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2015/03

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2015年03分


災害・防災・避難計画

東日本大震災あす4年 避難生活県内4000人   (3.10 茨城)

 甚大な被害を出した東日本大震災は、11日で発生から4年を迎える。震災避難者は、ピーク時の約47万人から減りつつあるが、今も約22万9千人が避難生活を送る。県内の避難者は計4264人(2月12日現在)に上り、生活再建への不安は拭い切れていない。風評被害を受ける本県の農業や観光は回復の兆しも見えているが、漁業や海水浴は依然厳しい状況が続いている。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第2原発 再稼働 5市町村「良くない」    (3.2 毎日)

 毎日新聞が行った「原発再稼働に関する首長アンケート」で東海第2原発が国の新規制基準への適合審査をクリアすれば再稼働してもよいか聞いたところ、同原発30キロ圏の県内14市町村のうち5市町村は「よくない」と回答した。「よくない」と回答したのは東海村、日立市、ひたちなか市、茨城町、大子町。「よい」と回答したのは常陸大宮市だけで、県知事と5市町が別回答、2市町は回答がなかった。
 アンケートでは、「再稼働の議論で最も重視する点」「日本の原発の今後」についても行った。

放射能漏れ起きた「J-PARC」の再発防止策を了承 県委員会 (3.6 朝日)

 東海村の加速器実験施設「J-PARC」で2013年5月、放射性物質が漏れた事故で、県原子力安全対策委員会は5日、事故のあったハドロン実験施設での再発防止策を了承した。J-PARC側は地元住民からも再発防止策の理解を得たい考えで、運転再開は4月以降になる見通しだ。
 この日、水戸市内で開かれた委員会で、J-PARC側が再発防止策を報告した。標的を気密容器に入れ、放射性物質を取り除くフィルター付きの排気設備を設けたほか、放射線量の監視を強化。異常時の判断基準も明確化し、安全教育や訓練を充実させたことを説明した。委員からは「運転状況が見ることができるウェブサイトに、施設近くの空間放射線量のデータも掲載しておくと安心感がある」「機器のメンテナンスや気密性の確認は定期的にするべきだ」などの意見が出た。

震災4年さまよう東海第2原発 対策費780億円   (3.11 茨城)

 東海第2の再稼働へ向けた安全審査申請は、昨年5月20日に提出された。運転開始から36年。規制委に審査申請された原発で最も古い。高さ20mの防潮堤の建設や原子炉格納容器内の圧力を外へ逃がすフィルター付きベントの設置など、総額約780億の安全対策を講じる計画だ。これだけの巨費を投じてまで申請する背景には、原電の厳しい経営環境がある。原電の敦賀原発1号機(福井県)は稼働から40年を超えて老朽化し、同2号機(同)は規制委が直下に活断層があると認定したため、ともに再稼働が困難な状況。東海第2の再稼働は原電にとって、頼みの綱だ。
審査は始まったが、会合は月1回程度のペース。歩みは遅い。東海第2は、震災で水素爆発を起こした東京電力福島第1原発同じ沸騰水型軽水炉。安全審査は、事実上合格した九州電力川内発1、2号機(鹿児県)や関西電力高浜発3、4号機(福井県)など加圧水型軽水炉が先行している。規制委の田中俊一委員長は2月の定例会見て、沸騰水型の審査を登山に例え「何合目という答えを持っていない」と、見通しが立っていない状況を説明した。東海第2の審査は今後本格化するとみられるが、ケーブル対策や審査の最難関とされる基準地震動の設定などで、難航する可能性もある。東海村や水戸市など半径30キ。圏内の周辺自治体が掲げるハードルも高い。高橋靖水戸市長は「安全協定の見直し、実効性ある広域避難計画が策定されない限り、再稼働の議論はあり得ない」、山田修東海村長は「(審査クリアが)再稼働に直結するものではない」という。東海第2の再稼働は、視界不良だ。

農家206人が14億円賠償請求 原発ADRに和解仲介申し立て (3.12 朝日)

 東京電力福島第一原発事故の風評被害で野菜の単価が落ちたなどとして、県西地域の農家206人が総額約14億円の賠償金を求め、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解の仲介を申し立てた。弁護団が11日、記者会見で明らかにした。弁護団によると、申し立てたのは坂東市や古河市、境町など県西6市町で白菜やレタスなどを生産している農家。原発事故後、東電から賠償金を受け取っていたが、2013年3月分を最後に打ち切られていた。今回の申し立てでは、打ち切り後の13年4月から14年6月分までの損害賠償を請求する。弁護団は「県内には風評被害がまだ残っている」と主張。会見に出席した農家の男性によると、市湯でせりに出された白菜1箱の単価は震災前に1143円(06~10年の平均額)だったが、震災後は755円(11~14年の平均額)にまで落ちている。

原発3基 廃炉決定 40年超関電・美浜、原電・敦賀   (3.18 茨城)

 関西電力は17日、臨時取締役会を開き、運転開始後40年以上たち老朽化した美浜原発1、2号機(福井県)の廃炉を正式決定した。日本原子力発電も17日、敦賀原発1号機(同)の廃炉を決定した。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年とする規定に従って、電力会社が廃炉を決めるのは初めて。

玄海、島根も廃炉決定 老朽原発、採算合わず   (3.19 茨城)

 九州電力は18日の臨時取締役会で、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式決定した。1号機は10月で運転開始後40年となる。運転継続には新規制基準を満たす安全対策で巨額の投資が必要となるため、採算に合わないと判断した。中国電力も同日、運転開始から40年以上が経過した島根原発1号機(松江市)の廃炉を決めた。九電と中国電によると、廃炉費用は玄海1号機が357億円、島根1号機が378億円に上り、期間はいずれも30年程度を想定している。
東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年に制限された。2016年7月時点で40年を超える全国7基のうち、関西電力の美浜原発1、2号機(福井県美浜町)、日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県敦賀市)と合わせ計5基の廃炉が決まった。関電、中国電、九電と日本原電の4社長は19日、宮沢洋一経済産業相に5基の廃炉を伝える予定だ。

県、広域避難計画を決定 県外避難先持ち越し    (3.25 茨城)

 日本原電東海第2原発(東海村白方)の事故に備えた広域避難計画を決定し、県防災会議(会長・橋本昌知事)に報告した。2月に発表した最終案から進展はなく、県外の避難先確保や放射性物質付着の有無を調べる汚染検査の態勢整備などの課題は来年度に持ち越す。東海村や水戸市など原発から半径30キロ圏の14市町村は今後、県の計画に沿ってそれぞれの避難計画づくりを本格化させる。
 
「J-PARC」施設、4月17日以後再会か 県が運転了承   (3.25 朝日)

 東海村の加速器実験施設「J-PARC」で2013年5月、放射性物質が漏れた事故で、県は24日、事故が起きたハドロン実験施設の運転再開を了承した。J-PARC側は、地元で住民説明会を開き、4月17日に予定されている原子力規制委員会の性能検査に合格した後、運転を再開したい考えだ。 この日、J-PARC側か再発防止策をまとめた報告書を県に提出。田中豊明防災・危機管理局長は、「運転再開に必要な準備を進めることは了解する」とし、「地域住民に丁寧に説明し、安全管理態勢に万全を期してほしい」と応じた。
 事故は、誤作動で設定値を大きく超える陽子ビームが金の標的に当たり、金の中の放射性物質が蒸発して起きた。研究者ら34入が被曝し、放射性物質が屋外に漏出。国や自治体への報告も1日半遅れた。再発防止策については、今月5日に聞かれた県原子力安全対策委員会で「おおむね妥当」と評価されていた。

避難の単位を明記 県の広域計画14市町村さらに区分 県外避難先なお調整中  (3.25 朝日)

 東海第二原発(東海村)の事故に備えた広域避難計画が24日、県の地域防災計画に盛り込まれた。避難の対象となる14市町村ごとの避難の単位を新たに明記したものの、県外の避難先は調整中のまま。県は今年の早い時期にまとめたい考えだ。自衛隊や医師会などでつくる県防災会議で、地震や津波、風水害の対策とともに了承された。災害対策基本法の改疋や国の原子力災害対策指針の改定を受けた措置だ。
 この日示された広域避難計画には、これまでの最終案に避難の単位が追加された。原発から30㌔圏内にある14市町村が学区などを中心にまとめたもの。たとえば、東海村では「石神」や「村松」などの六つに分け、それぞれの避難ルートにある幹線道路も示した。
 ただ、避難先となる具体的な施設は不明だ。とくに、避難対象の96万人のうち52万人が向かう県外分は各県と調整中のまま。放射性物質の放出後に、段階的に避難する住民を対象とした被曝の検査「スクリーニング」の態勢も未定だ。

日立市議選予定者アンケート、再稼働の賛否公開  (3.31 朝日)

 日立市民らでつくる「東海第二原発再稼働ストップ日立市民の会」(角田京子代表)は30日、来月実施される日立市議選(定数28)の立候補予定者を対象にしたアンケートの結果を発表した。市民の会は昨年9月、角田代表ら有志が結成した。立候補予定者32人にアンケート用紙を手渡して回答を依頼。27人から回答を得た。内訳は現職20人、元職一人、新顔6人。質問は、①東海第二原発の再稼働に賛成か反対か、②過酷事故で日立市民の実効性ある避難計画はできるかの2点。自由意見を書く欄も設けた。その結果、再稼働に賛成は14人、反対6人、無回答7人だった。避難計画については、できる7人、できない6人、無回答14人だった。

地方制度・自治体論・地方自治一般

国の人口減対策 子育て支援6割期待    (3.1 茨城)

 人口減少の克服に向けた国の「総合戦略」で、県内44市町村長の約6割が「子育て支援」の充実に期待していることが28日、共同通信の全国アンケートで分かった。国の制度に対する要望としては、地方財政の充実を求める首長が約6割で最も多く、少子高齢化による財政への影響を懸念している実態をうかがわせた。「消滅可能性都市」の指摘には約8割が危機感を表明。来年度中の「地方版総合戦略」を「自前で策定可能」としたのは2割に届かず、不安をのぞかせた。

水戸市「中核市」移行を表明 来年度、県と協議へ   (3.3 茨城)

 水戸市の高橋靖市長は2日、県内初の「中核市」に移行する考えを正式表明した。課題とされた保健所設置に伴う財源や専門職の確保について、庁内検討委員会が「関係機関との協力などによって対応が可能」との報告をまとめたことを受け、移行が妥当と判断した。市は来年度、早期の中核市移行に向け、県との具体的な協議に入る。同日開会した市議会定例会の提案理由説明の中で表明した。
 4月1日施行の改正地方自治法で、中核市の人口要件は30万人から20万人に引き下げられる。人口約27万人の同市はこれに合致するため、昨年5月に庁内検討委を設置し、検討を進めてきた。市によると、中核市への移行が実現した場合、保健所業務を中心に、1600~1700の権限が県から市に移管される見通し。これにより、県と市がそれぞれ実施してきた不妊治療の助成といった市民窓口を一元化できるほか、保健所に関する統計資料を活用した新たな施策を展開できるという。中核市移行の利点にとして、高橋市長は「市民に直結した行政サービスの一元化と迅速化」と強調。県央地域9市町村で進める定住自立圏の形成などを踏まえ、「(水戸市は)県央地域の発展をけん引していく存在でなくてはならない」と述べ中核市となる意義を訴えた。

出生率「目標必要」75% 県内自治体調査 那珂市のみ設定1.39  (3.8 茨城)

 女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率(2013年、全国で1.43)について、県内44市町村長の75%が数値目標の設定は必要と考えていることが7日、共同通信の全国アンケートで分かった。人口の将来展望を示す政府の「長期ビジョン」が1.8の数値を示したことには約9割が評価した。数値目標は県内では那珂市のみが定めている。目標が個人(女性)にプレッシャーを与えるとの反発もあるものの、人口減少を食い止めるため、各自治体が数値目標をどう定めるか、議論は今後活発化しそうだ。

水戸市長 中核市移行の方針 庁内に推進組織設立へ (3.10 朝日)

 水戸市の高橋靖市長は9日、県内では初めてとなる中核市へ移行する方針を改めて表明した。今後は庁内に推進組織を設けるとともに、県との協議を進めながら早期の実現をめざす。国からの指定を受けるまでには4年程度かかる見通しという。水戸市議会3月定例会の代表質問で答えた。中核市になると、保健衛生分野を中心に1600~1700の権限が県から市に委譲される。これにより県と市が別々にしていた窓ロサービスが一元化できたり、保健衛生関係の統計資料を効果的に施策に反映させたりできるという。
 高橋市長は「政令指定都市に準じた都市として位置づけられることでイメージアップが図られ、経済活動や観光事業など幅広い分野で活性化が期待できる」とメリットを強調する。
 改正地方自治法の施行によって、4月から中核市の人口要件が30万人から20万人に緩和され、人□約27万人の水戸市が該当するようになる。これに向けて市は検討委員会を設けて移行の効果や課題を探っていた。

政務活動費 透明性の高さ求める声  (3.13 朝日)

 兵庫県議会での不正発覚を受けて、各地で見直しが相次ぐ政務活動費。茨城県議会には第三者によるチェック機関はなく、海外視察でも報告書の添付が不要といった特徴がある。一方で、透明性を高めようと領収書のウェブ公開を求める声が出はじめている。県議会は昨年10月、会派ごとの収支報告書を県議会のウェブサイトに公開し始めたが、裏付けとなる領収書などは事務局で写しを閲覧するか、有料で手に入れるかしかない。情報公開の対象となる茨城県議会の13年度の領収書などは計約1万2千枚。すべての写しを手に入れようとすると約12万円かかる。ウェブ公開であれば、請求の手間を経ずに入手が可能になる。
 最大会派いばらき自民党の幹部は「会派内でも支出が適正かをチェックしており、やましいものはない。疑義が生じないよう、公開できるものはできるだけ公開していく」と話す。
 茨城県議会の政務活動費: 地方自治法改正に伴う県条例の改正で2013年、政務調査費から衣替えした。議員1人あたり月30万円が四半期ごとに各会派に交付される。「人件費」や「視察・研修費」など14の支出項目があり、基本的には添付された領収書をもとに、実費を弁償する。13年度の交付総額は2億2770万円。全国の都道府県で唯一、全額を使い切った。

地方創生特区 政府決定 (3.20 日本経済)

 政府は、戦略特区の第2弾「地方創生特区」に秋田県仙北市、仙台市、愛知県を指定することを決めた。
 首相は、「全国の地方創生をリードするモデルとなることを期待したい。3地域には最大限の支援を行う」と述べた。
 地方創生特区は、規制緩和を地域限定で実施する「国家戦略特区」の一つ。
  秋田県仙北市 農林・医療ツーリズム
  仙台市    女性活躍・社会起業
  愛知県    産業の担い手育成

那珂市議会定数4減 議員報酬増と合わせ可決  (3.21 朝日)

 那珂市議会は20日、議員薮を22から4減らして18にする条例改正案を賛成多数で可決した。1人あたり月2万円の政務活動費を1万円に半減する一方、議員報酬を月5万円増額する案も可決。これで議会経費は全体で年約1千万円の削減になるという。
 市議会事務局によると、現行の議員報酬は年額531万円で、県内32市のうち22位。5万円の増額で月39万5千円になる。20日の本会議では「(報酬増額について)専念とは何を意味するのか。市民が納得できる理由がない」「定数が少なければ若者や女性は議員になれない」などと反対意見が出た。新定数は来年3月の任期満了に伴う市議選からで、報酬増額や政務活動費半減も改選後に適用される。

県市長会など 県議会定数削減を要望   (3.26 毎日)

 県の市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会は、県議会定数を削減するよう求める要望書を提出した。要望書では、昨年12月県議選で2減にとどまり依然として選挙区間に「1票の格差」があることを指摘した上で「県民目線が欠如している。県議会自ら率先して範を示す必要がある」と訴えている。
 要望は2009年から毎年実施し次回県議選で削減するよう求めている。

県議定数減へ市長会町村長会など「第三者機関設置を」  (3.27 朝日)

 県議選(定数63)での二票の格差」を是正する必要があるなどとして、県市長会など4団体は25日、定数の削減を検討する第三者機関の設置を求める要望書を細谷典幸・県議会議長に提出した。
 要望したのは、県市長会のほかに、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会。県議会の定数は、2012年に条例が改正され、昨年12月の県議選から一部の選挙区割りが変わり、65から1増3減になった。
県議定数減へ市長会など最大で3・09倍あった一票の格差は縮まったものの、今も2・68倍の差がある。

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予算・税・財政 

破綻懸念の自治体「ゼロ」に 地方財政安堵は遠く   (3.6 日本経済)

 総務省によると、2013年度決算で財政破綻が懸念される自治体は「ゼロ」となった。破綻状態が続く北海道夕張市を除き21あった全ての自治体が地方財政健全化法の定める4つの指標(実質公債費比率、将来負担比率など)をクリアした。しかし自治体の財政難は改善しているだろうか。
 赤字転落の瀬戸際にあるにもかかわらず自治体が4指標をクリアできているのはなぜか。ある自治体の財務担当者は「基金を取り崩したり債務返済を優先したりすれば、数字はなんとかなる」と明かす。
 全国をみても自治体の財政は楽になったわけではない。自治体の「エンゲル係数」とよばれる経常収支比率は全体で91.6%、04年度から毎年90%を超え大きな変化はない。

ふるさと納税「返礼」競争 総務省が苦言  (3.7 毎日)

 高市総務相は、衆院予算委員会で「ふるさと納税」で高額の返礼品があることについて「異常だと思う。高額の返礼品もある。速やかに節度ある対応について(自治体に)通知したい」と述べ返礼品競争の鎮静化に乗り出す考えを示した。総務省は、①換金性の高いプリペイドカードなど、②高額品または寄付額に対して返礼割合の高い品は制度の趣旨に反するとして1月に自治体に自粛を要請している。

地方創生 知恵競う 新交付金4,200億円活用 (3.17 日本経済)

 政府が緊急経済対策の目玉として2014年度補正予算に盛った総額4200億円の地方創生の新たな交付金について、各自治体の提案がほぼ出そろった。地域振興に知恵を競っているが従来型のプレミアム付き商品券も目立ち「国主導のバラマキ政策」との批判もある。
 自治体の提案には地域おこしとして観光の振興に期待する例が多い。茨城県は、経営破綻したスカイマークの支援をかかげる。茨城空港に国内線で到着した人に空港ビルなどで使える利用券3000円分と特産品ギフトカタログ6000円分を5万人に無料で配る。

消費税配分 地方分来年度から見直し (3.22 日本経済)

 政府は、地方消費税の都道府県への配分方針を2015年度から変える。地域ごとの小売販売額や従業者数などに応じた配分を医療費や人口に重点を置いた分け方にする。一人当たり医療・介護費の多い西日本の多くの県は取り分が増収となる一方、茨城など東日本は大きく減る県が目立つ。
 15年度予算で地方消費税(8%の消費税のうち1.7%が都道府県に入るが、半分は市町村に交付)4兆5568億円。
 最も大きな減収となる茨城県は、現行なら991億円になるが新方式では937億円と54億円減る。 

まちづくり・都市計画 

署名1万1700人分提出 つくば市に住民投票条例求める団体  (3.17 朝日)

 つくば市が計画している総合運動公園をめぐり、建設の賛否を問う住民投票条例制定をめざしている住民団体は16日、直接請求に必要な有権者の50分の1を大幅に超える1万1700人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。市選管は署名簿に記載された有権者の署名などが間違いないかを20日以内に確認する。。その後、1週間の縦覧期間を経たのち、住民団体は4月中旬ごろ、市原健一市長に住民投票条例制定を請求する。法令により市長は請求受理後、20日以内に条例案に対して意見を付して市議会を招集する。市議会で条例案の採否が決まる。市選挙管理委員会によると、直接請求に必要な署名数は3385人で、団体側は目標を4千人にしていた。代表の一人、永井悦子さんは「目標の3倍近い署名が集まった。総合運動公園計画が問題だと思っている人は、思った以上に多いという印象を受けた」と話していた。

公示地価 平均、全用途で下落 (3.19 朝日)

 国土交通省が18日に発表した県内の公示地価(1月1日時点)は、平均ではすべての用途で前年を下回った。住宅地と商業地は23年連続で下落したものの、いずれも下落幅は3年連続で縮小した。前年に引き続き価格の上昇がみられ、22地点を数えた。
 国交省土地鑑定委員会が県内44市町村の計647地点を選んで1平方㍍あたりの価格を判定し、公示した。用途別では住宅地505地点、商業地123地点、工業地19地点で調べた。県全体の平均価格をみると、住宅地が3万1100円(前年比300円減)、商業地が5万6800円(同1100円減)、工業地2万1400円(同500円減)となった。
 用途別の平均変動率は、住宅地が前年比1・6%減、商業地が同2・1%減、工業地が同2・1%減。住宅地と商業地は1993年から下落が続いているが、下落幅は前年(住宅地2・5%減、商業地3・2%減)よりも縮小している。

県内公示地価 横ばい45カ所に拡大 下げ幅3年連続縮小  (3.19 茨城)

 国土交通省は18日、今年1月1日時点の全国の公示地価を発表した。県内は住宅地、商業地、工業地の全用途で下落したものの、下げ幅は全て3年連続で縮小した。調査地点647カ所のうち、上昇したのは22カ所で昨年よりーカ所減ったが、横ばいは14カ所から45カ所へ大幅に増えた。県は「緩やかな景気回復基調が続く中、県南地域を中心にして地価の回復傾向が面的に広がりつつある」との見方を示している。

つくば市予算 運動公園削除し可決 修正案、市議会1差で (3.20 茨城)

 つくば市が計画している総合運動公園整備で、同市議会は19日の本会議で、関連予算5億6100万円を全額削除する修正案を賛成13、反対12で可決した。公園整備をめぐっては、建設の是非を問う住民投票の実施をつくば市の市民団体が求めており、本会議では「結果が出るまで計画を保留すべき」との意見が支持された。市は2015年度から本格的に事業着手する予定だったが、整備スケジュールの再調整は避けられない情勢だ。総合運動公園は総事業費305億円で、市土地開発公社が保有する同市大穂の45haに整備する計画。市は2月に策定した基本計画を踏まえ、体育館の実施設計費や土地の一部購入費などを盛り込んだ15年度一般会計予算案を市議会定例会に提出していた。
19日の本会議では、会派「つくば・市民・ネットワーク」が、住民投票条例制定を求める市民団体の動きについて「建設に多額の税金を使う以上、法に基づく住民の請求に応えるのは当然。決着がつくまで経費の計上は保留にした方が良い」として、関連費用の削除修正を提案。これに対し「早期着工は市民の要望」「長年の地域課題を克服するチャンス」など、修正案に反対する意見も出されたが、僅差で賛成が上回り、その後、関連費用を除いた15年度一般会計予算案が可決された。市民団体は16日、地方自治法で定められた法定数の約3倍となる有権者1万1700人の署名を市選挙管理委員会に提出。現在行われている審査で有効となれば、条例制定を市長に直接請求し、5月ごろの市議会で条例案の可否が議論される。

地 域 経 済 

山口県 法人就農へ給付金 (3.4 日本農業)

 山口県は、法人経営体への新規就農者の確保、定着に向け全国で最も長い期間の給付金制度創設に乗り出す。国の「農の雇用事業」に加え、県独自の給付金を創設することで5年間の長期研修を実施。課題となっている法人就農後の離職に歯止めをかけ 「担い手支援日本一」の実現をめざす。国の事業で2年間研修費(年間最大120万円)が給付されるが、これに県が3年目90万円、4年目60万円、5年目30万円を給付する。

14年度国内線 茨城空港利用最高40万人  (3.4 茨城)

 橋本昌知事は3日、2014年度の茨城空港国内線利用客が40万人に達し、過去最高となるとの見通しを明らかにした。昨年4月に福岡便が新規就航したことで数字を押し上げた。ただ、国内線運航は全路線を民事再生手続き中のスカイマークに頼っており、2月からは主力の福岡、札幌線が減便された。今後の路線維持に不安を抱えながらも、県は15年度、同社支援として空港利用促進対策に全力を挙げる構えだ。

アベノミクス不満7割 景気「変わらない」    (3.5 茨城)

 2012年の政権交代から続く安倍政権に対し、県内44市町村長の7割が地域経済や住民の暮らしについて、「実績が挙がっていない」と指摘していることが4日、共同通信の全国アンケートで分かった。企業業績や雇用、消費についてこの1年の景気情勢を聞いた質問に「変わらない」と答えた首長も7割前後を占め、安倍政権の経済対策「アベノミクス」の効果が地方に及んでいない実態があらためて浮き彫りとなった。

「小さな拠点」づくり 農地転用 特例で緩和    (3.13 日本農業)

 農山村で商店や診療所など生活関連施設を集約する「小さな拠点」づくりを後押ししようと、農水省は土地利用に関する新たな制度を創設する方針だ。小さな拠点の計画を作った市町村が一定規模の農地を保全するのを前提に、生活関連施設が農地にも整備できるよう転用規制を緩める特例を認める。
 政府が進める地方創生の一環で地方再生法改正案に盛り込む。

上野東京ライン開業 常磐線特急6割が品川駅直通   (3.15 茨城)

 上野が終点だったJR常磐、宇都宮、高崎の3線が東海道線に直接乗り入れる「上野東京ライン」(東北縦貫線、上野~東京3・8キロ)が14日開業した。常磐線は、「ひたち」「ときわ」に改称した特急が約60%の44本、普通・快速は25%前後の77本の計121本が品川駅直通となり、横浜や関西方面とのアクセスが大幅に向上した。水戸、土浦、取手の各駅では品川直通を祝う式典が開かれ、県や沿線自治体の関係者らが"一番列車"を拍手で見送った。

北陸新幹線が延伸開業 東京―金沢 最短2時間28分  (3.15 茨城)

 首都圏と北陸を直結する北陸新幹線が14日、開業した。1997年10月に長野まで先行開業したが、新たに金沢まで延伸。最速タイブの「かがやき」が東京―金沢を最短2時間28分で結び、これまでの上越新幹線と在来線の乗り継ぎより最大1時間23分の短縮となる。

若者の新規就農回復 14年度197人農業法人増追い風  (3.16 茨城)

 福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で一時落ち込んでいた県内の新規就農が回復してきた。県のまとめによると、2014年度(13年10月~14年9月)の若者(16~39歳)の新規就農者数は197人で、前年度に比べて14人増えた。生産規模の拡大が進む中、就農先となる農業生産法人の増加傾向が追い風となっているとみられる。県は給付金制度の周知や相談体制の充実などにより、若者の就農を促したい考えだ。
 
茨城空港 いばらの道  (3.17 毎日)

 茨城空港が開港5年を迎えた。「首都圏第3の空港」として整備されたが東日本大震災などの影響もあり、年間利用者数は需要予測の25%~52%にとどまる。1月には国内線唯一運航するスカイマークが経営破綻しさらなる苦境に立たされている。建設当時から「税金のムダ使い」との批判もあり、県は利用者確保のため、直通バスの運航、着陸料の安さなどをアピールし路線誘致を目指してきた。だが、減便は続き、さらなる減便に危機感をつのらせる県は、15年度当初予算案などに計11億1900万円を計上した。

ベトナム実習生 3市農家に第1陣19人 JA県中央会3年で300人受け入れ  (3.25 茨城)

 JA県中央会(加倉井豊邦会長)が進めているベトナム人の農業技能実習生受け入れ推進事業で、来日実習生の第1陣となる19人が24日、結城、坂東、つくばの3市の農家に配属された。今後3年間で約300人の受け入れを目指していく計画で、同国への技術移転や県内生産現場の人手不足解消につなげていく方針だ。

イオン取手店 9月閉店  (3.27 読売)

 イオンリテール北関東・新潟カンパニー(東京都)は24日、取手市戸頭の商業施設「イオン取手店」を9月に閉店すると発表。売り上げの減少などが理由。今後は、敷地約3万平方㍍、延べ床面積約4万平方㍍の跡地利活用が焦点となる。同店は、2001年度の売り上げをピークに、各種改善策を講じたにも拘らず、周辺に相次ぎ出店した大型スーパーやドラッグストア―などに徐々に各足を奪われ、現在の売り上げが半減しているという。

14年工場立地 本県2年連続1位独占(件数/面積/県外企業件数)  (3.28 茨城)

 経済産業省が27日発表した2014年の工場立地動向調査によると、太陽光発電などの電気業を除く「立地件数」「立地面積」「県外企業の立地件数」の3項目全てで、本県が全国1位となった。3項目1位独占は13年に引き続き2年連続で、「前例がない」(県立地推進室)という。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間が15年度中に開通予定となるなど交通網充実を追い風に、県南・県西地域を中心に立地が進んでいる。

15年度 各都道府県農林水産予算 23県が増額  (3.28 日本農業)

 47都道府県の2015年度農林水産予算が出そろった。23都道府県が14年度より額を増やしている。うち8府県は10%以上増となっている。米価低迷を受け、ブランド力、販売力の向上、飼料用米への転換に力を入れる県が目立つ。 予算額を減らしたのは茨城を含め14県。
*茨城県 予算額 488億円(47道府県中 14位) 前年比 △2.9%

県内酒蔵の輸出好調 販路拡大へ売り込み    (3.30 茨城)

 県内酒造会社による日本酒の輸出が好調だ。海外での和食ブームを追い風に近年、欧米やアジア各国の食品バイヤーやメディア関係者などを県内に招いた視察ツアーや商談会の開催が相次ぎ、輸出の実績は着実に伸びている。国内消費量が減少傾向にある中、各社は販路拡大への活路を見いだそうと、海外への売り込みに意欲的だ。酒蔵は観光資源としても注目され、県内の酒蔵を巡る観光ツアーも人気を呼んでいる。 

環 境 と 開 発 

差し止め求めて 署名1万3055人分 霞ケ浦導水訴訟  (3.17 朝日)

 霞ケ浦と利根川、那珂川を地下トンネルで結び、水を行き来させる霞ケ浦導水事業をめぐり、茨城県と栃木県の漁業者らが国を相手取り、建設差し止めを求めた訴訟で、原告の漁業者らは16日、事業差し止めの判決を求める1万3055人分の署名を水戸地裁に提出した。
 署名は、訴訟を担当する日下部克通裁判長と裁判官の計3人あて。導水事業の影響で那珂川などの生態系が壊れれば、回復は難しいとして、あらためて事業の差し止めを求めている。原告の那珂川漁業協同組合(城里町)の君島恭一組合長や代理人弁護士が署名を出した。提出後、弁護士は「世論が判決に注目していることを裁判官に示していく必要がある。今後も、署名活動は続けていく」と話した。判決は7月17日の予定。

那珂に天然ガス火発  来月着工 ITER候補地活用  (3.26 読売) 

 天然ガスを使用した火力発電施設「那珂パワービレッジ第一発電所」(那珂市横堀)の建設が4月から始まる。約3ヘクタールの敷地に、環境性能の高い最新鋭の14台のエンジンが並ぶ火力発電施設で、来年7月の試運転を経て、営業運転が始まる予定。日本新電力(東京)が運営し、東京ガスが設置しているパイプラインから供給を受け、発電全量を特定規模事業者などに売電する。同敷地は日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所が国際熱核融合実験炉(ITER)誘致用に取得していた土地の一角。ITERが別の場所に決まったため未利用地になっていた。那珂市は未利用地が活用され、税収も見込めるため建設を歓迎、26日に双方の間で、大気汚染や騒音、振動の未然防止に関する周辺地域の環境保全を求める協定を締結する。

美浦村 メガソーラー運営 通電式 収益は補助金などに  (3.27 読売)

 美浦村が同村大山の元国有地で建設を進めていたメガソーラー発電所の通電式が26日行われた。敷地(3.7ha)は、元「鹿島海軍航空隊」跡地で、1946~97年には東京医科歯科大霞ケ浦分院として使われたが、その後は未利用地になっていた。村は、国有地の取得や発電所建設に莫大な費用が必要なため、透明性の高い「公営企業会計」により発電所を運営する。約600戸分に相当する年間約210万キロ・ワット時を発電し全てを東電に売却する。2035年度までに計約4億6千万円の黒字を見込み、村は、15年度から村民の住宅用太陽光発電システム設置に補助金を交付するほか、公共施設の電気料金に充てることにしている。

神栖市が緑地率緩和 鹿島臨海工業地帯 来月から  (3.29 茨城)

 国内有数の産業集積地である鹿島臨海工業地帯を抱える神栖市は、市内工業専用地域に立地する特定工場に義務付けている緑地面積率を緩和する工場立地法地域準則条例を制定した。4月1日から、緑地面積率をこれまで国が定めていた20%から10%に、調整池や公園も含めた環境施設面積率も25%から15%に引き下げる。緑地面積率の低減を図ることで、既存企業の余地活用による再投資を促すとともに、新たな企業誘致を推進する狙い。同工業地帯の誕生から約半世紀。企業撤退や施設縮小が相次ぐなど転換期を迎える中、国際競争力を養うと同時に、国内での地域間競争力の強化へ向けた第一歩と言える。

天然ガスの発電所建設 那珂 ITER関連の元予定地  (3.31 朝日)

 パイプラインで供給される天然ガス利用の火力発電所が那珂市横堀に建設されることになり、本格着工を前に事業者が市側と、環境の保全に関する協定を結んだ。建設地は、日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所の西側に広がる工業用地で、フランスに建設している国際熱核融合実験炉(ITER)の関連施設の予定地たった。国内の誘致合戦に敗れてから、長らく利用計画がなかった。
 「那珂パワービレッジ第一発電所」と名付けた施設を建設するのは、2012年に設立された日本新電力株式会社(本社・東京)。ITERの国内候補地が02年に青森県六ケ所村に決まった後、使われないままだった約31㌶を一昨年に12億7550万円で落札購入した。建設する火力発電所の敷地はこのうち常磐自動車道に隣接する約3㌶。7800キロワットのガスエンジンを14基設置し、総出力10万9200キロワットになる。東京ガスが建設中の茨城港日立港区と栃木県真岡市を結ぶパイプラインから天然ガスを引き込み、電気は東京電力の送電網で特定規模電気事業者「日本ロジテック協同組合」(東京)に売却する計画だ。
 住民の健康保護や生活環境の保全を図るために、26日に那珂市と協定を結んだ。事業費は約130億円の見込みという。

医療・福祉・社会保障・教育 

保育・医療 特区で規制緩和 (3.4 日本経済)

 政府は、国家戦略特区で実施する保育・医療分野の規制緩和を固めた。都市部の公園に保育所を設置できるようにする。医師不足が進む地方の要望に応え、温泉地などの小規模な診療所でも外国人の医師が働けるようにする。
 特区での特色ある規制緩和を通じ、女性の社会進出や外国人観光客受け入れの環境を整え成長戦略を進める。3月中に特区法改正案を閣議決定し通常国会に提出する。法施行予定の今秋以降、すでに特区に指定されている自治体や新たに特区となる自治体が制度を活用できる。 

医療費助成20歳まで 県内初 古河市議会が可決    (3.7 茨城)

 古河市議会は6日の定例会本会議で、医療費助成(マル福)を20歳までの就学者に拡大する条例案、予算案を可決した。助成は所得制限付きだが、20歳までの拡大は県内で初めて。6月1日から実施される。新たなマル福対象者は大学生や専修学校生などの就学者で、定時制。通信制課程も含まれる。市外通学者でも扶養者が市内に居住していれば助成される。ただし、父母以外の扶養者に1千万円以上の所得がある場合や、就学者が1人の父母でどちらかに431万円以上の所得がある場合などは対象外になる。同市は昨年10月から就学、未就学を問わず18歳までのマル福を実施している。20歳までの拡大によって増える2015年度の対象者は約千人で、助成費の上乗せ分は約840万円になる見込みという。

災害医療の司令塔拡大 チーム配置や搬送指揮 33都道府県導入  (3.17 茨城)

 大規模災害時に被災地入りして活動する医療チームの配置や、患者の搬送先を指揮する司令塔として、33都府県が「災害医療コーディネーター」を置いていることが16日、各都道府県への取材で分かった。いずれも地域事情に詳しい医師らを自治体が任命。準備中の13道県を合わせるとほぼ全国に拡大する見通しだ。準備中の本県では、2015年度内に災害医療コーディネーターを導入する方向で調整を進めている。

つくばに新校設置 特別支援学校第2期計画    (3.28 茨城)

 県教委は県立特別支援学校に通う幼児児童生徒の増加に対応するため、第2期県立特別支援学校整備計画を策定した。2007年度の開校時から生徒が約9割増となった「つくば」については最優先課題に位置づけ、近隣の閉校後の学校などを活用した新校設置を計画。水戸飯富や鹿島なども通学区域の見直しや仮設校舎設置などで過密の緩和を図っていく方針だ。また、長時間の乗車が目立つスクールバスについても、運行コースを増やし負担を軽減する。計画期間は来年度から5年間。県教委によると、県立特別支援学校に通う幼児児童生徒数は05年度に比べて32・2%増の3745人。特に知的障害は39・2%増の3084人となった。推計では、19年度まで増え続け、全体で約4千人となる見込み増加の理由について特別教育支援課は「保護者らの特別支援学校への理解が進み、履修先に選択しているのが一因」とみている。中でも過密化が顕著なのはつくば。知的障害と肢体不自由障害に対応した県内唯一の併設校で、開校時は211人だったが、現在は395人が通い、多目的室や特別教室を普涌教室に転用して対応している。 

統廃合 10小 4中学減 つくばみらいは 小学校新設  (3.31 読売)

 県内の小中学校は、児童生徒数が減少していることに合わせ統廃合が行われ、4月から小学校が10校、中学校が4校減少する。一方、人口増が続くつくばみらい市で県内唯一小学校が新たに設置されるほか、常陸太田市では特別支援学校が新設される。 

医療費助成20歳まで 県内初 古河市議会が可決    (3.7 茨城)

 古河市議会は6日の定例会本会議で、医療費助成(マル福)を20歳までの就学者に拡大する条例案、予算案を可決した。助成は所得制限付きだが、20歳までの拡大は県内で初めて。6月1日から実施される。新たなマル福対象者は大学生や専修学校生などの就学者で、定時制。通信制課程も含まれる。市外通学者でも扶養者が市内に居住していれば助成される。ただし、父母以外の扶養者に1千万円以上の所得がある場合や、就学者が1人の父母でどちらかに431万円以上の所得がある場合などは対象外になる。同市は昨年10月から就学、未就学を問わず18歳までのマル福を実施している。20歳までの拡大によって増える2015年度の対象者は約千人で、助成費の上乗せ分は約840万円になる見込みという。

災害医療の司令塔拡大 チーム配置や搬送指揮 33都道府県導入  (3.17 茨城)

 大規模災害時に被災地入りして活動する医療チームの配置や、患者の搬送先を指揮する司令塔として、33都府県が「災害医療コーディネーター」を置いていることが16日、各都道府県への取材で分かった。いずれも地域事情に詳しい医師らを自治体が任命。準備中の13道県を合わせるとほぼ全国に拡大する見通しだ。準備中の本県では、2015年度内に災害医療コーディネーターを導入する方向で調整を進めている。

つくばに新校設置 特別支援学校第2期計画    (3.28 茨城)

 県教委は県立特別支援学校に通う幼児児童生徒の増加に対応するため、第2期県立特別支援学校整備計画を策定した。2007年度の開校時から生徒が約9割増となった「つくば」については最優先課題に位置づけ、近隣の閉校後の学校などを活用した新校設置を計画。水戸飯富や鹿島なども通学区域の見直しや仮設校舎設置などで過密の緩和を図っていく方針だ。また、長時間の乗車が目立つスクールバスについても、運行コースを増やし負担を軽減する。計画期間は来年度から5年間。県教委によると、県立特別支援学校に通う幼児児童生徒数は05年度に比べて32・2%増の3745人。特に知的障害は39・2%増の3084人となった。推計では、19年度まで増え続け、全体で約4千人となる見込み増加の理由について特別教育支援課は「保護者らの特別支援学校への理解が進み、履修先に選択しているのが一因」とみている。中でも過密化が顕著なのはつくば。知的障害と肢体不自由障害に対応した県内唯一の併設校で、開校時は211人だったが、現在は395人が通い、多目的室や特別教室を普涌教室に転用して対応している。 

統廃合 10小 4中学減 つくばみらいは 小学校新設  (3.31 読売)

 県内の小中学校は、児童生徒数が減少していることに合わせ統廃合が行われ、4月から小学校が10校、中学校が4校減少する。一方、人口増が続くつくばみらい市で県内唯一小学校が新たに設置されるほか、常陸太田市では特別支援学校が新設される。 

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