤防の管理は不十分だった。今回の水害は防げた」などと指摘した。
石崎さんは建設省で河川管理をする木曽川下流工事事務所長や土木研究所次長を務め、退職後は長崎大学環境科学部教授に就任。退官後も河川工学の研究を続け、石崎さんが委員会に出席を要請した。
石崎さんは、決壊を防ぐために堤防をシートで覆うなどの技術があることを紹介。委員から「今回の洪水は防げたか」と問われると、「なぜ、国は決壊を防ぐ技術があるのに使おうとしなかったのか。決壊場所は周囲より低いところだった。異常気象による大雨だとしても言い訳にはならない。(決壊の)予見可能性もあった」などと答えた。委員からは、議会として国に意見を言うべきだとする意見も出た。次回28日からは、市の避難指示をめぐる問題などに移る。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

指定廃棄物 県内 分散保管継続か 環境省、年度内にも方針  (1.11 茨城)

東京電力福島第1原発事故で出た指定廃棄物の処分場問題で、環境省は本年度内にも保管する県内14市町長の会議を開き、現状の分散保管継続に対する方針を示す。昨年の同会議で各首長は分散保管でまとまった。同省は本県を含む5県で県内1カ所集約の方針を掲げているものの、例外を認めれば本県の問題は終息する可能性もある。
ただ、他県の一部で本県と同じ分散保管を求める声などもあり、同省は本県での分散保管を認めた際は他県に影響が及ぶことも鑑み、慎重に検討を続けているとみられる。

原発再稼働の議論限定的 東海村議選 あす告示 多くの予定者態度不明瞭  日本原電初の擁立       (1.18 読売)

東海村議選が19日告示される。「原則40年」の運転期限まで3年を切った東海第二原発の再稼働を巡り、同原発を管理する日本原電は初めて候補を擁立する。反対を訴える市民団体や脱原発を掲げた前村長の支援を受ける新人も名乗りを上げる。ただ、多くの候補予定者はこの問題に触れない構えで、選挙戦を通じた議論は限定的になりそうだ。

原発事故想定 広域避難 初の協定 那珂市と筑西・桜川施設を提供 (1.22 茨城)

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の事故に備えた広域避難計画で、那珂市は26日、県が住民の避難先として示した筑西、桜川両市と避難に関する協定を結ぶ。同原発から半径30キ。圏内にある14市町村が避難計画の策定を義務付けられている中で、避難先の自治体と協定を結ぶのは初めて。災害対策基本法は相互応援が必要となる事態に備え、協定の締結を努力義務としている。今後、残る13市町村も同様の協定を結ぶ見通し。
那珂市や筑西市によると、自家用車を使って避難する那珂市住民を5万3749人(2014年9月現在)と想定し、筑西、桜川両市が避難者を受け入れる。那珂市は、原発から5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)に一部がかかる同市神崎地区から順次避難を指示。住民は常磐自動車道や北関東自動車道、県道を経由して両市に向かうとする。
筑西、桜川両市は災害発生時の避難所に指定する施設のうち、学校施設など笈西市32施設、桜川市29施設の計61施設を提供。受け入れ期間は原則1カ月以内とする。このほか、必要物資の調達や費用負担などの項目が協定書に盛り込まれる。県は2014年8月、半径30㌔圏内にある各市町村住民の避難先案を公表。那珂、筑西、桜川3市は同年11月から、協定の締結に向けた調整を進めてきた。26日の調印式には、海野徹那珂市長や大塚秀喜桜川市長、木内良夫筑西市副市長が出席する予定。協定締結後、那珂市は市の避難計画の策定作業を進め、16年度内の完成を目指す。自用車で避難する住民のほか、障害者など要援護者や交通弱者の避難は今後の検討課題で、「人数やどの程度の援助が必要かまとめた上で、市の避難計画に盛り込みたい」とする。県が策定した広域避難計画は14市町村の住民約96万人が対象で、このうち44万人が30キロ圏外の県内30市町村への避難を想定。残る約52万人は福島と栃木、群馬、埼玉、千葉の5県に逃げる。ただ、県外については避難先の市町村が決まっておらず、県は調整作業を急いでいる。

東電に8回目の賠償請求    (1.22 朝日)

東京電力福島第一原発事故にからみ、取手、守谷、常総、つくばみらいの4市と常総地方広域市町村圈事務組合は21日、東電に対し職員の人件費など事故に伴う経費として4市や広域事務組合が支出した3億7776万円の損害賠償請求をした。4市長らは守谷市役所に集まり、東電の担当者に請求書を渡した。
事故発生後の請求は8回目。請求総額は今回を含めて6億2722万円にのぼる。市側はそのうち約3億4295万円が不払いになっていると説明している。4市長は「市民の不安はいまも消えていない。せめて学校給食の検査費用くらいは出してほしい」と訴えたが、東電側は「学校給食だけ特別扱いするわけにはいかない」との理由から応じなかった。

原発推進派、過半数に 東海村議選 原電労組出身者も    (1.25 朝日)

東海討議選(定数20)は24日投開票され、新議員の顔ぶれが決まった。内訳は現職15人、新顔5人で、党派別では民主1人、公明2人、共産1人のほかは無所属。原発維持に理解がある2会派の現職10入のうち9人と、初めて日本原子力発電労組の組織内候補として出た新顔、取材に対し再稼働賛成と答えた新顔が当選を決め、原発推進派が過半数を占めることになった。
立地する東海第二原発の再稼働を争点に挙げる候補は少なく、全体として議論は盛り上がりに欠けた。当日有権者数は2万9925人。投票率は57・98%で、前回(59・52%)を下回り、1955年の村誕生以来、最低を更新した。
安全審査中の日本原子力発電東海第二原発は2018年に原則40年の運転期間を終える。国は一度に限り最長20年の延長を認めており、新議員らが判断を迫られた場合、再稼働や延長に賛成する環境が整ったことになる。

東海再処理施設 9年ぶりガラス固化再開  (1.26 朝日)

日本原子力研究開発機構は25日、東海再処理施設(東海村)にある高レベル放射性廃液のガラス固化処理を9年ぶりに再開した。約20年かけて処理する計画だが、「核のごみ」とも呼ばれるこの廃棄物を国内で最終処分する場所は決まっていない。施設内での当面の保管場所も将来的に不足する可能性がある。
ガラス固化施設は1995年に運転を始め、2007年2月に耐震工事のため停止。再処理施設には廃液約400立方㍍が保管されている。放射性物質の拡散事故のリスクを下げるため、国は新規制基準の適合前でも処理を進めることを18年12月まで認めた。処理は遠隔操作で、廃液をガラスと溶かして混ぜ、ステンレス製の容器に入れる。ひとまず4月下旬まで約35立方㍍を24時間運転で処理し、約50本のガラス固化体を製造する予定という。
ガラス固化体は、近づくと約20秒で死に至るほど強い放射線を出し、無害化まで10万年程度かかるとされる。国は00年に、地上で30~50年ほど冷やした後、地下300㍍より深い場所に埋めることを決めた。

指定廃棄物本県分散保管 環境省、14市町村と会談  (1.27 茨城)

福島第1原発事故で出た指定廃棄物の処理をめぐり、一時保管する県内14市町長と環境省による会議が2月4日に開かれる見通しになったことが26日、分かった。同省は本県など5県で処分場1カ所を建設する方針を維持しているものの、分散保管を求める本県の要求を容認する構えで、会議では分散保管を継続する上での安全性の基準などについて考え方を示すとみられる。

那珂市が避難協定 東海第2原発事故想定   (1.27 毎日) 

東海第2原発の苛酷事故を想定した広域避難計画の決定を前に那珂市は、住民の避難先となる筑西、桜川市の両市と避難に協定を結んだ。原発から30キロ圏内の「緊急防護措置区域」(UPZ)にあたる14市町村のうち、他自治体とこうした協定を結ぶのは初めて。一方、県外が避難先となる自治体はまったく進んでおらず、自治体間の差が鮮明となっている。
3市が結んだのは「原子力災害時における県内広域避難に関する協定」。①筑西市・桜川市が那珂市から避難者を受け入れる期間は原則1カ月 ②広域避難にかかる費用は那珂市が負担 ③協定の効力は3市の異議申し立てがない限り更新するなど。また、那珂市は避難先の案も示した。那珂市は、今後自家用車など交通手段のない住民の避難方法などを検討し16年度中の計画策定を目指す。
県は2014年8月に、各自治体の避難先を明示した。このうち町内避難の大子町は、すでに避難先を割り振り、町の防災計画のも記載済み。東海村(県内避難)もすでに自治会ごとの避難先を決定し今年度中に仕上げる予定。
大洗町、鉾田市、茨城町はそれぞれの避難先が重なっており避難人数の割り振りに時間がかかっている。
水戸市、ひたちなか市、高萩市、常陸太田市、県外避難で県が調整することとなっているが県外自治体が決まらない。
対象の住民全員が県外避難の日立市、常陸太田市、笠間市、城里町はまだ着手すらできていない状況。

広域避難に備え協定 原発30㌔圏の那珂市、筑西・桜川両市と  (1.27 朝日)

日本原子力発電東海第二原発(東海村)の事故で住民が広域避難する場合に備え、那珂市は26日、受け入れ先の筑西、桜川両市と、円滑に避難させるための協定を締んだ。県によると、原子力災害の広域避難に関する協定締結は県内で初めて。
東海村に隣接する那珂市は、広域避難計画の策定が必要な「原発から30㌔圈」に全市域が含まれる。3市は、県が2014年8月に避難先の案を提示して以降、協議を重ねてきた。那珂市民約5万3700人 (14年9月時点)のうち、筑西市に約3万7200人、桜川市に約1万6500人を自治会単位ごとに避難させることにした。筑西市は小中学校の体育館など32施設、桜川市は公民館など29施設を避難所として想定。協定では、避難所開設などの業務は受け入れる市が担い、避難所運営はできるだけ早期に那珂市に移管すると取り決めた。新年度中に広域避難計画をまとめ、3市による避難訓練を実施する意向も示した。
一方、筑西、桜川両市とも既存の避難所をほぼ活用する形になっており、原発事故と巨大地震のような災害が重なり、それぞれの市民も避難する場合を想定していない。 
 
低レベル廃棄物 原発敷地埋設を容認 東海村長「やむを得ず」 (1.27 茨城)

東海村の山田修村長は26日、村内にある日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物の一部について、原発敷地内での埋設処分を容認する考えを示した。立地自治体の首長の容認表明は全国で初めて最終的には原子力規制委員会の許可や村議会などの了承も必要になるが、首長の容認は一定の影響力を持つとみられる。実現すれば、国内の商用炉の中で、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の処分場が初めて確保される。
山田村長は取材に対し、容認の理由について「最も濃度が低い廃棄物は、条件が整えば受け入れはやむを得ない,廃炉が最も進んでいる東海村が決断しないと、他原発での廃炉に影響が出かねない」と述べた。山田村長は3月の村議会に放射性物質の濃度が最も低い「L3」と呼ばれる廃棄物の埋設について意見を求める考え。しかし、住民からは「本当に安全なのか」などと不安視する声も上がっており、実現には曲折が予想される。
日本原電の事業計画によると、敷地内に縦80メートル、横100メートル、深さ4メートルの穴を掘ってL3約1万6千トンを「フレコンバッグ」と呼ばれる袋などに入れて埋設し、放射性物質の強さが減衰する30~50年間管理する。
日本原電は昨年7月、L3を埋設するため、原子力安全協定に基づく計画書を県と東海村に提出していた。東海原発は1998年に運転を終了。国内の商用炉で最も早く廃炉作業が進められている。

東海原発の低レベル放射性廃棄物 村長、敷地埋設を容認  (1.28 朝日)

廃炉作業を進めている、日本原子力発電東海原発(茨城県東海村)から出る低レベル放射性廃棄物の処分をめぐり、山田修・東海村長は27日、朝日新聞の取材に、放射能レベルが3段階で最も低い廃棄物(L3)を原発敷地内に埋めるのを容認する考えを示した。商業炉の放射性廃棄物を地元で最終処分することを首長が容認したのは全国で初めて。
日本原電は昨年7月、廃炉作業で出るコンクリートや金属など約1万6千㌧を敷地内に埋める事業の許可を原子力規制委員会に申請。事業開始には、安全協定を結ぶ茨城県と東海村の事前了解も必要となる。
山田村長は、国の事業許可と村議会の同意などの条件が整うことが前提としたうえで、「解体作業を前に進めるためには受け入れはやむを得ない。(放射能レベルが)それほど大きくなく環境への影響は限りなく少ない」と話した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

市民会館整備で賛否 水戸市 (1.13 日本経済)

水戸市が2020年の利用開始を目指す新しい市民会館の建設を巡って、市内で賛否が分かれている。街のにぎわいにつながるとして建設予定地周辺自治会が早期建設を要望する一方、周辺の開発も含めて295億円を見込む事業費を「ムダ遣い」として計画白紙に戻すよう訴える市民団体も立ち上がった。
高橋市長は12月11日に開かれたシンポジュウムで「これはただの箱物行政ではありません。積極的に事業を誘致すると同時に、市民活動の場としても使えるよう運営体制も強化します。」
「宇都宮、前橋、高崎には2000人収容のホールがあるが水戸市にはない。全国規模のイベント誘致に不利」と指摘。3~4月には詳細を含めた都市計画が決定される見通しだ。
建設予定地周辺では街の活性化につながると期待の声が高まる。こうした動きに対し、反対の動きも加速している。
昨年12月には計画に反対する「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし市民の声を反映させる会」が発足した。「適正な価格で使いやすいものにすべきだ」と計画の白紙を訴えている。賛否を問う住民投票条例制定を請求する活動方針も掲げ15年度内に署名活動を開始する計画だ。

消防指令33市町が一元化 経費節減や広域災害対策 来月25日から (1.15 茨城)

消防無線のデジタル化に伴い、県内20消防本部(33市町)が共同で整備した「いばらき消防指令センター」(水戸市内原町)への119番通報の切り替えを進めている。従来は各消防本部がそれぞれ通報を受信して指令を出していたが、2月25日までに同センターに一元化される。人件費や設備費などの経費削減のほか、消防本部単位では対応が難しい大規模・広域の災害への迅速な対応などが期待できる。
デジタル無線はアナログと比べ音声が鮮明で、地図や画像データのより速い送受信が可能になる。総務省は2016年5月末までのデジタル化を各消防本部に義務付けており、合わせて県域ごとの指令の共同運用を促している。
県内では、高額なデジタル無線整備費の負担軽減▽指令一本化による人件費削減▽整備後の設備更新負担の抑制などが期待できることから、趣旨に賛同した消防本部が11年に任意協議会を設け、その後、法定協議会に切り替えて準備を進めてきた。県消防安全課によると、同センターの整備費は約82億円。通信指令業務に携わる職員は20消防本部で計約200人だったが、同センターへの移行で各消防本部から配属された計48人に減るため、各消防本部は人員の効率的で効果的な配置が見込める。
また、通信指令業務が一本化される効果として、消防車や救急車が所属の消防本部の管轄エリア外に出動していても通信できるようになり、境界近くの現場については管轄にこだわらず臨機応変に出動要請が可能になる。このほか、全ての救急車に医療情報共有システムが搭載され、急隊員は搬送先病院の患者の受け入れ状況などをリアルタイムでは握でき、搬送時間の短縮が期待される。

県庁舎全照明 LED化 年間3250万円節約へ  (1.16 茨城)

電気料金の負担軽減に向け、県は、県庁舎内全ての照明設備を電力使用量が少ない発光ダイオード(LED)照明に更新する作業に乗り出した。2017年度までの3年間で議会棟を含む照明計約2万6千カ所の更新を完了する計画で、昨秋から順次工事を進めている。県は将来を見据えた先行投資と位置付け、更新完了後には従来の蛍光灯使用時と比べて年間3250万円のコスト削減効果を見込んでいる。全庁舎のLED化は、蛍光灯と比べて電力使用量が4割程度少ない上、3倍以上長持ちするLEDのメリットを生かし、県庁舎の電力使用量の3割を占める証明の電気料を低く抑えるのが狙い。
これまで県庁では、蛍光灯の2~3倍とされたコスト面がネックとなり、LED導入は一部にとどまっていたが、価格が手頃となり品質も安定してきたことから、全庁的な導入に踏み切った。事業費は3年間で総額約5億8千万円を見込み、コスト削減により18年後には回収可能と試算した。

日立市が重機などの資機材提供で協定   (1.22 朝日)

日立市は21日、災害発生時の応急対策に必要な資機材を優先的に提供してもらう協定を市内の建機レンタル会社など6事業者と結んだ。市は市建設業協会と災害応急復旧工事に関する協定を結んでいるが、災害時に肝心の重機などの資機材が手当てできないことがあるため協定を結ぶことになった。
協定を締結したのは、日立建機日本とレンタルのニッケンなど市内に営業拠点を置く6事業者。市内で災害が発生するか発生のおそれがあるとき、市の要請に基づき、事業者は応急対策に必要な資機材のほか、支援物資を運送するなどの資機材も供給する。費用は市が負担する。

給与指数 県内市町村0.4ポイント減 96.8、東海村のみ100超 (1.28 茨城)

県内市町村職員(一般行政職)の昨年4月1日現在の給与水準は、国家公務員給与を100とした「ラスパイレス指数」で、前年同期比0.4㌽減の平均96.8にとどまったことが、26日までの県のまとめで分かった。県内で100を超えたのは101.4の東海村だけで、同村を含む29市町村で指数が前年を下回った。東日本大震災後の2012、13年に国家公務員の給与が特例で減額された影響を除くと、県内の市町村平均が国を下回るのは19年連続。県職員は同0.4㌽減の100.7となり、7年連続で国を上回り、都道府県別では12位だった。県内市町村平均の指数は、都道府県や政令指定都市などを含む全国自治体平均の99.0を2.2㌽下回った。県によると、昨年4月に地方公務員の基本給が国家公務員に準じて平均2%引き下げられ、これに対応するために段階的に支払われた現給保障額が、市町村の多くで国と比べて低水準だったため、指数の低下につながったとされる。ただ、県内市町村平均を過去10年で見ると、96.6~97.2とほぼ横ばいで推移し、国と地方の格差が常態化している。
県内市町村別では、昨年100.1だった水戸市が99.5となったため、「100以上」は東海村のみとなった。「95以上100未満」は37市町村。「95未満」は、河内町(92.4)▽境町(92.9)▽牛久市、利根町(各93.5)▽桜川市(94.8)▽土浦市(94.9)の6市町で前年より2自治体増加。国が県内18市町に勤務する国家公務員に支給する「地域手当」は、取手とつくば、ひたちなか、守谷の4市が国の基準より1~9㌽削減したため、より実態を反映しているとされる地域手当を加味した補正値は平均96.6とさらに低下した。このほか、水戸市、ひたちなか市など11市町が管理職手当を2~50%削減した。

人口流出 16年連続 昨年の北関東3県 11%増 9899人   (1.30 日本経済)

総務省が発表した住民基本台帳に基づく(2015年の人口移動報告で北関東3県の転出超過は合計9899人、2000年から16年連続の転出超過で、転出数は前年に比べ11%多かった。県別では、茨城と群馬でわずかに縮小したが栃木では拡大。転入は交通の要衝や好調な製造業が立地する自治体に限られている。
茨城県の転出超過は5年連続で、前年比微減の4826人だった。関東東北豪雨被害のあった常総市などが大幅な転出となったが、大型マンションの完成など相次いだつくば市で転入者が大きく伸び、県全体の転出拡大が抑えられた。
転出者の年齢、性別でみると20~24歳の女性が2077人と最も多くなっている。
〈転入超ランキング5〉   〈転出超ランキング〉
①つくば市 1893人   ① 日立市 1504人
②つくばみらい市 1168 ② 常総市  645
③ 牛久市 306     ③ 筑西市  577
④ 守谷市 216     ④ 土浦市  445
⑤ 水戸市 146     ⑤ 石岡市  366 

日銀がマイナス金利 追加緩和で初導入    (1.30 茨城)

日銀は29日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策として、民間銀行が日銀に新たに預ける資金に年0・1%の手数料を課す「マイナス金利」の導入を初めて決めた。原油安で物価は伸び悩み、年明け以降の市場混乱で景気の先行き不安が強まっているため、金利を一段と引き下げる。2月16日から適用する。マイナス金利は副作用も大きく、デフレ脱却を実現できるか依然不透明だ。

予算・税・財政 

県内合併25市町 24市町特例債期間延長 発行済み4割    (1.6 茨城)

平成の大合併で誕生した県内25市町のうち神栖市を除く24市町が本年度までに、公共施設の整備などに使える合併特例債の発行期間を5~10年間延長した。合併のピークから10年を迎える中、25市町全体の特例債発行額は限度額の約4割(2014年度末現在)にとどまっており、特例債発行に慎重な自治体がある半面、今後、施設整備などを加速させて限度額まで活用を見込む自治体もある。
特例債は国が合併を促すために用意した優遇措置の一つ。借金の7割が国の地方交付税で穴埋めされ、市町村は事業費の3割程度の負担で済む。延長手続きは、11年3月の東日本大震災を受けて国が特例債の発行期間を当初の10年間から20年間まで延長したことへの対応。特例債発行には合併後のまちづくりの方針を定めた「新市建設計画」を変更する必要がある。県市町村課によると、14年度末現在の県内25市町による特例債事業(建設事業)は計約800件で発行額は計約2100億円。起債限度額の43%にとどまり、発行可能額は半分以上残されている。県の担当者はこの要一因について「大震災後は復旧・復興事業が優先され別の有利な地方債制度ができたため特例債事業は一部停滞した」と分析する。

まちづくり・都市計画 

茨城を第2のふるさとに「二地域居住」売り込み  (1.5 茨城)

県外と本県内を行き来する交流人口の拡大を狙いに、県は、県内を週末や休暇を過ごす「第2のふるさと」にしてもらおうと、都内などの都市住民を対象に売り込みに力を入れる。都市と地方の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」を県内全域で積極的に受け入れ、最終的に本県への移住につなげるのが狙い。若者や子育て世代ヘターゲットを広げるため、昨年12月には、新たに都内に就職支援にも対応する移住相談窓口を設けた。県内市町村とも連携を強め、移住セミナーなどでPRを本格化していく。
県はこれまで県北地域を中心に移住受け入れを進めてきたが、本年度から取り組みの対象を県内全域に拡大。6月に県内44市町村とともに推進協議会を設立し、オール茨城での受け入れ態勢整備に乗り出した。首都圏に近接しながら、豊かな自然や美しい田園風景を持つ本県の特性を生かすため、二地域居住の受け入れを強化し、「第2のふるさと・いばらき」をアピールしていく。県は「最初から移住者を増やそうとするのでなく、まずは二地域居住を提案するのが本県向き」と説明する。受け入れ推進に向け、昨年5月に東京都千代田区のふるさと回帰支援センター内に、移住などの相談や本県情報の提供を行う相談窓口を設置。移住先で仕事を探す30、40代などの子育て世代にも対応できるよう、同12月には同区の県東京事務所内に就職支援も含めた相談窓口を追加して設置した。

県内自治体 空き家対策に力 計画策定加速、  (1.9 茨城)

地域の大きな課題の一つになっている空き家対策について、県や県内市町村が計画策定などの取り組みを加速させている。空き家は、倒壊の恐れや衛生面など地域の安全を脅かす存在とされる一方で、地域活性化への有効な資源としての期待もある。各市町村は、具体的な対策を盛り込んだ計画の策定を求められており、既に策定に向けた協議会を設置し空き家対策の特別措置法が昨年5月に全面施行され、各市町村は計画の策定を求められている。
総務省の調査によると、県内の空き家の数は18万4700戸(2013年10月現在)で全体の14.6%。空き家の数はこの20年間で約2倍に膨らんだ。全体の3割弱は、壁や柱など構造部分に腐朽や破損があり、安全上の理由からも対策が急務とされる。空き家の増加は、地域の活力低下や犯罪を誘発する恐れが指摘される半面、改装や修理によって使用できるとみられる空き家も多いことから、地域活性化に向けた活用も見込まれる。各市町村の計画策定の動きについて茨城新聞が取材したところ、30市町村が「策定方針」とし、このうち17市町村が「来年度または再来年度に策定したい」、13市町村が「時期は未定」とした。残り14市町は「策定するかどろか未定、または検討中」とする。
高萩、龍ケ崎、桜川の3市は既に計画策定に向けた協議会を設け、昨年11~12月にかけて第1回目の会合を開いた。同12月24日に会合を開いた龍ケ崎市は、市内の不動産関係者や市民団体の役員ら委員に現状などを説明。今後は現地調査や具体策についての議論を進め、来年度末までに計画を策定する方針。

戸建てでゆるり「移住体験」 (1.14 毎日)

都会に住む人たちに、空き家を短期間貸し出し「移住体験」してもらおうという自治体の取組みが広がってきた。共通の悩みである人口減少に歯止めをかけるのが狙いだ。都心に近いのに豊かな自然が残っている特徴を生かし、別荘のように住んでもらうことを歓迎する自治体もある。
県北地域の日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町の6市町は、昨年9月から住居の無料貸し出し(光熱費などは自己負担)を順次スタートさせた。県から補助金を受け近所で家庭菜園が楽しめる山間部や駅まで徒歩圏内の場所に庭付き一戸建て住宅などを確保した。
一方、県南でも動きがある。空き家を移住体験用の住宅に改修する取組みを始めたのは稲敷市。

空き家を「準公営住宅」に 家賃を補助   (1.16 日本経済) 

国土交通省は、全国で増え続ける空き家を「公営住宅に準じる住宅」として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認め、家賃の補助を検討する。自治体財政が厳しくなるなかで公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。制度の詳細設計をまとめたうえで2017年の通常国会へ関連法案提出を目指す。

地 域 経 済 

本社移転で税優遇 20県  (1.4 日本経済)

地方自治体が本社機能を移転した企業に地方税を減額する動きが広がっている。経産省によると都道府県の約4割にあたる20県が導入計画。東京一極集中を是正するための国の補助制度を活用し、地域の中核企業をつくり、人口流出を抑える。
政府は地方創生のため、企業の本社機能の地方移転を進めている。自治体に県外から本社機能を移した企業への減税を促すため減税の最大4分の3を地方交付税として財政措置する。これまでも自治体は工場誘致を進めてきた。しかし撤退も相次いだ。工場より本社機能ならば撤退の可能性が低いと見られている。
1 東京23区から本社機能を移す企業に対して法人(本社機能には研究開発拠点も含める)事業税減税
 (長野県) 3年間95%減税  (群馬・香川県) 初年度50%、2年度25%、3年度12.5%免除
2 23区以外からの移転も対象に法人事業税を優遇
 (福岡県)県外全域から
 (兵庫県)東京、愛知、大阪周辺の3大都市圏からも
3 法人事業税以外の税優遇
 (長野・富山県) 不動産取得税、固定資産税の減額
 (石川県) 不動産取得税の減額

農協 再編で4割減計画  (1.10 日本経済)

47都道府県の半数にあたる24道県で農協の再編を計画していることがわかった。地域ごとに複数の農協があるのを12県では県内1農協体制に再編。全国の農協数は今より約4割減る見通しだ。農協改革やTPP交渉の大筋合意を背景に農産物の競争力強化が求められており再編で経営効率を高めるほか、販売力の向上につなげる。
現在、経済、金融事業を行う総合農協は全国で674。各都道府県の農協中央会から聞き取り調査をしたところ、23道県で地域農協の再編計画があると回答。うち県内1農協を目指す計画は山梨、福井、岡山、広島、山口、高知、徳島、佐賀の8県。すでに奈良、島根、香川、沖縄の4県は1農協でこれらを加えると全国都道府県の約4分の1、12県が1農協体制となる。
いずれも再編による規模拡大でコストを削減したり小規模農協では難しい大型投資で競争力を高めたりする。さらに規模拡大で幅広い業務の人材育成を進め価格交渉力も高める狙いだ。
 
農林水産物の地理的表示保護スタート    (1.12 毎日)

特産品の産地を含めた名称を地域ブランドとして保護する「地理的表示(GI)保護制度」が本格的に動き出した。
日本の農林水産物の輸出拡大、付加価値向上の切り札になると期待されている。
昨年6月、農林水産省が酒に加えて農産物などに対象を広げた制度とした。専用のGIマークを付けて販売でき類似商品と区別することができる。認定、登録のための条件は、おおむね25年以上特定の地域で生産が続き気候や風土、製法が商品の品質基準が守られているかどうか生産者団体が指導、検査を行い農水省の定期的なチェックも受ける。
(2015年12月に登録された産品)
江戸崎かぼちゃ、夕張メロン(北海道)、あおもりカシス(青森県)、神戸ビーフ、但馬牛(兵庫県)、八女伝統本玉露(福岡県)、鹿児島の壺(つぼ)造り黒酢(鹿児島県)

農業経営 大規模化進む 生産法人が増加    (1.15 読売)

県内で小規模な個人経営の農家が減る一方、大規模な組織経営の農家が増えて、1軒当たりの耕地面積が大きくなっている実態が2015年農林業センサス(農水省まとめ)で明らかになった。高齢化などで離農者が増え、農家が法人化するなどして経営規模が大規模化したことが理由で、県は農業支援の一環として、農家の法人化を後押ししている。

             2010センサス  2015センサス
個人経営の農業経営体    7万0864   5万6777
農業生産法人        542法人     646法人
1経営体当たり耕地面積    174アール   201アール

 
支援用ロボット貸し出し つくば市 物流・介護に 市が半額負担   (1.15 読売)

つくば市は、最先端の生活支援用ロボットを事業者に有料レンタルする取り組みを始めた。第一弾として同市のベンチャー企業サイバーダインのロボットを貸与し、レンタル料の半額を同市が負担する。日常の作業でロボットを使ってもらうことで理解を深め、普及を進めるのが狙いという。貸し出すロボットは、国際安全規格「ISO13482」の認証を受けた製品である「HAL」(ハル)で、腰に装着し、重いものを持ち上げる際に筋力を補助する。荷役などの作業支援用と介護支援用の2タイプがある。レンタル料は、市の補助を除き、それぞれ月額5万8320円、同4万2120円で、計10台を貸し出す。同市は「ロボットは未知の存在なので二の足を踏む事業者が少なくない。実際の作業で試用することで、普及に弾みがつけば」としている。今後は他のロボット企業とも連携を目指すという。

「漆」振興 県後押し 職人育成やブランド化      (1.21 茨城)

全国2位の生産量を誇る本県産の漆を次代に継承しようと、県は、漆掻き職人の後継者育成や生産力強化に向けたプロジェクトに乗り出した。背景には職人の高齢化などに伴い、本県の貴重な伝統文化である漆の生産が途絶えてしまうとの危機感があり、官民挙げて漆の産業振興や県産品のブランド化を進めていく。県や関係市町のほか、振興団体や大学、金融機関などを加えた「産官学金」連携のコンソーシアム(共同体)を21日に立ち上げ、プロジェクトを本格始動する。本県は岩手県に次ぐ漆産地で、大子町と常陸大宮市を中心とする県北中山間地域で主に産出する。2013年度の生産量は205キロで、国内産の約2割を占めた。県によると、県内で漆掻きの技術を持つ職人は兼業も含めて10人に満たず、中でも専業者は80代2人と40代1人の計3人とされ、後継者不足が深刻な課題となっている。
プロジェクトは、職人の養成・確保▽生産体制の充実▽県産漆の魅力発信を3本柱に取り組む。産業振興とともに、過疎化が進む県北の活性化につなげるのが狙い。生産者や漆器職人なども参加する推進組織「いばらき漆振興コンソーシアム」は21日に常陸太田市内で初会合を開く。

県内農林水産業 TPP最大50億円減 生産額県が試算    (1.23 茨城)

県は22日、環太平洋連携協定(TPP)発効により生産額が減少する県内農林水産物への影響額は13品目で約28億~50億円との試算を発表した。特に畜産関係の影響が大きく、豚肉は最大22億7千万円、牛肉は同11億3千万円それぞれ生産額が減少するとした。橋本昌知事は同日の記者会見で「しっかりとした対策を講じてもらえるよう国に要望・要請をしていきたい」との考えを示した。
TPPによる農林水産業への影響額は、国が昨年12月に33品目(農産物19品目、林水産物14品目)を対象に試算。県はこのうち国試算に基づき、県内生産額1億円以上の農林水産物20品目を対象に独自に算出した。県内生産額が1億円未満の13品目は除外した。輸入品と競合する品目と競合しない品目の二つに分け、県内実情も反映させながら、2013年の県内農業産出額と比較し、単年度の影響額を試算した。生産量は国内対策の効果を考慮し、減少しないと見込んだ。
減少額の内訳は、農産物21億5千万~41億3千万円、林産物4億2千万円、水産物1億9千万~3億8千万円で、全体で27億6千万~49億3千万円減少するとしている。品目別に見ると、13品目の生産額が減少すると算定。最も大きいのは豚肉で、減少額は11億5千万~22億7千万円(減少率3.1~6.1%)。次いで牛肉の5億6千万~11億3千万円(同4.3~8.8%)、鶏卵2億2千万~4億3千万円(同0.5~1.1%)。林・水産物は全6品目で減少する。
一方、輸入相当分の国産米を備蓄米として政府が買い上げるコメをはじめ、小豆、落花生、こんにゃくいも、茶、加工用トマト、リンゴの7品目については、県内生産額の減少はないとしている。
TPP発効による県内の影響額をめぐっては、JAグループ茨城が国内の対策を講じなかった場合の影響額として720億5千万円と独自の試算を公表している。

生産額 27億~49億円減 TPP影響、県が20品目試算   (1.24 朝日)

環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、県は22日、県内の農林水産物の生産額が27億6千万~49億3千万円減少するとの試算を明らかにした。国か試算の対象品目にしている農林水産物33品目のうち、県内の生産額が1億円以上になる20品目を対象に国の算出方法に基づいて出した。
県の試算によると、農産物14品目は計21億5千万~41億3千万円減少する。このうち最も減少額が大きかったのは、安価な輸入品との品質格差が小さいとされる豚肉で11億5千万~22億7千万円。次いで牛肉の5億6千万~11億3千万円、牛乳・乳製品の8千万~1億4千万円たった。コメは輸入量に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れることから、国の試算と同じく減少額はゼロとした。林産物は合板1品目で4億2千万円の減少だった。
水産物5品目への影響は、計1億9千万~3億8千万円の減少とはじいた。

新農業改革大綱 コメの国際競争力強化 答申案TPP対策、畜産も (1.28 茨城)

県農政審議会(委員長・加倉井豊邦JA県中央会長)は27日、水戸市笠原町の県議会議事堂で開き、2016年度からの新茨城農業改革大綱に環太平洋連携協定(TPP)への対応策を新たに盛り込み、答申案(骨子)を大筋でまとめた。TPP発効により影響が懸念される畜産、国や県試算でコメの生産額に影響がないとした水田農業についても国際競争力を強化する。同審議会は2月17日、橋本昌知事に答申を提出する。

県産イチゴ「いばらきキッス」生産者6年で22倍  (1.31 茨城)

県オリジナル品種のイチゴ「いばらキッス」の栽培に取り組む生産者が増えている。市場出荷が始まった2009年の4人から、15年は90人と6年間で22.5倍増となった。都内の高級フルーツ店などでの取り扱いも増え高付加価値販売にもつながっている。ただ、イチゴの品種別で占める割合は約3%にとどまっており、県産ブランドとしての地位を確立するにはさらなる栽培面積の拡大が急務。普及拡大に向けて栽培技術の向上が鍵を握る。
 

環境と開発

太陽光発電 差し止め要望 筑波山伐採 県につくば市長ら    (1.22 読売)

太陽光発電事業を目的に筑波山ろくの樹木が違法伐採されるなどとした問題で、つくば市の市原健一市長と2住民団体が21日県庁を訪れ、事業許可への慎重な対応や差し止めなどを求める要望書を橋本知事にそれぞれ手渡した。要望事項は①景観を保護するための対策 ②土砂災害の予防措置 ③太陽光発電を規制する指針作りなど。要望書を出した住民団体は、地元住民や商工業者が集まった「筑波山の自然、生活を守る会」と自然環境保護に取り組むNPO「つくば環境フォーラム」の2団体。知事は「筑波山は、県にとっても日本にとっても貴重な財産。皆さんの声を踏まえながらやっていきたい」「法律で限られた点もあるが、できるだけの対応をしたい」と述べ、国に対して太陽光発電計画の情報を求めていることや、弁護士から意見を聞いていることなどを明らかにした。市原市長は「法律で市や県が(事業を)止めるのは難しい。とはいえ、事業を黙認することはできない。働きかけを続けたい」と話した。

医療・福祉・社会保障 

医療・福祉・社会保障・教育
5歳児健診普及へ 県、来年度モデル事業 発達障害 早期発見・支援狙い  (1.8 茨城)

子どもの発達障害の早期の発見や支援を狙いに、県は5歳児健診の実施、普及への取り組みを強化する。幼稚園や保育所で集団生活を始める子どもが多いことから、発達障害と気付きやすい時期とされるが、今のところ県内で健診を実施している市町村はない。県は来年度、取り組みに意欲的な市町村を対象にモデル事業を実施し、健診用の問診票の作成や発達障害と診断された後の支援体制の構築などを目指す。
幼児の健診は、母子保健法で定められた3歳児健診の後、小学校入学前健診まで約3年間実施されない。発達障害は3歳児健診では見つかりにくく、入学前健診で初めて診断されることも多いという。その後、十分な支援を受けられないまま入学時期を迎え、入学後に問題を指摘されることもある。このため、5歳児健診は、発達障害と診断された後、就学まで1年以上あることから、専門職による指導を受けたり、特別支援学級に入るかどうか検討したりするなどの十分な時間の確保につながると期待される。これまでに行方市が5歳児全員を対象に健康相談を実施しているほか、笠間市が希望者を対象にした相談を受け付けているが、5歳児健診と位置付けて実施している市町村はない。
県は「幼児教育と学校教育を結ぶ中間点での健診として意義がある」とし、来年度、市町村での普及に向けたモデル事業を繰り広げる。既に健診実施に積極的な古河、取手など3市の担当者を含めたワーキングチームを設けて準備を進めている。 

介護事業所に求職者50人 県、給与や研修費負担 (1.13 茨城)

介護現場の人材不足を解消しようと、県は派遣会社を通じて未就職者50人を県内の介護事業所に派遣する取り組みを始めた。3カ月分の人件費に加え、技術習得に必要な研修費用を負担して即戦力となる人材の育成を支援し、将来の正式雇用につなげる。既に派遣先の施設で働く職員の負担を軽減させ、研修会などに参加してスキルアップを図るための時間的な余裕をつくる狙いもある。
昨年度創設された「地域医療介護総合確保基金」を活用し、本年度補正予算に事業費約6480万円を計上した。事業は人材派遣会社「マンパワーグループ」に委託。同社は、特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設・事業所への就職を一望む50人を雇用し、採用を予定している介護施設を募ってマッチングを進める。派遣職員は、施設で働きながら介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)を受けられる。計130時間の研修費用は県が全額(15万円相当)支出し、施設側と派遣職員に負担は生じない。3カ月間の派遣期間終了後、派遣職員と事業主が合意すれば正式採用となる。
県は「初任者研修に自己負担が生じないため、就職希望者や事業者側の反応は良好。派遣先の現任職員が積極的に研修に参加できれば、介護の質の向上にもつながる」と期待を寄せる。茨城労働局によると、県内の介護関係職種の有効求人倍率は近年高い水準で推移。売り手市場の上、低賃金・重労働のイメージが先行し、介護現場の人材不足は深刻さを増している。

大子町 教育ローン支援 5年間で最大100万円助成  (1.13 読売)

大子町は大学進学などで教育ローンを借りる町民に、5年間で最大100万円を助成する「大子町定住促進教育ローン支援事業」を始めた。対象は①2016年3月以降に大学や大学院、短大を卒業する ②卒業した年の12月末末までに大子町にUターンし、その後5年間以上定住の意思があることなどが条件。卒業した年度の次年度から5年間、卒業証明書などを添えて申請すれば助成金が交付される。町への登録申し込みは、金融機関と教育ローン契約を結ぶ前に行うことが必要で、常銀、つくば銀行、県信用組合は、登録申し込み者を対象に金利を優遇した「大子町定住促進教育ローン」を提供する。適用金利は年2.475%となる。

災害時要支援者 事前把握55%できず   (1.16 毎日)

高齢者や障害者ら災害時に自力避難が難しい住民を自治体がリスト化した「避難行動要支援者名簿」について、毎日新聞社は、都道府県庁所在地と政令市、東京23区を対象にアンケートを実施した。
要援護者の所在を災害前に把握しておくと迅速な避難につながるとされるが避難させる消防機関や民生委員らに名簿情報を提供できない要援護者が全体の55%にあたる約112万人(アンケート対象自治体74の要援護者数約205万人)の上ることが分かった。
2013年改訂の災害対策基本法は、災害が起きたら名簿に掲載された要援護者の同意がなくても消防などの「避難支援等関係者」に氏名を提供できると規定。一方、災害前の提供は個人情報保護の観点から ①本人が情報提供に同意している。 ②市町村条例に特例の定めがある場合に限る。

県教育委 来年度から新プラン 就学前・家庭教育を重視 (1.26 茨城)

県教委は来年度から、新たな教育プランに基づき就業前教育や家庭教育にも踏み込んだ教育施策を繰り広げる。社会全体で子どもの自主性や社会性を育むのが狙い。さらに、重点としてグローバルな人材を育てるため、英語教育や理数教育の充実を掲げ、2019年の茨城国体に向けて翌年の東京五輪を視野にした選手の育成・強化策も進める方針。

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