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2015/04

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2015年04分


災害・防災・避難計画



原発問題(東海第二原発関係も含む)

 
原発事故想定の避難訓練 東海第二の30キロ圈公立校6割未実施 文科省調査(4.1 朝日)

 東海第二原発(東海村)から30㌔圏内にある公立校335校のうち約6割が、原発事故を想定した避難訓練を実施していないことが文部科学省の調査でわかった。原発からおおむね30㌔の範囲は、緊急時防護措置準備区域(UPZ)に指定され、自治体などが事前に避難や屋内退避の計画を立てなければならない。県内では、公立校1038校の約3割がUPZ内にある。そのうち、原発事故に備えた避難訓練を実施しているのは、43・0%の144校だった。県教育委員会によると、実施率が低かった地域は、高萩市、水戸市、城里町、常陸太田市など。事故を想定した危機管理マニュアルをまとめた学校は、69・9%にあたる234校だった。一方、津波浸水予想区域にある11校では、すべてが避難訓練を実施し、マニュアルをつくっていた。災害時の児童生徒の引き渡しや待機方法について、保護者との間でルールを決めている学校は90・4%にのぼった。

原発事故後土浦の放射線量 「一部地表なお注意」 市民の会、報告書第2号(4.2 朝日)

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、土浦市の住宅地を中心に放射線量の測定を続けている市民たちが報告書の第2弾を刊行した。市民らは「11年に比べ14年は放射線量がおよそ半減したが、公園や住宅地の一部地表でなお高線量の場所もあり、注意が必要だ」としている。冊子は「土浦の放射能を測る」第2号。学識者ら12人でつくる「土浦まちづくり市民の会」(高村義親、長坂慎一郎共同代表)が400部作った。第1号(11年10月~13年2月測定分)に続いて、13年3月~14年11月末の測定分を載せた。今回は新規16軒を含む住宅22軒のほか、公園、調整池、神社、新川河岸などで定点測定。その結果、地上1㍍では調整池2ヵ所で国の基準値(1時間あたり0・23㍃シーベルト)を上回ったが、その他はすべて基準値を下回った。しかし、地表5センチでは基準値超えが続出した。子どもが遊び回っている大きな公園の池周辺の芝生やベンチ下などで0・33~0・34㍃シーベルトを測定。

放射能漏れのハドロン実験施設 運転再開へ住民説明  (4.6 朝日)

 東海村で加速器実験施設を運営するJ-PARCセンターは5日、2013年5月に放射性物質漏出事故を起こしたハドロン実験施設の運転再開に向け、住民説明会を開いた。住民からは「センターでは初歩的なヒューマンエラーが多い。厳しい目で対策を進めて」などと注文が相次いだ。説明会は3、4日にも村内で開かれ、3日間で計約70人が参加した。約20入が集まったこの日の説明会では、センター側から、放射性物質が漏れないよう施設の気密性を高め、外部有識者による安全監査や事故対応訓練を強化するなど、実施した再発防止策が示された。参加者からは「施設周辺の放射線量は住民に分かりやすい形でウェブサイトに公開してほしい」「近くの原子力関連施設や発電所と相互に連携した安全管理も必要では」といった要望があがった。

国の姿勢に批判続出 指定廃棄物処分14市町の首長会議     (4.7 朝日)

 東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物を保管する14市町の首長会議が6日、水戸市内であった。環境省は県内1ヵ所での最終処分か、現状のままの分散保管かの方針を明確にせず、首長が批判。環境省は再度、14市町会議を開いて、国の方針にはない分散保管の方法や風評被害対策などを示す方針だ。
 「分散型でやるとほぼ結論が出た。なぜ検討を進めないのか」「時間をかけすぎだ」。出席した首長からは、煮え切らない国の姿勢に批判の声が相次いだ。会議では、1月末に国と県内の全自治体で開いた会合同様、分散保管を主張する声が大勢を占めた。一刻も早く安定的な保管方法を確立してほしい」(ひたちなか市)、「住民の不安をここまで放置してきたのが最大の問題だ」(龍ケ崎市)といった指摘もあった。ただ、環境省は、分散保管の課題を精査して検討するとの立場を崩さない。

指定廃棄物 分散保管、可能性を精査 (4.7 茨城)

 東京電力福島第1原発事故に伴って発生した指定廃棄物問題で、環境省は6日、県内で指定廃棄物を一時保管する14市町の首長を集めた初の会議を水戸市内で開き、各首長からは各市町に分散して保管する状態を維持するため、国が責任を持って、安全な保管方法の検討や住民への説明を行うよう求める声が相次いだ。同省は分散保管に向けた課題を整理した上で、次回の会合で要望に回答する方針を示した。
 指定廃棄物は、放射性物質濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える廃棄物で、県内では下水汚泥と一般廃棄物の焼却灰が9割以上を占める。14市町15カ所の清掃センターなどに計3533トン(昨年12月現在)保管されている。
 当初、国は、県内一カ所に最終処分場を建設する方針だった。一方で、本県の指定廃棄物が事故から15年後には大半が8千ベクレル以下になる見通しであることから、放射性物質濃度の減衰を待って通常の廃棄物と同様、既存の処分場で処理する手法も検討している。

高浜再稼働認めず 全国初の仮処分決定 新基準「合理性欠く」 福井地裁  (4.15 茨城)

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は14日、原子力規制委員会の新規制基準は「合理性を欠く」として、基準に適合していても再稼働を認めない決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初で、決定はすぐに効力を持つ。
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人材、予算の流出懸念 東海村関係者 福島原発対応などで''(4.16 讀賣)

 福島第一原発の廃炉のための技術開発支援や、規制当局から運転再開の準備停止命令を受けている高速増殖炉「もんじゆ」(福井県敦賀市)の運転再開といった県外での課題に注目が集まっている日本原子力研究開発機構。国の予算措置もあり、福島県内では新たな拠点が増える一方、全体の常勤職員数は減少傾向にある。本部がある東海村の地元関係者らが懸念しているのは、機構の人材と予算の県外への流出だ。
昨年11月に都内で開かれた機構の報告会。報告者は「機構発足時には考えられていなかった福島のような事業にも我々は関与している」と述べた上で、研究者や技術者の人数について「少なくとも統合時の3600人が望ましい規模ではないか」と話した。一方、資料に示された現状の人数は3100人規模だった。県内拠点の関係者は「県内には幅広い原子力研究開発成果の集積がある。すでに県内拠点から福島に動いた人もおり、今後も持っていかれるのでは」とみる。東海村選出の下路健次郎県議は「人が取られるのと同時に、福島対応などが中心になって地元施設の安全対策の予算すら怪しくなってくるのではないか」と懸念を募らせている。

廃炉研究センター、東海で開所式 県内施設活用し設置 (4.21 朝日)

 東京電力福島第一原発の廃炉研究拠点となる「廃炉国際共同研究センター」の開所式が20日、東海村の日本原子力研究開発機構であった。茨城、福島の県幹部や米英仏の在日大使館関係者らが出席した。
 開所式で、下村博文・文科相は「世界の英知の結集なくして廃炉の達成なし。原子力分野にとどまらない多様な知見が融合する場となることを期待する」とあいさつ。センター長に就任した長岡技術科学大学の小川徹教授は「困難な事業の遂行に協力するとともに、廃炉の安全性、実効性の向上に向けた技術的、科学的基盤の形成に努めていく」と抱負を語った。センターは今月1日、県内の機構の施設を活用して約80人態勢で設置。廃炉に向けた基礎研究だけでなく、産学官の連携強化もめざす。来年度中に福島県内に整備される施設に拠点を移す。

核融合装置建設状況を報告 欧州関係者らに 那珂の研究所で式典  (4.21 朝日)

 日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所で20日、核融合炉を実現するための超高温プラズマ実験装置「JT-60SA」の主要機器を製造した欧州4力国の関係者が装置を視察した。装置建設の進み具合の報告を兼ねた式典も開かれた。核融合炉は、海中にある重水素などの燃料を1億度以上に熱し、原子核と電子がバラバラに飛び回るプラズマ状態を保って発電する。今世紀半ばの実用化をめざしており、その前段階の国際熱核融合実験炉「ITER」の建設がフランスで進む。実験装置は、ITERでの研究を補い、人材を育成する役割を担う。高さはITERの半分の約15㍍で、建設費約650億円は日欧で負担する。19年3月の実験開始をめざしている。 式典には約200人が参加。ビオレル・イスティチョアイア=ブドウラ駐日欧州連合大使は「核融合エネルギーは気候変動の問題に解決をもたらす。日欧が積極的に成果を導くことを期待したい」とあいさつした。

国の姿勢に知事不満 広域避難計画や地元同意  原発巡り「あり方示せ」(4.24 朝日)

 原発事故を想定した広域避難計画の策定基準や地元自治体の再稼働の可否判断をめぐり、橋本昌知事は23日、「国としてあり方を示せないのか何度も申し入れているが、一向に示されない」と、匡の対応に不満をもらした。県は先月、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の事故に備えた避難計画を決めた。だが、避難対象の96万人のうち52万人が向かうとする県外避難先が具体的に決まっておらず、住民の被曝検査態勢なども今後の検討課題になっている。
 橋本知事は、原子力規制委員会がどのような計画を安全とするか方針を示さないとしたうえで、「できるだけ実態に合った計画をつくらなくてはいけない。特に県外に52万人が避難することになるので、極めて大きな問題点だ」と話した。規制委の安全審査に合格した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働の地元同意について、「どういう段取りをするのか一定の基準がなく、それぞれの地域で独自に進めている。それでいいのだろうか、という気がしている」と語った。

地方制度・自治体論・地方自治一般

女性管理職登用へ数値目標  (4.2 日本経済)

 北関東の自治体の間で女性管理職の登用へ数値目標を設ける動きが広がっている。宇都宮市や守谷市、那須烏山市は、今年度行動計画に盛り込んだ。政府は2020年に指導的地位に占める女性比率を30%にすることを目指しており企業の女性登用にも弾みがつきそうだ。宇都宮市は、14年度に7.2%だった課長級以上の女性比率を19年度までに15%に引き上げる「女性職員活躍推進アクションプラン」を作成した。守谷市は、「男女共同参画推進計画」に課長補佐以上の女性比率を14年度の18.6%から17年度に30%とする目標を盛り込んだ。今後は女性職員から昇格試験を受けない理由を聞き制度上の障害を取り除く。政府は、今国会で女性の登用を促す「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の成立を目指している。自治体や従業員301人以上の企業に対して何らか数値目標を義務付ける。目標は一律でなく管理職登用だけでなく採用比率なども認める見通しだ。
(女性登用の目標数値を設定している自治体 県内)
  水戸市 課長補佐以上を19年度に20%
常陸太田市 係長以上を20年度に15%

老朽化公共施設 長寿命化対策の本腰 県、負担軽減へ20年計画 (4.9 茨城)

 学校や道路、橋など県内の公共施設の老朽化に伴い将来的な財政負担の増大が懸念される中、県は本年度から、県を挙げて計画的な施設の維持管理に乗り出す。各施設は昭和40~50年代に建設されたものが多く、今後10~20年後に一斉に更新の時期を迎える。既に県有施設管理の基本方針となる「県公共施設等総合管理計画」を策定しており、老朽化の状況や今後の人口減少を見据えた施設の長寿命化や適正な規模・配置の見直しを進め、財政負担の軽減や平準化を図っていく。

2015統一地方選 女性議員の割合 依然少数派3市町議会はゼロ (4.11 毎日)

 県内44市町村議会のうち24市町議会は女性議員の占める割合が1割未満。政府目標の「2020年までに指導的地位に立つ人の3割以上が女性」をすでに達成しているのは牛久市(33.3%7人)と守谷市(31.6%6人)だけにとどまっており「政党が女性を積極的起用すべきだ」と指摘する声も出ている。県議会(4.8%)も含めた県内の女性議員は11.3%にとどまり全国平均(約12%)を下回っている。女性ゼロは、行方、高萩、大子の3市町議会  *今年2月現在の調査なので現在は異なる自治体がある。

タブレット議会じわり 29市町村が利用 経費節減・採決結果を公開 (4.11 朝日)

 タブレット端末を導入し、議案や資料のペーパーレス化を目指す地方議会が増えている。採決にも端末を使い、議員の賛否の「見える化」を図る議会も。一方、都道府県議会や国会では、議論の妨げになるとして個々の議員の持ち込みも認めないところが多い。
 朝日新聞は1月下旬、全国の地方議会にアンケートを実施。都道府県、市区町村の全1788議会から回答やデータを得た。「議会改革での取り組み」を自由記述で尋ねると、29市町村議会が公式にタブレット端末を利用していると答えた。大半がペーパーレス化を主な目的としていた。紙の削減だけでなく、千葉県流山市議会は、電子採決による議員の賛否公開、委員会の動画生中継など、情報通信技術(ICT)で市民との距離を縮める取り組みを進めている。
 昨年12月議会からは議案などをフェイスブックで審議前に公表し、市民の意見を募り始めた。議会広報広聴特別委員長の松野豊議員は「少子高齢化や財政難が進む中では、市民、議会、行政が一緒に知恵を出す必要がある。議会の『見える化』が進めば、より多くの意見が反映できる」と話す。

議会基本条例 700超す 自治体の4割  (4.13 日本経済)

 地方議会の理念や運営のあり方を定める議会基本条例を制定した自治体が700を超えた。3月末までの1年間で150以上の議会が新たに可決したとみられ、全自治体の約4割に広がった。議会改革の象徴として制定が進むが住民参加の促進など課題も残る。
 議会基本条例は、「開かれた議会」を実現するため議員が住民と対話する報告会を開くことや住民が議会で意見を表明する機会を設けることなどを明記したものが一般的。2006年に北海道栗山町議会が制定して以降全国に拡大。都道府県議会では茨城を含む30道府県に広がっている。課題は住民参加の実効性。「報告会を開いても参加する住民が固定化」との声は少なくない。

住民投票17日に本請求 つくば「運動公園」是非署名有効確定  (4.14 讀賣)

 つくば市選挙管理委員会は13日、同市の市民有志団体が、同市による「(仮称)市総合運動公園」整備の是非を住民投票で問うことを求め、同選管に提出した署名の有効数が1万1363人分と発表。正式に確定したことを告示した。署名は3月16日に提出され、市選管は今月2日、効署名数を1万1363人分と発表。6日から12日まで同選管事務室で署名を縦覧した結果、異議申し立てがなかったため、有効署名数が確定した。これを受けて、署名を提出した「総合運動公園建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会」(「つくば市民の会」代表・山本千秋さんら)は13日、「市原健一市長に対する本請求を17日に行う」と発表した。本請求がなされると、市長は請求があったことを当日告示した上で、翌日から20日以内に市議会を招集し、市議会が住民投票条例制定の是非を判断する。
 
県都の羅針盤 2015年 水戸市長選(4.15~17 毎日)

 ≪上≫ 中心市街地問題
  往時のにぎわい消失 人減り商店減り企業撤収も
 ≪中≫ 財政問題
  市債8~9年間増加の見込み 膨らむ4大事業予算
 ≪下≫ 中核市に移行
  行政運営の効率化「広域連携で機能強化」

つくば市総合運動公園の賛否を問う 住民投票条例本請求 1万1363人の署名簿提出(4.18 朝日)

 つくば市の総合運動公園計画をめぐり、反対する市民団体は17日、建設の賛否を問う住民投票条例を制定するよう市原健一市長に要請した。地方自治法に基づく直接請求(本請求)で、必要な有権者の50分の1以上となる署名簿を市に提出した。市長は20日以内に市議会を開くことが義務づけられ、条例案が可決された場合は、90日以内に住民投票が実施される。
 条例案は16条からなり、計画に賛成は○、反対は×の印を投票用紙に記入する形で実施される。反対が多数の場合であっても法的拘束力はないが、条例案には「市長及び議会は住民投票の結果を尊重しなければならない」と盛り込んだ。市原市長は条例案を変更することができないが、市長としての意見を付け、市議会に提出する。投票率が低い場合の投票結果の扱いなどをめぐって意見を付ける可能性があるという。市議会を5月1日に開き、大型連休後に審議、採決をする案などが浮上している。計画に対し、市議会では賛否が割れている。昨年3月に土地購入をめぐる予算案は可決されたが、先月には総合運動公園の予算を除いた修正案が可決された。いずれも1票差だった。 

町村長選の無投票43・4% 町村議選は定数の21・8%  (4.22 朝日)

 統一地方選の122町村長選と373町村議選が21日、告示された。町村長選では、43・4%に当たる53選挙が無投票になった。町村議選では89選挙が無投票となり、定数の21・8%に当たる930人が有権者の審判を受けずに議席を得た。町村議選の無投票当選者数の割合は、過去最高だった2003年についで過去2番目だった。また、4町村議選で候補者が定数に達しなかった。一方、町村議選に立候補した女性は490人で全体の10・1%となり、過去最高だった。 

政策条例 県内議会の21%が制定 活発度測る指標  (4.22 毎日)

 2011年4月~今年2月に議員提案による「政策条例」を6件制定した茨城県議会は全国6位タイだった。市町村議会では、牛久市議会が3件、水戸、日立、結城、常総、笠間、守谷の6市議会が1件ずつ制定。併せて15件で21%に上り全国平均17%を上回った。町村議会はゼロ。

住民投票案 来月12日に採決 つくば「運動公園」是非で市議会(4.24 讀賣)

 つくば市議会の議会運営委員会が23日開かれ、同市による「(仮称)市総合運動公園」整備事業の是非を住民投票で問うための、住民投票条例制定を審議する臨時議会の会期などを決めた。会期は5月1~12日の2日間。本会議を1、8、12日の計3日間開催する。
 市民団体から本請求された住民投票条例案は1日、市原健一市長が市長意見付けて提出される。市議会はその後、同案の審議を付託する特別委員会を設置する。委員会は議長を委員長に全議員26人で構成される。
 同案には、住民投票が行われた場合に結果の有効性に関わる投票率の定めが記載されていないことから、市は同案に付ける市長意見を、「結果を民意と捉える上で投票率の規定を設ける必要がある」との趣旨の内容で検討している。
 8日は、本会議で市民団体の代表3人による意見陳述と、議員による市長への質疑が行われる。その後、同案は特別委に付託され賛否の採決が行われる。12日は、特別委の採決結果などが報告され、本会議で賛否の採決を行う。
 市議会の在籍議員は27人。特別委の採決は委員長を除く25人で行われ、委員の欠席や退席がなければ多数決により賛否が決まる。本会議での採決は欠席や退席がなければ議長を除く26人で行われ、賛否同数の場合には議長が裁決する。一方、特別委か本会議で提出の修正条例案または独自の条例案が提出される可能性もある。
 今年度予算案から、同運動公園整備事業の関係費約5億6000万円が削除された3月19日の市議会議の採決結果は、賛成13、反対12、退席1の1票差だった。議会には、同事業に反対の立場でも、住民投票という手法に疑問を抱いている議員もおり、採決の行方は不透明な状況だ。

つくば市、異例の臨時広報 運動公園計画 財源など7点説明  (4.28 朝日)

 賛否を問う住民投票条例が直接請求されたつくば市の総合運動公園計画をめぐり、市は、計画について説明した「広報つくば臨時号」を5月1日付で発行する。「市民の皆さんの『?』にお答えします」と題し、A4判8㌻にまとめ、10万部刷った。通常の広報5月号とともに間もなく各世帯に配り始める。
 「事業費はどうやってまかなうの?」「借金(地方債)が増えて、市の財政は大丈夫?」「どうして必要なの?」――。こうした市民の疑問を想定し、七つに分けてQ&A方式で説明した。
 総事業費305億円のうち、国の補助などで46%、地方債で49%をまかない、一般財源は3%などと示し、「一般附源の負担は極力軽減します」と赤字で強調。地方債は増えても借入金残高は長期的には減少傾向にあるとし、「返済に問題はない金額」と説明する。市民の税負担が増えないかという懸念に対しては「固定資産税などは法律で決められたもの」として、税負担に変化はないと記した。建設費が値上がりした場合には計画の変更や延期も考えると言及している。
 一方、計画用地が40㌶以上とした理由や、施設維持費の財政への影響の懸念、愛好者の多い野球揚が計画に含まれていないことについては触れらていない。

市町議選 現職92%が当選 女性は改選前の8人増  (4.28 茨城)

 統一地方選の後半戦で、県内の13市町議選(2補選除く)の開票結果が26日深夜までに出そろい、無投票の常総市議と合わせて302人の新たな議員が決まった。このうち現職候補が232人で76・8%を占め、立候補した現職250人の92・8%が当選した。女性議員は改選前の35人から8人増え、牛久市議選は立候補した9人全員が当選した。

共同参画県民意識調査 仕事と家庭・生活の両立 望む29%、実現14% (4.30 茨城)

 仕事と生活を調和させる「ワークライフバランス」をめぐり、県内の成人男女の約3割が仕事と家庭・生活の両立を望みながら、実際に両立できているのは半数の14%にとどまることが29日までに男女共同参画に関する県民意識調査で分かった。「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な役割分担について全体の半数以上が「同感しない」と否定的に考える一方で、実際には男性は「仕事優先」、女性は「家庭・生活に専念」が最も多く、理想と現実のギャップが浮き彫りになった。
 同調査は2月、県が県内在住の20歳以上の男女各2千人の計4千人を対象に実施。そのうち男性501人、女性581人、性別不明29人の計1111人から有効回答を得た。仕事と家庭・生活をめぐる質問のうち、理想として男女全体の29・3%が「両立」を望み、「家庭・生活優先」が23・8%、「仕事優先」が18・4%と続いた。それに対し、現実では「仕事優先」が27・6%、「家庭・生活に専念」が20・1%で、「両立」は14・0%にとどまった。男女別に見ると、男性の30・7%女性の28・9%が「両立を望みながら、実現しているのはそれぞれ11・4%、16・4%にとどまった。現実の状況で最も多かったのは、男性が「仕事優先」(40・3%)、女性が「家庭・生活に専念」(28・1%)だった。男女別に役割分担する考え方については、全体の52・8%が「同感しない」と回答し、「同感する」の40・0%を上回った。
 社会全体で見た男女の地位について、「男性の方が優遇されている」としたのは全体の75・7%に上り、「平等」は12.9%にとどまった。分野別で「平等」とされたのは、「学校教育」が54・0%と比較的高い一方、「家庭生活」は17・4%、「職場」は20・5%にとどまった。職場で男女の地位が平等でないと思う内容については、「賃金・昇進・昇格」が69.1%と最も多かった。同調査の実施は2009年10月以来で、調査結果は現在策定中の16年度からの新たな県男女共同参画基本計画に反映される。県女性青少年課は「前回調査と比べ、全体的にはまだ課題が多い」としている。

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予算・税・財政 

地域別所得 安倍政権で格差拡大 (4.17 毎日)

 全国1741市区町村の納税者一人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、2013年に係数が上昇し格差が広がったことがわかった。安倍政権の経済政策「アベノミックス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。
 総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調」で市区町村別の課税対象所得の総額を割った額を平均所得と算定。04~13年の10年間のジニ係数を求めた。04~06年に係数は大きく上昇、09年に下降、その後横ばいだったが13年は7年ぶりに大きく上昇した。
 13年の課税対象所得の内訳をみると、勤労者や自営業者の所得などは前年比0.8%増とほぼ横ばいだった。これに対して短期の不動産売買による所得は1.4倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は3.1倍に膨張。これらを合わせた13年の資産所得の合計は7兆3953億円で前年比3兆683億円(70.9%)増となった。
 平均所得が最も高かったのは東京都港区。13年は12年比40.5%増で1200万円の大台を突破し7年連続でトップ。一方最も低いのは熊本県球磨村で193万9千円(12年比25000円増)港区との所得差は4.7倍から6.5倍に拡大した。上位100自治体は大都市が多く、下位100自治体は地方都市が目立ち、うち85自治体は日本創生会議の「消滅可能性都市」に該当している。

歳出の一律削減見送りへ 自治体の努力促す(4.17 日本経済)

 安倍首相は、経済財政諮問会議で、民間議員が提案した歳出抑制策の検討を指示した。歳出を抑制した自治体を優遇し自主的な削減努力を促す仕組みだ。一律削減の手法は見送る方針だが財政の健全化を進めるには力不足との指摘もある。医療などの社会保障やインフラ整備は、自治体が担う場合が多く、財源の一部は国からの補助金や交付金だ。民間議員は、医療費や行政コストには地域差があると指摘。歳出のムダを減らした自治体へ補助を手厚くし、そうでない自治体は少なくする仕組みを提案だ」と評価。今回は主に地方自治体を経由した歳出の削減策として示したが、将来は国の歳出全般にこうした手法や意識改革を広げたい考えだ。

まちづくり・都市計画 

地域創生へ知的資源共有 県内3大学と高専連携 (4.1 茨城)

 茨城大(水戸市)、常磐大(同)、茨城キリスト教大(日立市)と茨城高専(ひたちなか市)は31日、地域活性化へ向けた連携強化のため「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」を設立した。"知の拠点"として有する教育ノウハウや知的資源を共有して地方の将来を担う人材を育成し、人口流出への歯止めや地域経済の活性化につなげたい意向。本格化する自治体の地方創生を後押しするとともに、地域での存在感をより高める狙いもある。
 「コンソーシアム」の設立会議は同日、水戸市文京の茨城大で開かれた。各学長・校長で構成する運営協議会議長には、同大の三村信男学長が就いた。事業として、地域の将来を担う人材育成▽県内大学・高専への進学促進▽就職・インターンシップ(就業体験)支援による県内就労奨励▽雇用創出・若者定着を目指した産業振興の推進▽地域振興に関する取り組みの五つの柱を掲げた。

地方創生へ首長補佐 高萩、常陸大宮、桜川市 国が戦略策定で人材派遣 (4.4 茨城)

 国の地方創生人材支援制度で、各自治体が策定する地方版総合戦略づくりなどを支援するため、専門知識などのある人材が4月から、高萩と常陸大宮、桜川各市に各1人ずつ派遣された。3人は総務省職員と大学教授、広告会社社員で、それぞれ各市長の補佐役を務める。派遣期間は2年程度。本年度中の策定を求められている同総合戦略づくりのほか、地方創生に関する取り組みを支援する。3人は3日、県庁で会見し「まちづくりに貢献したい」などと抱負を語った。
 派遣されたのは、高萩市が総務省職員の米田圭吾さん(27)、常陸大宮市が茨城大人文学部教授の西野由希子さん(49)、桜川市が博報堂スマート都市デザイン研究所長の深谷信介さん(51)。米田さんは常勤の地方創生担当部長に就任。西野さんは創生特別顧問、深谷さんは参与(ともに非常勤)に、それぞれ任命された。同制度は、地方創生に積極的な人口5万人未満の自治体に対し恵欲と能力のある人材を派遣し、地域に応じた「処方せんづくり」を支援するのが狙い。
 県内7市町を含む全国144市町村から応募があり、各自治体の要請と派遣される人材を突き合わせた結果、本県3市を含む69市町村への派遣が決まった。

日本遺産に旧弘道館 文化庁が18件認定 観光振興に期待  (4.25 茨城)

 文化庁は24日、歴史的建造物や伝統芸能といった有形、無形の文化財をテーマや地域「」とに一括認定する「日本遺産」の第1弾に、水戸市と栃木県足利市、大分県日田市、岡山県備前市が共同申請した「近世日本の教育遺産群―学ぶ心・礼節の本源」などを含む18件を認定した。同遺産群は、水戸市の旧弘道館などで構成される。日本遺産は国内外の観光客らに地域の魅力をPRし、観光振興につなげるのが狙い。4市は認定を機に市民の気運醸成につなげ、最終目標とする世界遺産認定に弾みを付けたい考え。
 近世日本の教育遺産群は、水戸藩主・徳川斉昭が幕末に創設した藩校の旧弘道館(水戸市)と、国内に現存する最古の学校の足利学校跡(足利市)、日本最大規模の私塾だった威宜園跡(日田市)江戸時代の庶民教育を担い4市で唯一国宝の講堂を擁する旧閑谷学校(備前市)で構成。日本遺産は、地域の歴史や文化財の価値を説明するだけでなく、地域の魅力として発信できる明確なテーマがあり、歴史的な特徴から日本の魅力を伝えられる「ストーリ性」が重視される。

水戸城復元 寄付金募る 瓦購入で「1枚瓦城主」に (読売 4.30)

 水戸市は、旧水戸城の主要な建築物である大手門と三の丸櫓、塀の復元を進めるため、5月1日から復元に使用する瓦の購入による寄付を募る。寄付した人は「一枚瓦城主」として芳名簿に記載して永年保存され、寄付金額により種類の違う「手形」や特典が贈られる。
 

地 域 経 済 

住民提案型ビジネス支援 事業活用で起業 55件 熊本県(4.3 日本農業)

 住民提案型のビジネスを応援する「地域づくり夢チャレンジ推進事業」(県単)を活用したコミュニティビジネスが県内に広がりだした。事業化から丸4年、企業数は55件に上る。
 推進事業は、地域に根差した住民活動をビジネスに発展させるのが特徴。行政指導でなく、住民だからこそ気付く地域の課題を踏まえ地域に必要なサービス、足元にある地域資源を生かした活動にビジネスチャンスを見出すグループを後押しする。準備段階から活用できるのが事業の利点で、話し合いの場を設けたり、調査、研究したりする場合、費用の3分の2以内(上限1000万円)を助成。起業化の段階では設備投資などを含めて2分の1以内(上限5000万円)で助成が受けられる。

おもてなし旗振り 県、向上へ新規事業(4.5 茨城)

 県内を訪れる観光客を温かく迎えようと県は本年度、おもてなしのレベルアップに力を入れる。観光事業者などを対象に本県独自の観光マイスター制度を創設するほか、おもてなし講座やガイドブック作成などの取り組みを進める。7月には千人規模のおもてなし県民大会を開催し、全県的な機運醸成を図る。昨年11月に施行された「いばらき観光おもてなし推進条例」に基づく事業で、県民総ぐるみの活動を推進し、全国最下位に低迷する本県の魅力度向上につなげたい考えだ。

ベトナムから農業実習生受け入れ本格化 3年で300人配属計画   (4.6 讀賣)

 県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始った。JA県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後3年間で約300人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。
 第1団として、20~30歳の男女19人が2月に来日。同国の国営企業「SONA」からエコ・リードを介して3月24日に結城、つくば、坂東3市の野菜農家9軒に配属され、3年間にわたり実習を行う。
県は昨年3月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、JA県中央会は同5月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。
 茨城労働局によると、昨年10月末時点で、県内で「技能実習」の在留資格を持つ国人労働者は7222人おり、このうち農業分野の受け入れが半分ほどとみられている。国籍別では、中国人が全体の6割と圧倒的に多いが、代わる人材として近年期待されているのが、まじめで親日的と言われるベトナム人だ。

茨城農政審 来年2月に答申 新農業改革大綱策定へ  (4.8 日本農業)

 県は、県農政の基本方針となる「新たな茨城農業改革大綱」(2016年度~20年度)を策定する。知事の諮問機関、県農政審議会(委員長加倉井JA県中央会長)は、今夏に中間取りまとめ16年2月に答申することを決めた。
 審議会は、県内農業、消費者団体などの代表者13人で構成し審議会は大綱案を策定する検討委員会(委員長・三輸農林水産技術会議会長)を設置した。新たな大綱は、貿易自由化のうねりや少子高齢化による人口減少への対応を進め、農業者の所得向上と魅力ある農村の創生を目指す。知事は「県農業を日本農業のモデルにしたい。全国をリードする農業県としてさらに発展していくため新たな大綱を策定したい」と話した。

県産野菜 買い控え 1割超 関西・北海道 原発風評被害根強く   (読売4.9)

 県は東電・福島第一原発事故による風評被害の状況を調べるため、2012年度から毎年実施している意識調査の最新の結果を公表した。茨城県産を買わない消費者は東京で1割を切った(8.2%)ものの、関西(12.3%)や北海道(12.2%)では依然として1割以上が購入を控えていると回答。風評被害の根強さを裏付ける結果となった。

県内の工場立地、全国最多 2年連続、昨年の件数は237件   (4.9 朝日)

 県は、2014年の工場立地件数が237件で、前年に引き続き全国1位だったと発表した。県外企業の立地(125件)も1位で、立地面積(690㌶)は2位。圏央道の県内区間が15年度に全線開通することや、東日本大震災の被災地を活性化させる国の補助制度などが主な要因という。国の制度は一時的なもので、県は今後さらに企業誘致のPRに力を入れていく方針。
 県が、経済産業者の調査結果の県内分をまとめた。再生可能エネルギーの普及制度で太陽光発電の事業者が急増した電気業を除くと、立地件数75件(前年比36%増)と県外企業の立地件数36件(同20%増)は同じく全国1位、電気業を含めると2位だった立地面積109㌶(同7%減)は全国首位だった。
 電気業を除く業種別では、食料品製造14件、金属裂品製造8件、鉄鋼7件の順だった。地域別でみると、立地件数は県南と県西がそれぞれ28%を占め、立地面積では県西が35%、県北が34%だった。

茨城―新圳の定期便計画 中国南空港  (4.15 讀賣)

 中国航空最大手の「中国芳航空」が6月から×茨城空港と中国広東省・深別(しんせん)を結ぶ週2往復国際定期便の就航を計画していることがわかった。 実現すれば、茨城空港の国足期便は、中国の格安航空会社「春秋航空」が運航している上海便(週8往復)と合わせて2路線となる。甲国南方航空は、世界40ヶ国・地域の190都市に路線網を持つ航空会社。今年、3月には、茨城空港・中国黒竜江省・ハルビンを結ぶチャーター便を計8往復運航した。
 同社によると、定期便は夏季ダイヤずつ運航し、機体は中型旅客機「エアバスA320」を使用する計画という。同社のホームページでも運航計画を公表しているが、国土交通省への申請など所定の手続きはこれから「近日中に行いたい」としている。県空港対策課は「(中国南方航空から)話があったのは事実だが、現段階決まったことではなく、何とも言えない」としている。だが、国内線の全路線を運航するスカイマークの経営破綻や、路線縮小などの暗いニュースが続いていただけに、同課は「実現すれば非常にありがたい」としている。

都市農業基本法が成立 多面的機能を評価   (4.17 日本農業)

 議員立法による都市農業振興基本法が全会一致で可決成立した。都市農業の多面的機能を評価。同機能の発揮や都市農地の保全のため、都市農業の振興を国や地方自治体の責務として明確にする。
 基本法は、存続の危機にある都市農業の振興を国や自治体の責務として定め後押しするのが狙い。「都市農業」を市街地とその周辺で行われる農業と定義した。
〈都市農業振興基本法のポイント〉
 〇都市農業の振興を国や地方自治体の責務として明確化
 〇都市農業の多面的機能(防災、景観形成、教育など)を評価
 〇国に基本計画の策定を義務付け
 〇国や地方自治体に求める基本的施策として
 ・都市農地と共存する的確な土地利用計画の策定
 ・安定的な継続に必要な税制上の措置
 ・担い手の育成・確保

空き校舎に野菜工場      (4.23 毎日)

 人口減少対策の一環として、稲敷市は同市の旧新東小学校舎を一般社団法人「Wマネジメント」(東京都台東区)に無償提供し同法人が野菜工場に活用する。同法人は来年3月操業を目指し運営・販売を担う株式会社「いなしきスクーファ」を今年6月メドに設立する予定。空き校舎での野菜生産工場に改造しLED証明でバジルやレタスなど葉物野菜を育てる。田口市長は「雇用確保や地域の活性化に結びつくと期待している」と話した。

農地貸し付け 県内実積、目標の23%(昨年度末)  (4.24 茨城)

 規模の小さな農地を借り受け、大規模経営を目指す農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」の県内での貸し付け実績が年度目標の約4分の1にとどまったことが、23日までに分かった。農地の集積や担い手に貸し付けが進まない背景には、制度の周知不足や財産である農地を他人に貸し出す事への農家の不安や抵抗があるとみられる。県などは本年度から、農協OBを活用するなど、より地域に根差した周知活動を進め、事業の活性化を図る方針。

県内特用林・水産物 24品目出荷制限続く (4.29 茨城)

 福島第1原発事故の影響で国の出荷制限指示や県の自粛要請を受け、県内の全域あるいは一部で現在も出荷を控えている特用林産物や魚介類などは計24品目に上ることが、県への取材で分かった。海と内水面の魚介類17品目のほか、特用林産物6品目など。東日本大震災から4年が経過し、規制が解除される品目が相次ぐ一方、自生の特用林産物など生産管理されていない品目などで依然として出荷の制限や自粛要請が続いている。県などは、検査の徹底を図るなどして制限解除の動きを加速させるとともに、県内外で県産品の安全性をPRして根強い風評被害の払拭も図っていきたい考えだ。
 県によると、県内の一部地域で出荷制限指示や自粛要請が出ているのは、特用林産物が原木シイタケ(露地・施設栽培)やタケノコ、コシアブラ(野生)、野生キノコ、乾シイタケ、タラの芽(野生)。魚介類は、海産が県内全域のシロメバルやスズキ、コモンカスベのほか、県内一部の湖沼や河川のアメリカナマズやウナギなど。このほか、石岡市内の加工施設の出荷分を除くイノシシ肉が出荷制限を受けている。一方で、制限解除の動きも活発で、今年に入り、2月にヒラメが県内全域で、3月にはギンブナとゲンゴロウブナ、4月には原木シイタケ(施設栽培)ほか、タケノコも一部生産者や3市で、それぞれ解除となった。
 

環 境 と 開 発 

無線ヘリで不法投棄監視 早期発見や抑止効果期待    (4.3 読売)

 県は今年度から、産業廃棄物の不法投棄監視のため、カメラ付き無線操縦ヘリの運用を始める。産廃の不法投棄の監視を目的とした導入は関東甲信越の都県や政令市で初めて。県産業廃棄物対策課は「産廃不法投棄の早期発見とともに、導入による抑制効果を期待したい」としている。

霞ヶ浦導水、5年半ぶり再開 早期の計画見直し必至  (4.13 茨城)

 霞ケ浦と那珂川を地下トンネルの水路で結ぶ霞ケ浦導水事業が本年度から再開される。国土交通省は地下トンネルの那珂導水路のうち未施工区間の設計を進める方針で、12日までに成立した国の本年度予算に事業費11億3900万円が盛り込まれた。同事業は2009年秋に中断し、約5年半ぶりの再開となる。現計画は事業の完成を15年度としていることから、早期の計画見直しが必至。中断している那珂川取水口工事については、地元漁業者らが工事の差し止めを求めた訴訟の判決が7月に予定されるなど、事業の先行きは依然として不透明なままだ。
 同省関東地方整備局によると、本年度の設計は、那珂導水路のうち高浜機場(石岡市)~桜機場(水戸市)間の「石岡トンネル一の未施工区間について実施する予定。09年10月、当時の民主党政権がダム事業を一時凍結し、同事業も継続について検証する対象とされたため、翌10年度以降は河川の水量や環境の調査が行われるだけだった。同事業の本年度予算は前年度当初と比べて約7億円増えた。霞ケ浦導水は霞ケ浦と那珂川、利根川を総延長45.6キロの地下トンネルで結び、互いの水を行き来させて流量などを調整する事業。霞ケ浦などの水質浄化や本県と東京、埼玉、千葉の4都県への水道用水、工業用水の供給などが目的とされる。現時点の総事業費は約1900億円。

ラムサール条約 涸沼を推薦 環境省6月にも登録証  (4.23 茨城)

 環境省は22日、国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約に、本県の澗沼を含めた4カ所を推薦すると、中央環境審議会野生生物小委員会(委員長・石井実大阪府立大学院教授)に報告した。5月末までに正式登録され、6月にウルグアイで開かれる締約国会議で登録証が授与される予定。県内で同条約の登録地は、群馬と栃木、埼玉の4県にまたがる渡良瀬遊水地のみで、本県単独の登録は初。橋本昌知事は推薦が決まり「イメージアップや地域の振興にもつながると期待している」などと談話を発表した。
 涸沼は鉾田、茨城、大洗3市町にまたがる淡水と海水が混じった汽水湖で面積は935ha。同省は環境を保全するため、昨年11月から涸沼(涸沼特別保護地区)と周辺の涸沼鳥獣保護区(2072ha)を、県から国の指定に切り替えていた。
 同省によると、涸沼には国際的に絶滅の恐れがあるオオセッカやオオワシなどが見られ、さらにスズガモなど水鳥の重要な中継、越冬の場となっている。

医療・福祉・社会保障・教育 

地域枠1期生研修開始 医師不足解消に期待 (4.2 茨城)

 医学部の入試で地元高校の出身者らを特別に選抜する県の「地域枠」を今春卒業した1期生4人が1日、県内4病院でそれぞれ研修医としての第一歩を踏み出した。本県の人ロ10万人当たりの医師数は全国ワースト2位で深刻な状況が続く中、2025年度までに計353人の地域枠出身の医師の誕生を見込んでおり、医師不足地域の解消に期待が高まっている。県の地域枠は09年度入学から筑波大でスタートした。医師不足地域を含む県内の病院で一定期間働くことを条件に修学資金を貸与しており、15年度は6大学に枠を設定した。9年間勤務すれば貸与された資金の返還が免除される。本県の人ロ10万人当たりの医師数は12年末現在175・7人で、全国平均の237・8人を大幅に下回る。入院治療を主体とした一般の医療需要に対応する2次保健医療圏別では、常陸太田・ひたちなか▽鹿行▽筑西・下妻の3医療圏で全国平均の半数にも及ばず、地域的な偏りも課題となっている。県医師確保対策室によると、地域枠出身の医師は、本年度から25年度までの11年間で計353人に上る見通しで、医師確保に一定のめどが立つとみている。 

県平均月5千円超 介護保険料 全44市町村値上げ (4.3 朝日)

 65歳以上が払う介護保険料は、今年度から県内全市町村で値上げされ、1人あたりの平均で月額676円増の5204円になることが県のまとめでわかった。要介護者の増加などが要因で、2000年の制度発足時の県平均2393円が、15年間で倍以上になった。介護保険料は、主な利用者である65歳以上の人が払う「1号保険料」と、40~64歳が公的医療保険と一緒に払う「2号保険料」がある。「1号」の改定は3年に1度で、介護保険を運営する市町村が、向こう3年間の介護サービス量の見込みを踏まえて算定する。
 4月からの1号保険料は、県内44市町村が条例を改正し、それぞれ標準的な額(基準額)と、所得に応じた減額や割り増しの方法を決めた。県が集計したところ、基準額の最高は大洗町の5980円。次いで水戸市の5900円、つくば市の5892円。逆に低かったのは城里町と美浦村の4500円たった。最高と最低の差は約1500円で、改定前の約1千円より拡大した。高所得者への割増率を引き上げたところもあり、同じ自治体内でも保険料負担の差は広がる傾向だ。 

介護保険料 県平均14.9%アップ 29市町村500円アップ   (4.3 茨城)

 県内の65歳以上の介護保険料が本年度から、県平均で676円高い月額5204円になったことが2日、県のまとめで分かった。各市町村が介護予防を強化するなど保険料の抑制に向けた取り組みを進めているものの、全市町村で引き上げられた、引き上げ率は平均14・9%で、月額5千円以上の自治体が29市町村に上る。
 改定された介護保隙料は2015~17年度(第6期)分で、各市町村が3年ごとに、期間内に見込まれるサービス需給量などを踏まえて見直す。県平均の月額は00~02年度(第1期)が2393円でスタート。その後、2613円、3461円、3717円、4528円と改定されるごとに引き上げられ、今回初めて5千円を突破し、第1期の約2・2倍となった。市町村別で介護保険料が最も高くなったのは大洗町で、前期(E~14年度)から25・9%(1230円)引き上げられ5980円となった。このほか5千円台は水戸市の5900円、つくば市の5892円など。逆に最も低いのは、城里町と美浦村の4500円で、大洗町との差は1480円。 

睡眠医療の体制強化 県立こころの医療センター (4.6 茨城)

 居眠り運転事故の原因として睡眠時無呼吸症候群(SAS)が近年クローズアップされる中、県立こころの医療センター(笠間市旭町、土井永史院長)は本年度、院内に「睡眠医療センター」を開設し、睡眠呼吸障害の診断治療体制強化に乗り出す。生活習慣病予防へ睡眠の重要性を幅広く周知するほか、世界トップクラスの睡眠研究を行っている筑波大とも連携する。謎が多いとされる睡眠の解明につなげる考えだ。

生活困窮者支援 任意事業実施に遅れ 本県の本年度は3市のみ (4.11 茨城)

 生活困窮者が生活保護を受給する前に生活再建できるよう支えるのを狙いに4月に施行された「生活困窮者自立支援法」をめぐり、市が行う必須事業と任意事業のうち、家計支援や就労準備支援などの任意事業に取り組む自治体が、県内では那珂と筑西、つくばみらい3市にとどまっていることが取材で分かった。県内に事業を委託するNPOなどの民間団体が少なく、受け皿の確保が難しいことが背景の一つにあるといい、関係者からは「官民の連携による支援体制の構築が急務」とする声が上がっている。
 
買い物弱者 対策必要 84%(4.12 日本農業)

 食料品の購入や飲食に不便を感じる「買い物弱者対策」が必要という市町村が84%に上ることが農林省の2014年度調査で分かった。対策が必要との回答は、過去4回の調査で最多。住民の高齢化や地元小売業の廃業などが進み対策の必要性がさらに高まっている。ただ、何らかの対策をしている市町村の割合は63%。調査は「食糧品アクセス問題に関する市町村アンケート」11年度から東京都の23区を含む全1742市町村を対象に毎年実施している。今回回答は65%。市町村の規模別に対策の課題を見ると、「大都市(政令指定都市と東京23区)」では「対策事業実施事業者の不足・不在」「中都市(人口5万人以上)」では「地域の現状、課題の分析不足」「小都市(人口5万人未満)では「事業実施・継続の予算・財源不足」がそれぞれ最多だった。
 対策を実施している市町村でも必要な地域の90%以上で実施しているのは1割に満たなかった。

桜川市立病院 敷地選びから 整備委初会合「既存の病院では困難」  (4.28 朝日)

 新中核病院と並行して整備が計画されている桜川市立病院(仮称)の建設予定地などを決める同病院整備委員会の初会合が27日にあった。既存の公立病院の敷地での整備は困難と判断、新たな候補地を選定することを決めた。委員会は、山王病院と県西総合病院の院長や副院長、真壁医師会幹部、桜川市議会関係者や市民代表ら10入で構成されている。新中核病院が開院するまでの間、県西総合病院は診療を続ける。委員会は、診療への支障なども考慮し、県西総合病院敷地内での市立病院整備は極めて難しいと判断。次回以降、新たな候補地の選定に入る。委員会では高度医療機関との連携重視の観点などから北関東自動車道の桜川筑西インター付近での予定地選定を求める意見が出された。

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