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2015/11

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2015年11分


3.11 東日本大震災

復興住宅 全144戸の提供完了へ 北茨城市  (11.26 朝日)

 東日本大震災時の津波で住宅を失った被災者向けに北茨城市が整備を進めていた災害公営住宅(市営復興住宅)がすべて完成し、これで住宅の自力再建が困難な被災者を対象に市が進めてきた災害公営住宅144戸全戸の提供が完了する。北茨城市は震災後、被災して仮設住宅に入居していた212世帯を対象にアンケートを実施。災害公営住宅への入居希望を聞いて大津(39戸)、平潟(39戸)、中郷(32戸)の3地区に計110戸建設する計画を立てた。その後改めて意向調査をしたところ、予定を上回る希望があり、34戸を磯原町に追加で建設した。災害公営住宅の総事業費は30億4300万円。
 震災から5年を前に希望者全員に住宅提供が終わることについて、豊田稔市長は25日の定例記者会見で「長い間ご不便をかけてきたが、安心して過ごせる場所を提供できてよかった。大津、平潟両港の整備や原発事故被害など本当の復興はまだまだなので、これからも対処していく」と話した。
 

関東・東北豪雨震災(常総市を主に)

豪雨被害「半壊」1律25万円 県独自支援含め135億円 (11.7 茨城)

 豪雨による県内被害の復旧・復興を支援する県の本年度補正予算案が6日明らかになり、被災者生活再建支援法で支援の対象外とされる半壊一世帯に当該市町と折半して一律25万円を支給するなど、独自の支援策計約6億円が盛り込まれた一般会計の補正予算全体では135億3400万円。被災した農業者、中小企業への支援や河川、農地などの復旧事業を盛り込み、災害対応の補正予算としては東日本大震災を除けば異例の規模となった。
 同法は、全壊や大規模半壊に最大300万円の支給を定めているが、半壊は支給対象としていない。今回の水害では、半壊と認定された世帯が約3千に上ったことから、当該世帯への支援が課題となっていた。さらに、半壊世帯に対する支援の拡充策として、災害救助法が適用された10市町のうち、所得制限により住宅応急修理の支援が受けられない世帯に最大56万7千円を補助。半壊世帯の多くが所得制限により対象外とされている実情を踏まえ、所得にかかわらず同等の支援が受けられるよう配慮した。

第三者委で避難検証 常総市、年内設置、指示適切か議論  (11.7 朝日)

 鬼怒川の堤防が決壊したときの避難指示などをめぐる住民への対応について、常総市は第三者による検証委員会を年内に設置する方針を固めた。数回の会合を開き、9月の水害で避難指示の出し方が適切だったかどうかなどを検証し、今年度内には一定の結論を出す方針だ。
 鬼怒川の堤防が決壊した常総市三坂町の上三坂地区には、決壊から18分後に避難指示が出た。「水位が上昇して危険」などと具体的な情報が寄せられた別の地区には、決壊の2時間以上前には避難指示を出していた。当初は「ピンポイントで避難指示を出すべきだ」と判断したため、市は広範囲には避難指示を出していなかった。検証委では、このような避難指示の出し方や、避難指示を出すまでの情報伝達で漏れた点がなかったか、避難所の選定や誘導が適切だったかなどを議論する予定だ。また、市議会でも検証する特別委員会を設置する案が浮上しており、近く予定されている全員協議会で話し合われる予定だ。
        
復興へ135億3千万円追加 県補正予算案 半壊も独自に支援  (11.7 朝日)

 県は6日、関東・東北豪雨に対応するため、135億3千万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。国の支援制度の対象外となる半壊世帯への独自救済策を盛り込んだ。専決処分と合わせて147億8千万円となり、災害に伴う補正予算としては東日本大震災を除くと過去最大。16日の県議会臨時会で提案する。
 9月の豪雨では、約40平方㌔(推定)が浸水した常総市を中心に7干棟以上の家屋が被害に遭った。このうち、約3干を占める半壊世帯は、家のリフォーム代がかさむのに国の住宅応急修理(限度額56万7千円)では世帯年収が原則500万円以下という制限があるほか、家を取り壊さない限り国の被災者生活再建支援金(最大300万円)も受け取れない。そこで県は、所得制限で対象外となる半壊世帯も住宅の応急修理を同じ条件で受けられるよう支援するため、1億2千万円を予算化した。被災者生活再建支援金が受け取れない半壊世帯に一律25万円を支給する特例措置も決めた。また、国の条件に満たないため被災者生活再建支援制度の適用外となる常総市、境町以外の被災者に対しても、同等の支援金を支給できるようにする。合わせて4億7千万円を盛り込む。被災農家がトラクターなどの農業用機械やパイプハウスなどの農業用施設を取得・修繕する際の国補助(3割)に上乗せする形で補助を6割に引き上げる。また、境町で県のブランド牛「常陸牛」の生産農家で飼育されていた144頭の肉用牛が死んだことを受け、肉用子牛を購入する費用の3割を補助するメニューも用意した。農家支援の予算額は計14億9子万円。農業共済制度の補償対象外となる収穫後のコメの被害を受けた農家については、・国が財源を確保したうえで助成する方針を示しており、「国の動向を踏まえて対応する」と説明している。
 被災した中小企業に対しては、機械や設備の修繕・購入などに上限50万円を補助する。限度額8子万円で利率を低く設定した新規融資枠30億円も確保。信用保証料の補助や利子補給も含め、計14億圭子万円をあてる。このほか、保育所や高齢者福祉施設などへの復旧費補助に2億8子万円、決壊した県管理の八間堀川の防災機能強化を含めた公共事業に92億6子万円を盛り込んだ。今回の財源には、県債33億5千万円や国庫支出金などをあてた。

家族の死「人災、、認めて」 堤防整備・避難指示遅れ 上三坂地区の遺族訴え (11.11 朝日)

 鬼怒川の決壊から10日で2ヵ月がたった。関東・東北豪雨で、県内では3人が亡くなった。「国や市は『人災』だと認めてほしい」。常総市の決壊現場付近に住み、濁流にのまれて亡くなった栗田要也さん(当時71)の遺族は、やり切れない思いを募らせる。鬼怒川は国による堤防整備の遅れが指摘されているほか、常総市は、栗田さんが住む上三坂地区には決壊後に避難指示を出した。栗田さんの遺族は、「単なる『自然災害』では納得できない。国は責任を認め、市は誠意を行動で示してほしい」と訴える。
 
常総市、月内に検証委設置 防災専門家ら7人予定 (11.11 朝日)

 常総市は10日、鬼怒川の堤防が決壊したときの住民への対応などを検証する「水害対策検証委員会」を設けることを明らかにした。この日の市議会全員協議会で報告した。委員は、大学教授ら4人、防災研究機関と県、国の職員各1人の計7人を予定しており、今月中にも設置する。市の避難指示が遅れた問題や避難所の選定、避難先の指定、避難の呼びかけの仕方などを専門家の視点で検証してもらう。来年3月までに結論を出し、今後の防災計画の見直しに活用する。一方、市議会も同日、市の避難対応などを扱う水害検証特別委員会(委員11人)を設置することを決めた。ただ、議員のなかには、市議会の検証委だけで十分との意見もあり、市と議会で今後調整する。

常総から転出急増 2カ月で800人 水害前の2倍 (11.13 朝日)

 鬼怒川が決壊し、大規模な被害を受けた常緑市で、市外に転出する住民が急増している。被災後2ヵ月間に転出届けを出した住民は約800人で、水害前の2倍にあたる。転出を決めた被災者からは「同じ場所でまた水害が来るかもしれない」という声も出ている。常総市市民課によると8月の転出者は196人だったが、水害が起きた9月10日から11月9日までの2カ月間で、市人口の1%強にあたる795人が転出居を出した。住民基本台帳に基づく10月末時点の人口は、前年同時期から755人減の6万4615人という。
 常総市ではここ5年、毎年1千~500人の人口減少が続いている。同課は、大型商業施設があり、利便性が高いつくばエクスプレス沿線自治体に転出しているとみている。

自宅修復・改築「終わらず」8割 (11.13 朝日)

 常総市は、9月の豪雨による家屋被害の1次調査で「半壊」以上と判定された世帯を対象に生活状況アンケートをして速報結果をまとめた。8割が「自宅の修復・建て替えや住み替えは終わっていない」と回答、うち3分の1以上が終了予定について「具体的に定まっていない」と答えた。10月下旬以降、3626世帯にアンケート票を義援金などの申込用紙と一緒に発送。11月2日までに返信された1720通を集計した。半壊が63%、大規模半壊が35%、全壊が1%で、水害補償を含む保険の加入率は55%たった。もとの自宅に住むのは69%、親族・友人の家が11%、アパートなどに仮住まいが9%、避難所が2%だった。
 「自宅の修復や住み替えなどが終了していない」と答えた1410世帯のうち、終了予定時期が「11月中」か「12月中」としたのは計43%。「来年1月中」が9%、「来年2~3月ごろ」が7%、「来年4月以降」が4%、「具体的に定まっていない」は34%だった。困り事を複数回答で尋ねたところ「先の見えない不安が大きい」(51%)、「カビ・腐敗臭で過ごしづらい」(40%)、「健康に不安が出てきた」(35%)、「様々なことにやる気が出ない」(33%)などが多く挙がった。自宅で水害前と同じように食事をつくれている世帯は3割強たった。

地盤沈下など影響指摘  土質専門家ら茨大調査団が中間報告 (11.14 朝日)

 関東・東北豪雨の研究や被災者支援に取り組む茨城大学の調査団が13日、水戸市内で中間報告会を開いた。鬼怒川の氾濫の要因を調べる研究者は、近年の地盤沈下や江戸時代の開削事業が被害の拡大を招いた可能性を指摘した。調査団は水害発生直後の9月14日に結成され、避難行動、農業・生態系、住民ケア支援など8グループに分かれて活動している。土質工学や地形学の専門家らでつくるグループでは、堤防の決壊箇所を調査。決壊の周辺地域では1980年以降、東日本大震災などで地盤が20~30㌢沈下しており、村上哲・准敦授(地盤工学)は「浸水域の広がりや堤防の機能低下に影響を与えた可能性がある」と話した。

災害ごみ処理に1年 常総市計画 推計9万3548トン  (11.18 茨城)

 常総市は17日、鬼怒川決壊など大規模水害で出た災害廃棄物について、発生から丸1年となる来年9月までに処分することを柱とした「災害廃棄物処理実行計画」をまとめた。廃棄物は総量9万3548トンと推計した。同市などが運営する施設だけでは処理が困難なため、民間を含む県内外の処理施設に処分を委託する。

避難所、月末に全閉鎖 常総市 生活再建「次の段階へ」  (11.18 朝日)

 常総市は、市内に現在6ヵ所ある避難所を今月30日をもって閉鎖する方針を固め、新たに移る先について避難者との個別面談を姶めた。被災直後からの緊急的な支援から、生活再建への次の段階に移るのが目的という。暖房に限界がある避難所で本格的な冬を迎える前に、公営住宅などに移ってもらう意向だ。
 市社会福祉課によると、市内の避難所は現在、菅生公民館、水海道あすなろの里、きぬふれあいセンター、豊岡公民館、ふれあい館、石下総合体育館の6力所に207人(17日朝の時点)が避難している。
 面談を始めたのは14日からで、避難所を出た場合の住まいなどについて個別に意向を聞いている。それに応じて公営住宅の紹介、帰宅時期のめどが立つ場合は2次避難所として最長3カ月程度滞在するホテルや旅館などの選択肢を提示。半壊世帯向けの県と市の独自支援策などについても説明を続けている。

災害廃棄物総量 9万㌧超と推計 常総市、集合住宅分含まず  (11.18 朝日)

 関東・東北豪雨で発生した災害廃棄物について、常総市は17日、来年9月末までにすべての処理を終えるとする計画を発表した。総量は推計9万㌧超で、県内外の自治体や一部事務組合などの協力を得て処理を進める方針だ。ただ、集合住宅の被害分が含まれておらず、今後、計画の見直しが必要になりそうだ。
 廃棄物処理法に基づく計画で、鬼怒川東部にある市内の浸水地域約40平方㌔(推計)で発生した災害廃棄物を対象にした。災害廃棄物の総発生量は現時点の推計で9万3548㌧、避難所などに設置した仮設トイレのし尿が61㌔リットル。市内から出る年間の一般廃棄物(1万8千㌧前後)の5倍近くにあたる。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

村民の請願採決せず 東海村議会委 原発再稼働巡り  (11.12 朝日)

 東海第二原子力発電所(東海村)の再稼働をめぐり、村議会の原子力問題調査特別委員会は11日、「具体的な避難計画が策定できない限り再稼働は認めない」とする意見書の可決を求める請願について、採決しないことを決めた。2年半前に村民から出された請願は、来年1月末の村議の任期終了に伴い「審議未了」扱いとなるため、村民から失望の声があがった。請願は、村内の女性でつくる「リリウムの会」が2013年5月に提出。原発事故時に全村民が逃げられる経路や避難先の確保、村民の資産に対する十分な賠償の保証などを挙げ、達成できない限り再稼働を認めないことを国や県に求める内容になっている。
 議長を除く19人で構成する特別委ではこの日、「選挙の前に今期の議員の責任として判断すべきだ」などの意見が出る一方、「村の避難計画が策定されておらず、国の福島第一原発事故の損害賠償対応も決まっていない。判断材料がない」との意見が大勢を占め、12人が採決に反対した。

廃棄物埋設処分計画 「判断材料足りない」 東海村議会特別委  (11.12 読売)

日本原電が東海原発の解体作業で出た「極低レベル放射性廃棄物(L3)」を事業敷地に埋設処分する計画の事前了解を東海村に求めていることを巡り、村議会原子力問題調査特別委が11日に開かれた。委員からは「国や県の動きもない中で判断材料が足りない」などと慎重意見が相次ぎ、継続審議となった。来年1月に改選を控える村議会は12月定例会での採決を検討していたが、判断は来年以降に持ち越される見通しとなった。L3埋設を巡っては、日本原電が7月、原子力安全協定に基づいて埋設施設整備のための計画書を県と村に提出し、事前了解を求めていた。

安全審査の申請 取り下げを要請 「脱原発」22団体  (11.12 朝日)

 東海第二原子力発電所の安全審査申請取り下げなどを求めて、脱原発を褐けて活動する市民団体が10日、日本原子力発電東海事務所を訪れ、連名で申し入れをした。営業運転開始から40年を超えての運転期間延長もしないよう求めた。申し入れたのは「脱原発ネットワーク茨城」「原発事故からくらしを守るネットワーーク」「リリウムの会」など22市民団体。脱原発ネットの小川如月共同代表によると、東海第二原発は2018年に営業運転開始から40年を迎えることから、原電が延長申請をするためには16年度か17年度の経営基本計画に方針を盛り込む必要があると考え、この時期に申し入れをしたという。要請書は、事故発生時に放射性物質を封じ込めるとしていた従来の説明を「フィルター付きベント装置」での放出に転換したことを「県民との約束違反」と指摘している。

ヨウ素剤事前配布 東海村4割止まり 残り2万2000人に県は周知図る  (11.13 茨城)

 日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤の事前配布で、半径5キ。内の予防防護
措置区域(PAZ)に全域が入る東海村で薬剤を受け取った人は約4割にとどまっていることが12日、県のまとめで分かった。受け取っていない村民は約2万2千人に上り、県は今後、追加の配布会を開くなどして配布率の向上を目指す。
 安定ヨウ素剤は原発事故で放出された放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積するのを抑える効果があることから、国の指針でPAZ内の住民への事前配布が求められている。県は、各世帯の代表者の説明会出席を条件に配布。11日までの約1カ月間に13回の配布会を開いたが、これまでに配れたのは村民3万8365人のうち1万5875人にとどまりへ配布率は41・4%だった。県薬務課によると、既に配布を始めた他県での配布率は6~7割程度といい、同課は「東海第2は5キロ圏の住民が約8万人で全国最多。このため配布率も伸び悩んでいる」と分析する。

もんじゅ運営変更勧告 規制委 機構は「資質な い」  (11.14 茨城)

 原子力規制委員会は13日、高速増殖炉もんじゅ(福井県)の運転主体である日本原子力研究開発機構には適格性に重大な懸念があるとし、別の運転主体を見つけるよう馳浩文部科学相に勧告した。見つけられなければ、「施設の在り方を抜本的に見直す」よう求めた。廃炉の議論が本格化する可能性がある。文科相は検討会を設置して議論し、半年を目途に勧告に対する回答を報告する。
 もんじゅを含む核燃料サイクル政策の推進を掲げる安倍政権は政策見直しを含め、政治判断を迫られることになった。もんじゅはこれまで1兆円超の国費が投じられた国の核燃料サイクル政策の中核施設だが、1995年のナトリウム漏れ事故以降、運転実績はほぼなく、老朽化が進んでいる。規制委は原子力機構について「運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」と厳しく指摘した。

もんじゅ勧告 県内施設も足踏み 核燃料サイクル行き詰まり  (11.23 茨城)

 原子力規制委員会が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部東海村)を「資質なし」と断じ、文部科学相に運営主体の変更を勧告した。新たな担い手探しは難航必至で、核燃料サイクル政策の中核だった「夢の原子炉」は存続の危機に立たされた格好。廃炉が現実味を帯びるもんじゅの影で、県内に立地する核燃料サイクル関連施設も先行きが見通せない状態だ。

原発事故想定 県の広域計画 避難先調整に遅れ  (11.28 朝日)

 東海第二原発の重大事故を想定した広域避難計画をめぐり、詰めの作業や策定に遅れが生じている。橋本昌知事と山田修・東海村長が27日、それぞれ定例記者会見で明らかにした。県の広域避難計画は3月にまとまったが、避難対象の約96万人のうち52万人が向かう近県5県との調整がついていなかった。県外避難先の確定は市町村の広域避難計画づくりに影響する。橋本知事は7月に「年内をめどに避難先の割り振りを調整したい」と説明していた。
 この日の会見では、福島県内の避難先はほぼ確定したものの、埼玉、群馬、栃木、千葉の各県とはまだ調整中で「年内(の確定)は難しい」と述べた。人数やスクリーニングの場所などの受け入れの条件をめぐって議論があるという。山田村長も27日、村の広域避難計画の住民説明会について、今年秋ごろとしていた予定が来年2月以降にずれ込むことを明らかにした。住民向けの避難ガイドブックの作成を優先しているためで、「住民の疑問や不安にこたえるものはまだ用意しきれていない」と話した。

東海第2原発 再稼働見通せず 運転開始37年、審査停滞  (11.28 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)は28日、営業運転開始から37年を迎えた。新規制基準に基づく審査を国に申請してから1年半が過ぎたが、審査は停滞気味で再稼働は見通せない状態が続く。立地・周辺市町村と進める安全協定の見直し作業も進展は見られず、関係自治体が取り組む避難計画作りも難航する。運転再開には多くの重い課題が突き付けられたままだ。
 東海第2は1978年11月28日に営業運転を開始。東日本大震災では津波で海水ポンプが浸水する被害を受けた。その後は一度も運転再開することなく定期検査に入り、現在に至る。再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は昨年5月に申請した。審査会合はこれまでに計12回開かれ、敷地内外の地質や地下構造などについて議論してきた。だが、最大の焦点となる電源ケーブルの防火対策や津波対策などは手付かずで、審査終了には相当な時間を要する見通しだ。
このため防潮堤やフィルター付きベントの設置など、来年6月までに終える予定だった安全対策工事の完了時期はずれ込む可能性が高まっている。
 原発の運転期限は原則40年とされ、規制委が認めれば一度に限り20年間延長できる。原電は審査が進んでいないので検討する段階にないと説明するが、判断を迫られる時期は近づいている。東海村や水戸市などの立地・周辺市町村が原電に対して要求している安全協定の枠組み拡大についても、再稼働が差し迫った状況にないため、結論を急ぐ雰囲気はない。過酷事故を想定した県の広域避難計画は大地震や津波などとの複合災害を想定しておらず、放射性物質の付着の有無を調べる汚染検査の態勢や要配慮者の支援など課題は山積している。

県外避難先決定が越年 知事「受入数まとめ中」  (11.28 読売)

 東海第二原発事故を想定した県広域避難計画で、52万県民の県外避難先について橋本知事は27日、「(他県市町村の)受け入れ可能数調査を取りまとめ中で、年内(決定)はとても難しい」と述べ、具体的な避難先や避難ルートの決定が来年にずれ込むことを明らかにした。知事は7月の記者会見では年内決定で調整していきたいとしていた。県広域避難計画では、東海第二原発から30キロ圏(UPZ)の約96万人のうち県内避難を除く52万人が福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の5県に避難することになっている。県は県外避難先市町村名を県計画に盛り込むため5県に対し、受け入れ人数などについて、それぞれの市町村との調整を要請している。知事は会見で「福島県では避難先市町村がおおむね確定している。ほかの4県はこれから具体的な話を詰めていく状況」と述べた。県によると、今月中には他の県からの回答が出そろう見込みという。その後、本県が詳細な避難ルートなどを策定する。30キロ圏14市町村はそれを受け、それぞれの避難計画を決定する方針。東海村の山田村長は27日定例記者会見で、村の計画を村議会選挙後の来年2月以降にまとめる意向を明らかにした。
 
県外避難先の調整難航 広域計画 来年へ決定ずれ込み  (11.28 茨城)

 日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の事故に備えた広域避難計画をめぐり、橋本昌知事は27日、年内を目標としてきた約52万人の県外避難先の決定について、年明け以降にずれ込む見通しを示した。福島県を除く隣接4県との調整が難航しているためで、原発から30キ。圏の市町村がつくる避難計画の策定作業の遅れにもつながる。
同日の定例記者会見で明らかにした。橋本知事は、福島県については本県からの避難者を受け入れる市町村がおおむね決定したとしながら、残る4県との調整に関しては「各県で市町村対象の説明会を開き、現在、受け入れ可能数の調査結果を取りまとめている。年内の決定は難しいと思う」と説明した。
住民の汚染検査の実施態勢や受け入れ人数の調整などを課題に挙げ、あくまでもお願いする立場としながら「向こうからの条件も満たしながら進めていきたい」と述べた。県の広域避難計画は原発から30キ。圏の東海村や水戸市など14市町村の住民約96万人が対象で、このうち44万人が30キ。圏外の県内30市町村へ避難。残る約52万人は福島と栃木、群馬、埼玉、千葉の5県に逃げることになっている。30キ。圏の14市町村は県の計画に沿って独自の避難計画を策定する必要があることから、県は県外の避難先確保を最優先に作業を進めている。

核のごみ最終処分地 21道府県が拒否姿勢 本県、方針明確にせず (11.29 茨城)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、13府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが28日、共同通信の調査で分かった。8道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示した。「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのは本県を含めた24都府県で、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が2県、受け入れに前向きな自治体はなかった。
 日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)を抱える本県は受け入れるか否かの方針は明確にせず、「地層処分の必要性や安全性について国民の理解が進んでいない」と指摘し政府に対して国民の理県は受け入れ可否の万針決定には「地元をはじめとする県民の意見を十分に踏まえて判断する必要がある」と強調。処分場は「安全性が確保されることを大前提に、地元住民が最終処分場の受け入れに対して同意した地域」に設置するべきと答えた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

茨城県 人口減少抑制へ 総合戦略  (11.3 日本経済)

 茨城県は2060年に人口223万人と現状より80万人弱の減少にとどめることを目標とする総合戦略を策定した。つくば市や東海村に集積する科学技術の活用や農業振興で魅力を高め人口流出を食い止めたい考えだ。
 県では、このままでは少子化や他県への転出超過などで60年の人口は190万人にまで減ると試算。総合戦略の実践を通じて合計特殊出生率を高め、流出を食い止めたい考えだ。移住促進など最大限に効果が発揮できれば241万人になるとの見通しを示した。 このため4つの基本目標を掲げ、目標数値を設定した。

茨城県の総合戦略の目標値
(記載がない場合は矢印の左側が2014年度、右側が19年度。 ▲はマイナス)

総人口 297万人(10年)→ 223万人(60年)
▼雇用の創出
雇用創出数 1万人(15~19年度累計)
若年者正規雇用者割合 64.9% → 66.5%
女性有業率(25~44歳) 70.3% → 70%
工場立地件数 43件(10~14年平均)→ 50件(19年)
観光消費額 2260億円 → 2593億円
▼新たな転入の流れをつくる
人口の社会移動数 ▲2万569人(10~14年)
→ 転入転出を均衡(15~19年)
観光地点等入込客数 5075万人 → 5700万人(延べ人数)
▼結婚・出産・子育てをしやすく
県の制度利用による成婚数 1366組 → 2500組
待機児童数 227人 → 0人
▼安心なくらしを守る
地域公共交通網形成計画策定市町村数 2町村 → 37市町村
コンパクトシィティー実現に向けた計画策定市町村数 0 → 5市町村

住民訴訟の係争中 首長らの免責議決禁止  (11.10 毎日) 

 総務省は違法な公金支出をした自治体首長や職員に賠償を求める住民訴訟制度の見直し案を公表した。地方議会が首長らの賠償免除を議決し裁判所が違法性の有無を判断しないまま住民の訴えを退ける例が目立つことから係争中の議決を禁止する。判決後は監査委員の意見を聞いた上での議決を認める。違法な支出でも過失が軽いと裁判所が判断した場合は賠償義務を免除する仕組みも取り入れる。政府は来年の通常国会で地方自治法の改正案提出を目指す。

水戸・新市民会館整備 都市計画決定へ始動 市議会特別委、原案了承  (11.11 朝日)

 水戸市が進める新市民会館整備計画を審議する市議会特別委員会は10日、新市民会館が主要施設となる泉町1丁目北地区再開発事業の都市計画原案を了承した。市は来年度早々の都市計画決定に向け、本格始動する。この日、課題となっていた駐車場整備について、市から目標台数300台を2ヵ所に分けて収容できるめどがついたことが報告された。 

雇用創出1万人目標 県、人口減対策へ総合戦略   (11.13 読売)

 県は人口減少対策の数値目標となる「人口ビジョン」と今年度からの5か年計画「県 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。県人口については、県は2015年の約290万人から2060年には100万人減となる190万人と推計されるが、合計出生率の上昇につながる施策などを講じることで2060年には223万人か241万人とする目標を設定し、総合戦略に沿って実現を目指す。「人口ビジョン」は活力ある地域社会を維持するために、合計特殊出生率を引き上げることや、雇用の場を確保するなどで定住者を増やすための取り組みが必要と指摘。
 「総合戦略」は、4つの基本目標を示し、それぞれ5年間の具体目標を設定した。①雇用の創出では、働く女性の割合を現在の70.3%から73%へ ②県内へ新しい人の流れをつくるため、観光地への年間入込客数を5700万人に増やす ③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるには、経済的な安定を図ることで合計特殊出生率現在の1.43以上にし、保育所の待機児童数をゼロとする。
 県は、今年1月に橋本知事を本部長とする「県 まち・ひと・しごと創生本部」を設置。有識者会議による意見交換やパブリックコメントを実施するなどして、総合戦略策定を進めてきた。

9都道府県が人口ビジョン 縮む地域反映 (11.16 日本経済) 

 地方創生に向け国が自治体に策定を求めた「地方人口ビジョン」を39都道府県がまとめた。様々な対策で人口減に歯止めをかけた場合の目標人口、地方版総合戦略の土台となる。国の長期ビジョンと連動するように出生率の上昇を想定したシナリオが目立つ。ただ目標にもかかわらず人口増を見込むのは沖縄のみで厳しい現実がにじみ出る。

活費透明化へ第三者機関 県議会改革推進会議 来年度から設置  (11.19 朝日)

 県議会で18日、議会改革推進会議(座長・田山東湖県議)があり、政務活動費の透明性向上のために専門家による第三者機関を設置することが決まった。政務活動費の報告も現行の年1回から4回にする。近く細谷典幸議長に答申され、条例整備などを経て来年度から実施する。県議会の政務活動費は、議員1人あたり月30万円が各会派に支給されている。会派責任者と県議会事務局がチェックをしているものの、兵庫県議会などで不正支出が発覚したことから透明化か諜題になっていた。第三者機関は弁護士や公認会計士からなり、政務活動費の交付に指導・助言したり、抽出調査をしたりする。県議会事務局によると、同様の第三者委を設置しているのは現在、北海道や東京都など5都道府県。

長谷川委員辞職 申し出 障害発言で引責 (11.21 茨城)

 18日に開かれた県総合教育会議の中で県教育委員会の長谷川智恵子委員(71)が「妊娠の初期に(障害の有無が)分かるようにできないのか。4カ月以降になるとおろせない」などと発言した問題で、県教委は20日、長谷川氏が委員辞職を申し出たと発表した。同日午後、教育委員の任命権を持つ橋本昌知事に本人から辞職を申し出る電話があり、知事も了承したという。長谷川氏は同日謝罪のコメントも出しており、引責辞任となりそうだ。

地方創生総合戦略 336JA策定に参画 (11.21 日本農業)

 政府が進める地方創生の地方版総合戦略の策定に参画するJAが336に上ることがJA全中の調査で分かった。うち199JAは、就農支援など総合戦略に盛り込むための具体的な取り組みを進めている。具体的な内容をみると新規就農支援、担い手育成が80JA、農産物の輸出を含む販売促進が58JA、加工品開発など6次産業化、農商工連携が57JAに上る。高齢者対策や子育て支援などもある。JAブループは、10月のJA全国大会で決めた今後3年間の方針に地方創生への積極的参画を盛り込んだ。総合戦略を策定した市町村は10月末時点で全国の4割にとどまるため「JAの取り組み、参画は今後さらに進む」とみている。

地方創生 財政の壁 813市区 14年度決算から (11.24 日本経済)

 厳しい自治体財政が地方創生の壁になっている。日本経済新聞社が全国790市東京23区の2014年度決算(普通会計)を調べたところ、地域経済を引っ張る政令指定都市が中小都市より財政余力が乏しい現象が浮かび上がった。
 高水準の社会保障負担により、子育て支援などに財源を回せない自治体も目立っている。
 〇 政令市 陰るけん引役 中小都市より懐苦しく
 ・住民1人当たり歳出総額の平均 10万人未満

                             約48万円

     10万~30万   38万円
       30万~50万   37万円
       50万~70万   35万円
       70万人以上    45万円
 ・住民1人当たり一般財源総額  政令市平均 
    約27万円 
       10万人未満市   32万円
 〇 増加する扶助費 介護・医療負担で新規政策に制約
 * 住民1人当たり扶助費 つくばみらい市が 「低い市」 2位 48,281円   「扶助費」とは、社会保障のコスト

水戸市新庁舎、来夏に着工 実質負担は5億円圧縮  (11.25 朝日) 

 本庁舎を現在地に建て替える水戸市は24日、実施設計案を市議会調査特別委員会に示し、了承された。来年7月の着工、2018年8月下旬の開庁に向け、本格的に動き出す。地上8階地下1階の新庁舎の概算事業費は203億8千万円。機能性を維持したうえで、延べ床面積を約500平方㍍減らし、汎用性のある床板を使うなどし、今年1月の基本設計時より全体で2億5千万円減額。財源のうち、半分を占める震災復興特別交付税は102億6千万円。国に要望していた工事単価が今年9月に見直され、13億2千万円増額となった。これに伴い、市の借金にあたる市債の発行も抑制され、市の実質的な負担は44億円で5億円ほど減るという。

常設の住民投票条例 那珂市が議会提出へ  (11.26 朝日)

 那珂市の海野徹市長は、昨年8月から条文を検討していた「市民投票条例」の制定案を26日開会の市議会に提出すると発表した。市政の重要事項を決定する際、市民の意思を的確に反映するのが目的。市によると、成立すれば、現存する常設型の住民投票条例は県内で唯一となる。市政の重要事項とは今のところ、隣接する東海村の東海第二原発について、日本原子力発電から再稼働の同意を求められた場合を想定。将来的な自治体合併の是非も視野に入れている。
 住民投票条例をめぐっては今年、つくば市の総合運動公園計画や、龍ケ崎市のJR佐貫駅改称事業について住民が直接請求する例があった。那珂市は、単発ではなく、市民の意向を直接確認する行政手法として安定的かつ継続的な形で採り入れるとしている。
 提出する条例案では、投票の請求は、市民(有権者の5分の1以上の署名)、議会(出席議員の過半数の議決)、市長がそれぞれできると規定。二者択一で賛否を問う形式と定め、「市長及び議会は、結果を尊重しなければならない」と盛り込んでいる。

予算・税・財政 

地方創生への6億円交付 モデル事業 県と13市町村に (11.1 茨城)

 地方創生で全国のモデルとなる事業に取り組む自治体向けの交付金として、県と県内13市町村の計14事業に対し、計約6億円が配分されることが、31日までに決まった。選定されたのは、県と稲敷、桜川、阿見の3市町が共同で申請した「水郷筑波・サイクリングによるまちつくリプロジェクト」(交付予定額1億5500万円)など、各自治体が策定する地方版総合戦略の目玉事業で、県内の地方創生の取り組みに拍車が掛かりそうだ。
 県内自治体で交付金の配分が決まったのは、県と3市町のほか、日立、取手、つくば、鹿嶋、潮来、常陸大宮、鉾田、茨城、大洗、美浦の各市町村。2種類ある地方創生先行型の上乗せ交付金の一つで、県と県内19市町村が甲請していた。
県の交付対象事業は同プロジェクトのほか、医療・介護分野などの機器開発促進(同1億3000万円)▽第2のふるさと・いばらき(同4400万円)▽農林水産物地域ブランド力向上緊急支援(同2600万円)。申請額から計約5千万円減ったが、申請した4件全てが選定された。市町村分では、ラムサール条約に登録され涸沼を生かした広域観光推進に向け、周辺の茨城、鉾田、大洗の3市町が共同申請した広域連携事業に対し、同2600万円が配分される。
このほか、コメを原料とする植物性飲料のライスミルク製造に向けた稲敷市の「稲敷ライスミルクプロジェクト」(同3000万円)や、取手市の創業支援事業「起業家タウン取手」(同4700万円)、つくば市のプロジェクト「健康長寿日本一をつくばから」、(同2200万円)などが選ばれた。

地方債 自治体の裁量拡大 (11.7 日本経済)

 総務省は地方自治体に対し、地方債の発行条件を緩和する方針だ。財政の健全性で規定している事前の届け出のみで発行できる条件を緩め自治体の裁量で起債をしやすくする。97%の自治体が届け出のみで発行できるようになる見通しだ。財政面で自治体の独自色を出しやすくすると同時に地方債への投資家の評価を受けることで財政規律への意識を高めてもらう狙いもある。
 地方債の発行条件は、財政の健全性を測る指標の達成度で条件が決まる。指標は①実質公債比率 ②実質赤字比率③連結実質赤字比率 ④将来負担比率 ⑤協議不要基準額の5つ。このうち、①実質公債比率については18%未満であれば事前の届け出だけで発行できるようになる。④将来負担比率についても400%以下であれば事前届け出だけで済むようになる。ただし、いずれの発行も満たす必要がある。
 指標のうち ⑤協議不要基準額(地方債の発行が一定額以上になると国との協議が必要)は廃止する。
 2015年度の地方債発行予定額は、全国で合計12.2兆円。このうち4割を国などの公的機関、6割を民間の投資家が引受けている。今回の見通しは民間向け対象。適用時期は今後詰める。

耕作放棄地 課税1.8倍に 農水・総務省検討  (11.11 日本経済)

 農水・総務省は、農地向けの税制優遇を見直す。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入った。税金の安さから放棄地のままで所有する持主が多くやる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する。農地中間管理機構に貸した農地の固定資産税の軽減も検討する。TPPの発効をにらみ農地の集約で農業の国際競争力を高める。
 土地は原則として評価額の1.4%の固定資産税が毎年かかる農地は全国平均の評価額が1㎡あたり70円ほどで宅地の約500分の1にとどまる。また、売買価格から45%差し引いて評価額を算定する特例もあることから評価額が安い一因となっている。放棄地も農地と見なされて税の負担が軽い。両省は、放棄地の場合45%を差し引く措置をやめる方向で検討に入った。

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まちづくり・都市計画 

子育て世帯に限定 宅地価格3分の1 常陸太田市が定住促進策  (11.5 朝日)

 常陸太田市は、市北部・大中町の里美白幡台団地内にある市有宅地6区画を子育て世帯限定で現価格の3分の1以下で売り出す。14日に見学会を開く。市外から移住をめざす人の参加を呼びかけている。募集対象は市外在住で、結婚5年以内の人または同一世帯に中学生以下の子どもがいる人。6区画の平均価格は1平方㍍あたり1750円となる。団地は1996年に旧里美村が県と共同で全96区画を分譲販売したが、村分譲分のうち今回売り出された6区画が残った。人□減少をくい止める定住促進をさらに進めようと市が計画した。

水戸城跡の景観整備費に12億円 市計画、19年までめど  (11.11 朝日)

 水戸城跡周辺の歴史的景観整備を進める水戸市は10日、大手門や二の丸角櫓の復元、土塀の再生などに概算で12億円を投じると市議会の文教福祉委員会で明らかにした。
 この日示された基本計画によると、「水戸の顔にふさわしい、天下の魁の精神を受け継ぐ歴史・文化交流拠点の形成」を基本理念に、2019年秋開催の茨城国体に間に合うように整備。全国から集まる選手らに水戸の歴史的景観をアピールする。あわせて弘道館東側などの国有地、県有地などを取得し、駐車場や休憩所、遊歩道などを整備することにしている。これらの費用は12億円に含まれていない。

地 域 経 済 

常陽銀・足利HD来年10月統合基本合意 基盤強化狙う  (11.3 茨城)

 経営統合に向け、最終調整を進めていた常陽銀行(水戸市、寺門一義頭取)と足利銀行を傘下に置く足利ホールディングス(HD、宇都宮市、松下正直頭取兼社長)は2日、2016年10月1日をめどに経営統合することで基本合意した。両社は統合準備委員会を設置し、同年4月の最終合意に向け統合協議が本格化する。規模拡大による経営効率化と営業基盤の強化を狙い、総資産約15兆円に上る全国3位の地銀グループ誕生を目指す。

「地域創生貢献を」 常陽銀・足利HD統合で知事 (11.3 朝日)

 常陽銀行(水戸市)と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(宇都宮市)が経営統合に向けて基本合意したことを受け、橋本昌知事は2日、「円滑な金融機能の提供や地域の創生への貢献を期待する。地域の中核を担う金融機関として、中小企業への支援をはじめとした地域産業を育成する役割をこれまで以上に果たしてもらえると考えている」とのコメントを出した。東京都内に置くと一部で報道された共同持ち株会社の本店所在地については「両者間で協議のうえ、最終契約で定める予定」と発表された。

耕作面積 54年連続減 荒廃農地10年で最大 (11.4 日本農業)

 2015年の耕作面積(田畑計 7月15日現在)は449万64haで前年より2万24ha(0.5%)減ったことが農水省の調査で分かった。
 高齢化で耕作放棄が進んだためで、減少した面積に占める荒廃農地は1万3500haと過去最大となった。耕地面積は54年連続で前年割れとなっている。耕地面積は、1961年の608万6千haをピークに減り続けており、宅地や高齢化などで15年までに約3割の田畑が失われた。田畑別の面積は、田が244万64ha
(前年比1万24ha減)、畑は205万ha(前年比1万ha)となった。

工場立地高水準を維持 茨城全国トップ続く (11.5 日本経済)

 経産省が発表した2015年1~6月期の工場立地動向調査によると北関東3県の発電業を除く製造業の立地件数は85件で前年同期から8件減少した。茨城県の立地件数は前年同期から7件減の35件、面積は43万㎡と37.7%減少したがいずれも全国トップだった。
 同県は通年でも2013年から2年連続で全国1位を維持している。常磐自動車道と北関東自動車道が交わるジャンクションに近く、首都圏や北関東へのアクセスの良さが立地を後押ししている。利便性が向上するなか需要に見合った用地の「供給」が課題となっている。茨城県は筑西市で工業団地の新設に乗り出すほか、市町村が工業団地を新設する際に必要な手続きを支援するなど県内で新たな団地造成を促進する。

北関東3県輸出本格化 農産物船便でマレーシアへ  (11.6 日本農業)

 茨城。栃木、群馬の北関東3県は、マレーシアへの農産物輸出を本格化させるため船便による試験輸送を始めた。
 本格的な輸出となると航空便では量、輸送コスト面で課題がある。船便はコストダウンできるが約2週間かかるため品質確保が重要になる。
 今回は内部の二酸化炭素や酸素の濃度をコントロールして品質劣化を防ぐ「CAコンテナ」と冷蔵機能を持つ通常の「リーファーコンテナ」を活用。農産物(本県、ホウレンソ、キャベツなど)は宇都宮市の(株)ユーユーワールドで通関手続きや予備品質調査を行った後コンテナに収納され東京港に。船便でマレーシアのポートケラン港に到着する。
 県職員や現地卸業者が外観や味などをチェックし船便に向く物、向かない物を見極めて品質に問題がないと判断された農産物は船便に切り替えていく。 

県内就職促進へ連携 県、大学、高専、経済団体  (11.12 茨城)

 県内の大学・高等専門学校と経済団体、県の産学官が連携し、来年度、県内出身学生を軸に地元就職を促す事業を加速させる。各校の卒業生の県内就職率をアップさせ、将来的には人口減少の抑止につなげるのが狙い。各大学などが連携して地域について学ぶ授業の質を高めるほか、企業でのインターンシップ(就業体験)の機会を増やして、学生の地元志向の醸成を図る方針。学生の県内定着の促進に向けて連携するのは、茨城大、常磐大、茨城キリスト教大、県立医療大、茨城工業高等専門学校(茨城高専)の5校と、県内経済4団体で組織する茨城産業会議、NPO法人雇用人材協会、県、地域について学ぶ授業に関しては、茨城大の【茨城学」など、各校が実施している授業のノウハウを共有。授業の質を高めるとともに、映像を通して各校で同じ授業を聴講できるシステムの導入などを検討する。茨城大は「地域理解を深める科目をより効果的に進めていける」と期待する。また、学生の職業観を育み、地元企業への関心を高めてもらうのを狙いに、現在は大学3年生主体の就業体験を、2年生に拡大して「プレ・インターンシップ」として実施する。
 経済団体などの協力を得て、受け入れ企業の数や受け入れ人数を増やしていく方針。県は雇用人材協会に委託して、新たな雇用創出を後押しする。

県内TPP影響 農特産物年649億円減 JA試算  (11.19 茨城)

 JAグループ茨城の加倉井豊邦会長は18日、水戸市梅香のJA会館で記者会見し、同グループが独自に試算した環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に伴う県内農畜産物への影響額を公表した。今後、国内で対策が講じられなかった場合、県内生産額の減少は年間649億円とされ、特に豚肉は生産額に対し減少率が59・92%と6割近くに上り、影響が最も大きいとされた。林産物と水産物を加えた減少額(影響額)は総額720億円5千万円。加倉井会長は「大筋合意は通過点に過ぎない。引き続きTPP対策運動を粘り強く展開していく」と述べた。
 交渉参加11カ国を対象に、大筋合意内容を完全実施し、国内の対策を講じないのを前提に、2013年の県内農業産出額と比較した単年度の影響額を試算した。東京大大学院の鈴木宣弘教授に依頼し、農畜産物は13年の産出額上位51品目について算定。林産物と水産物についても算定を依頼した。分野別の減少額は、農畜産物649億1千万円(減少率15・63%)▽林産物10億3300万円(同14・55%)▽水産物61億700万円(同38・58%)農畜産物の減少額の内訳では、豚肉が224億7千万円と全体の約35%を占めた。このほか主な品目は、コメ58億6300万円(同6・7%)▽肉用牛40億1200万円(同31・30%)▽生乳21億3700万円(同13・7%)▽鶏卵126億9300万円(同31・57%)▽レタスー6億4100万円(同10・59%)▽ハクサイ5億3300万円(同3・95%)▽ネギー3億6500万円(同10・42%)。

産出額721億円減に TPPで県内の農林水産影響試算 (11.19 朝日)

 環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、JA県中央会は18日、県内の主な農林水産物の年間産出額が721億円減るとの試算を発表した。特に農畜産物の減少率が大きいことから、生産や輸出に向けた体制整備の強化を国に求めていく方針だ。JA県中央会が依頼した東大大学院の鈴本宣弘教授(農業経済学)が試算。2013年度に県内で産出された豚肉や鶏卵、コメなどの農畜産物51品目に林産物、水産物を加えた総額4381億円をもとに、対策が取られないまま合意内容が実施された場合を前提にした。総額では3661億円(13年度比16%減)になった。主な品目別では、豚は13年度産の60%にあたる225億円が減少するとの結果で、特に影響が大きい。鶏卵が32%にあたる127億円減、肉用牛も31%にあたる40億円減。林産物は10億円減、水産物は61億円減たった。

中国・アジア新興国減速 県内企業影響じわり (11.20 茨城)

 中国やアジアを中心とする新興国の経済減速が県内企業に影を落としつつある。建設需要の低迷で建設機械大手のアジア向け販売が落ち込み下請けへの発注が減っているほか、中国産鋼材の余剰に伴う市場価格下落も収益を圧迫している。環太平洋連携協定(TPP)による輸出増や2020年の東京五輪開催に向けた需要増も「足元ではいまひとつ」(県内メーカー)なのが実状で、新たな受注開拓を進めるなど県内中小は警戒を強めている。

医療・介護機器の開発支援 県、トップ企業育成へ  (11.22 茨城)

 県は、医療・介護などに関連する特定分野で強みを発揮し、世界トップレベルの優れた技術開発力を誇る中小企業育成に乗り出す。機器の研究開発から製品化、導入促進、海外展開まで一貫して支援するプロジェクトで、企業の成長を促すとともに、医療・介護現場などの作業負担軽減を図り、若者や女性の就業促進につなげる。地方創生の上乗せ交付金が10月末に採択されたのを受け、12月中に推進会議を立ち上げ、開発テーマや企業の選定を進めていく。

飼料米 東日本で拡大 15年産県別面積  (11.24 日本農業)

 農水省は2015年産の飼料用米について、都道府県の作付面積(10月15日現在)をまとめた。前年に比べて東日本の産地を中心に拡大、特に栃木は5000ha以上、茨城、青森も4000ha以上増えた。国が転作の切り札と位置付ける資料用米が本作化へ順調に滑り出している。15年産が順 調に拡大したのは、前年産の米価下落への危機感に加え国が手厚い助成をテコに増産運動に力を入れたことが大きい。
 全国合計も2倍超の4万5800haとなり、これが大きな原動力となり現行の生産調整(04年産から)になってから初めて生産数量目標を達成する見通しだ。
 (茨城県) 2014年産 2499ha
       2015年産 7011ha+4513
              ha(281%)

県産水産物の消費拡大 加工品で食べやすく  (11.24 茨城)

 県産の水産物を活用した加工品の消費拡大につなげようと、県や水産関係団体がイベントなどを通じ、消費者への積極的なPR活動に取り組んでいる。本県は昨年度の水産加工品の生産量が17万7千トンで全国4位。将軍家に献上したつくだ煮をはじめ、骨を除くなどして食べやすくしたファーストフィッシュまで豊富な種類を取りそろえている。関係者は、魚離れが叫ばれて久しいが、素材を生かした加工品を味わってもらい、茨城で取れる魚の良さを少しでも多く
の人に知ってほしい」と力を込める。

2015年農林業センサス 農業就業人口 209万人 5年で2割減  (11.28 日本農業)

 農林水産省が発表した「2015年農林業センサス」の調査結果によると、農業就業人口は209万人で5年前の前回調査より51万6千人減った。減少率は2割に上り比較可能な1985年以降で2番目に大きい。高齢者の離農が加速していることが主因とみられる。若者の就業人口も伸び悩んでいる。
 TPPでさらに生産基盤は弱まる恐れがあり安心して農業経営に取り組める経営安定策の充実が大きな課題となる。
 農業就業人口は85年に約540万人いたが、30年間で6割超減ったことになる。特に70歳代の減少率が大きい。
 若手の就業も伸びていない。40歳未満は14万人で2割減った。農業就業人口の平均年齢も66.3歳と過去最高となった。地域農業の担い手となる基幹的農業従事者も13.8%減の176万8千人。農家と法人を合わせた農業経営体も18.1%減の137万5千人と右肩下がりが続いている。
 一方、法人化や規模拡大といった「構造改革」は「着実に進展している」(農水省統計部)と強調されている。農業経営体のうち法人経営体は25.5%増の2万7千人、経営耕地面積は0.3ha増の2.5haとなった。

環境と開発

渡良瀬遊水地周辺 4県の自治体が連携    (11.27 朝日)

 コウノトリやトキが舞う地域づくりをめざし、行政や有識者による「渡良瀬遊水地エリアエコロジカル・ネットワーク推進協議会」が発足した。野生復帰したコウノトリは遊木地周辺の埼玉県加須市などへすでに飛来しており、環境保全に地域振興をからめて人のにぎわいをつくり出し、遊水地エリアのブランド化を進めたいという。2012年にラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地は埼玉、栃木、群馬、茨城の4県にまたがる。栃木県栃木市内で今月16日に聞かれた第1回の推進協には、古河市、結城市、五霞町、境町(以上茨城県)、加須市、久喜市(以上埼玉県)、栃木市、小山市、野木町(以上栃木県)、板倉町(群馬県)の10市町と国、各県関係者のほか、群馬大学などの有識者が出席。座長に作新学院大学女子短期大学部の青木章彦教授を選び、事務局を国交省利根川上流河川事務所に置いた。
 渡良瀬遊水油エリアの推進協発足は、野田市などの利根運河周辺エリアに続いて2ヵ所目。来年3月までに検討部会を2回関いて、現状分析や目的を具体化する。参加した自治体からは「コウノトリやト牛の増殖だけが目的にならないように」と意見が出た。環境保全に地域振興や経済の活性化をどう結びつけていくかが課題という。

医療・福祉・社会保障 

水戸市社協・社福事業団 運営の効率化に向け来年4月に合併 (11.3 朝日)

 来年4月に水戸市の社会福祉協議会と社会福祉事業団が合併されることになり2日、市内で合併契約調印式があった。合併後は社協が存続団体として事業団のサービスを引き継ぐとともに、組織をスリム化させて効率的な運営をめざす。市福祉総務課によると、2012年に行政改革の一環で市の外郭団体の統合が検討され、今年4月に社協と事業団との間で合併協議会を設置。9月に合併が決まった。合併の方式は社協を存続団体とする吸収合併で、合併後の名称は「水戸市社会福祉協議会」とする。
 調印式で社協の保立武憲会長は「合併で社会福祉事業をさらに推進し、『福祉のまち水戸』となるよう力を入れていきたい」とあいさつ。高橋靖市長は「社会福祉の環境が変化するなか、いかに社協のネットワークを使って地域包括ケアを進めていくかが重要となる」と期待を寄せた。

医師不足対策 筑波大地域枠8人増 (11.8 茨城)                 

 医師不足の解消に向けて県は来年度から、卒業後の本県勤務を条件に修学資金を貸与する筑波大の「地域枠」を現在の28人から8人増やす。この結果、同大医学群の入学定員は、国が臨時措置として認める医学部定員上限の140人まで拡大。人ロ10万人当たりの医師数が全国最低レベルにある中、県は定員上限まで使って同大の地域枠を増やしたほか、帝京大にも来年度、新たに地域枠を設置するなど、医師不足対策に懸命だ。
 地域枠は在学期間中に月15万円の修学資金を貸与し、卒業後9年間、県内の医師不足地域などの医療機関に勤務すれば返還が免除される仕組み。国は医師不足解消のため、地域枠の設置などを条件に2019年度まで医学部の定員増を認める方針で、入学定員は1校140人までとしている。筑波大医学群の入学定員は08年度まで100人だったが、翌09年度に県が初めて設置した地域枠を中心に定員を増やしてきた。入学定員が140人に達するのは医学部のある全国80大学中唯一で、同大は国内最大の医師養成機関となる。

水戸市 国田小中9年制移行 来春、義務教育学校に  (11.21 茨城)

 水戸市教委は20日、市立国田小中学校(同市下国井町)について、小中一貫教育を実施する9年制義務教育学校移行する方針を明らかにした。中学校の内容を小学校段階で積極的に先取りするなど、義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用することで、つまずき解消や学力向上を図る。市は来年4月の移行に向け、市議会12月定例会に条例の一部改正案を提出する。義務教育学校は、改正学校教育法で、来年度創設される。学年の区切りは従来の「6・3制」から、4・3・2制」や5・4制」など柔軟に設定できるようになる。

障害児発言県教育委員辞職ヘ 保護者ら「許されぬ」 (11.21 朝日)

 障害児の出産をめぐる発言の責任を取って、県教育委員の長谷川智恵子氏(71)が20日、辞職を申し出た。
擁護した橋本昌知事とともに発言は撤回されたものの、障害のある人の家族や学校現場からは批判の声が相次いでいる。長谷川氏は18日、県総合教育会議で、特別支援学校への視察を踏まえ、「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言。橋本知事も会議後の取材に「問題ない」などと話したが、翌日ともに発言を撤回した。
 県教委は24日に臨時会を開き、長谷川氏の辞職に同意する方針。橋本知事は20日、同意したことを明らかにし、「私の発言が、障害のある方や関係者に不快感や苦痛を与えたことを真摯に反省し、今後も福祉・教育行政に全力で取り組んでいく」と談話を発表した。

119番対応 指令を統合 (11.26 日本経済)

 北関東各県で消防本部や消防署の指令システムを共同運用する動きが広がっている。茨城県が無線のデジタル化を機に水戸市に33市町が参加する広域の指令センターを置く。「いばらき消防司令センター」は旧内原町役場庁舎に置き、センターの運営に参加する33市町とつくば市が約8億円の負担をしてデジタル無線の設備を整えた。水戸市消防本部への119番通報の受付は、ここに移され小美玉市消防本部への通報も同センターに切り替える。今後2016年2月までに順次参加する各消防本部の通報受付の切り替えを進め、16年6月からは県内のほぼ全域をカバーする共同運用を本格稼働される計画だ。
 指令システムの共同運用は、より正確に現場などの情報を伝えることができるデジタル無線をより効率的に運用することを目指している。さらに広域運営により災害現場へより迅速に駆けつけることもできるようになる。1地区で対応できない規模の災害に複数の地区が合同で当たることも可能となるなど住民にとって大きな利点がある。

県立リハビリセンター 利用低迷「廃止も視野」県検討委員会の提言 (11.27 茨城)

 障害者の社会復帰に向けた自立訓練(…機能訓練)などを行う県立リハビリテーションセンター(笠間市鯉淵)の利用が伸び悩んでいる。ピーク時の1989年4月時点で150人を超えていた利用者は、近年には40人を下回り、施設の老朽化も目立つ。有識者などでつくる県の検討委員会は「廃止も視野に入れるべき」と指摘し、利用希望者が身近な場所で同様のサービスを受けられるよう、各地域の機能訓練事業所の充実を求める声が強まっている。

2保育所の民営化推進 つくばみらい市長が方針    (11.27 読売)

 片庭正雄つくばみらい市長は、市議会定例会において、市の行政改革の一環として、2市立保育所の民営化を推進する方針を明らかにした。2017年度以降公設民営方式にし、3年後に民設民営に移行させたい考えだ。
 市は、昨年3月から学識経験者や保護者らによる「あり方検討委員会」が検討し、本年3月「多様化する保育ニーズに沿った保育サービスを充実には民間事業者の力を活用」との報告を受け、民営化方針を策定した。
 市こども福祉課によると、民営化によって国補助金が得られるため、市の負担が1保育所当たり年間4,000万円軽減される。市では運営主体として社会福祉協議会を想定。「運営方針や担任を維持しつつ、乳児保育や延長保育など民間ならではの充実した保育サービスを取り入れたい」としている。

教育委員発言問題で障害者団体緊急集会 (11.29 朝日)

 県教育委員が県総合教育会議で発言した問題を受け、障害者団体が28日、水戸市で緊急集会を開いた。
 家族や支援者らを含めて県内外から約50人が参加し、思いを語り合った。4年前から介助を受けて一人暮らしをしている筋ジストロフィーの男性(30)は「おなかを痛めて産み、ここまで育ててくれた母親のことを思うと、やるせない気持ち」と心情を吐露。特別支援学校に自閉症の息子を通わせる母親は「産んだ後、大変な時期もあったけれど、それを乗り越えた成長の喜びの方が大きい。自分がいなくなった後も、子どもが幸せに暮らせる社会にしていかなければ」と語った。
 集会では、「発言は氷山の一角で、社会に優生思想が潜んでいる」「福祉関係者以外の人にも、障害のある人の自立生活をもっと知ってもらえれば、こうした発言は出ない」との問題提起もあった。障害者の差別解消を掲げた県条例(4月施行)の制定に取り組み、より良く見直そうと活動を続ける「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」が主催した。

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