2015/07
月間自治ニューススクラップ（茨城県内の出来事を中心に ）
2015年07分
災害・防災・避難計画
原発問題（東海第二原発関係も含む）
研究施設・低レベル廃棄物の処分場、国と選定 自治体に協力要請 （7.2 茨城）
研究用原子炉の運転などで出る低レベル放射性廃棄物の処分方法を検討する文部科学省の作業部会が1日、同省であり、処分場設置場所の選定について、国と、処分の実施主体となる日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、地方自治体に受け入れ協力を要請する案を初めて示した。施設の立地基準では「安全性」「環境保全」など計四つの評価項目を設けるなどとした。
立地基準の評価については、①安全性②環境保全③経済性・利便性④社会的要件の4項目を設け、候補地要件としては安全性と環境保全の全て、経済性・利便性の一部を満たすことを条件とした。その上で複数の候補地を比較検討するときは、地域社会の理解などの項目が盛り込まれた社会的要件などを検討する。
県外避難先 年内に調整 知事 原発事故想定巡り (7.3 読売)
橋本知事は2日の定例記者会見で、東海第二原発の事故を想定した広域避難を巡り約52万人の県外避難先について｢年内に割り振りや避難ルートを決定できるように調整していきたい」と述べた。県によると、栃木、千葉両県での全市町村を対象にした説明会は既に終了。埼玉と群馬両県についても今月中に開催する予定だが、浜岡原発を抱える静岡県も両県を避難先に想定しているため、合同開催の方向で検討している。
東海第２広域避難 受け入れ先年内決定へ 隣接５県に５２万人 （7.3 茨城）
日本原子力発電(原電)東海第2原発の事故に備えた広域避難計画をめぐり、県は課題となっている県外避難先の確保について、具体的な避難先自治体と避難ルートの年内決定を目指す。栃木や群馬など隣接4県の市町村に対する説明を7月中に終え、近く各自治体の収容可能人数などの調査に入る方針。
橋本昌知事は2日、定例会見で「年内をめどに避難先の割り振りと避難ルートを決定できるように調整していきたい」と述べた。避難計画の対象は原発から30㌔圏内の東海村や水戸市など14市町村で、人口は全国最多の約96万人に上る。このうち約44万人は県内30市町村への避難が決まっているが、県内に収まらない約52万人は福島と栃木、群馬、埼玉、千葉の5県に逃げる想定,県は昨年度末、避難計画を公表したが、具体的な市町村名までは計画に盛り込めず、課題を本年度に持ち越して、他県との調整を進めてきた。県は栃木県(5月27日)や千葉県(6月1日)で各市町村の担当者を集めた説明会を開き、計画内容への理解を求めた。7月には群馬、埼玉両県でも説明会を開く。同じ原発立地県で共通の認識がある福島県では説明会は行わない。
原発避難者 自殺・孤立死の把握、17市町村が態勢不備 （7.5 朝日）
東京電力福島第一原発事故での県内避難者が自殺や孤立死した場合、把握できる態勢にない自治体が17市町村あることがわかった。これまでのところ、自殺や孤立死が報告されたケースはないが、長期化する避難生活を自治体がどうサポートしていくか課題が浮き彫りになった。
県庁で２日に避難者支援の自治体担当者会議が開かれ、県内避難者と支援者のネットワーク組織「ふうあいねっと」（代表＝原口弥生・茨城大教授）が全44市町村に実施した調査結果を報告した。
福島県によると、避難者は６月１１日時点で約１１万２千人おり、茨城県内には３４５４人いる。福島県は今月から、避難者の相談に乗る復興支援員を茨城県内に３人置いた。
調査では、自治体が避難者リストから対象者を外す判断基準についても尋ね、「住民票が県内に移された場合」「本人からの申し出」「生活再建の連絡が入った場合」とバラバラだったことが判明。情報提供や交流会開催など、行政サービスの内容も自治体によって異なっていた。
原口教授は「住宅を購入したり住民票を移したりしても（東電の）賠償手続きが残っている場合がある。リストから削除するのは控えてほしい」と要請。茨城大が昨年、避難者４５２人から回答を得た調査では、「家族以外に話し相手や悩みを相談できる人がいな一い」と答えた割合が５割近くにのぼったことを紹介し、「孤立死が懸念される。地域の見守りが重要になる」と話した。
「安全提起したら差別待遇」 動燃元職員４人、賠償求め提訴 （7.7 朝日）
動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構）に対して研究開発の安全確保などを求める問題提起をしたために差別的な待遇を受けたとして、60～61歳の元職員４人が６日、原子力機構を相手取り、慰謝料など総額約１億１千万円を求める損害賠償請求訴訟を水戸地裁に起こした。訴状によると、４人は研究開発に関して労働組合で安全確保などの要求を掲げて問題提起したことから、同期採用の職員と比べて昇格を遅らされたり、明らかに低い賃金にされたりと差別的な扱いを受けたと主張している。４人はいずれも定年退職し、このうち２人は機構に再雇用されてい盲。記者会見した原告の小松崎賢治さん（60）＝水戸市＝は「現場で自由な発言が保障されなければ、よい開発はできないが、旧動燃は批判的な考え、発言を抑圧してきた」と訴えた。
東海第二原発 「さらに説明」 地元住民へ 原電社長 知事と面会 （7.8 読売）
日本原電の新社長となった村松衛氏（59歳）は、就任あいさつで県庁を訪れ知事や山田東海村長と面会した。面会後、同社長は「地元の皆様に安全対策の内容について説明させていただいているが、更に最新の状況をご説明する機会を持ちたい」と述べた。
再生可能エネ 発電容量 本県２位 １２年７月以降新規導入９９万キロワット （7.8 茨城）
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が始まった2012年7月以降、県内で導入された太陽光などの再生可能エネルギー発電設備の容量(出力)が3月末時点で、原発ほぼ1基分に相当する約99万キロワットに上り、全国で2番目に多かったことが、資源エネルギー庁のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故を受け、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を中心に太陽光発電の導入が大きく進んだのが要因で、14年度1年間で約58万キロワット分の発電設備が新たに稼働した。
廃棄物埋設 年内にも説明 東海原発 住民に 18年度、処分開始意向 （7.17 読売）
日本原電は、廃止措置中の東海原発の解体作業で発生した最も放射能レベルの低い「極低レベル放射性廃棄物（Ｌ3）」を事業所敷地内に埋設処分するため、16日に原子力規制員会に許可申請を行った。申請に先立ち、原子力安全協定に基づいて県と東海村に対して埋設施設整備の計画書を提出し、事前了解を求めた。同社は年内にも住民説明会を開催する意向
東海原発の極低レベル廃棄物 敷地内埋設の許可 規制委に原電申請 （7.17 朝日）
廃炉作業中の東海原発から出る低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが「極めて低い」廃棄物（Ｌ３）について、日本原子力発電は16日、敷地内に埋める事業許可を原子力規制委員会に申請した。認められれば、商業炉の放射性廃棄物を施設内で最終処分するのは国内で初めてとなる。原電は２０１８年度内の操業をめざしており、今年中に住民説明会を開く考えだ。
原電によると、埋めるのは、建屋の壁や熱交換器を解体して出るコンクリートや金属などが主で、運転・解体時の使用機器なども含めて約１万６千㌧。埋め立て予定地は、敷地北側の更地約８千平方㍍。鉄製の箱や化学繊維の袋などに入れて深さ約４㍍の地中に直接埋め、厚さ約２㍍の土で覆う。50年間程度、地下水中の放射能濃度を測定するなどして管理を続ける計画。
廃棄物に含まれる放射性物質の最大放射能濃度はコバルトが１㌔あたり８００万ベクレル、セシウムは７千ベクレルで法令の上限値を下回り、敷地近くに立った人が受ける放射線量も法令基準（年間10㍃シーベルト以下）をクリアすることを確認したという。原電はこれまでに地質や地下水の流れを調べており、「地下水は埋設地点より約２㍍下を流れる。地盤も安定していて問題ない」と説明している。
原電は16日、県と東海村に対し事前了解を得るため原子力安全協定に基づく計画書を提出した。県と村は有識者らでつくる諮問機関の意見を聞くなどして安全性を確認する方針。
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東海原発は国内初の商業炉として１９６６～98年に運転。２００１年から廃炉作業が始まった。昨年度末時点でＬ３は約４００トンが発生し、貯蔵庫で保管されている。より放射能レベルが高いＬ１とＬ２の処分場所は決まっていない。こうした事情もあり、原電は２年前、当初17年度としていた廃炉作業の完了時期を25年度に延期した。国内では、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）が19年前に、動力試験炉「ＪＰＤＲ」の解体に伴うＬ３相当のコンクリー卜約１６７０トンを東海村の敷地内で試験的に埋めた例がある。
原発の低レベル放射性廃棄物： 原発の運転や解体などに伴って発生する。制御棒など放射能レベルが「比較的高い」もの（Ｌ１）、原子炉圧力容器など「比較的低い」もの（Ｌ２）、建屋の壁や熱交換器など「極めて低い」もの（Ｌ３）がある。ＬＩは深さ50～１００㍍程度、Ｌ２は十数㍍程度、Ｌ３は数㍍程度の地中に埋めて処分する。Ｌ１とＬ２は原則３００～４００年の管理が必要とされる。
廃炉作業の進み具合公開、東海原発で日本原電、埋設予定地も （7.30 朝日）
日本原子力発電は29日、東海原発（東海村）の廃炉作業の進み具合を報道陣に公開した。16日に国に申請した低レベル放射性廃棄物の埋設予定地も明らかにした。ただ、原子炉解体で出る廃棄物の処分先などは決まっておらず、廃炉が計画通りに進むかは不透明だ。
公開された熱交換器は、４基のうち１基が昨年９月に撤去が完了し、残り３基についても順次撤去する予定。熱交換器の解体作業で出る廃棄物の大半は、低レベル放射性廃棄物のうち「放射能レベルが極めて低い」とされるＬ３廃棄物になる見込みだ。こうした固体廃棄物は、敷地内の貯蔵庫に保管されている。２棟ある貯蔵庫の保管容量はドラム缶約７万３千本分で、現時点で６万本分が埋まっている。容量が眼界に近づいているため、日本直電は16日、Ｌ３を敷地内に埋設する計画を国に出した。日本原電は２０１９年度から原子炉本体の解体にも着手する計画。ただ、原子炉解体で出る放射能レベルの高い廃棄物の処分先などは決まっていない。
Ｌ３以外の低レベル放射性廃棄物の処分について、日本原電茨城総合事務所の柳原寛司・東海事務所副所長は記者会見で「敷地内での埋設は考えていない」と明言。一方で、国が処分先を議論していて具体的な計画が示せない現状を指摘したうえで、廃炉作業がスケジュール通り進むかについて「リスクがあると認識している」と話した。
稲敷地区の６市町村、東電に賠償請求 （7.30 朝日）
稲敷地区の６市町村でつくる放射能対策協議会（会長＝池辺勝幸・牛久市長）は29日、東京電力に対し、福島第一原発事故に伴う経費として各自治体が２０１４年度に支出した４２０８万円を損害賠償請求した。内訳は食品検査の人件費などが大半を占めるという。協議会によると、今回の請求分を含む事故発生後の請求総額は５億８００万円で、約４億７５００万円が未払いになっているという。東電側は未払いの理由について「通常業務の範囲の人件費が請求されている」と説明している。
経産省 再稼働自治体交付金で優遇 （7.31 日本経済）
経済産業省は、自民党原子力政策需要問題調査会で原発立地地域への支援策の案を示した。
原発がある自治体に一律に配っている今の交付金の配分方式を見直し、再稼働した原発がある自治体に重点配分し稼働停止が続く場合は交付金を減らす。新方式では、老朽化で原発が廃炉となる自治体は交付金がなくなる見通しだ。経産省は「エネルギー構造転換に向けた地域の取り組みに一定の支援を行う」として交付金に代わる財政支援を継続する方針を示した。ただ金額自体は減る可能性が高いとみられる。
地方制度・自治体論・地方自治一般
水戸市立図書館 指定管理者導入へ （7.1 茨城）
水戸市議会は6月定例会最終日の30日、市立図書館5館に指定管理者制度を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。中央図書館(大町3丁目)は市直営を維持し、5館の統括機能の維持などを図る。市は5館を一括で管理する指定管理者の選定に取り掛かり、来年4月の制度導入を目指す。制度を導入するのは東部図書館(元吉田町)▽西部図書館(堀町)▽見和図書館(見和2丁目)▽常澄図書館(大串町)▽内原図書館(内原町)1の5館。制度導入に伴い、「国民の祝日」(元日を除く)を全て開館日にするほか、開館時間の延長を図る。
14年所得公開 県議は増 国会議員、知事は減 （7.1 朝日）
県内に地盤がある国会議員や知事、県議の昨年の所得などが30日、公開された。国会議員14人の平均所得は２２７６万円、橋本昌知事は１３６４万円、県議52人の平均は１５３９万円だった。前年と比べると、平均で国会議員は１1８万円、橋本知事は１２７万円、それぞれ減ったが、県議は76万円増えた。公開の対象は、昨年１年間を通してその職に就いていた人で、いずれの数字も本人が提出した報告書に基づく。
県央定住自立圏 水戸市が中心市宣言 ９市町村年度内に協定へ （7.9 茨城）
住民サービスの向上や人口減少を食い止めるのを狙いに水戸市など9市町村が目指す「県央地域定住自立圏」の形成を前提とし、同市は8日、圏域で中核的な役割を担う「中心市」を宣言した。全国で定住自立圏の動きが活発化する中、県内自治体の中心市宣言は初めて。高橋靖市長は市役所臨時庁舎で宣言書を発表し、「中心市として圏域の住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに全力で取り組む」と、圏域の発展に向け意欲を示した。
定住自立圏を目指すのは、水戸市はじめ、ひたちなか市と笠間、那珂、小美玉、茨城、大洗、城里、東海の9市町村。今回の中心市宣言を踏まえ、水戸市と8市町村は来年3月までに、医療や福祉、地域公共交通などでの連携を内容とする定住自立圏形成の協定締結を目指す。
協定締結後、圏域の将来像や具体的な取り組みを盛り込んだ、おおむね５年間の「定住自立圏共生ビジョン」を来年秋ごろまでに策定する方針。
夜間緊急診療所の開所時間の延長や、成年後見支援センターの設置を検討している。
定住自立圏は総務省が提唱。県内では、14年1月に大子町を含めた栃木県大田原市を中心市とする、本県と栃木、福島3県にまたがる2市6町が協定を締結。今年6月には結城市と栃木県の3市町が参加する「小山地区定住自立圏構想」の実現に向け、小山市が中心市を宣言した。全国的には、５月22日現在、人口5万人程度以上など中心市の要件を満たす自治体が268団体あり、このうち107団体が中心市を宣言し、88圏域でビジョンを策定した。
17市町村議会で否決・不採択に 安保関連法案巡る意見書・陳情 （7.12 朝日）
国会で論戦が交わされている安全保障関連法案について、県内の市町村議会に慎重審議や廃案を求める意見書案や請願、陳情の提出が相次いでいる。ただ、ほとんどが否決・不採択か継続審議となっており、美浦村議会が唯一、請願を受けて廃案を求める意見書を可決した。美浦村議会（定数14、欠員１）の６月定例会では、共産党議員の紹介を受けた地元の平和団体が請願を提出。いったん総務委員会では２対１で反対多数に。本会議の採決で、公明党議員が「国会審議中でもあり、採択は時期尚早だ」と反対討論をしたが、７対５で賛成が上回り採択された。その後、「法案は『戦争法案』そのもの。『平和』や『安全』の名でごまかすことは詐されない」とする意見書を全会一致で可決し、23日付で首相らに送った。
つくば、取手の両市は昨年、集団的自衛権の行使容認について解釈改憲しないよう求める意見書を可決している。昨年の意見書には賛成したが、今回の請願は反対に回った。
土浦市職員 昼休み交代制 庁舎移転で導入へ 駅周辺店の利用促進 （7.14 読売）
土浦市は、市役所庁舎が9月24日にＪＲ土浦駅前に移転開庁するのに合わせて、正職員や非常勤職員ら計約660人全員を対象に、昼休みの交代制を導入する方針を固めた。昼休み時間（正午～午後1時）中に窓口を訪れる市民が増えているため、これまでは一部の職員は外出して昼食をとるのが難しかった。職員全員が外出しやすい交代制を導入することで、駅周辺の飲食店の利用を促し、中心市街地の活性化を目指す。
安保法案が衆院通過 野党は採決不参加 （7.17 茨城）
歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は16日の衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。15日の衆院特別委員会に続き、与党が採決を強行した。安倍晋三首相ら政府、与党は参院審議を経て今国会中の9月中旬までの成立を狙う。安保政策の大転換を図る内容で戦後日本の「平和国家」の歩みは重大な岐路に立たされた。民主党など主な野党は質疑打ち切りに抗議し採決に加わらなかった。
来年１月導入 マイナンバー準備着々 （7.20 茨城）
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来年1月から「マイナンバー制度」が導入されるのを前に、事業者向けのセミナーが盛況だ。同制度は、国民一人一人に12桁の番号を付与し、年金や所得など制度ごとに管理されている個人情報を結び付けることで、行政の事務効率化を図るのが狙い。事業者は従業員の個人情報の取り扱いについて、これまで以上の管理態勢を求められることもあり、事業者や管理サービス業者の動きが慌ただしくなっている。
県議会１４年度「選挙優先で視察減」 政活費満額は使わず （7.22 朝日）
県議会の２０１４年度政務活動費の返還率は７・96％（１８２５万円）だったことが、先月末に公開された収支報告書を集計してわかった。13年度は全国の都道府県議会で唯一、全額を使い切ったが、14年度は政務活動よりも県議選の運動を優先させたため、支出が減ったとみられる。政活費は、地方議員の調査研究のために自治体が支給する公費で、議員の「第二の報酬」とも呼ばれる。茨城県議会では、議員１人あたり月30万円が各会派に支給される。昨年、兵庫県議会などで不正な支出が発覚し、「使い切り」体質が問題となった。茨城県議会の13年度分をめぐっては、市民オンブズマンいばらきが、期末の駆け込み購入など一部が不当な支出にあたるとして県に返還請求を求める住民訴訟を起こしている。14年度は、県議選の落選者や辞職者らを含む73議員に交付された。交付総額は２億２９２０万円で、返還額は１８２５万円だった。政活費の収支報告書と領収書は、県議会事務局で閲覧できる。14年度分の収支報告書は近く、ウェブサイトで公開される。
「１７年度に新会計方式」９８％自治体貸借対照表備える （7.28 日本経済）
全国自治体の９８．２％１７５５団体が貸借対照表などを備えた新しい会計方式を2017年度までに導入することが総務省の調べで分かった。新方式を導入すれば今は把握できない公共施設などストックの価値を正しく分析し再整備などが効率的にできるようになる。同省は専用のソフトウエアをつくって無償で配るなどして導入を促している。17年度までに導入する自治体は都道府県が４０、市町村が１７１５だった。
町議参画企業、町工事を請負 城里町 「条例に違反」辞職勧告提案へ （7.28 朝日）
城里町議の根本正典氏（64）が実質的に経営に携わる企業が、町の発注工事を請け負ったとして、町政治倫理審査会（丹下栄一委員長）は、町議と町の利益関係排除をうたった町の政治倫理条例に違反したとする審査結果をまとめた。報告を受けた上遠野修町長が27日、記者会見して発表した。町は条例に基づき、根本氏への辞職勧告を９月議会で提案する見通しだ。町によると、条例では町議が企業から年間50万円以上の報酬を受けた場合、実質的に経営に携わっているとみなし、その企業は町発注工事の請負契約ができない。根本氏について町内の建設会社「東海組」で実質的に経営に携わっているのではないかとして、町長が審査を請求していた。審査会は６月３日から７月23日まで計３回開かれ、根本氏や東海組関係者を聴取。根本氏が東海組の監理技術者として勤務し、年間50万円以上を受けていたことが判明した。東海組は２０１３年度に17件、14年度に６件の町発注の工事を受注、施工した。
市有地売却の書類紛失 潮来市 （7.30 朝日）
潮来市が２０１１年に民間に売却した市有地（約４千平方㍍）の売買契約書など書類一式が、紛失していたことがわかった。市の決まりでは本来は永久保存しなければならない。原浩道市長は29日に記者会見し、「あるべきものがないことに驚いている。きちっと対処したい」と話した。
今年２月の市長選で初当選した原市長が４月、市コンプライアンス検証委員会（弁護士や公認会計士ら委員４人で構成）を設置し、この市有地売却など４項目の検証を諮問していた。今月24日にあった中間答申で書類の紛失が判明した。市によると、売却された市有地は旧牛堀町の公民館グラウンドとして使われていた。市内の介護事業者から購入要請があり、１１年４月に１３００万円で売却し、現在はデイサービスセンターになっている。検証委の中間答申では、原則公募と定める市有地売却を例外とした協議の経過が見られない、当時の不動産鑑定額（１１９０万円）は最低価格の参考に過ぎない、などと疑問を示した。
原市長は、９月にも最終答申を受けて市の対応を検討する、と説明している。
「陣屋門」経費二重計上 第三者委で検証へ 石岡市 （7.31 朝日）
県指定文化財「石岡の陣屋門」の解体修理事業費の二重計上などの問題をめぐり、石岡市は第三者検証委員会を８月に設置することを決めた。市の検証委が最終報告書をまとめたが、「身内の調査には限界がある」として検証し直す。市が県から受けた補助金は１２２３万円。市は13年度に業者への支払額を実際より多く書いた申請書を県に提出し過大に補助金を受給、14年度は逆に少なく申請して過小に受給した。その結果、補助金総額は当初予定通りという会計処理もしていた。
今泉文彦市長は取材に対し、「市の検証は実質わずか１週間だった。内部組織なので職員寄りになった点
は否めないかもしれない」と説明し、「外部の厳しい目で厳正かつ公正に調べ、市民の批判に耐える報告書
を期待する」と話した。第三者検証委は市の元助役や税理士、文化財専門の設計士らで構成する。８月初めに初会合を開き、会計処理の問題を中心に１カ月かけて検証し、９月に市議会に対して結果を報告する予定。
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市庁舎の移転で１億7700万円補正、入札不調で筑西市 （7.31 朝日）
筑西市の本庁舎を下館駅前の再開発ビル「スピカビル」に移す計画に関連して、市議会は30日の臨時会で、工事関連予算を約１億7700万円増額する補正予算案を全会一致で可決した。今年度と来年度合わせた総事業費は約18億8500万円になった。
市は、スピカビルの改修工事の一般競争入札を５月に実施。参加したのは一つの共同企業体（ＪＶ）だけで、約13億7950万円の予定価格に対し、２億７千万円余りも上回る額を入札し不調となった。市は、ＪＶや設計業者などから詳しく事情を聴くなど不調の原因を精査。人件費や資材費の高騰による実勢価格を反映させるなどして補正予算案を組んだ。市は、新たな工事予定価格を組み直し、８月初めから入札条件とともに公告、8月下旬に再入札予定。
予算・税・財政
地方税収5年連続で増 （7.8 日本経済）
２０１４年度の都道府県・市町村の地方税収は前年度よりも約1.7兆円多い３８．４兆円規模に膨らんだもようだ。5年連続の増加で7年ぶりの高い伸び率になる。円安などを背景に地方企業の業績が好調で地方の法人税を大幅に押し上げた。大企業主導の景気回復が地方企業に波及してきた格好だ。14年度の税収増に寄与したのは法人税収。5兆円台後半になったもようだ。
円安の進行などで企業の業績改善が地方に広がり、また、訪日外国人の増加も流通・サービス業を中心に地方企業の業績改善に一役買った。14年4月の消費税率の引き上げで地方消費税が増えたことも寄与した。15年度の地方財政計画では過去最高の３９．７兆円の税収を見込んでいる。ただ税収が伸びると歳出削減の姿勢が緩みかねない。公共事業など歳出の上積みを求める声が今後強まる可能性もある。
随意契約「違法」 市民が監査請求、潮来市の液状化対策 （7.8 朝日）
潮来市が東日本大震災の液状化対策事業の設計などで特定業者と随意契約を結んだのは違法だとして、市内の会社役員の男性（66）が７日、公金支出の差し止めなどを求め、市監査委員に住民監査請求をした。請求によると、市は国の復興交付金事業のうち、液状化対策事業の設計や施工監理など30の業務を名古屋市の建設コンサルタント会社に随意契約で委託。昨年度末までの契約総額は約18億１１００万円という。男性は「他社の見積書や提案書を徴収せずに１社に随意契約で委託したことは、合理的な裁量を逸脱する」と主張。一般競争入札にした場合に想定される請負代金との差額約７４００万円について、前市長に請求することも求めた。
交付税ゼロ ６０団体に 地方財政 車が下支え （7.25 日本経済）
地方交付税を受け取らない自治体（不交付団体）が２０１５年度は60団体に増えた。自動車関連企業の業績が上向いたことで自治体が企業から受け取る税収も増え不交付団体は5団体多くなった。
不交付団体を地方別にみると、トヨタ自動車やスズキ、富士重工などの関連工場が立地する関東・東海地方に４６団体が集中している。輸出を指導する自動車産業が地方経済を支える構図だ。
自動車産業に支えられて一部で持ち直してきた地方財政だが改善のスピードは乏しい。不交付団体数はリーマン危機後の10年度に４２団体まで落ち込んだ後増えつつあるが07年度の１４２団体と比べると4割程度しかない。全国１７６５団体のうちわずか３．４％にとどまる。
まちづくり・都市計画
路線価 つくば駅前が県内トップ、県都の落ち込み際立つ （7.2 朝日）
相続税や贈与税の算定基準となる路線価（１月１日時点）が関東信越国税局から公表された。記録が残る１９８９年以降、初めてつくば駅前が水戸駅北口を抜き、県内の最高路線価になった。県平均の対前年比はマイナス１・７％で、下落幅は縮小した。県内８税務署の最高路線価の最高額は、つくば駅前広場線（土浦税務署）の25万円。昨年まで20年連続でトップを維持していた水戸駅北口ロータリー（水戸税務署）の24万５千円を上回った。水戸駅北口が対前年比で５・８％下落したため、トップを明け渡すことになった。県庁所在地が最高路線価にならなかったのは、福島、群馬、千葉など全国で７県。５・８％の下落率は県庁所在地では最も大きかった。
郊外型の大型商業施設による客足の減少、事務所やテナントの撤退による空き家率の高さ、水戸駅南口への人の流れの移行―ここ何年も続くそうした傾向に変化が見られないことが要因とみる。
地域おこし協力隊 活性化へ受け入れ進む （7.24 茨城）
都市部から過疎地域などに移り住んで、地域資源の発掘や定住促進などに取り組む「地域おこし協力隊員」を受け入れる県内自治体が増えている。本年度から3市町が新たに加わり、昨年度当初より7人多い計26人が6市町内で活動している。自治体側の期待が大きい半面、人間関係や活動予算などをめぐり、壁にぶつかる隊員も多いという。
県などは本年度、隊員のネットワークづくりや技術力向上のための研修などの支援に乗り出した。現在、県内で活動する隊員は、都内などから移り住んだ男性10人、女性16人(22歳～58歳)。昨年度までに受け入れを開始した常陸太田市(現在5人)、大子町(同6人)、笠間市(同3人)のほか、本年度は日立市(1人)と茨城町(5人)、稲敷市(4人)が受け入れを始めた。このほか県が県北振興事業の一環として2人を委嘱している。
新たに隊員を受け入れた3市町も地域資源の発掘などのほか、地方創生の一環として、首都圏からの定住支援や交流人口の拡大の成果に期待する。
つくば・運動公園住民投票、「期日前」、賛否交錯 （7.28 朝日）
つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票の期日前投票が27日、市内７ヵ所で始まった。投票所の出□で有権者に意見を聞くと、「地域のためには必要」「大きな施設はいらない」など賛否をめぐる様々な声があった。期日前投票の初日に投票した有権者は、２０１２年10月の市長選では計１２０７人だったが、この日は計２３９１人だった。市役所２階の期日前投票所にも、午前中から次々と有権者が投票に訪れた。
つくば市運動公園住民投票 論戦大詰め、関心高まる （7.31 茨城）
８月２日に投票されるつくば市総合運動公園計画の住民投票で、賛成派と反対派の論戦が大詰めを迎えている。賛成派が同１日に総決起集会を予定するのに対し、反対派は街宣活動やチラシ配りを連日繰り広げている。総事業費３０５億円の同計画をめぐり、双方が互いの主張をぶつけ合う一方、市民の関心も高まってきた。
期日前投票は２０１２年１０月に実施された同市長選と比べて今のところ約１．５倍と好調で、最終的な投票の行方も注目される。
地 域 経 済
農地転用 太陽光発電で４０００ｈａ超 (7.2 日本農業）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした２０１２年７月から今年５月までに太陽光発電のために全国で４０００ｈａ以上の農地が転用されていることが分かった。転用申請件数は５万件を超え４７都道府県全てで農地が転用されていた。申請件数が１０００件を超す県も茨城を含む５県あり、太陽光による農地転用が広がっている。
１件当たりの転用面積の平均は２０ａ、農地転用に農相の許可が必要となる４ｈａ以上も８件あった。
農地法で転用を認めているのは、生産力の低い「第２種農地」や市街地にある「第３種農地」。ただ、１３年に成立した農山漁村再生可能エネルギー法に基づく場合、荒廃農地であれば「第１種農地」でも転用ができる。
出力５０キロワット前後での農地転用が多いと推測。１件当たり約２３００万円の初期投資を掛けて転用、大半の農家は７～８年で初期投資を回収し、残る買い取り期間が収入分になるよう見積もっていると専門家はみている。
（太陽光発電のための農地転用の件数と面積）
転用件数 面積（ｈａ）
茨 城 １,２３２ ３３２
全国計 ２１,３０６ ４,１２１
首都圏の農地中間管理機構 初年度農地集積周知不足 （7.7 日本農業）
農地中間管理機構（農地集積バンク）、導入初年度の2014年度。首都圏（静岡・長野を除く）では、機構が農地を貸し出したり、売り渡したりした面積は集積目標の１１３０haの４．８％にとどまった。
制度の周知不足が主な理由だが、顔の見えない人に貸すことへの抵抗感や、様子見の農家が多いことなどが要因に挙がり2年目以降の展開に課題を残している。
新規就農者育成で成果 講座開設7年目 （7.17 日本農業）
ひたちなか市農政課とJA常陸勝田営農センターは、新規就農者育成事業を推進、就農希望者向けの講座を開き担い手の育成に力を入れている。受講生はJA長砂直売所脇のほ場でジャガイモ、トマト、キュウリ、タマネギなどの野菜を栽培、直売所でも好評だ。
今年度で7年目を迎えた本事業の受講生は延べ150人に上る。受講対象者は、これから農業を始めようとする同市内在住の新規参入者や定年退職者らで受講は無料。地区内の専業農業者や県中央農林事務所JAの職員が指導する。学ぶ期間は2年が基本だが、3期6年まで継続でき、さらにその上にステップアップコースも設けられている。２０１５年度は全体で３１人が受講している。
農園サポーター年々増加 日立市中里地区 （7.22 日本農業）
日立市の山間部、中里地区では果樹農家を支援する農園サポーター制度が効果をあげている。同制度は生産者の高齢化が進み後継者も十分育っていないことから、産地意義を目的に2010年にスタートした。日立市、JA常陸、農業改良普及センターが協力している。登録者も年々増加し、果樹農家にはなくてはならない存在となっている。
サポーターは、手弁当だが一班市民に呼びかけたところ初年度は15人の登録者がありその後も登録者は年々増加し今年度は34人となった。同地区は、ブドウ、リンゴを栽培する農家が現在22人。６５～７０歳が中心でほとんどの農家が同制度を利用する。週２～３回程度の支援を受けており農家とサポーターとの交流も広がっている。また、ここ2年間で廃業寸前だった果樹園を借り受け新規就農したサポーターも2人いるなど効果をあげている。
JAグループ自治体戦略で役割発揮へ「地方創生に積極参画」 （7.22 日本農業）
JAグループは、政府が掲げる「地方創生」の一環で都道府県や市区町村が具体策を盛り込む「地方版総合戦略」に主張を反映させる取り組みを本格化させる。各自治体が戦略策定のために立ち上げる推進組織に積極的に参画し、地域での雇用創出などJAの役割を戦略に明確に位置付けるよう働きかける。
戦略実現を後押しする国の新型交付金をテコにJA事業の充実につなげる。
最低賃金１８円上げ 過去最大幅 平均時給７９８円 （7.30 茨城）
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で18円引き上げ798円とする目安をまとめた。目安通り引き上げられれば、14年度の16円増を2円上回り、02年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。景気の回復傾向を反映したことに加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことも影響した。東京、神奈川では初めて900円台となるが、高知など最低額の地域は700円に満たないままで地域差は10年間で2倍に拡犬した。最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は16～19円とした。30日に審議会を開き、正式に答申。その後、各地の地方審議会で協議し、10月ごろから適用される見通しだ。一最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトら非正規労働者の時給に影響する。
首都圏移住者の半数 県外大学進学し就職 県内に希望先なく （7.28 茨城）
若い女性を中心にした転出超過に伴う県人口の「社会減」が顕著なことなどを受け、首都圏在住の本県出身者500人を対象に県が実施したアンケートで、約半数は県外の大学に進学し、そのまま首都圏の企業などに就職したと答えたことが、分かった。主な理由として、就職の際、県内に希望する企業や業種がなかったと回答。別の調査では、県内の高校出身者の約8割が県外の大学に進学していることが分かっており、県は今回のアンケートで「進学、就職での首都圏移住の実態がある程度裏付けられた」と説明している。
県は同日、県議会地方創生に関する調査特別委員会でアンケート結果(速報値)を報告した。結果によると、首都圏移住のきっかけは、「県外大学に進学後、首都圏で就職」が50・4%で最も多く、「高校卒業後に首都圏で就職」(15・8%)、結婚」(8・8%)などと続いた。首都圏で就職した理由(複数回答)は、「就職したい企業が県内になかった」(38・5%)、「就職したい業種や職種が県内になかった」(25・3%)のほか、「都会で暮らしてみたかった」(22・4%)、[県内より賃金などの待遇が良かった」(18・7%)などが挙がった。一方、2014年の学校基本調査によると、県内高校出身者の県外大学への進学割合は80・6%に上り、全国平均の57・9%を大きく上回っている。県はアンケート結果について「今後、地方創生の総合戦略策定などに役立てたい」としている。
環 境 と 開 発
県、土砂災害危険個所 警戒区域の指定加速 （7.5 茨城）
豪雨による土砂災害が相次ぎ、対策が全国的に大きな課題となる中、県は土砂災害の恐れがある箇所について警戒区域への指定を加速している。これまでに約8割の指定を終えた。昨年8月に広島市で起きた大規模な土砂災害で、現場の多くが警戒区域に未指定だったことが問題となっており、県は危険箇所の地形や地質、土地利用状況などの調査を本年度中に終え、2016年度中の指定完了を目指す。その上で、区域指定と住民の素早い避難行動をどう結びつけるかが、今後の課題という。警戒区域は、急傾斜地の崩壊や地滑り、土石流といった土砂災害の恐れがある箇所。対策工事には膨大な時間と費用が掛かるため、各都道府県は危険性の高い区域を明らかにして避難への意識を高めるのを狙いに、指定を進めている。
県ダム砂防室によると、県内の危険箇所は八千代、境、五霞、河内の4町を除く40市町村にあり、計4079カ所。本県は地形が比較的平たんなことから、全国で5番目に少ないという。県は5月末までに、77・7%となる3170カ所を警戒区域に指定。このうち2869カ所については、建築物に損害が生じ、人命に危害が加わる恐れがある特別警戒区域に指定した。
霞ヶ浦導水訴訟、漁協側敗訴、「立証不可能な域」弁護団は判決に反発 （7.18 朝日）
水戸地裁は17日、霞ケ浦と那珂川、利根川を結ぶ霞ケ浦導水事業の建設差し止めを求めた漁協の訴えを棄却した。事業による漁業被害について「客観的な証拠がない」などと判決で指摘されたことに対し、弁護団は「立証する側に非常識なほど高いハードルを課している」と反発した。
導水事業について、那珂川流域などの８漁協は、水を行き来させればアユに悪影響が出るなどと訴えていた。判決では、那珂川からの取水によるアユの吸い込みについて、「どの位置から取水の影響を受けるかを認めるに足る証拠はない」などとし、資源量が減少する具体的な危険を認めなかった。被害防止措置も講じられているとし、さらに、水をやり取りすれば、霞ケ浦の水質浄化だけでなく、渇水改善の効果もあるため「公共性がある」とした。
判決後、水戸市内で報告会を開いた弁護団からは、アユなどの減少や品質悪化について客観的な危険性の有無で判断が下されたことについて、「一般の市民には不可能な立証を課したと言わざるを得ない」といった意見が相次いだ。
霞ヶ浦導水訴訟 差し止め請求棄却 （7.18 茨城）
霞ケ浦導水事業で那珂川と澗沼周辺の生態系が破壊され漁業権が侵害されるとして、茨城、栃木両県の流域8漁協が国に那珂川取水口(水戸市)の建設差し止めを求めた訴訟の判決公判が17日、水戸地裁で開かれ、日下部克通裁判長は「被害の未然防止措置が一応講じられている。事業の公共性や公益上の必要性がある」などとして訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。
霞ケ浦導水 原告側が控訴 （7.31 読売）
霞ケ浦導水事業の那珂川取水口工事を巡り、茨城、栃木両県の5漁協・漁連が国を相手に建設の差し止めを求めた訴訟で、原告側は30日、請求を棄却した水戸地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。控訴は、一審の原告団の5漁協・漁連がそろって行った。17日の水戸地裁判決では、アユなど漁業資源への影響の可能性を「否定できない」としながらも、「具体的危険があるとまでは言えない」として、原告の漁業権が侵害されるとの訴えを退けた。原告が否定してきた事業の公共性についても「霞ケ浦の水質浄化」「利根川と那珂川の渇水対策」「新規都市用水の確保」などの効果をいずれも認めて「公共性がある」とした。原告代理人の丸山幸司弁護士は「地裁判決では、立証の負担が大きく負わされた。このままでは漁業権が本当に無視されるような事態が生じかねず、判決を覆すべく、全力を尽くしたい」と話した。
医療・福祉・社会保障・教育
障害基礎年金 都道府県で認定に差 （7.3 毎日）
心身に障害がある人に支給される障害基礎年金を巡り、申請が認められない「不支給」の割合が都道府県間で最大6倍の差があり厚生労働省は格差是正に向けた認定指針案を専門家検討会に提示した。受給者は、2012年度末で約170万人。日本年金機構が委託した認定医が１～３級に等級分けして、各都道府県の機構事務センターが年金保険納付などの受給要件を審査。要件を満たした2級以上の人に支給される（支給額1級年約98万円、2級年78万円）。
機構のまとめでは、１０～１２年度3年間の不支給率は１２．５％だった。ところが都道府県別では、最多の大分県が２４．４％、最小の栃木県が４．０％で約6倍もの差があった。 茨城県の不支給率は２３．２％で全国2位。
高齢者移住賛成３割 全国知事アンケート財政負担増を懸念 （7.6 茨城）
都道府県知事を対象とした共同通信のアンケートで、東京圏の高齢者の地方移住を進めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのは約3割の13人だったことが5日、分かった。「反対」【どちらかといえば反対」は東京など6人。残る28人は賛否を明確にしなかったが、移住者受け入れに伴う財政負担の増加を懸念する声が続出した。民間団体「日本創成会議」の提言を受け、政府は東京一極集中の是正を目指す地方創生の目玉策として移住促進を打ち出したが、自治体側の慎重な姿勢が浮かんだ。
高齢者移住の促進に「賛成」は山形、和歌山、鳥取、徳島の4人で、「どちらかといえば賛成」は岡山や長崎など9人だった。山形は「高齢者の受け皿整備は地域の雇用を確保し、若老の定住促進にもつながる」と理由を説明した。
「反対」は東京、神奈川の2人、「どちらかといえば反対」は茨城など4人。「どちらとも言えない」は青森や熊本など
26人で、地域活性化効果に期待しながらも、負担増への恐れから賛成に至らない回答が目立った。
取手・問題多発の民営化保育園 市が運営法人変更へ （7.14 朝日）
取手市は、民営化した戸頭東保育園の運営について、今の社会福祉法人「小瀬福祉会」（常陸大宮市）から別の法人に変更する方針を固めた。新たな法人の選定方法は検討中だが、12月をめどに選び、来年４月から新法人に移管する方向で準備を進めている。運営法人の変更方針は、取手市健康福祉部の高橋昇部長が、保護者説明会で明らかにし、保護者の賛同を得た。戸頭東保育園は２０１２年に市営から民営に移行した。運営法人は公募したが、申し込んだのは小瀬福祉会だけだった。園では今年に入り、保育や運営上の問題が指摘され、法人の金沢紀光理事長の親族である取手市議が「事務員」として給料を受け取っていたことも明らかになった。
県保健福祉部によると、県がこれまで３回実施した特別監査に対し、法人から十分な改善報告がないという。市が「民営化のメリット」と説明してきた休日保育も、保育士不足で７月から休止している。
認定こども園 県内急増、１６４施設 幼稚園の移行相次ぐ （7.21 茨城）
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が県内では4月1日時点で164施設となり、前年比で65施設増えた。子ども・子育て支援新制度が4月にスタートし、幼稚園や保育所からの移行が相次いだ。都道府県別では大阪、兵庫に次いで3番目に多く、特に園児数の減少が続く幼稚園からの移行が目立つ。
認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず0～5歳児を受け入れ、教育と保育を一体的に提供する。新制度の目玉で、待機児童の解消など子育て環境の改善へ向け国は普及を目指している。県子ども家庭課によると、県内の認定こども園は私立が152、公立が12。2013年度の39施設から2年間で4倍超増え、このうち幼稚園からの移行が85施設で半数以上を占める。タイプ別では幼稚園と保育所が一体となって運営する幼保連携型が94施設▽幼稚園が保育所機能を備えた幼稚園型が65施設▽保育所が幼稚園機能を加えた保育所型が5施設となっている。
新中核病院の建設場所、深見・大塚3.8㌶に決定 （7.22 朝日）
筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会が21日に開かれ、新中核病院の建設場所を筑西市深見・大塚地内の約３・８㌶と決めた。絞り込んでいた筑西市・養蚕地区の南東部にあたり、今後開通する筑西幹線道路沿いの農地などだ。
今回の会議で新中核病院の基本構想をまとめる予定だったが、策定には至らなかった。筑西・桜川両市を中心に作成した基本構想素案をめぐって委員から反対意見が出されたからだ。とりわけ、病院機能を４疾病（がん、脳疾患、心疾患、糖尿）、４事業（救急医療、災害医療、小児医療、在宅医療）としたことについて前回、今回と激し議論が交わされた。委員の地元病院長が「地域に必要な医療の優先順位を明確にすべきだ」と要望。真壁医師会幹部は、素案の作成に医師会がかかわっていないことを明かし、「この地域に真に必要な病院をつくるという方向が基本構想ではないか」と素案作成過程を批判した。他の委員からも「地元医師会と調整ができていないのは極めてまずい」との意見が出された。
両市は議論を踏まえ、パブリックコメントなども経て８月下旬の推進協で基本構想をまとめたい考えだ。
宅配先の見守り、全４４市町村と協定 生協が力 （7.28 朝日）
商品や弁当の宅配をする県内の生協が、全44市町村と地域の見守り協定を結んだ。宅配先の高齢者らの異変に気づいた場合、速やかに市町村の担当者らに連絡し、孤独死を防ぐ仕組み。専門家は「行政の人員が限られるなか、有効な取り組み」と話す。県生活協同組合連合会によると、県内には五つの地域生協があり、組合に加盟するのは約37万世帯。２０１１年に自宅で亡くなっていた組合員の発見が４件相次いだことを受け、県生協連が通報ルートを整える必要性を自治体側に訴え、協定の締結を呼び掛けた。
12年３月に初めて高萩市と結び、今年７月初旬の結城市をもって県内での締結を終えた。生協が全市町村と見守り協定を結んだのは鳥取、宮城に次いで３県目という。この間、協定にもとづいて通報したのは32件。すでに手遅れだったケースもあるが、自治体とうまく連携したこともあった。
大子町 子育て支援計画策定 延長・一時保育充実へ （7.29 茨城）
「日本一の子育て支援のまちづくり」を目指し、大子町は「子ども・子育て支援事業計画」を策定した。本年度から2019年度までの5力年計画で、既に保育料・幼稚園授業料や小中学校教材費の無料化、放課後子ども教室拡充に着手。
今後、認定こども園の早期開設、延長保育や病児保育なども充実させる。
同計画は町民と事業者、行政が協働で取り組む施策の方向を明確にするため策定。基本方針として①地域の子育て支援②乳児・幼児の健康確保や増進③教育環境の整備④生活環境の整備⑤職業生活と家庭生活との両立⑥安全確保⑦要保護児童への対応を挙げ、それぞれの施策を示した。本年度は無料化施策などのほか、新生児祝い金を一律3万円から
第1子10万円、2子20万円、3子30万円に増額。放課後子ども教室は週2日午後5時半までだったが、週5日午後6時までに拡充した。さらに、乳児家庭全戸訪問や子育て支援ンターでの事業を推進するとともに、養育支援が必要な家庭に育児・家事援助を実施。職員確保による延長保育、発熱・病気での一時的な保育も充実させる。
同町は少子化が進み、計画の中でも11歳までの子ども人口は、最終年度に1078人[(本年度1210人)と予測している。子育て世代の定住促進に向け、今後も町民ニ―ズにきめ細かく対応する方針だ。
日本人寿命 女性３年連続世界一 １４年８６．８３歳・男性３位８０．５０歳 （7.31 茨城）
2014年の日本人の平均寿命は女性86・83歳、男性80・50歳で、いずれも過去最高を更新したことが30日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。女性は3年連続で長寿世界一となり、男性は前年の4位から3位に上がった。
13年と比べると、女性は0・22歳、男性は0・29歳延びた。厚労省は医療の進歩が反映されているとみられ、平均寿命は今後も延びる可能性があると指摘.がんや肺炎、心疾患や脳血管疾患による死亡状況が全体として改善傾向にあることが影響したとの見方を示している。
14年の男女差は6・33歳。男女差は女性の延びの大きさに伴って拡大傾向にあったが、03年の6・97歳をピークに緩やかに縮まってきている。
