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2015/08

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2015年08分


災害・防災・避難計画


原発問題(東海第二原発関係も含む)

 東海原発 工法や廃棄物 廃炉作業手探り 炉解体着手三度延期も  (8.6 茨城)

 国内初の商業用原発で1998年に運転を終えた東海村白方の日本原子力発電(原電)東海原発は、2001年の解体作業開始から14年目を迎えている。廃炉作業は国内で最も進み、難航する放射性物質に汚染された「解体ごみ」の処分も、一部を敷地内に埋める計画が動き出した。だが、肝心の原子炉については、解体する工法や壊した後の放射性廃棄物の処分場が決まっておらず、「廃止措置」の工程が再び遅れる懸念は拭えない。作業は手探り状態が続いている。

 電力自由化へ動き活発 付加価値、普及の鍵   (8.7 茨城)

 家庭で利用する電力会社を選べるようになる来年4月の「電力自由化」に向け、県内の動きが活発になってきた。今回、自由化されるのは「特定規模電気事業者(PPS)」の低圧市場(50キロワット未満)への参入。市場開放によって一定の料金低減が期待されることもあり、県内の一部事業者は、各種のサービスを打ち出して早くも攻勢を仕掛けようとしている。
 電力自由化をめぐっては、2000年に特別高圧(2千キロワット以上)、04~05年に高圧(50キロワット以上)など段階的に市場が開放され、現在は市場全体の6割が自由化されている。来年4月に実現するのは一般家庭や小規模店舗などの小売自由化で、これにより国内の電力市場全てが開放される。既存の大手電力会社の送電網を使用するPPSは、託送料金と呼ばれる使用料を支払うが、小売料金は各社が自由に設定可能。契約変更も、全ての電力事業者が加盟する広域機関の「スイッチング支後システム」でワンストップ化が図られる仕組みだ。大手10社が7月末に経済産業省に申請した家庭向け託送料金は1キロワット7~9円台となっており、県内のあるPPSは「この託送料金なら、十分採算が取れる」との見方を示す。

 原発交付金 3兆円    (8.7 毎日)

 電気代に税金を上乗せし、地方の公共事業などに充てる「電源3法交付金制度」で国から全国の原発立地自治体などへ市は割られた交付金の総額は1974~2013年度までに約3兆円に上ることが毎日新聞の集計で分かった。
 電源3法交付金制度は、電源開発促進法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の三つに基づき国から自治体へ支給される交付金や補助金で、74年に創設。原電のほか火力や水力発電も含まれるが、大部分は原発分だ。初年度(74年度)の交付金は10億円だったが右肩上がりに増加。11年度は原発事故を受けて健康確保事業に使途を拡大したため2000億円近くに達した。40年間で総額2兆9646億円に上った。
 交付金の使い道は、道路、公共施設のほか最近は福祉や地域おこしに拡大し、原発の新増設を加速した。
 現在、の税率は1000kw当たり375円で、1世帯当たりでは推計月113円の負担になる。

 停止原発 交付金減額へ 自治体に再稼働圧力 (8.11 毎日)

 原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経産省は安全確保を目的とする停止は稼働率を一律81%とみなして交付する現在の規定を見直し東電福島原発事故前の稼働実積(平均約70%)に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後再稼働を求める動きが強まる可能性がある。

 九電・川内原発が再稼働 東海第二は見通し不明 事故時避難、残る課題 (8.12 朝日)

 九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が11日、新規制基準に対応した原発として初めて再稼働した。日本原子力発電東海第二原発(東海村)も昨年5月に国に安全審査を申請したが、いまのところ再稼働の見通しは立っていない。東海第二の審査会合はこれまでに10回開かれた。直近の6月下旬の会合でようやく、耐震設計の前提となる揺れの想定「基準地震動」の本格的な審議に入った。国は東京電力福島第一原発の原子炉とは異なる型の審査を優先して進める傾向にあり、福島第一と同じ東海第二の審査は比較的遅い。
 東海第二は運転開始から36年が過ぎた。40年以上の運転には、機器の劣化などを調べる特別点検が別途必要になる。日本原電は「新規制基準のクリアに全力を注いでいる」とし、40年超運転には言及していない。
 事故が起きた場合の避難態勢も課題が多い。県は3月、原発から30㌔圈の広域避難計画を公表した。対象は14市町村の約96万人と、全国で最も多い。このうち8市町の約52万人は近隣の5県に避難する想定だ。今後、各県に避難所の収容可能人数の調査を依頼する予定で、県は「県外避難先のマッチングは年内に終えたい」と説明する。14市町村で避難計画ができた自治体はない。東海第二が立地する東海村は、今秋以降に計画の骨子をまとめ、住民の意見を聞いたうえで年度内の策定をめざす

東海第二再稼働 5市町条件付き容認 県・9市町村態度示さず 県と30キロ圏自治体アンケート  (8.12 読売)

川内原発が11日、2013年に施行した新規制基準のもとで初めて再稼働した。読売新聞は川内原発の動向を踏まえ7月に東海第二原発30キロ圏の14市町村を対象にアンケートを実施した。仮に東海第二で川内1号機の様に基準がクリアーされ、必要な手続きが終わった場合、5市町が条件付きで再稼働を認めると回答した一方、県と残り9市町村は容認するかどうか態度を鮮明にしなかった(条件付きで認める5市町:ひたちなか、常陸太田、常陸大宮、鉾田、大子)。広域避難計画を実行する際の課題では、多くの自治体が「避難時の渋滞対策」「避難場所の確保」「要援護者の避難支援」などを挙げた。

川内原発 再稼働 福島後、新基準で初   (8.12 茨城)

 九州電力は11日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は全国で初めて。国内の全ての原発が停止する「原発ゼロ」状態が終わり、日本のエネルギー政策は原発に回帰したが、再稼働反対の世論は根強く、原発から出る「核のごみ」問題など重要課題も山積している。
 原発の稼働は、電力不足を理由に12年7月から13年9月まで一時約に運転した関西電力大飯原発(福井県)の停止以来約1年11カ月ぶり。電力業界や経済界は「大きな一歩が踏み出された」(経団連の榊原定征会長)と歓迎。一方、国会前や川内原発前では市民団体が「福島の事故を忘れるな」などと訴える抗議集会を開いた。
川内1号機は11年5月の定期検査入り後、約4年3カ月という異例の長期間停止していただけに、原子力規制委員会は「いろいろなトラブルが想定される」(田中俊一委員長)として九電に万全の態勢を取るよう求めている。

 放射性廃棄物 説明会非公開に批判   (8.19 毎日)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、国が今年5月から各地で開いている自治体職員向け
説明会を非公開としていることに批判の声が上がっている。主催する経産省資源エネルギー庁は「自治体が参加しやすくするため」として日程も公表していないが処分先が決まらないまま各地の原発が再稼働することに不安を抱く住民もおり「国のやり方は住民不信を募らせるだけだ」との声も。
 毎日新聞が7月に行った原発立地17市町村(福島県内除く)へのアンケートでは高レベル放射性廃棄物の最終処分場を国から求められた場合、東海村を含む12市町村が「断る」と回答した。解体廃棄物の保管については東海村だけが賛成と答えた。

 MOX燃料製造試験 原子力機構が中止 規制委から「許可必要」  (8.21 朝日)

 日本原子力研究開発機構が7月に核燃料サイクル工学研究所(東海村)で始めた軽水炉用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料製造の技術試験について、原子力規制委員会が施設の加工事業許可が必要との判断を示したため、機構は19日、試験の中止を決めた。
 今回の試験は、日本原燃のMOX燃料工場の稼働に備えて必要なデータを取るため、原燃の委託を受けて
実施。すでに試験は中断している。施設は核燃料物質の使用許可を受けていたが、継続的に核燃料を製造していたため、国はより規制が厳しい加工事業許可が必要と判断した。機構は2004年に許可を申請したが、東日本大震災で審査が中断。震災後の新規制基準に対応した補正申請もしていない。

 東海第二の審査、来月以降に説明、原電、近隣住民に (8.22 朝日)

 東海第二原発の立地・近隣の6市村の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」(座長=山田修・東海村長)が21日、東海村内であり、日本原子力発電が、原発からおおむね30㌔圈の15市町村の住民を対象に9月以降、安全審査などの説明会を開く意向を明らかにした。懇談会は非公開だった。出席者によると、日本原子力発電の担当者が、東海第二原発の国による安全審査の進み具合や、廃炉中の東海原発の極低レベル放射性廃棄物(L3)を敷地内に埋める計画を説明。首長からは、第二原発内のケーブルに防火塗料を塗る火災対策の効果に疑問を呈する声や、L3埋設の放射性物質が地下水に与える影響を懸念する声が出たという。          
 このほか、原発再稼働の地元同意について、安全協定の見直し議論が進む浜岡原発(静岡県)や女川原発(宮城県)などの関係自治体の動きを、日本原電と15市町村で情報共有することも確認した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

 つくば市住民投票 運動公園反対8割 市長、白紙徹回に言及  (8.3 茨城)

 つくば市総合運動公園の基本計画と市費の支出の賛否を問う住民投票が2日、市の条例に基づき実施された。即日開票の結果、圧倒的な大差で反対票が賛成票を上回った。投票結果に法的な拘束力はないが、計画を推進してきた市原健一市長は「白紙撤回を含めて検討したい」と述べた。当日有権者は16万7589人。投票率は47・30%だった。
 同計画は、つくば工クスプレスつくば駅から北8キロの面積45.6ヘクタールに、総合体育館や陸上競技場、屋内プールなど計11のスポーツ施設を整備する内容。昨年12月に市が基本計画案を公表し、今年2月に策定。整備期間は2015年度から10年間としていた。総事業費は305億円。この計画に、同市の市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問う市民の会」が反発。2月から建設の是非をめぐる住民投票条例の制定を求め署名活動を開始。最終的に1万1363人分の署名簿を市に提出し、5月の市議会で条例案が可決された。民投票の運動期間中、市は市内20カ所で懇談会を開き、市原市長は公式記録が取れる陸上競技場の必要性や、運動施設をーカ所に集めることによる相乗効果を説明。「建設は20年以上も前からの市民の要望」と支持を訴え続けた。
 一方、市民団体もこの懇談会に出席し、「明確な財政計画がない」「駅から遠くアクセスが悪い」などと計画の白紙撤回を要求。ビラ配りや街宣活動も活発化させ、激しい論戦を繰り広げた。住民投票の結果に法的拘束力はないが、市長と市議会に結果の尊重義務を課している。今後、市原市長は、市民アンケートを行い計画の修正した上で、推進する意向を示しているものの、紆余曲折が予想される。

 運動公園反対が8割 つくば住民投票 市長「撤回も検討」    (8.3 朝日)

 総額305億円にのぼるつくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が2日、投開票された。反対が賛成を上回り8割を占めた。市原健一市長は白紙撤回も検討する考えを表明した。投票率は47・30%で、2012年の市長選の投票率(54・54%)を下回った。当日有権者数は16万7589人だった。
 総合運動公園計画は、つくば駅の北8㌔の45・6㌶に1万5千席の陸上競技場や体育館といった11スポーツ施設などを今年度から10年間かけて整備するというもの。
 今年3月には総合運動公園計画の整備費を除いた修正予算案が1票差で可決され、計画は現在、事実上ストップしている。住民投票の結果には法的拘束力はないが、条例では市長と市議会は投票結果を尊重しなければならないと定めている。反対が多数を占めたことで今後の議会側の対応も注目される。

 政務活動費 審査に第三者機関  (8.4 茨城)

 政務活動費の透明性向上や議会広報の充実などを狙いにした、県議会の改革推進会議(田山東湖座長)の初会合が3日開かれ、政務活動費の支出の審査に当たる第三者機関の設置などが座長案として提案された。今後、参考人からの意見聴取や各会派の意見を聴取して会合を重ね、12月予定の第4回定例会で細谷典幸議長に答申する方針。
 第三者機関の設置を求めた座長案の説明によると、政務活動費の支出は県民に誤解のないように、分かりやすく理解してもらうことが肝要。より一層透明性の向上を図り、その内容を積極的に広報していく必要があるとされる。

 庁舎建設 悩む自治体  (8.11 日本経済)

 老朽化した庁舎の建て替えを計画する全国の自治体が建築資材費や人件費の高騰で工事の入札不調が続き計画の見直しや先送りを迫られるケースが相次いでいる。立て替えは多額の費用がかかるため選挙の争点になったり、住民投票が行われたりする自治体が目立つ。
 「入札が不調になった時はどうなるかと思った」。人口19万人の日立市。4月に着工した新庁舎の建築現場で市の幹部は語った。築60年以上の本庁舎は耐震性に問題があり、東日本大震災でも被災した。
 2011年9月に建設が決まりコンペで妹島和世氏の設計案が採用された。だが、14年8月の工事入札は、参加申請をしていた共同企業体が資材高騰などを理由に「採算がとれない」と辞退し不調となった。市は事業費削減のために妹島氏と協議し、半年かけて設計を見直した。屋根付き広場や地下の床面積を約2000㎡縮小し外壁のデザインもシンプルなものに。この結果、総事業費も予定の約130億円で納まり15年2月の再入札で無事落札された。
 自治体は、コスト増で事業費が当初の想定額を上回り計画の見直しを余儀なくされている。

 戦後70年 安倍談話 謝罪継続には区切り  (8.15 茨城)

 政府は14日午後の臨時閣議で、戦後70年の安倍晋三首相談話を決定した。談話は先の大戦をめぐり、歴代内閣が謝罪を続けてきたと紹介する形で「おわびの気持ち」を記述。「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明した。一方で「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調し、謝罪に区切りをつけたい意向も示した。「国際紛争を解決する手段としての侵略」を否定したものの、中国大陸などでの日本の行為を侵略とは明示しなかった。

 知事アンケート 半数超「格差が拡大」 6割が「景気回復せず」  (8.18 茨城)

 全国の知事に共同通信が7~8月に実施したアンケートによると、昨年4月の消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復が遅れ、増税前の水準に戻っていない都道府県が本県を含む6割に上った。第2次安倍政権の発足以降、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの見方も、本県を含めて5割を超えた。
 アンケートは7月10日~8月7日に実施し、都道府県知事47人全員から回答を得た。景気が増税前まで回復していると答えた知事は19%だったのに対し、「増税前水準には達していない」は本県など51%、「あまり回復していない」は静岡県など9%で計60%に達した。増税後の消費低迷が長引いていることに加え、円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃しているとの指摘が多い。

 常陸太田市商品券、市議が上限超え購入、市職員が手続き代行 (8.18 朝日)

 常陸太田市が販売したプレミアム付き商品券を市議が家族などの名義で上限を大幅に超えて購入していた問題で、市は17日、調査概要を発表した。大量購入していたのは市議だった井坂孝行氏(61)=自民、14日付で辞職=で、市職員が手続きを代行していたことも明らかにした。大久保太一市長は「癒着とも受け取れる行為で市民に大変な不信感を抱かせ、おわびする」と陳謝した。市は職員の処分を検討している。
 市によると、井坂氏が購入していた商品券は本人と家族名義が50セットのほか、妻の親戚と知人名義25セットの計75セット(90万円分)。
市議からは「井坂氏は市民にきちんと説明する必要がある」「百条委員会を設けるなどして議会としても徹底調査するべきだ」などの意見が出た。21日に議会運営委員会を開いて対応を協議する。

 古河市 前市長ら4人を提訴 2社への賠償金など求償   (8.21 読売)

 2005年の古河市長選で、当選した白戸前市長の対立候補を支援したことで指名競争入札から不当に排除されたとして建設業者2社が市に損害賠償を求め、市が敗訴した問題で同市は20日、白戸前市長ら4人に対し、市が2社に支払った2482万円の損害賠償金と弁護士費用1044万円の計約3526万円、及びこれから係る訴訟費用を求めて水戸地裁下妻支部に提訴した。市は今年5月、白戸前市長の不動産の仮差し押さえを同支部に申し立て、7月10日には、水戸地裁が同月6日付けで仮差し押さえを決定したと発表した。

 ビル改修14億9500万円で落札、筑西市庁舎移転、3JV応札   (8.25 朝日)

 筑西市の本庁舎を下館駅前の再開発ビル「スピカビル」に移す計画をめぐり、ビル改修工事の一般競争入札が24日にあった。5月にあった入札が成立しなかったため、今回は再入札で、三つの共同企業体(JV)が参加し、準大手ゼネコンと地元建設会社が組んだJVが14億9500万円で落札した。
 5月の入札には、今回落札したJVだけが参加。予定価格の約13億7950万円を2億7千万円余り上回る額を入札し、成立しなかった。市は、人件費や資材費の高騰による実勢価格を反映させるなどして、予定価格を約1億5千万円高い約15億2780万円に組み直して再入札を実施した。
 契約締結には議会の議決が必要な契約議案のため、市は9月定例議会に提案。議決され次第着工したい考えだ。

 水戸市新体育館 本体外に15億円、市、費用見込み示す  (8.25 朝日)

 水戸市は24日、新体育館の本体整備費80億円のほかに、外構工事と備品購入に15億6千万円を見込んでいることを初めて市議会特別委員会に示した。総事業費は概算で95億6千万円になる。執行部の説明不十分から委員会は一時紛糾したが、高橋靖市長が急きょ出席して事態を収めた。
 老朽化した県施設を市が9月に譲り受けて新体育館を建設し、2019年の国体会場に使用する計画。「国体のためなら県がするべきだ」と抵抗感を示す議員もいた。高橋市長は「中心市街地に隣接した立地(緑町2丁目)を生かし、スポーツ文化、市民の健康増進の拠点とすることが目的だ。国体を前提とするのは国、県の補助を得るため」と理解を求めた。 

 東海村 原子力の人材確保 関連企業と協議会設置へ    (8.29 読売)

 東海村の山田修村長は28日、今年度中に、村内の原子力機関連企業と「原子力人材育成・確保協議会」を設立すると発表した。個々の企業だけでは難しくなっている技術者などの人材確保に協力し、一層の安全性向上を図りたい考えだ。福島第一原発事故の影響などで、原子力関連企業に就職を希望する高校生や大学生などが減り、村が7月に村内の6社を調査したところ、原子力産業の根幹となる重要な業務である機器の調整や保守点検に、どの企業も人材確保や育成に困っていることが判明した。
 協議会は、村内の企業による合同就職説明会を開いて、工業系高校の生徒や大学生らに就職先の候補として考えてもらう機会をつくるほか、共通の研修プログラムの実施などを想定している。原子力安全性確保の他、原子力関連の人材育成拠点の形成や新しい産業の創出にもつなげたい考えで、住民の増加も期待される。協議会には既に7~8社の参加が見込まれている。協議会の業務は企業支援などを行う業者に外部委託する。村は設立準備などで約300万円を補正予算に計上する。来年3月に協議会を設置し、4月から業務を行う。

 原子力技術者 地元で育成 東海村、来春に事業者と協議会  (8.29 朝日)

 最先端の原子力科学分野の拠点を生かしたまちづくりを目指す東海村は、原子力関連施設の現場技術者を確保するため、事業者と協力して「原子力人材育成・確保協議会」を設置することを明らかにした。年度内に組織を発足させ、新年度から事業者への具体的な支援策を検討する。
 村によると、人材の育成や確保を目指すのは、原子力関連施設の保守点検や放射線管理などの業務を担う高校や高専、大学を卒業した技術者。山田村長は「各施設の維持管理、運転管理は関連事業所に頼っているところが多い。研究者だけでは施設は維持できない。地元に根付いた技術者が必要だ」と設置の目的を説明する。雇用の創出にもつなげたい考えだ。
 10月に協議会の設立準備会を設け、来年3月に発足予定。村と大規模な事業所、施設で放射線管理や検査、保守点検などをしている協力会社を中心に7、8社が入る見通し。

 投票で買い物割引 10月のひたちなか市議選    (8.31 茨城)

 若者に選挙への関心を持ってもらおうと、ひたちなか市の市民団体が10月25日投開票の同市議選で、投票と買い物での割引を連動させた「センキョ割」を実施する。子育て世代の主婦が中心となり、学生も巻き込んで企画した。投票に行くと協賛店舗で割引サービスを受けられる仕組みで県内では初の試み。若者の投票率向上につながるか注目される。
 取り組むのは同市内の主婦らを中心につくる「みつばちの会~まちづくりを考える~」実行委員会の呼び掛けに応じ、常磐大(水戸市)の学生有志も運営に関わる。実行委員長の飯村有希さん(38)は「学生と話すと『選挙には行かない』と反射的に答える子もいる。若い人は、選挙や政治は自分とは無関係と思いがち。センキョ割が投票に行くことの大切さに気付くきっかけになれば」と話す。
過去3回の同市議選の投票率は2003年が60%、07年が56%、前回11年は50%と下がり続けている。12年ぶりの選挙戦となった14年の市長選での年齢別投票率は、20~24歳が21%と最低。25~29歳も27%、30~34歳も31%と低かった。全体でも43%にとどまり、5割を超えたのは60代と70代だけだった。

予算・税・財政 

 耕作放棄地に新税     (8.4 日本経済)

 政府は、耕作放棄地への強化策を明らかにした。放棄地を対象とした新たな税金を導入し、耕作の見込みがない持主に手放すよう促す。固定資産税の安さから持主が農地を抱え込み集約や大規模化を拒んできた。やる気のある農家に農地がわたりやすくなり、国内農業の競争力強化に向け生産性を上げる。
 全国の耕作放棄地は、約40万haありこのうち耕作地への再生が可能な放棄地(約15万ha)を新税の対象とする。土地には原則として評価額の1.4%の固定資産税が毎年かかる。転用や売買が制限される農地は全国平均の評価額が1㎡当たり70円ほどと宅地の500分の1。放棄地も農地とみなされ評価額が低く固定資産税の負担も軽い。現在は評価額10万円の耕作放棄地なら1400円の固定資産税で済むが新税の上乗せで税負担は数倍に膨らみそうだ。
 年末までに税額や導入時期を決めたい考えだが徴収する市町村の準備に時間がかかるため導入は数年後になりそうだ

 都市部農地の税優遇 農水省検討   (8.21 日本経済)

 農水省は都市部の農業振興策として税制優遇や規制緩和を検討する。固定資産税の引き下げや、税負担の低い用地への指定基準を緩めることを2016年度税制改正案に盛り込む。都市部の農地は、届け出れば住宅や商業施設に開発できる「宅地化農地」と農業を続けることを前提とした「生産緑地」の2種類がある。
 柱の一つは、現在10a当たり年5~18万の宅地化農地の固定資産税を年1000円程度と生産緑地と同水準に下げる案だ。都市部では所有者が農業を続けたくても生産緑地の指定を受けられず宅地化農地となり、税負担が重いため売ってしまう例が多い。20年間で宅地化農地の面積は半減した。生産緑地の指定を受ける面積条件の緩和も検討する。農水省によると都市部農地の面積は8万haで国内全農地の2%程度だが農産物の販売金額は4300億円と1割弱を占めている。

 「ふるさと納税 」熱く   (8.21 毎日)

 県内市町村への「ふるさと納税」の寄付額が増えている。制度の始まった2008年度には2億円余りだった寄付総額は、昨年度5億1500万円にアップ。背景には、各市町村が寄付額に応じて設定しているさまざまな返礼品の魅力があるようだ。14年度の寄付額の上位自治体は、①石岡市(約2億2900万円)②常陸太田市(約6059万円)③小美玉市(約5871万円)だった。一方、県への寄付額は14年度146件約700万円にとどまっている。

まちづくり・都市計画 

 地方版総合戦略 JA策定に参画   (8.20 日本農業)

 都道府県や市町村の地方版総合戦略の策定作業に参画し、役割や考えを戦略に反映させようと各地のJAが動き出した。戦略を協議する推進組織に参加するJAは徐々に増えている。第27回JA全国大会の組織強化案は地方創生への積極的参画を提起しており、戦略策定へJAの参画が期待されている。
 ただ、JA全中によると推進組織に参画するJAはまだ少ない。このため全中はJAの役割が戦略に明確に位置付けられるようJAが推進組織に参画するよう取り組みを強化する。参画状況を10月のJA全国大会までに公表する考えだ。

 県境越え振興策探る 本県の笠間・城里 栃木の益子・茂木 首長に共同事業提案へ (8.24 茨城)

 笠間市、城里町、栃木県の益子、茂木両町の近隣4市町の若手職員が、県境を越えて共同の地域振興策を話し合う合同研修会が新たに始まった。「全国的に珍しい」(同市)という取り組みで、11月まで8回程度、研修を行う。中山間地域、少子高齢化、観光客の誘客など共通の特徴、課題を踏まえながら共同事業を検討して取りまとめ、最終回に各市町の首長に対し発表、提案する予定だ。
 4市町は昨年10月、婚活支援の連携協定を締結し、情報サイトの共同開設などを実施。これをきっかけに婚活支援以外にも連携を図ろうと、笠間市が若手職員の交流と研さん、柔軟な発想を生かした共同事業の実現を目指す研修会の立ち上げを3町に呼び掛けた。研修会は20~30代の男女職員15人が参加。7月に顔合わせの第1回会合と、各市町の観
光地や施設の視察会を2回開催し、8月10日には参加者がそれぞれ地域振興策の案を持ち寄った。今後は3班に分かれ、10月まで3回ほど会合を開き、各班1案に絞って首長に提案する。
 10日の会合では、森林整備や間伐材の有効活用を図る木質バイオマス燃料製造施設の設置、高齢者など交通弱者を支援するデマンドタクシーの共同運行、誘客を促進する各市町の「伝統巡りツアー」のほか、共通の特徴、課題を考慮したさまざまな案が発表され、真剣な表情で聞き入った。

 移住を定住に 都会から地方へ自治体呼び掛け  (8.24 日本農業)

 都会から地方への移住を希望する動きが強まってきた。高齢者などで人口減少が進む各地の自治体は、移住者の呼び込みに力を入れる。一方で思い描いた理想と違ったり地域になじめなかったりして都会に戻る人もおり「定住」が課題となっている。総務省の「移住・交流情報ガーデン」3月に開設し、地方への移住や就農などの相談にのる。平日でも1日30~40人が訪れている。「移住熱の高まりは実感する。ただ、支援を受けて当然という希望者もおり、定住につながるか疑問に感じる人もいる」という。 一部の自治体では移住後のサポートや移住者同士の交流会など定住に向けて動きだしている。5年間で2000人超が移住した島根県色南町は「定住支援コーディネーター」を移住後の私生活や仕事の悩みなども相談に応じている。 受け入れ現場の事例として和歌山県那智勝浦町、岩手県釜石市が紹介された。

地 域 経 済 

 TPP合意至らず 医薬品、乳製品で対立    (8.2 茨城)

 米ハワイ州マウイ島で開かれた環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は7月31日(日本時間8月1日)、交渉参加12力国による大筋合意に至らなかった。医薬品のデータ保護期間や乳製品の取り扱いをめぐり協議が難航し、各国間の対立が解けなかった。日米両国にとって誤算続きの展開となり、土壇場ではニュージーランドなどの「伏兵」が決着を阻んだ。国内事情から妥結に慎重な各国と、TPPを中国への対抗軸にしようと合意を急ぐ日米との温度差が浮き彫りになった。次回会合でも妥結に至るかは予断を許さず、交渉が長期漂流する懸念も出てきた。

 耕作放棄地に新税     (8.4 日本経済)

 政府は、耕作放棄地への強化策を明らかにした。放棄地を対象とした新たな税金を導入し、耕作の見込みがない持主に手放すよう促す。固定資産税の安さから持主が農地を抱え込み集約や大規模化を拒んできた。やる気のある農家に農地がわたりやすくなり、国内農業の競争力強化に向け生産性を上げる。
 全国の耕作放棄地は、約40万haありこのうち耕作地への再生が可能な放棄地(約15万ha)を新税の対象とする。土地には原則として評価額の1.4%の固定資産税が毎年かかる。転用や売買が制限される農地は全国平均の評価額が1㎡当たり70円ほどと宅地の500分の1。放棄地も農地とみなされ評価額が低く固定資産税の負担も軽い。現在は評価額10万円の耕作放棄地なら1400円の固定資産税で済むが新税の上乗せで税負担は数倍に膨らみそうだ。
 年末までに税額や導入時期を決めたい考えだが徴収する市町村の準備に時間がかかるため導入は数年後になりそうだ

 中国国際空港 茨城―杭州線を申請 週3往復今週にも就航へ  (8.13 茨城)

 中国航空大手の中国国際航空が、茨城空港(小美玉市)と中国東部の杭州(浙江省)を結ぶ定期路線の開設を中国民用航空局に申請したことが12日、分かった。現在、就航時期や運航スケジュールについて県などと調整している。就航が実現すれば、茨城空港の中国路線は、就航5周年を迎えた春秋航空上海線と、7月25日に就航した中国南方航空深圳線に続き、3路線目となる。
 同航空局によると、同社は、茨城―杭州線を9月から週3往復運航する計画を申請した。航空機は近・中距離用のエアバスA319型機を使用する。ただ、9月中の運航開始は現実的には難しいことから、同社は10月末以降の就航実現を目指し、今後、国土交通省への認可申請を行うとみられる。

 県オリジナル水稲新品種「ふくまる」生産者登録制度を導入   (8.15 日本農業)

 茨城県オリジナル水稲新品種「ふくまる」栽培に来年産から「生産者登録制度」を導入する。栽培基準を設けて同意した生産者に限定して栽培する。「ふくまる」は2012年4月1日に準奨励品種に採用された主食用早生品種。多収で大粒、冷めても粘りがあり、食味が低下しにくい。14年度は659人が785haで栽培した。

 都市部農地の税優遇 農水省検討   (8.21 日本経済)

 農水省は都市部の農業振興策として税制優遇や規制緩和を検討する。固定資産税の引き下げや、税負担の低い用地への指定基準を緩めることを2016年度税制改正案に盛り込む。都市部の農地は、届け出れば住宅や商業施設に開発できる「宅地化農地」と農業を続けることを前提とした「生産緑地」の2種類がある。
 柱の一つは、現在10a当たり年5~18万の宅地化農地の固定資産税を年1000円程度と生産緑地と同水準に下げる案だ。都市部では所有者が農業を続けたくても生産緑地の指定を受けられず宅地化農地となり、税負担が重いため売ってしまう例が多い。20年間で宅地化農地の面積は半減した。生産緑地の指定を受ける面積条件の緩和も検討する。農水省によると都市部農地の面積は8万haで国内全農地の2%程度だが農産物の販売金額は4300億円と1割弱を占めている。

 スカイマーク 茨城発4路線継続 10~3月神戸線3往復化   (8.22 茨城)

 民事再生手続き中のスカイマークは21日、10月25日から来年3月26日までの運航ダイヤを発表した。茨城空港便は、9月から神戸空港での乗り継ぎ運航となり事実上休止する那覇線が経由便として復活するほか、神戸線が2月26日から現在の1日2往復から同3往復に増便される。札幌、福岡両線を含めた現行の国内4路線が継続運航される。県は「茨城空港の重要性が理解された」と評価し、引き続き、利用促進キャンペーンや着陸料減免などで路線維持に力を注ぐ。

 TX開業10年 乗客開業時の2倍超 1日平均32万6000人   (8.25 茨城)

 つくば~秋葉原駅間を最速45分で結ぶつくばエクスプレス(TX)が24日、開業10周年を迎えた。1日の平均輸送人員は開業初年度の15万人から2014年度には2倍以上の32万6千人に増え、さらに増加傾向を示している。同日、秋葉原駅で「こども1日駅長」による列車発車式などの記念イベントが行われた。運行する首都圏新都市鉄道(東京)の柚木浩一社長は「皆さんの支援で大きく成長してきた」と謝意を示した。
TXは、本県と東京、埼玉、千葉の1都3県を通る全20駅(58.3キロ)の路線で、05年8月24日に開業した。1日の平均輸送人員は開業以来、毎年度増え続けており、月ごとの集計では今年6月の速報値で34万2千人となっている。

環 境 と 開 発 

 守谷市 独自の気象観測 今月から運用 局地的豪雨に対応  (8.11 読売)

全国で相次ぐ局地的豪雨などに対応しようと、守谷市は今月から民間企業とともに気象観測システム「POTEKA」(ポテカ)の運用を始めた。8台の小型気象計を約2キロメートル間隔で設置し、各地点で1分ごとの雨量を瞬時に把握できるようにすることで、市民への注意喚起などに役立てる。ポテカは、地域気象観測システム(アメダス)を手掛けた観測機器製造会社「明星電気」(群馬県伊勢崎市)が開発。自治体でこのシステムを導入するのは、試験目的を除いては全国で初めてという。

医療・福祉・社会保障・教育 

 フードバンク 食品寄付県内も倍増   (8.19 茨城)

 包装の不具合などで廃棄処分となる食品を集め、福祉施設などに無償提供する「フードバンク」の活動が、県内でも活発化している。活動開始から5年目を迎えるNPO法人「フードバンク茨城」は2014年度、企業や個人から前年度の2・3倍に当たる94・8トンの食品が寄せられた。生活困窮者自立支援法が4月に施行されたのに伴い、連携してきた社会福祉協議会(社協)からの支援要請も増えている。拡大する活動を支える人材の確保が大きな課題の一つになっている。
 調味料、缶詰、カップ麺。牛久市牛久町のパルシステム茨城うしくセンター内にある「フードバンク茨城」の事務所。包装の破れや缶のへこみ、賞味期限の表示ミス、発売期間が過ぎた限定品など商品として販売できなくなった食品などが、賞味期限ごとに箱詰めされて並んでいる。14年度に企業や個人から寄せられた食品は計94.8トン。このうち約91トンが福祉施設や社協に無償で提供された。

 医療費補助 「中学生まで」5割超   (8.20 日本経済)

 全国の地方自治体が子どもの医療費補助の対象を広げている。中学生まで助成する市区町村が2014年に930カ所と前年から99カ所増えて全体の5割を超えた。高校生までとする自治体も全体の1割を超えた。子育て世帯を呼び込みたい自治体が補助を競っている。
 子どもの医療費はもともと就学前なら2割、小学生からは3割負担が原則だ。ただ、全国1742市区町村すべてが子どもの医療費に補助を出している。高校卒業まで補助する例もある。古河市は今年6月20歳までの学生に補助対象を広げた。

 要介護多い地方優遇強化 交付金増 移住促す   (8.24 毎日)

 厚生労働省は、介護保険の交付金に関し、高齢者の要介護認定律の高い地方自治体に対する配分を増やす検討に入った。介護の必要な高齢者の多い自治体を財政面で優遇することで首都圏から地方へ高齢者の移住を促す地域共同体「日本版CCRC」構想を進める狙いがある。2018年度の導入を目指し、今後、社保審議会で議論する。
※「交付金」=財政調整交付金(75歳以上の高齢者の要介護認定率や所得税に応じた配分)15年度役4700億円
 
 県、機能別病床の「回復期」増床を後押し、超高齢化に対応   (8.28 茨城)

 県内の病院で患者の在宅復帰に向けた支援やリハビリを行う[回復期病床」が不足する中、県は、新たに回復期病床を増やす医療機関に対して財政支援する取り組みを始める。超高齢化を迎える2025年を見据え、医療二―ズの変化に対応するのが狙い。優遇策を設けることで、過剰とされる急性期病床からの転換を促し、病床の再編を進める。
 県は支援を始めるため、県議会第3回定例会に提出する15年度一般会計補正予算案に事業費1億9900万円を盛り込んだ。医療機関が回復期病床を増やすために施設を新築したり増改築したりする際に、県は昨年度創設された「地域医療介護総合確保基金」を活用し、1床当たり320万円の2分の1を上限に補助する。

 新庁舎 災害に強く 高萩市、17年夏完成目標  (8.29 朝日)

 高萩市は28日、東日本大震災で被災して取り壊した市庁舎の再建計画案を発表。9月4日開会の市議会に建設費の一部を盛り込んだ補正予算案を提案する。来年度に着工、2017年7月の完成を目指す。
 新庁舎は旧庁舎が建っていた本町1丁目の市有地に建て替える。鉄筋コンクリート造りの免震構造で4階建て。延べ床面積は約6千平方㍍。1階は窓口業務を集約し、ワンストップサービスを導入する。
 災害時は対策本部になるため、3日間の停電に対応できるように屋上に非常用ディーゼル発電機を備える。また市民の一時避難場所としての機能も確保し、備蓄倉庫も庁舎隣に整備する。28億8700万円の本体工事費を舎む総事業費は2017年度までの3年間で約31億9千万円を見込む。財源の内訳は市の一般財源などが10億6千万円と、震災復興特別交付税など国の支援が21億3千万円。

県内の病院ベット数の現状と2025年の需要推計

-2014年2025年増減数
高度急性期30002300▲600
急 性 期138007700▲6100
回 復 期170073005600
慢 性 期66004800▲1800
合   計2560022100▲3400

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