ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2015/10

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2015年10分


関東・東北豪雨災害関係

鬼怒川決壊 公文書、数万点が浸水 常総市戸籍、議事録修復へ  (10.1 茨城)

 鬼怒川決壊による常総市の大規模水害は1日、発生から3週間を迎える。同市では数万点の公文書が浸水被害に遭ったことが30日、明らかになった。市によると、過去の戸籍や議事録など永久保存指定の行政文書で、「当時を知る歴史的資料」(市総務課)。同日、専門家が集まり、「地域の人たちが生きた大切な記録」として、修復に乗り出した。
 同市は公文書を水海道、石下両地区に保存している。今回、水海道地区にある本庁舎敷地の建物1階の書庫が約90㎝浸水した。史料は、同市の前身である水海道市が1954年以降、近隣9村と合併した際、引き継いだものが約半数。いずれもデジタル化はされず。

浸水高さで被害判定 常総市など、1次調査を終え罹災証明 (10.3 朝日)

 常総市を中心とした今回の水害では、建物が木造・プレハブ1~2階戸建ての場合、浸水の度合いに応じ
て「全壊」「大規模半壊」「半壊」の被害が認定される。物差しとなるのが、内閣府が定める被害認定基準の運用指針だ。結果は「罹災証明書」として住民に知らされるが、その判定に従って被災者生活再建支援金など、各制度の適用内容が変わってくる。
 常総市によると、これまでに木造・プレハブ1~2階戸建ての6001棟で浸水の高さなどによる1次調査が終了。1日から罹災証明書の発行・発送が始まった。被災者は、これから届く罹災証明書の判定に不服があれば、2次調査での再判定を申請することになる。
 2次調査では、柱や壁、床、屋根といった部位ごとの損傷程度を調べ、全体の損害割合をはじき出す。損害割合50%以上で全壊、40%以上50%未満で大規模半壊、20%以上40%未満で半壊、20%未満で半壊に至らない、と判定される。

戸建ての全壊、常総で50棟 大規模半壊は3市町で1035棟    (10.3 朝日)

 県災害対策本部は2日、住宅被害の全壊、大規模半壊、半壊などの棟数を初めて公表した。ただし、常総
市は集合住宅分を含めておらず、調査が終わっていない市町もあるため、今後、棟数は増える見込み。対策本部によると、流失や1階の天井まで浸水した全壊が常総市で50棟。床上浸水1㍍以上の大規模半壊が1035棟(常総市914棟、筑西市68棟、境町53棟)。床上浸水1㍍未満の半壊が2801棟(常総市2773棟、古河市11棟、境町10棟、結城市4棟、筑西市3棟)。これらに至らない床上浸水は下妻市や結城市などで計278棟、床下浸水は計2968棟。市町はこれらの被災家屋調査を踏まえた判定をもとに罹災証明書を発行する。

常総と境以外も 県が補助金交付 被災者へ同等の支援金 (10.3 朝日)

 今回の豪雨災害で、被災者生活再建支援制度が使えない常総市と境町以外の被災者にも同等の支後金を支
給できるようにするため、県は自治体に対して補助金を交付する方針だ。制度は、10世帯以上の住宅が全壊した場合や、人□規模に応じて決められた滅失世帯(全壊1世帯=半壊2世帯=床上浸水3世帯)の数を超えた場合などに適用される。今回は常総市と境町が対象となり、都道府県が拠出する基金と国費から支援金が出される。県は今年度、制度の適用外でも全壊住宅が1棟以上あれば、県と市町村で負担して同等の支後金を出す仕組みを新設。今回の災害で自治体が支給を決めれば、予算を増額して対応することにしている。

関東・東北豪雨 激甚災害に指定 (10.7 茨城)

 政府は6日、閣議で9月7~11日の台風18号などによる関東・東北豪雨被害を激甚災害に指定した。本県を含む全国を対象とする「本激」の指定で、被災自治体が実施する農地や農道、水路など農業用施設の復旧事業に対し、国庫補助率を通常の8割程度から最高9割程度まで引き上げる。激甚災害指定の政令は7日に公布、施行される予定。
内閣府によると9月30日現在、本県の査定見込み額は16億8千万円で、そのほか宮城24億4千万円、福島17億7千万円、栃木15億6千万円。23県で合計81億6千万円に上る。農協や森林組合などが所有する倉庫などの共同利用施設の復旧事業も国庫補助率が最高9割までかさ上げされる。

10市町災対本部浸水恐れ 代替施設、改良など備えも    (10.7 読売)

 大雨による河川の洪水被害が予想される浸水想定区域がある42市町村のうち10市町は、災害対策本部を設置する役場が最大で5メートル以上、最小で0.5メートル未満の浸水想定区域内に立地していることが、取材で分かった。9月の豪雨被害では、10市町の一つ常総市で災害対策本部があった市庁舎本庁舎が浸水し、一時孤立する事態となった。10市町には代替施設の確保や施設の改良、近隣自治体との協力など水害への備えが改めて求められている。
参考 浸水想定区域とは?
 水防法に基づき、国や県が、洪水で大きな被害の生ずるおそれのある河川を対象に想定される浸水区域、水深を指定し公表。当該市町村は洪水ハザードマップを作成し、浸水の範囲や深さ、避難場所などの防災情報を住民に提供しなければならない。県内では牛久市、桜川市を除く42市町村が対象で、いずれも洪水ハザードマップを作成している。
役場が浸水5㍍以上:境町 
2~5㍍未満:土浦市、五霞町
1~2㍍未満:常総市、大子町、河内町
0.5~1㍍未満:つくばみらい市
0.5㍍未満 :水戸市(新庁舎予定地)、常陸太田市、稲敷市、古河市

激甚災害指定で復旧へ財政支援 収穫後は対象外(10.7 朝日)

 政府は6日、9月の関東・東北豪雨による一連の災害について、激甚災害法に基づき、地域を区切らない
「本激」に指定した。国は今後、農地や用水機場などの復旧事業を財政支援することになる。ただ、激甚災
害制度では、収穫後の米や個人の農機具は対象外だ。橋本昌知事はすでに農林水産省に対して要望書を提出している。収穫後の米の救済措置や、個人のコンバインやトラクターといった農機具についても支援するよう求めた。JA常総ひかりによると、常総市郎新田町の低温倉庫で保管していた玄米も水につかった。玄米約1650㌧が発酵したり、においがついたりして食用としては出せない状況だ。JA常総ひかり米穀課は「農家で保管していた分と合わせれば、とんでもない数になる」と言う。

利子の負担など 県が金融支援策 (10.7 朝日)

 記録的豪雨で被災した農家を支援するため、県が金融支援策をまとめた。各市町村と協力して、金融機関などからの借入資金の利子負担や防除のための薬剤購入費の軽減などをめざす。経営の安定や施設の復旧に必要な資金を金融機関から借り入れた場合の利子は、県と市町村で一部を負担して利率が0・5%になるようにする。限度額は200万円で償還期限は最大6年。肥料購入費や病害虫の薬剤購入費などについては、農家の負担が最大でも3分の1で済むよう補助する。

農機28億円・農作物34億円・土改施設43億円  被害、農林水産114億円 (10.7 朝日)

 県は5日、9月の水害による農作物や土地改良施設などの農林水産業関係の被害が114億円余りに上る
推計を明らかにした。新たに農業用機械の被害が判明し、28億円になる。県農業経営課によると、農業用機械の被害は常総市でトラクターやコンバイン、田植え機など1613台を数える。農作物では、これまでにわかっていた水稲や大豆などの被害32億円のほかに、収穫後の保管米の被害が常総市で2憶3千万円に上ることがわかった。牛舎の浸水による肉牛などの被害は境町と常総市で計1億8千万円。常総市のカントリーエレベーターが浸水、損壊し、5億2千万円の被害だった。
 土地改良施設関連では、農地への土砂流入や排水機場、用水機場の冠水、水路の土砂堆積などが発生し、
被害は12市町で計43億円に上った。さらに、石岡市などでは林道ののり面崩壊、製材加工施設の浸水があり林業関係で1200万円。常総市や神栖市では、川船など漁船の流失、漁港への土砂堆積が発生し水産業で2800万円の被害があった。

常総の商工業62億円:市商工会中間調査 1社で10億円も  (10.7 朝日)

 常総市商工会が進める浸水被害調査で、会員の商工業者の被害額がすでに約270社62億円にのぼっていることがわかった。1社で10億円の被害もあるという。調査の進み具合は5割ほどで、被害額がさらに膨らむ見込み。調査は商工会の会員約1700社のうち、浸水被害が深刻だった鬼怒川東側の約1千社を対象に9月20日から実施。5日までに約510社の調査を終えたところ、240社が被害なし、270社が被害ありと回答し、総額は62億円。商工会によると、被害の大半は車両。一方、製造業では高額な特注品が珍しくない製造機械の比重が大きい。1社で被害総額10億円という事業所もあったという。 

常総水害1カ月 避難所今なお450人 (10.9 茨城)

 鬼怒川の堤防決壊による常総市の浸水被害は、10日でーカ月を迎える。関東鉄道常総線の下妻-水海道駅間は10日に再開し、全線開通する。徐々にライフラインは復旧するが、今なお市民約450人が避難所生活を続けており、生活再建は道半ば。市外の避難所について、市は15日をめどに市内避難所に集約する方針だ。

鬼怒川決壊 住宅「半壊」に支援金 常総市が救済検討  (10.16 茨城)

 常総市は15日、鬼怒川の堤防決壊で床上浸水1層未満の「半壊」にも支援金の支給を検討していることを明らかにした。高杉徹市長が同日の市議会で「具体的に検討したい」と述べた。住宅再建支援をめぐっては、床上浸水した多くの被災者が国の制度の対象から外れることから、救済を求める声が相次いでいた。
 国の被災者生活再建支援制度では、流失、または1階天井まで浸水の「全壊」に100万円、床上1層浸水の「大規模半壊」に50万円が基礎支援金として支給される。しかし、1㍍に満たない床上浸水の「半壊」は対象外となっている。
国の災害救助法に基つく住宅の応急修理制度については、半壊も対象だが、所得制限が設けられており、実際には多くの世帯が対象から外れる。一方、水に漬かった断熱材や畳などは、床上浸水の高さに関係なく、処理が必要になるため、支援を求める声が相次いでいる。半壊1世帯当たりの支援金について、市は、大規模半壊の基礎支援金を上回らない最大30万円前後を軸に検討するとみられる。財源は財政調整基金などを視野に入れる。

「半壊」被災者に独自支援金 常総市長、議会答弁で意向表明    (10.16 朝日)

 常総市の高杉徹市長は15日、今回の水害で家屋が1㍍未満の床上浸水で「半壊」と判断された被災者について、「生活再建、住宅再建の最大の課題」と話し、支後金制度を検討していることを明らかにした。
 この日開かれた市議会全員協議会で議員の質問に答えた。高杉市長は、所得制限で自宅の修理に公的支援が受けられない人が多くいることを念頭に、「早急に実現できるよう努力している。現時点の最大のポイントだ」と強調した。市によると、半壊の戸建て住宅は2773軒。

市町村との連携 知事に検証要請  地方自治4団体    (10.16 朝日)

 関東・東北豪雨の被害の早期復旧に向けて、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会でつくる地方自治4団体連絡会議が15日、橋本昌知事に生活再建や農業、中小企業の支援などを求める緊急要望をした。代表の豊田稔・北茨城市長は「今回の災害対応では県と市町村との連携がうまく取れていたか疑問だ」「行方不明者の人数が二転三転するなど、様々な情報が錯綜し、どこがイニシアチブを取るのかなど、対応が混乱していたようだ」と述べ、検証を求めた。
 要望書には、県事業の被災者生活支援制度補助の拡充と適用範囲の拡大、共済の対象にならない収穫後の米の救済措置、災害廃棄物処理への県からの人的、技術的な支援―などを盛り込んだ。
 橋本知事は「刈り取った稲は、何とかならないかやって(検討して)いる。被災状況がわかってきたので近いうちに最低限のものは専決にして、もう少し全体状況をみながら臨時議会(での審議)をお願いしていきたい」と応じていた。

企業被害169億円 防災相が常総視察 27日にも「局激」指定  (10.17 茨城)

 河野太郎防災担当相は16日、鬼怒川決壊で大規模水害に見舞われた常総市を視察し、市内の中小企業の被害について、27日にも「局地激甚災害」(局激)に指定する方針を明らかにした。内閣府によると、被害額は推定169億円に上り、局激指定の基準を上回った。指定されれば、事業所の復旧費用が支援される。
 河野氏は16日、常総市役所を訪れ、高杉徹市長や市商工会の生井邦彦会長らと意見交換した。生井会長は「市内では793事業者が被災した」と語り、早期の局激指定を要望した。河野氏は、常総市の経済がもう一度しっかり回るように、できる限りのことはする」と述べ、局激指定の方針を示した。指定のスケジュールについては、27日の閣議決定に間に合うように調整を進めると語った。

鬼怒川決壊 住宅2次調査始まる 常総アパート、床や壁確認    (10.18 茨城)

 常総市は17日、関東・東北豪雨で被害を受けた住宅の2次調査を始めた。アパートなど集合住宅や木造以外の住宅、3階建て以上が対象。浸水した鬼怒川東側に約500棟あるとみており、月末の完了を目指す。
調査は、住宅修理で公的資金の援助を受けるのに必要な罹災証明に欠かせず、「全壊」「大規模半壊」などを判定する。木造戸建て住宅を対象にした1次調査の後、再調査を求める世帯の約30棟も対象とする。
この日、市の担当者は住宅内に入り、壁や床、建具など項目ごとに被害程度を確認、タブレット端末の専用ソフトに入力した。同市水海道山田町のアパートでは「壁紙に汚損が見られるので程度3」などと次々に判定。担当者は「迅速正確に調査したい」と話した。市によると、これまでに罹災証明発行の申請は約5700件あった。対象外を除き、残る約600件の罹災証明書を今週中に送り終えたいとしている。

鬼怒川決壊 常総図書館は仮設で 年明け開館目指す   (10.19 茨城)

 関東・東北豪雨で被災し、臨時休館している常総市立図書館(同市水海道天満町)は、隣接する駐車場に仮設図書館を開設することを決めた。プレハブ建屋で約3万冊を貸し出す。本の重みに耐えられるよう床などの強化が必要として、開館時期は年明けを目指している。図書館は9月10日、鬼怒川決壊で高さ約30センチまで床上浸水した。所蔵する本やCD15万点のうち、1階の本棚にあった3万点が水に漬かり、処分を余儀なくされた。建物は床や壁を張り替える必要があり、再開の見通しは立っていない。市と市教委は、復旧工事の休館中、本を貸し出せないか検討していた。仮設図書館の開設場所は、現図書館の南側駐車場。プレハブ構造で床面積は約380平方メートル。
 仮設図書館はスペースが限られるため、滞在型ではなく、貸し出しのみを予定する。対象は、児童書の日本文学と絵本(2万冊)、大人向けの日本文学と随筆(1万冊)の計3万冊とする。

水害復旧補正100億円超 県、臨時議会に提案  (10.20 茨城)

 関東・東北豪雨による大規模水害に関し、橋本昌知事は19日の定例会見で、公共事業を含めた被災箇所の本格的な復旧費用として100億~150億円規模の補正予算を組み、11月16日招集予定の臨時県議会に提案する意向を明らかにした。橋本知事は19日、これとは別に緊急性の高い被災者を支援する事業に充てる12億5200万円の補正予算を専決処分した。

鬼怒川決壊 堤防上部、幅2倍に 国交省本復旧工法で方針    (10.20 茨城)

 国土交通省関東地方整備局は19日、関東・東北豪雨で決壊した常総市三坂町の鬼怒川堤防の復旧方法を検討する調査委員会をさいたま市内の同整備局で開き、堤防の高さを決壊前より最大約1.4メートルかさ上げして約5.4メートルとし、堤防上部の幅を従来の3~4メートルから約2倍の約6メートルとする方針を決めた。前回会合で決壊原因について、堤防からがあふれる[越水」陸側堤防が削られたか、水が地盤に浸透して堤防が落ち込む「パイピング破壊」も決壊を助長した可能性がるとする結果をまとめていた。同整備局によると、鬼怒川で安全を保つには、洪水に耐えられるぎりぎりの水位である計画高水位に1.5メートルを加えた高さの堤防が必要とされるが、決壊箇所と周辺は計画高水位より最大で1.25メートル高いだけで、わずか6センチの所もあった。このほか、堤防の河川側のり面に遮水シートやコンクリートブロックを設置し、陸側のり面に浸透した水を排水するなどの浸透対策を施す方針。

鬼怒川決壊 災害見舞金を交付へ 常総市被害程度で5~3万円    (10.29 茨城)

 常総市は、関東・東北豪雨の鬼怒川決壊などで住宅に被害を受けた市民に対し、災害見舞金を交付する。国が定める判定基準に合わせ、5万円や3万円を支給する。内閣府の住宅被災判定は、被害の大きい順に「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊に至らず」の4段階で区分し、罹災証明の内容に反映する。この判定結果に市独自の災害見舞金交付に関する規則を照らし合わせるかたちで、全壊に5万円、大規模半壊と半壊に各3万円を支給する方向で調整している。災害見舞金の交付については、早ければ10月末から11月にかけ対象世帯に対し、市が関係書類を郵送する。

鬼怒川決壊 全壊16万円、半壊8万円 常総市、義援金配分へ   (10.22 茨城)

 鬼怒川決壊などで被災した常総市民に対する義援金の配分について、同市が住宅の被害程度に合わせ、16万円と8万円をそれぞれ支給する方針を固めたことが21日、分かった。配分検討委員会が高杉徹市長に答申し、正式に決定する。市によると、現時点で寄せられた義援金は約3億6千万円。同委員会が同日開かれ、住宅被害が最も重い「全壊」に16万円、「大規模半壊」と「半壊」に各8万円を支給する案でまとまった。

鬼怒川決壊 福祉窓口26日再開 常総市義援金書類も発送  (10.24 茨城)

 鬼怒川決壊などによる大規模水害で被災した常総市役所は、仮設庁舎に移転していた保健福祉関係の窓口を26日、従来の議会棟1階で再開する。水害の発生から46日ぶり。被災世帯に配分する義援金の交付に必要な書類もこの日から順次発送する。

鬼怒川決壊 常総市立大生小、来月にも再開 (10.25 茨城)

 鬼怒川決壊などで甚大な被害を受けた常総市立大生小学校(同市平町)について、市教育委員会は早ければ11月末に自校で授業を再開する方針を固めた。現在、児童たちは北隣の市立五箇小学校(同市上蛇町)にバスで通学しており、早期に負担を解消したい考え。

鬼怒川決壊 常総中小被害に局激指定(閣議決定)(10.28 茨城)

 政府は27日、閣議で9月の鬼怒川決壊などによる常総市内の中小企業被害について、局地激甚災害(局激)に追加指定することを決めた。災害関係保証の特例措置が受けられる。政令の公布・施行は30日になる見通し。信用保証協会の融資保証を手厚くし、災害復旧費用として別枠で融資が受けられるなど、経営再建のための企業の資金借り入れをしやすくする特例措置が適用される。
内閣府防災担当によると、同市の中小企業関係の被害額は169億7千万円(9日現在)で、局激基準額の103億3千万円を上回った。激甚災害指定については、農地や農道、水路など農業用施設の復旧事業に対して政府が6日、本県を含む全国対象の激甚災害(本激)に指定。国庫補助率が最高9割程度まで引き上げられた。

鬼怒川決壊で教育施設の県内被害15億8000万円   (10.29 茨城)

 鬼怒川決壊などによる県内の大規模水害で被災した県立高校や市町村立のスポーツ、社会教育施設の被害額が約15億8134万円(概算)に上ることが、28日までの県教委のまとめで分かった。今後、各施設の被害状況をさらに精査して被害額を確定させる。(20、21、23面に関連記事)県教委によると、県立高校は6市町の7校で校舎本体や設備、グラウンドなどが浸水被害を受け、被害額は計約5億3502万円で、このうち最高は鬼怒商(結城市)の2億5773万円。
市民運動場や体育館などスポーツ施設は、5市の計20施設でグラウンドに汚泥が堆積したり、仮設トイレが倒壊したりして計約1億8643万円の被害。生涯学習センターや図書館など社会教育施設の被害は、3市町の11施設で計約8億5990万円。資料3万冊が水に漬かった常総市立図書館は約3億5833万円の被害。

鬼怒川決壊 県、現地災害対策本部を解散 常総市(10.31 茨城)

 県災害対策本部は30日、鬼怒川決壊などで大規模水害に見舞われた常総市に置いていた現地災害対策本部(本部長・楠田幹人副知事)を解散した。災害廃棄物への対応や、被災者に対する住宅支援など現地での役割をほぼ終えたと判断した。現地本部は、水害発生から2日後の9月12日に同市の石下総合体育館に設置。同17日からは同市との連携強化を狙いに、同市役所に隣接するNTT東日本旧水海道支店ビルに移転した。この間、県から延べ2153人、他市町村から延べ544人を派遣し、被災住宅の被害認定や避難所の運営、ライフラインの復旧などを支援した。県庁の災害対策本部は、被災者の生活再建支援や廃棄物対策のため、引き続き設置する。常総市への職員の派遣も10月30日までに終了した。

現地対策本部を解散 県、住居対応など一段落   (10.31 朝日)

 県は30日、関東・東北豪雨に対応するため常総市に設けていた現地災害対策本部を解散した。被災家屋の・調査や被災者向けに確保し二回住宅の入居調整といった応急的な対応が一段落し、市役所の業務も通常に戻りつつあるため。県庁の災対本部では引き続き、被災者の生活再建支援や災害廃棄物の処理などに取り組む。現地災対本部は、鬼怒川が決壊した2日後の9月12日に設置され、延べ2153人の職員が対応にあたった。常総市への応援職員の派遣(延べ357入)は10月23日に終了した。
 県はまた、被災者向けに確保した公的住宅と民間賃貸アパートについて、入居を申し込んだ201世帯の
うち、肘世帯が辞退したことを明らかにした。「既に賃貸を契約した」「市外の公的住宅は自宅から遠い」
「自宅の修理が予想よりも早く終わった」などが理由という。

一層の国支援策 財務相らに要請 被災した8市2町  (10.31 朝日)

 9月の豪雨で大きな被害が出た利根川、鬼怒川、小貝川沿いの8市2町の首長らが30日、関係省庁など9ヵ所を回り、「国からのより一層の力強い支援と国と連携した施策の推進」を要望した。参加自治体は、筑西、つくばみらい、結城、古河、下妻、常緑、守谷、坂東の8市と八千代、境の2町。要望書によると、国の支援で被災者の住宅再建の負担軽減や堤防など防災対策の強化、農業共済の補償割合一のかさ上げや助成対象の拡大などの復興事業を進めたいとしている。
 高杉徹・常緑市長は麻生太郎財務相に「常総市では市民の半分が被災した。被害は市で対応できるレベル
をはるかに超えている」と訴えた。麻生財務相は「最大限努力する」と応じた。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

ヨウ素剤配布開始 東海第二原発5キロ圏 対象8万人 (10.19 朝日)

 日本原子力発電東海第二原発の重大事故に備え、県は18日、東海村で内部被曝を抑える安定ヨウ素剤を配り始めた。国が事前配布の対象とする「原発から5㌔圏」の人□は約8万人で全国最多。受け取るには、世帯の代表者が副作用や取り扱い方法を聞く説明会に出席する必要があるが、多くの村民がまだ出ておらず、
周知が課題だ。県によると、配布を始めたのは10道府県目。東海村の世帯数は約1万6300で、予備日を残して17日に終わった村民向け説明会には世帯主ら約5100人が参加した。まだ参加していない世帯も多く、県薬務課の担当者は「以前は服用の対象が40歳未満だったため、原子力が身近な東海村では高齢ほどがんのリスクが低いと考える人が多いのかもしれない。原発の再稼働が差し迫っていないことも関係しているのではないか」と分析する。来年3月に追加説明会を開く予定で「継続して参加を呼び掛けたい」という。

地方制度・自治体論・地方自治一般

「投票で可否、不適切」 龍ヶ崎市長が駅改称めぐり意見書(10.3 朝日)

 JR佐貫駅(龍ケ崎市)の改称事業をめぐり、中山一生市長は2日、賛否を問う住民投票条例案に付ける意見書の内容を明らかにした。条例案に否定的な考え方を示している。条例案は市民グループ「JR佐貫駅の改称問題を考える会」(三瓶和昭代表)が直接請求した。意見書では、地方自治体の意思決定は代表民主制にのっとり行われるのが基本で、住民投票はこれを補完する制度としたうえで、6月に市議会が事業推進に必要な予算案を可決していると指摘する。さらに、今回直接請求された住民投票条例案は、単に賛否を問うもので、反対と投票されても事業そのものに反対なのか、事業には賛成だが費用などの見直しを求めるものなのか判別できないと主張。「投票結果をもって事業実施の可否を判断することは不適切と言わざるを得ない」とした。投票率規定がないことも疑問視する。
 条例案を審議する市議会臨時会は13日に開会する。

どうする?自治会・町内会 (10.4から連載 朝日)

 アンケート「どうする?自治会・町内会」には、1802の回答が集まる。具体的な問題点を指摘する自由記述から、行政との関わり(10.4)、自治会、町内会は必要(10.11)、「住民は自治会に入る」との条例について(10.18)、自治会の改革、解散の是非10.25)。

平成の大合併 アメとムチで自治体半減 (10.4 日本経済)

 1999年から10年余りの間に、全国各地で進んだ「平成の大合併」。市町村の数が半分近く減り、日本地図は大きく塗り替えられた。地方行政の効率化や地方分権に向けた受け皿づくりが目的であったが各地であつれきも生まれた。
 合併で地方の衰退が加速したのか、それとも本格的な人口減少社会に向けた備えだったのか。
 その評価はまだ定まっていない。

〈大合併でこう変わった〉

1999年3月末2010年3月末
市町村数3,2321,727
内訳 市670786
   町1,994757
   村568184
平均人口(自治体当たり)約36千人約36千人
平均面積(自治体当たり)約115k㎡約217k㎡
村がない県213
市町村数-- 
最大北海道212北海道179
最小富山県 35福井県 35富山県 15
市町村職員数(4/11)約154万人約129万人
市町村議会議員数(12/3)約 59千人約 33千人

※「シリーズ戦後70年 日本のかたち検証」で合併のねらい、経過などが書かれている

県の魅力 3年連続最下位  (10.5 読売) 

 都道府県の魅力度ランキングが発表され、本県は3年連続の最下位となった。民間コンサルタント会社「ブランド総合研究所」(東京)がインターネットを通じて全国の消費者約3万人に調査した結果を基に発表した。魅力度ランキングは「訪れてみたいか」という質問項目でみる観光意欲度が大きく影響するという。一方、県観光物産課によると、県内観光地を訪れた人は、2013年が公表42都道府県のうち15位、14年が27のうち6位と上位に入っている。今年のシルバーウィーク(9月19~23日)に県内の観光地を訪れた人は計111万8760人で、前年度よりも約28%増加している。県は「訪れる人の数は全国でも上位。実態と比べるとランキングには疑問を感じる」としている。

「小選挙区に構造欠陥」 宮崎県大崎市議会が意見書可決  (10.8 毎日)

 宮崎県大崎市議会は「小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書」を全会一致で可決した。安保関連法に反対してきた自民を含む超党派の市議が同法成立の背景に衆議院の小選挙区制度の構造的欠陥があるとして各会派に持ちかけ全会派が協同提案した。

「地域再生計画」半数が未達  (10.9 日本経済)

 自治体の地域活性化に向けた取り組みを国が後押しする「地域再生計画」について会計検査院が調べたところ、終了した計画の数値目標のおよそ半数が達成されていなかったり、達成状況が不明だったりすることが分かった。検査院は所管する内閣府に対し達成状況を把握し自治体との連携をより密にするよう求めた。
 地域再生計画は、地域の特性を踏まえて自治体が提案した町おこしなどにつながる施策を各省庁が補助金や規制緩和などで支援する仕組み。開始から原則5年以内に「円滑かつ確実に実施されるとみこまれること」などを条件に内閣府が認定した計画が対象となる。
 検査院は、2005~14年度に国の支援措置を講じた1,506計画(支出額8,521億円)を検査、このうち数値目標をもつ1,311計画の3,428目標の達成状況を調べた。このうち目標を達成したのは約半数の1,749目標(51.0%)「達成していない」が35.0%だった。未達成の理由は「災害・不況など」が46.8%と最も多かった。
 また、14年度までに設定を受けた1,587計画の47.9%で自治体が地域住民に計画の内容を公表していなかった。

避難指示・勧告基準明確化へ手引見直し 水戸など13市町村が完了   (10.9 朝日)

 水害や土砂災害などの発生やその兆候があって住民に危険が及びかねないとき、各自治体は住民に立ち退きを指示したり、勧告したりする。この避難指示や勧告を出す際の判断基準の見直しが、県内の自治体で進んでいる。内閣府は昨年、伊豆大島の土砂災害や東日本大震災を踏まえて9年ぶりに見直した。発令が遅れないよう、空振りをおそれず早めに出すことを求めた。たとえば、氾濫のおそれがある水位に達した場合や、堤防損傷のおそれのある漏水が確認できたら勧告を出し、越水のおそれが高い場合には指示を出すといった具合だ。県のまとめによると、鬼怒川や利根川などで洪水が発生した場合に大規模な被害が出そうな流域自治体は32市町村。このうち昨年11月時点で13市町村が国の指針に沿ってマニュアルの見直しをした。

住民投票条例案  賛成少数で否決 (10.14 朝日)

 JR佐貫駅(龍ケ崎市)の改称事業の賛否を問う住民投票条例案が13日、市議会臨時会に提出され、採決の結果、7対14の賛成少数で否決された。条例案は、改称事業の進め方を疑問視する市民グループ「JR佐貫駅の改称問題を考える会」(三瓶和昭代表)が9月下旬、中山一生一市長に直接請求していた。
 この日の本会議では、直接請求を求める有効署名数が8212人分に達したことなとがら「住民投票をす
るべきだ」との賛成意見がある一方で、「改称事業は市の認知度を向上させる」「経済効果はある」などの反対意見も出された。投票方法などを変更する修正案が提出されたが否決。市民グループが出していた条例案も否決された。市はすでにJR東日本水戸支社と改称事業に関する協定を結んでいる。新駅名は「龍ケ崎市」で、2017年4月1日に改称するという。事業費3億2860万円は市が負担する。

本体工事費86億円に 水戸市新体育館 構想より11億円超   (10.14 朝日)

 水戸市は13日、県から譲渡された東町運動公園内に建設予定の新体育館に関する基本設計案を市議会特別委員会で示した。本体工事費は整備構想より11億9千万円多い86億4千万円。外構工事費や備品などで4億円削減したが、総事業費は構想額を約8億円上回る103億5千万円にのぼった。委員からは「高すぎる」と強い反発を招いた。
 市側は速やかに実施設計の策定に移り、そのなかで特別委の求める一層の事業費抑制を図り、その数字をもって県と財源の裏付け交渉を進めたい考えだ。
 
杭偽装の旭化成建材 5公共施設に関与 土浦・龍ケ崎市把握 (10.24 朝日)

 旭化成建材による杭工事のデータ偽装に関し、県内の自治体が公共施設に同社の関与がないかの調査に乗り出している。23日夕までに土浦市と龍ケ崎市で関連する物件が計5件見つかっており、安全性に問題がないか調べている。土浦市は23日、元請け業一者からの聞き取りから、過去5年以内に耐震補強工事をした教育関係などの施設4件で、旭化成建材が杭工事に関わっていたと把握。工事関係資料をもとに杭工事に問題がないかを確認する予定で、必要があれば元請け業者に聞き取りする。
 龍ケ綺市も同日、過去10年以内に杭工事をした5件の公共施設のうち、1件の杭工事で旭化成建材が3次下請けに入っていた、と発表した。工事関係書類には、横浜市の傾いたマンションとは異なる工法が記載されていた。工事に問題がなかったかを旭化成建材に確認したところ、同社が発表した全国3040件の工事の中には含まれていないと回答されたという。
 ほかの自治体も対応に追われている。取手市は同日朝、旭化成建材に情報提供を求めるファクスを送ったほか、過去10年に発注した公共施設を調べて月末までに報告するよう全庁に指示。日立、高萩、北茨城、古河、水戸、つくば、筑西の各市も同様の調査を始めた。ひたちなか市は「旭化成側の調査結果を待つしかない」として、小中学校にとどめている。
 旭化成建材や国土交通省に物件の詳細を求めていた県は、県内全市町村に該当物件の報告を求めている。

女性地方議員、12%超 6月調査   (10.31 茨城)

 春の統一地方選後の6月1日現在で、地方議会の総定数に占める女性の割合が12.1%になったことが30日、「市川房枝記念会女性と政治センター」(東京)の調査で分かった。同センターの4年ごとの調査で初めて12%を超え、過去最高となったが、前回よりもわずか1ポイントの伸び。安倍晋三政権は「女性が輝く社会」を掲げているが、足元の政治の分野では男女共同参画の歩みは遅い。調査は1971年から統一選後に実施。都道府県選挙管理委員会に調査票を郵送し、都道府県議会と市区町村議会に占める女性の現状などについて尋ね、分析した。全国の女性地方議員の総数は4078人で総定数に占める割合は12.1%。前回調査では3942人、11.1%だった。都道府県ごとに集計すると、市区町村議会も含めた定数に占める女性の割合が最も高かったのは東京25.5%で、神奈川19.7%、大阪18.5%が続いた。本県は12.0%だった。 
 最も低かったのは青森6.1%。「女性議員がいない女性ゼロ議会」は、全1788議会のうち368議会(20.6%)。内訳は市区で50議会、町村では318議会で、ゼロ議会が一つもないのは栃木県と大阪府だけだった。
 

予算・税・財政 

借金の重さ示す「将来負担比率」、茨城県ワースト9位  (10.1 日本経済)

 総務省が発表した2014年度決算に基づく地方自治体の財政健全化状況によると、自治体が将来負うべき借金の重さを示す「将来負担比率」で茨城県が全国で9番目に高い237.1%だった。つくばエクスプレス(TX)沿線の住宅用地開発などで生じた負債が響く。
 茨城県も第3セクターの債務処理などで将来負担の消滅には取り組んでおり09年度比で約8割減の約420億円までに圧縮、率でも前年度から13ポイント低下している。県は今後も改善が続くとしている。(将来負担比率の全国平均は(都道府県)187.0%)。自治体の収入に対する借金の返済額の割合を示す「実質公債費比率」は、茨城県は13.3%で全国30位、全国平均は13.1%。
〈県内市町村のワースト3〉
 実質公債比率 境町 ①16.1 ②高萩市15.4  ③五霞町13.9 将来負担比率 境町 ①171.5 ②高萩市114.8 ③古河市102.0

固定資産税課税ミス40年  (10.5 朝日)

 神奈川県伊勢原市の東部にある東高森団地はで今年7月、600戸すべての固定資産税の評価が、1972年の分譲時からずっと間違っていたことが発覚した。市は取りすぎた税金を住民に返す方針だ。ただ、返すのは確認できる課税台帳が残る86年の分まで。それでも利子にあたる「還付加算金」を含めて二戸あたり約25万円が返される。複雑な税計算で自治体も苦慮。 
 固定資産税のミスは全国各地で表面化している。茨城県つくばみらい市は1月、住宅用地での課税のミスが123件あったと公表した。横浜市のケースと同様、住宅用地の課税を6分の1にするなどの特例の適用漏れだ。市は10年間さかのぼって取りすぎた税金と還付加算金を合わせ計約7300万円返した。固定資産税は、税額が国民健康保険料の計算の一部にも使われるため、保険料の取りすぎにもつながった。市は国保に入っていたことがある55人に、過去10年分の計400万円余りを返した。 
 固定資産税のミスがなぜこれほど多発するのか。原因の一つは、税金の計算の複雑さにある。市区町村がかける税金のため、こうした複雑な計算を、限られた自治体職員でこなしているのが実情だ。こうした事態を受けて、総務省は昨年9月、全国の市町村に向けて間違いの具体例を示しつつ、固定資産評価の信頼を確保するよう通知を出した。

自治体の1/3 実質無借金に(10.14 日本経済) 

 全国の市町村と東京23区のうち3分の1以上にあたる598市区町村が2014年度決算で実質無借金だった。歳出削減に加え企業業績の好調を背景にした税収増で多くの自治体で財政の健全化が進んでいる。ただ、「公営企業会計」では債務超過が相次いでおり地方の財政力の差が一段と顕著となっている。
 総務省が発表した14年度地方自治体の財政健全化判断比率を分析した。地方債残高などの負債から基金や国が将来支払いを約束した地方交付税を差し引きゼロまたはマイナスの場合実質無借金を意味するとした。
 ただ、人口減で税収が低迷している自治体も多く課題が山積みしている状況に変わりはない。

〔実質無借金の主な要因と代表的自治体〕  (10.19 日本経済)

 〇 富裕層からの税収潤沢  港区(東京)、浦安市(千葉)、軽井沢町(長野)
 〇 企業からの税収潤沢   刈谷市(愛知)、忍野村(山梨)
 〇 原発立地で税・交付金潤沢 玄海町(佐賀)、御前崎市(静岡)、おおい町(福井)
 〇 火・水力施設の固定資産税潤沢 川越町(三重)、上野村(群馬)
 〇 被災地で復興資金積み上がり 陸前高田市(岩手)、東松島市(宮城)、南相馬市(福島)
※ 14日の記事がさらに詳しく書かれている。

県内市町村決算 大型事業で過去最大 14年度6年連続1兆円越え  (10.26 茨城)

 2014年度の県内44市町村の普通会計決算で、歳入、歳出の合計額がともに2年ぶりで増加に転じ、それぞれ過去最大規模となったことが25日までに、県のまとめで分かった。歳入、歳出ともに6年連続で計1兆円を超えた。各市町村は東日本大震災からの復旧事業に伴う災害復旧費が減少傾向にある一方で、学校施設整備や行政庁舎の建て替えなど復興や防災関連の大型建設事業が本格化し、歳入、歳出を押し上げる形となった。
 13年度比197億円(1・7%)増の1兆1833億円、歳出合計は同215億円(2・0%)増の1兆1213億円。震災復旧の増大などでこれまで最大だった12年度の決算規模を歳入、歳出ともに上回り、県の14年度一般会計決算見込みの歳入(1兆1523億円)、歳出(1兆1327億円)とほぼ同規模となった。歳入は、消費税率引き上げや企業の業績改善による税収増に加え学校施設整備や行政庁舎建て替えなどに伴い、地方債や復興関連基金などからの繰入金が大きく増加した。
 歳出は災害復旧費の減少により、震災関連の歳出合計は同20・5%減の406億円に減少したものの、復興関連の建設事業費の増加や消費増税の影響緩和のための臨時福祉給付金の支給などにより、全体の歳出合計は前年度を上回った。
 震災被害や公共施設の老朽化に伴い、14年度は多くの市町村で学校、庁舎などの新設や耐震補強が進み、水戸市や日立市などで被災した新庁舎などの建設計画が本格化した。県市町村課は「県内では液状化対策を除く復旧事業が一段落し、防災対策も含めた本格的な復興の歩みが見られる。今後も歳入、歳出は増大傾向が見込まれ、市町村財政は予断を許さない状況が続く」とみている。

法人住民税 都市から地方へ 税収1兆円再配分  (10.26 日本経済)

 政府は全国の自治体が企業の事業活動にかける法人住民税の税収を2017年度から1兆円規模で吸い上げ財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し地方経済の底上げを担う。与党の税制調査会に提案し論議を経て来年の通常国会で法制化したい考えだ。 これによって「不交付団体」にはお金が戻らず純粋に出ていくだけになる。
 14年度からすでに6千億円程度を国が吸い上げて再配分する仕組みを導入しており17年度から新たに4千億円程度を上積みする。消費税率の引き上げにより自治体の地方消費税収も増え、都市部の自治体が一段と豊かになるため地方に回すお金を増やす。

まちづくり・都市計画 

15年度都道府県魅力度ランキング 茨城3年連続最下位  (10.2 日本経済)

 調査会社のブランド総合研究所(東京)がまとめた2015年度の都道府県魅力度ランキングで、茨城県は3年連続の最下位だった。同調査は各都道府県について「魅力的ですか」とたずね「とても魅力的」「やや魅力的」と答えた人数を点数化した。6~7月にインターネットを通じて29,046人から回答を得た。
 地域別のイメージに対する調査では茨城県は「学術・芸術の地域」では7位、「IT・先端技術」では5位だった。

ランキング 1位 北海道   2位 京都府 3位 東京都  
     45位 群馬県  46位 佐賀県 47位 茨城県

地 域 経 済 

JA全国大会議案決議 農家所得増大 実践へ(10.2 日本農業)

 JA全中は、理事会でJAグループの今後3年間の取組み方針となるJA全国大会議案を決めた。基本目標に「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を位置付け、その改革方向となる9の重点実施分野を示した。JAブループは自己改革を通じて「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」を確立することを目指している。その実現に向け、議案で提示した重点実施分野を踏まえ各JAが地域の実情に合わせて改革を進める。
 (重点実施9分野)
 ・担い手経営体のニーズに応える個別対応
 ・マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
 ・付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
 ・生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
 ・新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
 ・営農・経済事業への経営資源のシフト
 ・地域実態、ニーズを踏まえたJA事業とJAくらしの活動の展開
 ・正・准組合員のメンバーシップの強化
 ・准組合員の「農に基づくメンバーシップの強化

  ※ 15日開催された第27回大会で承認された。

TPP大筋合意 コメ無関税枠を新設 (10.6 茨城)

 太平洋連携協定(TPP)交渉の参加12力国は5日午前(日本時間5日夜)、米ジョージア州アトランタで開かれていた閣僚会合で大筋合意した。日本は米国産とオーストラリア産のコメを無関税で輸入する枠を新設し、13年目以降に計7万8400トンに広げる。牛肉の関税を現在の38.5%から16年目以降に9%にする。豚肉は安い価格帯で1キログラム482円の関税を10年目以降に50円に引き下げる。

農機28億円・農作物34億円・土改施設43億円  被害、農林水産114億円  (10.7 朝日)

 県は5日、9月の水害による農作物や土地改良施設などの農林水産業関係の被害が114億円余りに上る
推計を明らかにした。新たに農業用機械の被害が判明し、28億円になる。県農業経営課によると、農業用機械の被害は常総市でトラクターやコンバイン、田植え機など1613台を数える。農作物では、これまでにわかっていた水稲や大豆などの被害32億円のほかに、収穫後の保管米の被害が常総市で2憶3千万円に上ることがわかった。牛舎の浸水による肉牛などの被害は境町と常総市で計1億8千万円。常総市のカントリーエレベーターが浸水、損壊し、5億2千万円の被害だった。
 土地改良施設関連では、農地への土砂流入や排水機場、用水機場の冠水、水路の土砂堆積などが発生し、
被害は12市町で計43億円に上った。さらに、石岡市などでは林道ののり面崩壊、製材加工施設の浸水があり林業関係で1200万円。常総市や神栖市では、川船など漁船の流失、漁港への土砂堆積が発生し水産業で2800万円の被害があった。

常総の商工業62億円:市商工会中間調査 1社で10億円も(10.7 朝日)

 常総市商工会が進める浸水被害調査で、会員の商工業者の被害額がすでに約270社62億円にのぼっていることがわかった。1社で10億円の被害もあるという。調査の進み具合は5割ほどで、被害額がさらに膨らむ見込み。調査は商工会の会員約1700社のうち、浸水被害が深刻だった鬼怒川東側の約1千社を対象に9月20日から実施。5日までに約510社の調査を終えたところ、240社が被害なし、270社が被害ありと回答し、総額は62億円。商工会によると、被害の大半は車両。一方、製造業では高額な特注品が珍しくない製造機械の比重が大きい。1社で被害総額10億円という事業所もあったという。

農水産品半数で関税撤廃 (10.10 しんぶん赤旗)

 農林水産省は8日、日米など12力国が「大筋合意」した環太平洋連携協定(TPP)について、日本が農林水産物の市場開放で約束した内容を追加発表しました。農産物重要5品目で関税削減や輸入特別枠新設を行うのをはじめ、関税を設定している834品目のうち約半数で関税を撤廃します。これが実施されれば、国内生産者への影響は必至です。
 果物では、ブドウの関税(最大17%)をTPPの発効時に直ちに撤廃。リンゴとパイナップルは現在17%の関税を段階的に削減、11年目にゼロにします。オレンジは最長8年目、サクランボは6年目に関税をなくします。
 リンゴの場合、国内消費量の大半は国産品が占め、輸入品はニュージーランドなどからの0.3%にとどまります。ただ、国内生産量は減少傾向にあり、関税撤廃で輸入が増える可能性があります。畜産品も多くの品目で、関税を段階的削減、撤廃します。ハムやベーコンなどの豚肉調整品の関税は現在、安価な品に1㌔当たり最大615円の従量税、高価格帯には8.5%の従価税をそれぞれかけていますが、TPP発効後11年目にはいずれも撤廃します。豚肉調整品は輸入が増加傾向にあり、TPP参加国の米国やカナダ、メキシコなどからの輸入が中心です。
牛肉では、牛タンの関税(現行12.8%)を11年目に、ハラミなど牛内臓(同)を13年目にゼロにします。牛タンやハラミなどの国内流通量の多くは既に、米国・やオーストラリアの輸入品が占めています.関税の撤廃は加工食品にも及びます。トマトケチャップやトマトジュースなどは6~11年目、天然はちみつは8年目、フローズンヨーグルト、チューインガムは11年目に関税をそれぞれ撤廃。菜種油や大豆油、マーガリンも6年目に関税をゼロにします。
水産品では、TPP参加国のチリからの輸入が多いギンザケやマス、米国からの輸入実績があるスケトウダラのすり身、太平洋クロマグロなどのマグロ類が関税撤廃の対象となっています。
 
戦略特区 兵庫県養父市 農地保全へ条例 (10.19 日本農業)

 国家戦略特区の農業改革特区に指定されている兵庫県養父市は、企業の農地所有後に農地が荒廃しないよう市が農地の保全管理を担うための条例を制定した。現行法では企業による農地所有はみとめられていないが想定される懸念に先んじて手を打つことで国に農地所有解禁を強く迫る狙いだ。
 企業が農地を取得する際、市が10a当たり15万円の積立金を徴収。企業が農地の荒廃を放置した場合には積立金を原資に市が保全管理を担う仕組みだ。
 農地法は法人の農地取得を規制しているが同市はこれをゆるめる(農業者以外の出資比率(1/4以下→1/2以上)、売上高(1/2以上→1/2以下))よう政府に求めている。

TPP関税95%撤廃 政府が全容公表 農水産物51%即時  (10.21 茨城)

 環太平洋連携協定(TPP)政府対策本部は20日、大筋合意した関税交渉の全容を公表した。日本の農産品や工業品を合わせた全9018品目の関税撤廃率は95%となる。農林水産物2328品目のうち約81%の関税が最終的には撤廃となり、すでに無税のものも含め協定発効で約51%の関税を即時撤廃する。政府が関税撤廃の例外を目指し「聖域」と位置付けたコメや麦など農業の重要5項目では全586品目中、約3割の174品目の関税を撤廃する。

足利 常陽銀 統合へ 来年10月 地銀3位グループ   (10.27 読売)

足利ホールディングス(HD)(宇都宮市)と常銀(水戸市)が経営統合する方向で最終調整に入った。2016年10月に共同で持ち株会社を設立し、足利ホールディングス傘下の足利銀と常銀がその下に入る方向だ。統合後の総資産は約15兆円、全国3位の地銀になる。少子高齢化と人口減などで収益を上げていくことが難しくなっており、経営体力の強化が課題となっている。常銀は「事業再編に関して幅広く検討しており、足利HDとの間で経営統合を含め、様々な可能性について協議しているが、現時点で、当行として決定した事実は無い」とのコメントを発表した。
 
常陽銀・足利HD統合へ 近く合意、地銀3位に 資産15兆円、基盤強化   (10.27 茨城)

 常陽銀行(本店水戸市・寺門一義頭取)が、栃木県内最大手の足利銀行を傘下に収める足利ホールディングス(HD、宇都宮市、松下正直社長)と経営統合に向けて協議を進めていることが26日、分かった。営業基盤の強化が狙いで、統合すれば資産規模約15兆円に上る全国3位の地銀グループが誕生する。11月に予定されるゆうちょ銀行の上場や人口減少などを背景に、各地銀は競争力確保に向けた営業基盤強化を迫られており、地銀上位の常陽銀と足利HDの経営統合で、地銀の再編・統合の動きはさらに加速しそうだ。
 常陽銀関係者によると、両行は近く基本合意し、2016年度内の統合を目指す。統合は、常陽銀と足利銀を傘下に収める持ち株会社を設立する方向で進められている。隣接する茨城、栃木両県それぞれの最大手の銀行統合により、営業基盤の強化が図られる見通しだという。

本県水稲収穫5万トン減 15年産予想 (10.31 茨城) 

 関東農政局茨城支局は30日、2015年産水稲の作付面積と予想収穫量(15日現在)を発表した。県内の作付面積は前年比4400ha減の7万300ha、予想収穫量は同5万4400トン減の35万5千トンの見通し。予想収穫量の減少幅は9月の台風18号による大雨被害を受けた県西・県南地域を中心に大きい。冠水や浸水、倒伏などが要因とみられる。
県全体の10アール当たりの予想収穫量は同43キロ減の505キロで、4地域全てで前年を下回った。減少幅が最も大きいのは県西地域で同89キロ。減の451キロで、次いで県南地域が同30キロ減の526キロ。鹿行地域は同24キロ減の525キロ。県北地域は同19キロ減の528キロだった。
 予想収穫量の減少について、同支部は作付面積に加え、「台風18号の影響から県西部、南部では冠水、浸水、倒伏などの被害が見られた」としている。県全体の作付面積は飼料用米など新規需要米への転換が進み、作付面積のうち主食用は同3900ha減の6万8400ha。予想収穫量のうち、主食用は同5万800トン減の34万5400トンを見込んでいる。

15年産米予想収穫量 前年6%減 744万4千トン  (10.31 日本農業)

 農水省は2015年産の主食用米の予想収穫量(10月15日現在)を前年産より6%減の744万4000トンと発表した。04年産に生産調整が現行の仕組みになって以降初めて生産数量目標を達成することが確実な情勢となっている。 「全作付けの9割で収穫が終わり今後状況が大きく動くことはない」という。全国の作況が「平年並み」だったのを受け主要米卸(おろし)から「需給の緩みを完全に脱し市場には不足感さえ出ている」などの声が出ている。今後も小売価格は堅調に推移するとみる。
 作況を県内の地域別にみると、北部が「やや良」、西部は「不良」となっており県全体の作況指数は96(やや不良)。10a当たり収量は496kgと見込まれる。予想収穫量は345,400t。 

環境と開発

18年に世界湖沼会議 本県2回目 霞ヶ浦浄化を推進   (10.3 茨城)

 県が再誘致を進めていた世界湖沼会議について、橋本昌知事は2日、2018年(第17回会議)の本県開催が決まったことを明らかにした。1日夜、国際湖沼環境委員会(ILEC、本部・滋賀県)から県に通知があった。土浦、つくば両市で1995年に開いて以来、県内開催は23年ぶり2回目となる。橋本知事は「まだまだ(霞ケ浦の)浄化が不十分な面がある。一般市民を巻き込んだ形で活動をさらに展開するきっかけにしたい」と意気込みを語った。

マンション傾斜 担当者関与41件 旭化成横浜「ミス隠すため」   (10.23 茨城)

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、旭化成は22日、子会社の「旭化成建材」(東京)が過去約10年間にくい打ち工事を請け負った建物のうち、くい打ちのデータ改ざんに関わった男性担当者が関与したのは9都県41件で、最多は愛知県の23件だったと発表した。男性担当者は横浜のデータ改ざんの動機について「(地層調査での)自分のミスを隠すためにやった」と説明していることも判明。旭化成は今後、この41件を優先して不正の有無を調べる方針だ。
国土交通省は「国民に不安が広がらないように、万全の対応を取る」とのコメントを出した。男性担当者が関与した物件は東海や関東を中心に所在し、内訳はマンションやアパートなどが13件、工場・倉庫9件、医療・福祉施設と事務所各4件など。 県内くい打ち179件、公共施設1件担当者関与。

医療・福祉・社会保障 

県内研修医最多155人 来春卒6病院は内定ゼロ   (10.25茨城)

 来春卒業する医学生の臨床研修先を決めるマッチングで、県内20の研修指定病院は計211人の募集定員に対し、臨床研修制度が導入されて以降、過去最多となる計155人(前年比8人増)を確保したことが24日までに分かった。9病院が昨年より増えた一方で、内定者が全くいないところも6病院あり、病院間の差が際立つ結果となった。
 内定者155人の中には、県が本県勤務を条件に修学資金を貸与する「地域枠」の学生11人(前年比7人増)も含まれている。病院別では定員90人の筑波大付属病院が最多の69人(同16人減)を確保。日立製作所日立総合病院は前年の3人から大幅に増えて11人となり、募集定員を満たした。ほかに募集定員を満たしたのは、県立中央病院(8人)▽土浦協同病院(14人)▽筑波メディカルセンター病院(10人)▽つくばセントラル病院(2人)で、計5病院だった。一方、内定者がゼロだったのは霞ケ浦医療センター▽JAとりで総合医療センター▽筑波学園病院▽水戸赤十字病院▽総合守谷第一病院▽友愛記念病院の6病院。いずれも前年に続き受け入れがなかった。

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional