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過去の自治関連ニューススクラップ

災害と被災者支援

住宅耐震化　県内９０％は困難　改修費負担が壁　　（9.5　茨城）

　県内住宅の耐震化が遅れている。2013年の住宅の耐震化率は80%で、県が本年度末の目標として掲げた90%の達成は難しい状況という。住宅所有者の高齢化や、改修費用への負担感などが背景にあるとされ、耐震化を加速させるには行政のさらなる支援などが求められそうだ。
　県内の住宅の耐震化率は、5年ごとに実施される国の住宅・土地統計調査を基に、県建築指導課が推計。13年の総戸数は107万6100戸で、このうち耐震改修が完了しているとみられるのは86万880戸(80・0%)。残りの21万5220戸(20・0%)の耐震化が課題だ。08年の調査では、総戸数103万6200戸に対し耐震化率は75・8%。13年まで5年間の伸びが5％を下回っていることなどから、本年度末時点で90%まで伸ばすのは難しいとみられる。
県は07年、県内建築物の耐震化を進めるため「耐震改修促進計画」を策定。住宅の耐震化に関しては、本年度末までに耐震化率90%の目標を掲げていた。一方、国は、20年までに耐震化率95%の目標を掲げていることから、県はこれに合わせて県内の目標を見直す方針。

茨城・栃木で記録的な大雨　特別警報　越水や堤防決壊　　　（9.10 朝日）

　台風18号から変わった低気圧の影響で、栃木、茨城両県では記録的な大雨となっている。気象庁は10日、両県に大雨の特別警報を発表した。栃木県鹿沼市では土砂崩れが起き、行方不明１人の救出が続いている。茨城県常緑市や古河市では河川の越水や堤防の決壊が起き、茨城県は自衛隊に災害派遣を要請した。
　10日午前８時半現在の総務省消防庁のまとめによると、茨城、栃木、千葉の各県で64棟が床上浸水し、茨城、栃木、千葉などで３００棟近くが床下浸水している。また、茨城、栃木、千葉県で約５万３千人に避難指示が出され、全国で約42万５千世帯、約92万６千人に避難勧告が出ている。茨城県常総市若宮戸の鬼怒川では同日午前６時半ごろ、堤防から川の水があふれる越水が発生した。気象庁によると、関東地方から東北地方南部にかけて積乱雲が断続的にかかり、10日夕まで局地的に猛烈な雨が降るとみられる。

鬼怒川決壊　9人不明　記録的豪雨で広域冠水　茨城・常総　　（9.11 朝日）

　台風から変わった低気圧の影響で関東や東北は10日も記録的な豪雨となった。気象庁は栃木県と茨城県に大雨特別警報を発令。茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊して濁流が住宅に流れ込み、９人が行方不明になった。栃木県鹿沼市では土砂崩れがおき、同日夜に１人が生死不明で見つかった。
　鬼怒川上流域の栃木県では10日夕までの48時間の雨量が６００㍉を超え、９月の平均雨量を上回った。10日午後９時時点での48時間降水量は、栃木県日光市瀬川で６０５・５㍉に達したほか、同市五十里でも６０４・５㍉。いずれも観測史上１位の値を更新した。茨城県でも３００㍉を超える記録的な大雨になった。
　茨城県常総市では午後０時50分、鬼怒川が66年ぶりに決壊。約６５００棟がある一帯が冠水し、住宅が流され、県警などに「人が流された」との通報が相次いだ。常総市によると、午後８時半までに１８７人から救出要請があり、うち70人がヘリなどで救助されたが、１０８人がまだ取り残され、９人はその後連絡が取れなくなったという。また、常総市で周囲の道路が冠水して孤立状態になった避難所が４ヵ所あり、同日午後６時までに計約８１０人がとどまっている。同市原宿地区の特別養護老人ホームでは利用者と職員の計81人が孤立している。

常総で鬼怒川決壊　大規模浸水　本県・栃木に記録的豪雨　　　（9.11　茨城）

　台風18号の湿った空気が流れ込んだ影響で、栃木県と本県の県西地域などで9日から10日にかけて記録的な大雨となり、常総市三坂町の鬼怒川の堤防が決壊して、大規模な浸水被害に見舞われた。県は10日午前、災害対策本部を設置し、自衛隊に出動を要請。自衛隊や警察、消防が家屋などに取り残された住民の救助を続けた。常総市によると、9人が行方不明の可能性がある。河川の増水や土砂災害の危険などで、県内の約10万世帯約25万人に避難指示や避難勧告などが出され、36市町村に299カ所の避難所が開設されて、大勢の住民が避難した。

断水 停電 避難4800人　茨城・常総　道路寸断 鉄道も運休　安否不明15人続く捜索　（9.12 朝日）
　北関東や東北の記録的豪雨で、鬼怒川の堤防が決壊して大きな被害が出た茨城県常緑市では12日午前、連絡が取れなかった安否不明者のうち８歳の双子らの無事が確認され、不明者は15人に減った。堤防の復旧工事が本格化したが、防災拠点となる市役所はいまも通信機能が回復していない。復旧作業に支障が出ている。
　　常総市の災害対策本部は12日午前９時現在、連絡がつかない人は15人になったと発表した。11日には22人と説明し、その後、一時31人に増えたが、16人とは連絡がついたという。12日も消防、警察、自衛隊がヘリやボートを使い、救助活動を続けている。午前６時現在、市民４８４８人が市内や周辺の避難所計28カ所に避難している。茨城県内の道路は、常総市の県道を中心に17カ所で通行止めになっている。常総市内を通る関東鉄道常総線も、冠水で全線で運転を見合わせており、復旧の見通しは立っていない。冠水で感電の恐れがあるとして、東京電力は市内の１万１２００軒の電気を止めている。断水も１万２千件に上っている。鬼怒川の堤防が決壊した10日、夜から周囲の水かさが増えて庁舎が冠水。庁舎内に約３００入超の職員や自衛隊員、住民約４００人が孤立した。職員らはボートを使って行き来した。
　首相が現地視察：安倍晋三首相は12日午前、茨城県常総市の被災地を視察し、「生活の再建に向けた支援策に全力で取り組んでいく」と述べた。

住宅支援　通訳が奔走　県、避難所巡り外国人に意向調査　　（9.23 朝日）

　記録的豪雨による被災者の支援として、公的住宅を提供する県は22日、日本語が話せない外国人への意向調査を始めた。通訳と県職員が23日まで、外国人避難者の多い常総市を中心とする避難所10力所を回り、制度を説明したうえで、意向調査表を配って回収する。県はすでに19日から、主に日本語が話せる人を対象に意向調査を進めている。ポルトガル語と英語の通訳を確保できたことから、日本語が話せない外国人への調査も始めた。
　常総市の石下総合体育館に夫や子ども計５人で避難していた日系ブラジル人の宮村サンドラさん（36）は、２階建ての自宅１階部分が浸水した。宮村さんは「避難所の生活には困っていないが、子どものことを考えると早く家に住みたい。住宅支援が一番ほしかったので、こういう情報がもらえてみなさんに感謝しています」と話した。
　26、27日に水海道一高（常総市）で開かれる公的住宅への入居相談会にも、ポルトガル語通訳２入が参加するという。

被災家屋の調査開始　常総市、罹災証明発行へ　　　（9.23　朝日）

　記録的豪雨に見舞われた常総市は、被災家屋の調査を始めた。被災者が家の改修などで国の支援金や市の見舞金を受けるには、市が被害状況を調べたうえで発行する罹災証明書が必要になるためだ。市と県の職員が訪問し、住民からの聞き取りをもとに、外壁についた泥など水位がわかる痕跡を特定。床からの高さを測り、市が「全壊」「半壊」などと認定する。
　常総市内で床上・床下浸水した建物は約１万１平戸あるとみられる。18日から始まった調査では２階建てまでの住宅が対象で、市は約１ヵ月で調査を終える方針だ。

避難所 進む集約化 常総　６ヵ所閉鎖　戸惑いの声も　　　　（9.28 朝日）

　豪雨災害で開設された避難所の統合が進んでいる。27日は常総市内13ヵ所のうち６ヵ所が閉鎖（市発表、午後６時現在）。市は今後、さらに集約を進める方針だ。被災者からは「自宅から遠くなり、片付けが進まなくなる」「急すぎる」と戸惑いの声があがる。市の担当者は「授業がある学校の体育館を空けたり、衛生環境が整わない避難所を減らしたりするため急いだ」と話す。
　市外の６ヵ所も来月中旬に閉鎖。常総市は27日、近隣４市の避難所を来月中旬をめどに閉鎖し、市内に集約する考えを明らかにした。つくば市、つくばみらい市、守谷市、下妻各市の計６ヵ所の避難所で、常総市民約４００人が避難生活を送っている。石塚晴代・保健福祉部長は記者会見で「いつまでも他市にお世話になるわけにはいかない」として、被災者には市内の避難所などへ移ってもらいたい、との意向を示した。すでにつくばみらい市は26日、市内に２ヵ所あった避難所を１ヵ所に集約。つくば市も３ヵ所あるうちの１ヵ所を30日で閉鎖する。常総市によると、市外の避難所には入浴設備などがあり、市内の多くの避難所より生活環境は整っているという。　

越水が原因　国交省調査委が推定　過程解明、工法検討へ　　　　　（9.29 朝日）

　国土交通省関東地方整備局は28日、記録的豪雨による鬼怒川堤防の決壊原因などを調べる調査委員会の初会合をさいたま市内で開いた。決壊した堤防が周囲より低く、川の水があふれる「越水」が起きて決壊につながったとする推定結果を明らかにした。
　ただ、出席した委員からは、地下を通って陸側に噴き出た川の水が堤防を削る「浸透」が起きていた可能性も否定できないとの意見が出た。早ければ来週にも次回会合を関いて決壊のプロセスを解明し、本堤防の工法を検討したい考えだ。関東地整がこの日、鬼怒川堤防調査委員会（委員長・安田進東京電機大学教授）に調査結果を示した。
　常総市三坂町の決壊場所で10日午前11時45分ごろに越水が始まり、午後Ｏ時50分ごろに堤防が幅約20㍍にわたって決壊。決壊幅は約２００㍍に広がり、約40平方㌔が浸水した。決壊した堤防の中には、周辺より１㍍以上低く、決壊の恐れが出てくる水位よりも将来的には余裕を持って高く造る必要があるのに、ほぼ同じ高さのままの箇所もあった。今回の豪雨では実際の水位が堤防の高さを上回り、越流の水深は約20㌢と推定された。陸側の地面に掘削された跡があることから、堤防からあふれた水がのり面を削り取ったことが決壊原因の一つと位置づけられ、委員から異論は出なかった。また、決壊場所の周辺で、川の水が地下からあふれ出た痕跡が複数見つかった。委員からは、水が地中の砂の層を通って噴き出し、のり面を削る「浸透」が起きていた可能性も否定できないと指摘。付近の調査をして、決壊場所の地層を推定する予定。

鬼怒川決壊　「越水破堤」一因と推定　国土交通省関東整備局　　　（9.29　茨城）

　鬼怒川の堤防決壊の原因について、国土交通省関東地方整備局は28日、大雨により川の水があふれて堤防を越え、堤防の陸側の斜面が削られた「越水破堤」が、決壊の原因の一つと推定されると明らかにした。
同日開かれた同地方整備局の鬼怒川堤防調査委員会(委員長・安田進東京電機大教授)の初会合で報告された。同委員会などは13日、常総市三坂町の決壊現場などで調査を実施し、その際も同委のメンバーらが越水破堤の可能性を指摘していた。

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海・那珂10・11月　日立は来年１・２月　原発５㌔圈３市村にヨウ素剤配布　　（9.1 朝日）

　東海第二原発（東海村）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤について、県は31日、半径５㌔内の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）にある４市村のうち、東海村と那珂市は10、11月、日立市は来年１、２月に事前配布すると発表した。ひたちなか市の配布時期は未定。
　安定ヨウ素剤は、原発事故で放出された放射性ヨウ素が甲状腺に集まってがんを引き起こすのを抑える効果がある。県薬務課によると、対象の人口は、東海村の約３万8400人、那珂市の約1100人、日立市の約２万6600人の計約６万6100人。世帯数は計約２万７千。約１万4800人の対象者がいるひたちなか市は、配る範囲などをめぐって県との協議が続いており、時期は決まっていない。全額国の交付金でひだちなか市分を含めて約３３００万円の費用がかかる。
　配布方法は、世帯の代表者が説明会に参加し、参加者が後日の配布会で受け取る。説明会では効果と副作用、取り扱い方法が説明され、アレルギーなどを確認するチェックシートが配られる。配布会では薬剤師がチェックシートを確認したり、必要に応じて医師が問診したりしてから薬を交付する。薬の有効期間は３年間。13歳未満は１錠、13歳以上は２錠、３歳未満には服用させない。有効期間を過ぎた薬は回収して新しいものと交換する。説明会の日程は対象世帯に郵送で通知するほか、市村の広報誌、ウェブサイトなどで周知する。

ヨウ素剤配布　最多8万900人　来月から順次　原発5キロ圏自治体　　(9.1　読売)

　県は31日、甲状腺被ばくを防ぐために服用する安定ヨウ素剤の事前配布の方法を発表した。
対象市村のうち　東海村と那珂市は10～11月、日立市は来年1～2月に配布、ひたちなか市は今後決める。事前配布は全国15道県で行われ、本県は全国最多の8万900人に配られる。

県庁代替　つくば国際会議場　東海第二事故時　県が検討　　　　　(9.10　読売)　

県によると、東海第二原発からつくば国際会議場までの距離は61キロ。代替施設は風向きによっても柔軟に対応する必要があると考えられ、土浦、筑西、鉾田にある合同庁舎も候補に挙がっているという。また、県警本部の移転先計画となっているつくば北署までは57キロとなっている。

つくばの施設を 機能移転先想定 原発事故時の県庁　　　　　（9.10 朝日）

　東海第二原発（東海村）で重大事故が発生した場合、半径30㌔圈の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）にある県庁の機能をつくば国際会議場（つくば市）など、県有施設に移す想定であることがわかった。橋本昌知事が９日、県議会定例会で代表質問に答えた。「県庁が代替施設に移動する必要が生じた場合には、ＵＰＺ圈の外にあるつくば国際会議湯などの県有施設等を有効活用するなど、必要な対応をする」と述べた。事故発生時、県庁は災害対策本部などの重要な役割を果たす。ところが、水戸市笠原町の県庁と東海第二原発は約20㌔の距難しかなく、一時的な機能の移転場所が検討されていた。県原子力安全対策謀は「事故の状況によっては、さらに遠くの県有施設を使う可能性もある」と説明している。

地方制度・自治体論・地方自治一般

政府機関移転　県、6機関の誘致提案　　　　　（9.1　茨城）

　政府は31日、中央省庁や国の研究機関などの地方移転に関し、道府県からの誘致提案の受け付けを締め切った。県は、産業技術総合研究所(産総研)東京本部や科学技術振興機構、消防大学校など6機関の誘致を同日、国に提案したことを明らかにした。誘致先に想定するつくば市、東海村に集積する教育・研究機関との集約や連携を図り、雇用創出などにつなげるのが狙い。一方、他自治体からは、同市内の研究機関の誘致希望が多く提案される見通しで、県は各機関の流出防止にも全力を挙げる。

県が誘致を提案した政府関係機関

県　政府６機関の移転要望　　つくばの施設の県外移転は反対　　　　(9.1　読売)

　国が「地方創生」の目玉として政府機関の地方移転を進める方針を打ち出していることを受け県は31日、科学技術関連の6機関の移転を国に要望した。他方、少なくとも他県５がつくば市にある計5機関の誘致を表明していることから県は「国が茨城県内の施設を対象リストに挙げることは適切でなく、今後断固反対の意思を示していく」としている。県が要望しているのは①科学技術総合研究所東京本部（東京）　②新エネルギー・新産業総合開発機構　産業技術本部ロボット機械システム部（川崎）　③科学技術振興機構（東京、埼玉）　④消防大学校（東京）　⑤筑波大東京キャンパス文京校舎（東京）⑥理化学研究所光量子工学研究所（埼玉）で、①～⑤はつくば市内の既にある機関や県有地などに、⑥は東海村有地に誘致を想定。
　他方、岩手、長野、愛知県など少なくとも5県がつくば市にある防災科学技術研究所や森林総合研究所の研究部門の誘致を表明している。（参考）(読売9.4)「政府機関移転　県内12機関　24県が要望　県『趣旨に反する』」見出しの記事。

政府関係６機関、県が移転先に名乗り　　　　（9.1 朝日）　

　東京一極集中の是正を目的に国が政府機関の移転先を募集したのを受け、県は31日、消防大学校など６機関の県内移転を内閣府に提案した。各府省での検討や道府県からの聞き取りなどを経て、今年度末に内閣府まち・ひと・しごと創生本部が基本方針を決める。県が移転を提案したのは、産業技術総合研究所の東京本部（東京）▽新エネルギー・産業技術総合開発機構の産業技術本部ロボット・機械システム部（川崎市）▽科学技術振興機構（東京など）▽消防大学校（東京）▽筑波大学東京キャンパス文京校舎（同）の一部機能▽理化学研究所の光量子工学研究領域（埼玉県和光市）の６機関。
　一方、つくば市にある防災科学技術研究所や森林総合研究所なども対象に含まれており、すでに他県が移転先として名乗りをあげている。県の担当者は「（出て行かないように）守ることも重要な課題になる」と話した。

政府機関誘致　地方に期待　茨城含む４２道府県が提案　　　　(9.2　日本経済）

　政府は、政府機関の地方移転について４２道府県から６９機関の提案があったと発表した。政府は２０１６年３月に基本方針を決定するが省庁側の抵抗は必至。安倍政権が掲げる地方創生の試金石のひとつとなる。政府機関の地方移転は、東京一極集中の是正が主眼。政府は東京、埼玉、神奈川、千葉の４都県を除く４３道府県に８月までの提案を求めていた。石破地方創生相は記者会見で、鹿児島を除く４２道府県から提案があったことを「きわめて有意義」と語った。提案には地域性を反映したものが目立つが誘致合戦になりそうな機関（観光庁、森林技術総合研究所など）も多い。
　政府は年末に提案の評価をまとめる方針。「公平性、透明性」を持たせるため、８月には有識者会議（座長増田元総務相）を設けた。政府は企業に本社機能の地方移転を求めており政府機関の移転は自らの姿勢を示す意味もある。だが、省庁の抵抗感は強く実現するかは不透明だ。

改正マイナンバー法成立　　　（9.4　茨城）

　国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、2018年から金融機関の預金口座にも任意で番号を結び付ける改正マイナンバー法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。対象となる個人口座数はことし3月末時点で約8億口座。来年1月から証券口座や個人保険に番号を付けることも既に決まっており、個人の金融資産全般に国の監視が強まる。　

「センキョ割り」若者ターゲット、ひたちなか市議選市民グループ企画　　　（9.5 朝日）

　投票すればドリンク無料、雑貨10％引き、粗品のプレゼントも。ひたちなか市議選（10月18日告示、25日投票）で投票した若者らが、協賛店でお得なサービスを受けられる企画「センキョ割」を市民グループが準備している。来夏の参院選から選挙権年齢が18歳からに引き下げられることもあり、メンバーは「若者の投票率アップにつなげたい」と意気込む。企画したのは、ひたちなか市の子育て世代が中心のまちづくりグループ「みつばちの会」の有志でつくる実行委員会。協賛店で、投票所の看板と自分の顔が一緒に写った写真を見せれば割引などのサービスが受けられる。対象は20～40代で、期間は投開票日から２週間だ。
　みつばちの会は、昨年11月のひたちなか市長選で主婦ら向けに昼の公開討論会を開催。だが、来場したのは高齢者がほとんどだった。実際、投票率（全体で43・03％）は60～70代が57・79％だったのに対し、20～30代は29・67％と低かった。メンバー８人がひたちなか市や近隣市村の店をまわり、今月１日時点で55店舗の参加が決まった。ひたちなか市の自然食品店「ミンクス」を経営する福田典子さん（50）は当初、「不純な動機で投票するのはどうかな」と感じた。メンバーと話すうちに「ささいなきっかけでも、しがらみのない若者が投票して閉塞感のある政治を変えてほしい」と思うようになり、協力を決めた。

老朽化した公共施設　統廃合　（9.6　日本経済）

　全国の自治体が老朽化した公共施設の統廃合に乗り出している。過剰になり始めたハコモノをどう整理するか、自治体財政の行方を左右するためだ。総務省は施設の解体や集約の費用を調達する地方債（「除去債」及び「最適化事業債」）を創設し後押ししている。
　全国の自治体が保有する公共施設は膨大だ。公営住宅は福岡県の総世帯数に匹敵する約２１６万戸に上る。公共保育所は１万強、体育館は６,５００、県民会館、市民会館などは３,３００以上ある。このうち老朽化などを理由に解体する必要があるとみられる施設は１２,０００件に上る。最も多いのは公営住宅で、教育施設、職員宿舎と続く。しかし、財政面の制約もあって後回しにされがちだ。
　そこで総務省は、２０１４年度から新たな地方債の発行を決めた。地方債を発行する条件として、自治体に施設の状況や方針をまとめた「公共施設等総合管理計画」の策定を求めている。１５年度中に全体の３割、１６年度中にはほぼすべての自治体が計画の策定を終える見通しだ。　実際に施設の統廃合を進めるうえでは地元住民の合意という壁がある。

県内機関　２４県から秋波　国の移転先募集　要望相次ぐ　　　（9.7 朝日）

　東京一局集中の是正を目的に国が募集した政府関係機関の地方移転の提案をめぐり、県内の12機関について計２４県が移転を要望したことが、県のまとめでわかった。県の担当者は「人口が減少している茨城から移転するのはおかしい。本来の地方創生の趣旨に反する」と話し、国に残留の必要性を訴えていく方針だ。
県は困惑・「趣旨反する」。愛知や福岡など６県が産業技術総合研究所（つくば市）▽島根や秋田など８県が農業・食品産業技術総合研究機構（同）▽岩手や長野など５県が防災科学技術研究所（同）▽長崎、熊本両県が水産総合研究センタ－（神栖市）などを要望した。12機関のうち11機関がつくば市にある。ほとんどの県が特定部門の誘致を提案した。
　県地方創生室の担当者は、つくば市の研究学園都市は東京の過密緩和を図る目的でできたと説明。「なぜ移転対象リストに挙げられたのか」と戸惑いを隠さない。来年５月に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の科学技術大臣会合がつくば市で開かれることに触れ、「科学技術の県としてＰＲしていたさなか。ロボット関連部門の移転の提案もあり、こうした『心臓部』を持っていかれたら科学技術振興が停滞しかねない」と危機感を表す。　一方、茨城県が要望した理化学研究所や消防大学校など５機関のうち４機関は、兵庫や静岡など計８県と競合したという。国は来年３月末に移転機関を決める予定。

水道料金、地域格差１０倍　老朽化・人口減で各地値上げ　　　　（9.7 朝日）

　水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は20年で約２割上がり、自治体間では10倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。
　日本水道協会によると、14年４月の水道料金の全国平均（家庭用月20立方㍍使用）は３１９６円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、14年の水道料金は１９９５年に比べ２割超上がっ
た。電気代の上げ幅（約１割）よりも大きい。さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。　地域間の料金格差も大きい。水道協会によると、月10立方㍍使用の家庭用料金（14年４月）では、、最高の群馬県長野原町が３５１０円なのに対し、最低の兵庫県赤穂市は３６７円と、10倍近い開きがある。人口が密集していたり、水質の良い水源が近かったりする地域は料金を安く抑えられる。半面、人口が分散している地域では、水道管の経路が長く維持改修費が多くかかり、人口減で料金収入が減り、値上げせざるをえない状況がある。県全体の水道事業の統合をめざしている香川県が昨年秋に試算したところ、今後も市町で単独経営を続けた場合、現在２倍近くの県内市町間の料金格差は43年に約４倍に広がるという。
　全国的にも値上げの傾向は強まりそうだ。新日本監査法人などの試算によると、人口減に伴い40年度ま　でに98％の事業体で値上げが必要となり、その約半数が現在より30％以上の値上げになる。
　
安保法参院委可決　与党強行、成立急ぐ　　　　（9.18　茨城）

　歴代政権が認めなかった集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法案は17日の参院平和安全法制特別委員会で、与党などの賛成多数により可決した。与党は、民主党など野党が審議打ち切りに反対する中で採決を強行した。参院本会議に緊急上程し、18日成立を狙う。民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は国対委員長会談で、内閣不信任決議案を衆院に共同提出する方針を決めた。閣僚の問責決議案なども参院に提出し、成立阻止へ抵抗を強める。

安保法成立　集団的自衛権行使可能　戦後政策の大転換　　　　　（9.20　茨城）

　歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が19日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。自衛隊の海外活動が地球規模に広がり、戦後の安保政策は大きく転換する。これを受け政府は自衛隊が武器使用できる状況や手順を定めた部隊行動基準(ROE)の見直しに着手。自衛隊が平時から米艦などを守る「武器等防護」や、国連平和維持活動(PKO)での任務拡大を踏まえ、年内をめどに新たなROEを策定する方針だ。

都道府県　女性管理職　７．８％に　　　　　（9.20　日本経済）

　日経新聞社の調査によると、２０１５年度の都道府県における女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で７．８％と前年度より０．６ポイント上昇した。最も高かったのは東京都の１５．１％で４都県が２ケタとなった。

安保法「審議不十分」７９％　内閣支持率４．３％下落　　　（9.21　茨城）

　共同通信社が19、20両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、19日に成立した安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は79.0%、「尽くされたと思う」は14.1%だった。安保法に対する安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は81.6%、「十分に説明していると思う」は13.0%で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は第2次安倍政権発足後2番目に低い38・9%で8月の前回調査から4.3ポイント下落、不支持率は50.2%となった。

土浦市役所　新庁舎が完成　災害対策機能を充実　　（9.25　茨城）

　土浦市がJR土浦駅前の再開発ビル「ウララ」に移転を進めていた新庁舎が完成し24日、関係者を招いて開庁式が行われた。郊外型商業施設の進出により、地盤沈下する中心市街地復活の中核施設として、大きな期待が寄せられている。
新庁舎隣に整備されたうらら広場で行われた開庁式には、市や市議会関係者のほか、地元商業者、ビル入居テナント代表、建設業者らが出席。市民も晴れの舞台を見守った。中川清市長は「新庁舎は市民サービス向上へ向け誰にでも利用しやすくし、有事の際の災害対策機能を充実させた。中心市街地活性化のため、庁舎の一部に商業施設を導入した」と式辞を述べ、新庁舎での行政運営へ決意を示した。市役所はウララビル1～4階で、市教育委員会も新治庁舎からウララ2の7階に移転。同ビル、2階の一部と地下1階は商業施設で地下にはスーパーのカスミが入る。5、6階は県県南生涯学習センター。1階には従来の総合案内に加え、コンシェルジュ(案内人)を配置。初めて来庁した人が迷わないよう、目的の受付窓口まで手引きする。

ＪＲ佐貫駅改称　住民投票28日直接請求　有効署名8212人　　　（9.25　茨城）

　龍ケ崎市が進めるJR佐貫駅の改称をめぐり、事業の是非を問う住民投票実施を目指して集められた署名について、市選管は24日、直接請求に必要な署名数1276人(9月2日現在)を上回る8212人と確定し、提出した市民グループに署名簿を返付した。市民グループは28日、署名簿や住民投票条例案などを添えて、市長宛てに直接請求する予定。

マイナンバー　安全策６０％「不安」自治体調査　情報や予算不足　　　　（9.22　茨城）

　国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、60・0%の自治体が安全対策に不安を感じていることが21日までに、分かった。主な理由として予算や専門職員の不足を挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえる。

新市庁舎　きょう開庁　土浦、駅前ビル改修　　　（9.24 朝日）

　土浦市役所の新庁舎が24日、ＪＲ土浦駅前に開庁する。新庁舎は、一昨年２月にイトーヨーカドー土浦店が撤退した再開発ビルで、店舗跡を改修した。地元商店街の期待を背に、市は「中心市街地のにぎわいに
つなけたい」としている。新庁舎は、15億円で買収した６階建てビルの５フロアのうち地上１～４階。地下１階には大手スーパー　「カスミ」（本社・つくば市）が、地上１、２階には県内初進出の喫茶店や観光物産館などが新規に入る。にぎわい創出にと新庁舎に設けたのは、休憩用の市民スペース。いす84席と大小10のテーブルなどを置き、市役所の業務時間外を含む午前８時～午後９時の間、一年中開放し、夜間は照明をともす。インターネットができる無線ＬＡＮ機能も備えてある。庁舎北側の広場には、野外演奏やパブリックビューイングができる大屋根（64㍍Ｘ17㍍）も付けた。追加施設の大屋根（５億6600万円）のほか、建築資材や人件費の高騰で、当初30億円と見込んだ改修費は約49値円に膨らんだ。　

農水省の市町村調査結果「産業育成で雇用創出」　　　（9.24　日本農業）

　農水省が初めて行った就業機会の創出に関する市町村アンケートで、農村地域の６割が地域資源を生かした産業の育成を重視していることが分かった。企業誘致を重視することの回答は４割で企業誘致するよりも６次産業化や再生可能エネルギーの活用などで働く場をつくりたいとの意向が強い。一方、農村地域の３割は地域外住民の雇用の受け皿を求めており、過疎化が進む中移住、定住を支える点で産業育成に目が向いている。
　〇　農村地域の働く場づくりで重視するポイントとして５７％が「地域資源を生かした内発的な産業育成」を。
　〇　雇用の対象について、７３％が「地域内の住民を重視」
　〇　誘致する企業に求める業種は、製造業が７６％（農業などの第１次産業は２８％）

住民投票　今年実施　すでに７件　　　　（9.24　日本経済）

　全国で住民投票が増えている。２０１５年は住民投票が相次ぎすでに７件。増えているのは財政難や人口減少を背景に住民の視野が厳しくなっているためだろう。最近の事例をみると、箱もの建設の是非を問う投票が多いことがその証拠だ。
　条例に基づく住民投票は１９９６年の新潟県巻町（現新潟市）以降全国で４００件以上実施されている。市町村合併を巡る投票が３５０件以上と最も多い。
　住民投票には次の３種類がある。
①　憲法９５条に基づいて実施する投票
②　法律に基づく投票
③　自治体の条例による投票
　
２０１５年に行われた住民投票

マイナンバー来月から通知　個人情報流出に懸念　　　（9.28　茨城）

　国民一人一人に12桁の番号を割り当てる共通番号(マイナンバー)制度。個人番号の通知が10月から始まるのを前に、個人情報の流出に対する懸念が高まっている。同制度は公平な税負担や給付、行政サービスの効率化などが導入の狙いだが、セキュリティー面での負担は少なくない。さまざまな個人情報がひも付けされることへの反発もあり、同制度に対する不安は容易に解消されそうにない。
　マイナンバー制度は所得や社会保障、災害対策の分野で導入される。個人の所得や社会保険などが適正に給付されているかを把握するのが目的。個人に12桁、法人には13桁の番号が付与される。個人は勤務先などに自身のマイナンバーを届け出る必要があり、企業などを通じて各情報が把握されることになる。
内閣府によると、来年1月の導入以降、税金や年金、介護保険料などを納めてこなかった企業が厳しくチェックされるほか、会社員の副業などもガラス張りにされ、公平な税負担や行政コストの軽減が図れるようになるという。

社説　地方創生ー「住民が主役」を貫けるか　　　（9.28 朝日）　

　地方創生に向け、自治体による「総合戦略」と「人口ビジョン」作りが佳境を迎えている。地域の魅力アップや雇用創出でどんな策がありそうか。その結果、人口をどれぐらいにすることができるか。地方創生法などで全ての都道府県と市町村に策定の努力義務が課された。取り組みの出発点となる作業だ。
　合計特殊出生率が昨年は１・42と９年ぶりに低下し、東京圈への人口転入超は３年連続で増えて年１１万人に及ぶ。縮みつつ一極樹集中が止まらない現状を打破する試みでもある。
　しかし、小さな自治体にとっては荷が重い作業だ。国は総合戦略を評価して交付金などの配分を決める姿勢のため、へたな計画は作れない。だから、戦略の検討は官民のシンクタンクに頼む。国が広く地元関係者の意見を反映するよう求めているので、審議会にかけて体裁を整える。そんな例が相次いでいるとの声が、国と地方の両方から聞こえてくる。
　少子高齢化や財政難の深刻さを考えれば、役所任せではいられない。住民自ら地域の将来像を考え、行動する。そこに役所や地元企業、大学が協力して特色ある地域づくりを進める。そうした方向に踏み出せるの
か。それとも国からの補助金・交付金の獲得競争に終わってしまうのか。地方創生は正念場を迎えている。

佐貫駅改称の住民投票条例　市民団体が直接請求　　　（9.29　茨城）

　JR常磐線の佐貫駅を龍ケ崎市駅に改称しようとする龍ケ崎市の事業をめぐり、事業に疑問を持つ市民グループ「JR佐貫駅の改称問題を考える会」(三瓶和昭代表)が28日、事業内容と市の事業費約3億2900万円の支出の是非を問う住民投票条例制定を市長宛てに直接請求した。請求を受け、中山一生市長は意見書を添えて10月中旬に開催が見込まれる臨時議会に同条例案を提出する方針。可決されれば、住民投票[が実施される。同市で住民投票条例制定の直接請求は初めて。同会は8212人分の署名簿とともに、同条例案を市に提出した。同会が集めた署名は市選挙管理委員会の審査と有権者の縦覧を経て、24日に直接請求に必要な1276人(9月2日現在)を上回っていると確定した。提出された同条例案によると、投票は事業内容と事業費の支出について、賛成は「○」、反対は「×」を記入する。「市長と市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない」とする。一定の投票率を成立要件とはしていない。
三瓶代表(79)は、「{市は『自治体名が付いた駅名にすることで知名度がアップし、定住者増につながる』と説明するが、3億円以上の市費を使ってどこまで効果があるのか」と指摘し、「8千人を超える署名数は重い。事業を疑問に思う市民の声をくみ取ってほしい」と強調した。直接請求を受け、中山市長は「真摯に受け止めている。条例案に意見を添えるなどの手続きを行い、早期に議会を招集し成否の判断を委ねたい。将来を見据えた市の政策として、理解を広げていくよう努力したい」とコメントした。市は9日、JR水戸支社と駅名や2017年4月とする改称時期などを明記した協定を締結している。また、6月定例市議会では、事業費の債務負担行為を含む本年度補正予算案を可決し、JRとの協議中止を求める住民からの請願は不採択とした。

予算・税・財政　

潮来市、都市計画税廃止へ　　（9.5 朝日）

　潮来市は、来年度から都市計画税を廃止するための市条例廃止案を市議会に提案した。原浩道市長は「税負担を軽減し、（住宅などを取得しやすくして）転入や人口増にもつなげたい」などと説明している。
　市によると、現在は市域の約60％が都市計画税の課税対象地域。２０１４年度の納税件数は８０７８件で、額は約１億５４００万円（決算見込み額）。効率的な行財政運営やふるさと納税などを進めて、市民生活に影響しないよう対応する考えだ。

住民監査請求を市監査委員が棄却　　潮来の液状化対策契約　　（9.5 朝日）

　潮来市が東日本大震災の液状化対策事業の設計などで特定業者と随意契約を結んだのは違法だとして、市内の男性（67）が公金支出の差し止めなどを求めていた住民監査請求に対し、市監査委員は３日付で請求を棄却した。男性の代理人弁護士は４日、取材に対し、住民訴訟を検討するとしている。
　男性は、他社の見積書や提案書をとらないまま１社に随意契約で委託したのは「合理的な裁量を逸脱する」などと主張。一般競争入札にした場合に想定される請負代金との差額約７４００万円についても、前市長への請求を求めていた。
　監査委員は、復興庁の了承を得て減額契約したことや、他社見積もりを必要としなかった具体的な記録はないものの前市長が起案書を決裁して不必要と判断したと推測できることなどから、公金支出の差し止め請求に「理由がない」として棄却。前市長への差額請求は「損害賠償請求の理由がない」と棄却した。
　ただ、監査委員は、随意契約は「２人以上の者から見積書を徽する」という市の財務規則に「明らかに違反している」と指摘して首長に対処を求めたほか、本来入札すべき契約を随意契約した場合は「定期的に議会に報告すべきだ」などと、規則の順守と市民への説明責任を果たすよう言及した。

県、補正予算69億円追加　　　（9.5 朝日）　

　県議会９月定例会が４日開会した。69億２千万円を追加する一般会計の補正予算案など25議案（認定、報告を含む）が提案された。会期は10月１日まで。９、10日に代表質問、11日と14～16日に一般質問がある。一般会計の補正では、来年５月につくば市で開かれる「Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合」のＰＲ活動や事前視察への対応などの開催準備と本体会合関連で４６００万円、サイバー攻撃対策や交通規制などの警備対策に８００万円、つくば国際会議場の修繕に６００万円を盛り込んだ。また、経営再建中の航空会社スカイマークの茨城空港の着陸料を支援するため１８００万円を計上した。補正後の一般会計の総額は１兆１６８２億円になる。

「企業版ふるさと納税」来年度から　寄付額の６割　減税で還元　　　（9.22　日本経済）

　政府が２０１６年度の創設を検討している「企業版ふるさと納税」の原案が分かった。企業が地方自治体に寄付した場合、寄付金の約６割に当たる金額が減税で手元に戻るようにする。現行の寄付税制も約３割は戻ってくるが２倍にして寄付を促す。企業は実質的に約４割の負担で寄付できるようになる。都市部の企業が創設地などに寄付することを見込み地域活性化につなげる。
　寄付する企業の本社所在地や財政的に豊かな自治体への寄付は対象外とする。約６０の自治体どうしで政策を競う効果も期待できる。ただ、自治体が特定企業を入札で優遇したり企業が寄付の見返りを求めたりする懸念もある。　

まちづくり・都市計画　

つくば運動公園、正式に白紙化　国体の市内開催も辞退　　（9.3 朝日）

　つくば市は２日、2019年茨城国体の体操と新体操を市内で開催することを断念すると発表した。両競技は総合運動公園計画で造る予定だった体育館が競技会場に内定していたが、市原健一市長はこの日開会した市議会定例会で、総合運動公園計画の白紙撤回を正式に表明したうえで、既存の体育館では競技の施設基準を満たさないことを挙げ、市内での開催を辞退することを明らかにした。
　県によると、国体会場として、体操は延べ床面積が２千平方㍍以上、新体操は高さ12㍍以上が必要とされる。総合運動公園計画で造る予定だった体育館は、これらの基準を満たすため、市は昨年５月に県体操協会の要請を受けて、両競技を開催する予定で、すでに両競技の会場として内定を受けていた。
　しかし、８月２日に実施された住民投票で反対が８割を占め、計画の白紙撤回の方針が決まった。市は８月上旬から県体操協会や県国体推進課と協議し、市内の他の施設で開けないか検討した。その結果、施設基準を湊たす体育館が筑波大学の施設を含めても市内にはなく、開催までに施設基準を胸たす新たな体育館建設のめども立たないことなどから断念したという。

地　域　経　済　

14年度　法人企業統計　大企業の利益最多　配当と内部留保も　　（9.3　しんぶん赤旗）

　2014年度法人企業統計で、大企業(資本金10億円以上、金融・保険業を除く)の経常利益は統計を取り始めた1960年度以来最高、株主配当や内部留保も過去最高となりました。それに対して社員の賃金は前年度比でわずか1%増えただけでした。14年度は消費税増税の影響もあって物価が大幅に上昇したため、賃金は実質的にマイナスとなります。
企業の事業全体の利益を示す経常利益は37・4兆円(前年度比7・5%増)でした。株主への配当金は12・1兆円。前年度から1.5兆円増加しました。社員の賃金全体の増加額7700億円の2倍です。社員1人当たりの年間賃金は563万5000円でした。大企業の内部留保は299・5兆円と300兆円の大台に迫りました。
安倍晋三政権は、大企業が利益を増やせば「好循環」が生まれるとして大企業優遇策を進めていますが、もうかったのは大企業と大株主の富裕層だけでした。一方、国民の所得が増えず、国内需要が振るわないので、売上高はピークだった07年度の622・1兆円を大きく下回る565・2兆円です。大企業は海外からの配当で利益をあげています。安倍政権が大企業減税を進めた結果、実際に払った法人税(地方税を含む)の負担率(税引き前当期純利益に対する比率)は過去最低の24・1%でした。

県内飼料用米作付け７０２６ヘクタール　転作目標1年前倒し　　（9.8　茨城）

　主食用米の過剰作付けを解消し、米価安定に向けて県やJAグループ茨城が転作を進めてきた2015年産の飼料用米の作付面積が7026㌶(速報値)となひ、来年度までの目標としていた7千診を1年前倒しで達成したことが7日、県などへの取材で分かった。米余りの影響で14年産米が価格の大幅な下落を招いた反省を踏まえ、関係機関が一丸となって、過剰作付け地域に重点を置いて転作を促してきた。関係者は「主食用米の価格回復につながれば」と期待感を示した。

新規就農者　５０歳未満　若手が最多　　　　　（9.9　日本農業）

　２０１４年の新規就農者が５７,６６０人となり前年から約７,０００人増えたことが農水省の調べで分かった。若い世代の増加が目立ち５０歳未満は２１,８６０人（３８％）と年齢別調査を始めた０７年以降最多となった。政府は「活力創造プラン」で２３年までに５０歳未満の農業従事者を４０万人に倍増させる目標を掲げている。

移住者雇用に補助金　群馬県　（9.15　日本経済）

　群馬県は、県外在住の転職者を雇用した県内中堅中小企業に対し、給料や社会保険料などを最大１５０万円補助する制度を始めた。おおむね５年以上の就業経験があれば職種や年齢は限定せず企業ニーズに幅広く対応する。人手不足の地方企業支援のほか県内人口増につなげたい考えだ。
　県内に本社があり、資本金か出資総額が１０億円未満の企業が対象で１社あたり３人まで適用される。

住宅・商業地２４年連続下落　工業地23年ぶりに上昇地点　　　　(9.17　読売)

　県は16日、土地取引の目安となる基準地価(7月1日現在、503地点)を発表。継続調査地点の平均変動率は、住宅地や商業地が24年連続で下落するなど、5つの用途すべてで下落した。ただ、工業地は、東北道と接続した圏央道沿線で23年ぶりに上昇地点が現れたほか、東日本大震災で液状化被害を受けた鹿嶋市で、市街地中心部に近い高台の住宅地の土地需要が高まり、上昇率の上位6位までを独占するなどして、下落幅は全ての用途で縮小した。今回の調査では、住宅地で19地点、商業地で3地点、工業地で2地点の計24地点(昨年は23地点)で上昇がみられた。また、横ばいは前年の29地点から60地点に倍増し、下落幅を縮小させた。林地を除く４用途の下げ幅縮小は4年連続。一方、下落は402地点と継続調査地点全体の8割強を占めたが、昨年より39地点減った。

G1（地理的表示制度）でブランド強化「江戸崎かぼちゃ」など　　　（9.23　日本農業）

　産地ならではの味わいを持つ農林水産物、飲食料品に国がお墨付きを与え産地ブランド（名称）を保護する「地理ある表示制度（G1）」が始まった。関東でもJA稲敷の「江戸崎かぼちゃ」や千葉県四街道市の「生牧草」などが申請され早ければ年内にも第１号が登録される。
　JA稲敷は、制度が始まった６月１日に地域ブランドの「江戸崎かぼちゃ」を申請した。「夕張メロン」とともに最も早くホームページに公表された。土地ならでの味わいに加え、２５年の栽培実積や地域との結びつき、統一的な生産基準が条件となる。国が品質・産地を保証するため高付加価値化や観光資源化が期待できる。

環境と開発、災害

大子でバイオマス発電　町が協定　来秋、本格稼働めざす　　　　(9.2　読売)

　再生可能エネルギー事業を手がけるエジソンパワー(東京中央区)が、大子町矢田に木質バイオマス発電所「だいご森林(もり)の発電所」を開設し、来夏に試運転、来秋には本格的な運転を目指している。町は1日、同社と企業立地に関する協定を結んだ。発電所はボイラー方式により発電効率が高いガス化・エンジン方式で発電。燃料は町内の未利用木材を活用する方針で、林業関係者でつくる「だいご再生可能エネルギー協議会｣(増子秀夫会長)が提供する。また、発電過程で生まれる熱エネルギーを利用し温泉水を温め、町営の入浴施設に供給する予定だ。

大子町が木質バイオマス発電の進出で協定締結　　　　（9.2 朝日）　

　大子町は１日、再生エネルギー事業会社「エジソンパワー」（本社・東京都、山田敏雅社長）と町有地に木質バイオマス発電所を進出させる協定に調印した。来年夏の試運転開始をめざしている。大子町矢田の町有地約５千平方㍍をエジソンパワーが借りて発電容量１・１㍋ワットの「だいご森林（もり）の発電所」を建設。固定価格買い取り制度に基づき、「ガスエンジン」と呼ばれる発電機を動かして発電（売電）すると同時に、ガスエンジンから出た廃熱を利用して、隣接する町の温泉施設に熱供給をする計画。燃料の木材は町内の林業事業者10社で構成する「だいご再生可能エネルギ－協議会」（増子秀夫会長）が間伐材や栄利未利用材をチップにして納入する。

医療・福祉・社会保障・教育　

鹿行南部の初期救急強化　あす神栖の病院にセンター　　　　(9.5　読売)

　鹿島医師会などは6日、神栖済生会病院内(神栖市知手中央)に｢鹿行南部地域夜間初期救急センター｣を開設する。軽症者の輸送距離を減らすと同時に、これまで軽症者を受け入れてきた医療機関の負担軽減や、重症者への対応強化を図り、鹿行地域の救急医療体制の充実を目指す。センターの診療受け付けは毎週日曜の午後7時～同9時45分。鹿嶋、水郷両医師会の医師13人が交代で勤務する。対象は高校生以上で、急な発熱や腹痛、切り傷など、入院や手術を伴わない初期患者。中学生以下の初期患者はこれまでと同じく鹿嶋市夜間小児救急診療所(鹿嶋市宮中)で対応する。鹿行地域南部にはこれまで初期救急患者受け入れ先がなく、本来は重症者に対応する2次救急の小山記念(鹿嶋市)など4病院に依存。このため4病院の負担が過重となり医師も患者も疲弊する悪循環が続いていた。県などは昨年｢鹿行地域の医療施策のあり方検討協議会｣をつくり準備を進めてきた。今年度は県が1800万円を上限に運営費を補助。来年度以降は、鹿嶋、神栖、潮来の3市が補助する。