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過去の自治関連ニューススクラップ

災害・防災・避難計画

原発問題（東海第二原発関係も含む）

再処理施設廃止　経緯を説明　原子力機構29日、東海村民らに説明　　（1.20 読売）

　日本原子力研究開発機構は、使用済み核燃料の東海再処理施設の廃止方針に関し29日初めて、東海村民以外も含め住民に報告会を開く。同機構は、新規制基準を満たすためには1000億円超の安全対策費用がかかり、費用対効果に見合わないなどとして廃止方針を決めた。一方、半世紀に及ぶ廃止期間中の津波対策として、海岸線に防潮堤を設置するかどうかや、施設で再処理しないことになったものの施設内に残る新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料約40トンの搬出時期は公表されていない。報告会では、施設廃止に至った経緯などのほか,2013年5月に放射能漏れ事故を起こした陽子加速器「Ｊ－ＰＡＲＣ」や原子力科学研究所の原子炉の現状、今後の見通しなどについても説明される。
（　読売1.30によれば、29日の報告会では、参加住民らから「近くの東海第二原発では防潮堤が考えられているが、再処理施設では考えていないのか」「人材確保などは大丈夫か」といった質問や意見が相次いだ。機構の担当者は「（施設に）水密扉を付けて（津波が）入ってくる可能性は極めて低い」と述べ、震災後に講じた安全対策に自信を見せた。機構によると、海岸線に防潮堤を設置するかどうかは決まっていない。 ）

低レベル放射性廃棄物　ＪＣＯが焼却開始　　（1.20　毎日）

　「ＪＣＯ」は東海村の敷地内で、１９９９年の臨界事故で発生した低レベル放射性物質の焼却処理を始めた。１本当たり容量は２００ℓのドラム缶７００本を８年かけて焼却する。村内には環境への悪影響を懸念する声が今も残っており、住民説明会を開いて環境影響などを報告する方針。

電源構成　原発１５～２０％検討へ　政府の30年目標　（1.23　茨城）

　政府がエネルギー政策の柱とする2030年の電源構成で焦点となっている原発の比率に関し、15～20%を軸に検討する方向となったことが22日分かった。東日本大震災前の10年度の28・6%から引き下げる。
　老朽原発を廃炉とした後に敷地内に新たな原発を建設する「リプレース」を容認する可能性もある。最終的に国民に示す目標は、原発に加え再生可能エネルギーも幅を持たせることを検討する。震災後に広がった脱原発の声を背景に議論は難航が予想される。幅のある目標を設定することで国民の理解を求めたいとの思惑がある。

きょう東海第二視察　北関東中核４市の議長が初会合　　（1.27 朝日）

　水戸市、前橋市、宇都宮市、群馬県高崎市の議長で構成する「北関東中核都市議長会議」の初会合が26日、水戸市議会臨時庁舎であった。４市の市長による「北関東中核都市連携会議」で結んだ災害時相互支援協定などの説明を受けたほか、27日には東海村の東海第二原発の視察を予定している。議長会議は４市の議長が情報を共有し、連携会議を支援するため、昨年５月に宇都宮市で開いた準備会で設置が決まった。
　この日の会合では、昨年８月の連携会議で締結した東海第二原発の重大事故の際の避難者受け入れを舎む支援協定や、自転車を活用した観光での連携などが報告された。

雨漏りや腐食など18件　原子力機構が施設点検（1.28 読売）

　日本原子力研究開発機構は２７日、機構が管理する県内の施設で緊急安全点検を実施したところ、雨漏りや分電盤の腐食など、事故やトラブルにつながる恐れのある問題個所や問題になりうるか所が１８件見つかったと発表した。機構は設備の補修を進めるとともに、監視を強化することで安全性を確保する方針。緊急安全点検は昨年７月～９月に機構の施設で火災などが相次いだことを受けて実施。同年９月～１０月にかけ、東海村や大洗町、那珂市の８１１建屋を点検し、至急対応が必要な問題個所が１件、計画的な対応が必要な箇所が１７件見つかった。至急対応が必要とされたのは、原子力科学研究所（東海村）核融合特別研究棟の電気機械室の雨漏り。大雨の際に分電盤に雨水がかかりショートして発火する恐れがあり、昨年中に補修を行い対応した。

緊急安全点検　１８件の異常確認　（1.28　毎日）

　県原子力安全対策委員会が開かれ、日本原子力研究開発機構から安全管理の取組みなどを聴取した。同機構は、緊急安全点検で雨漏りや塗装の劣化など計１８件の異常などが確認されたことを報告。委員から「基本動作を大切にする意識が欠けている」という批判の声が出た。

県内指定廃棄物　国、分散保管に理解　現状維持22自治体　首長会議 　（1.29　茨城）

　東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は28日、県内市町村長を集めた会議を水戸市内で開き、全44市町村を対象に実施したアンケート結果を公表した。22自治体が14市町(15カ所)で分散して保管している現状を支持し、国の計画通り県内一カ所の処分場建設を希望したのは12自治体にとどまった。今後、14市町が処分方法の方向性をまとめ、次回の会議で報告することを確認した。会議後、同省の小里泰弘副大臣は「県特有の事情を勘案し一時保管の継続を議論対象から排除しない」とし、国の方針に反する分散保管に理解を示した。

東海第二　情報提供　対象自治体を拡大　　　（1.31 読売）

　東海第二原発の周辺15市町村による「東海第二発電所安全対策首長会議」（座長=高橋靖水戸市長）が日本原電に対し、周辺自治体への情報提供の方法などを定めた原子力安全協定の見直しなどを求めていたことに関し、同社は30日、首長会議に回答した。回答は①見直しに関し首長会議と協議を行う②施設に関する重要事項について情報提供を行う――の2つで、情報提供自治体が拡大された形だ。高橋市長は同日「首長会議の取り組みを全面的に確約するもので、了承したい。１5自治体が一体となって安全対策に取り組んでいきたい」と話した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

４６都道府県で　自衛隊ＯＢの採用拡大　　　(1.2 毎日）

　沖縄県を除く全４６都道府県に、自衛隊ＯＢが防災や危機管理の担当職員として在籍していることが毎日新聞の調査で分かった。このうち３１都府県では「防災対策監」など課長級以上の幹部職として配置されている。災害時における自衛隊の役割が見直しされた阪神大震災から今年で２０年。自治体が自衛隊ＯＢを雇用して連携強化を図る動きが広がっている。「部長超級」は２都県、「課長級」は２９府県、「課長補佐級」が６道県、ほか９県はアドバイザー役や宿直担当などで主に非常勤だった。採用が最も早いのは神奈川県の９９年。国民保護法の施行（2004年９月）を契機に増え、０４～０５年に約５割が導入した。採用理由は大半が「連携強化」を挙げている。市町村段階でも政令市１１市を含め３０以上の市町でも採用されている。

再合併必要　５割超　元首長　人口減で財政危惧ー検証平成の大合併１０年　　（1.4　茨城）

　本県で「平成の大合併」を決断した当時の首長の5割以上が一般論として、将来さらなる合併の必要性を感じていることが、茨城新聞社と常磐大の共同アンケート調査で分かった。合併後の現職首長も約4割が同様に感じているとした。主な理由として「少子高齢化に伴う財政力の減退」を挙げた。約10年前に平成の大合併の流れをつくった時の首長たちは、人口減少に歯止めがからない中で、再度の広域合併の必要性を指摘した形だ。

水戸市の新庁舎、事業費206億円超　想定より55億円増　　（1.10 朝日）

　東日本大震災で被災した市庁舎を現在地に建て替える水戸市は９日、市議会調査特別委員会に基本設計の最終案を示し、了承された。概算事業費の総額は従来の想定より55億円増え、２０６億３千万円になる。市新庁舎整備課によると、新庁舎の建設工事費は、本体と外構を合わせて１８５億２千万円。設計・工事監理費が４億２千万円、解体工事費が７億１千万円、備品購入などのその他経費が９億８千万円になる。
　これらを賄う財源は震災復興特別交付税89億４千万円、合併特例債などの地方債99億３千万円、一般財源など17億６千万円の計２０６億３千万円を見込む。55億円増加した理由について市の担当者は「資材価格や人件費の上昇が要因」と説明している。

県の女性管理職４．１％　全国39位、目標遠く　（1.17　茨城）

　県幹部職員(課長級以上)のうち女性の占める割合は2014年4月1日現在4・1%で、前年から1.1ポイント増加したものの全国平均(7.2%)を3.1ポイント下回り順位も39位にとどまったことが16日、内閣府のまとめで分かった。県職員採用者(大卒)に占める女性の割合は増加傾向にあり、女姓管理職の割合も上向くとみられるが、政府目標の「20年に指導的地位に占める女牲の割合30％」には程遠い状況だ。

定住自立圏9市町村協定へ　水戸、7月に「中心市宣言」 （1.20 読売）

　県央地域9市町村の首長で構成する県央地域首長懇話会（座長＝高橋靖水戸市長）の会合が19日開かれ、水戸市を中心とする「定住自立圏」の形成に向け、同市が7月に中心市宣言を行い、2015年度中に各市町村と協定書を締結することが決まった。今後は各市町村が連携を図る分野の詳細を来年3月までに決め、水戸市と各市町村による協定締結を目指す。県内の自治体を中心に定住自立圏が構成されるのは初めて。定住自立圏は「中心市」を宣言した市と「周辺市町村」が一つの圏域をつくり、医療や公共交通、職員の人事交流など様々な分野で役割分坦や連携をして都市機能を強化し、住民の定住を促す取組みで、各自治体に国から補助金が交付される。県内では、大子町が昨年1月、栃木、福島両県の2市6町間で協定を締結した。

水戸中心に９市町村圏域で役割分担構築　「定住自立圏」　（1.20 朝日）

　県央地域の９市町村の首長で構成する県央地域首長懇話会（座長＝高橋靖・水戸市長）の会合が19日、水戸市役所であり、国が進める「定住自立圏構想」について議論した。会合では水戸市が中心市になり、ほかの８市町村とそれぞれ個別に保健、医療、観光、交通などの分野で協定を結ぶ方針が決まった。協定締結は２０１５年度内をめざす。定住自立圏構想は、地方の人口流出に歯止めをかけるため、人口など一定の条件を満たした都市を「中心市」と位置づけ、「近隣市町村」との間で協定を結び、行政サービスなどを役割分担して圏域全体で生活機能を確保する取り組み。中心市、近隣市町村とも国から財政的な支援が受けられる。
　協定の内容は保健・医療・福祉サービスと観光からなる「生活機能」、地域公共交通の「ネットワーク」、人事研修の「地域マネジメント能力」の３分野の強化から各自治体が最低一つを選ぶ。16年１月に協定案をまとめ、各自治体の議会の３月定例会で議決後、正式に協定を結ぶ計画だ。

地方自治体支援、政府が体制強化　（1.21 朝日）

　政府は20日、人口減対策などに取り組む地方自治体を支援するため、他省庁との調整役となる事務次官級の「地方創生総括官」を新設するなど、内閣官房や内閣府の体制を強化した。内閣府の「地域活性化推進室」を「地方創生推進室」に改め、職員を３００人規模に倍増する。政府は自治体に対し、今後５ヵ年の国の施策をまとめた総合戦略を反映した「地方版総合戦略」をつくるよう求め、それに応じた自治体を新型交付金などで優先的に支援する方針。２０１５年度中の戦略づくりをめざしており、政府は人材派遣や相談態勢を強化し、自治体の取り組みを後押ししていく。

新市民会館、水戸市が方針、運営は指定管理者　　（1.22 朝日）

　中心市街地へ移転新築する水戸市民会館について、市は21日、管理運営に指定管理者制度を導入する方向で検討していることを明らかにした。市議会の市民会館整備調査特別委員会で市側か説明じた。昨年８月に決定した市指定管理者制度の運用基本方針に基づいたもので、指定された期間の複数年度で柔軟な事業展開ができることや、専門性の高い人材が確保できることなどを利点にあげている。新市民会館の事業は、市民参加の自主制作公演やコンクールの開催などの「自主文化事業」、アーティストの公演や地域の文化芸術活動の発表に使ってもらう　「支援事業」、各種の会議、大会、催しの会場として活用する「コンベンションの開催」を中心に据える。
　近接する水戸芸術館との関係は、貸し館の性格を持たず自主企画事業が中心の芸術館を「芸術の専門店」、新市民会館を　「芸術や文化の百貨店」と例えている。新市民会館は２０１９年度か20年度の完成見通しで、事業費は１８０億～１９２億円を見込む。

神栖署建設入札、３回連続不調、背景に資材・人件費の高騰　（1.27 朝日）

　神栖署（仮称）の建設工事の競争入札で、不調が３度続いている。県警は一部工事を減らしたり、参加条件を緩和したりしたが、業者の辞退などで決まらなかった。不調が続く背景には、資材と人件費の高騰がある。神栖署の建設予定地は神栖市木崎の市街にある県有地で、計画では鉄骨鉄筋コンクリート５階建ての庁舎（延べ床面積約４千平方㍍）や車庫棟などが建つ。県警は昨年６月、１回目の入札情報を公開した。予定価格は約10億円、工期は約２年間に設定した。事前の参加申請が必要で、３社から申請があった。だが、入札前に全社が辞退した。１１月中旬に公告した３回目は、工事内容と予定価格はそのままで、１社でも入札が成立することにした。さらに、業者の参加資格を県内から全国に広げたが、参加申請した１社は辞退し、不調に終わった。

県人口1万1804人減　291万9202人　出生率最少で自然減最多　　　（1.30 読売）

　県は、2015年1月1日現在の県人口（推計）が1万1804人減の291万9202人になり11年連続で減少したと発表。減少幅も4年連続で1万人を超え、東日本大震災と福島第1原発事故以来の減少傾向に歯止めがかかっていない。
　14年の「自然動態」（出生数－死亡数）は、マイナス8014人で過去最多。出生数が前年より307人減って過去最少の2万2338人にとどまったことが影響した。死亡数は3万352人で前年より60人減った。　14年の「社会動態」（転入数　－　転出数）はマイナス3790人だった。減少幅は前年より1552人縮まった。増加市町村は7市1町で、つくば市（1769人増）、つくばみらい市（1106人増）、守谷市（548人増）、牛久市（411人増）など。減少は36市町村で、日立市（2355人減）、常陸太田市（810人減）、筑西市（774人減）など。水戸市も7人減だった。

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予算・税・財政　

来年度予算案決定　最大９６兆３４２０億円　防衛費突出、遠い恩恵　　　　（1.15　茨城）

　政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。総額は過去最大の96兆3420億円で、1兆円の「創生枠」を地方活性化の目玉とした。だが高齢化で膨らむ社会保障が政策経費を圧迫し、3年連続の増額と突出する防衛費以外は頭打ちとなる。財政が厳しく、税収増は借金抑制に回す。
　景気回復が遅れる地方へのアベノミクス波及を目指す一方、消費税再増税の延期で財源は限られる。政府は農業や雇用の規制改革に向けた工程表を月内に策定、配偶者控除見直しなどの税制改革も議論し、予算と一体で経済成長を後押しする。予算案の決定後、安倍晋三首相は「経済再生と財政健全化を同時に達成する予算になった。全国津々浦々に景気回復の成果を届けたい」と記者団に語った。借金返済を除いた政策経費(基礎的財政収再増税の延期に伴って低年金者対策を見送り、介護報酬や生活保護も一部切り下げたが、高齢化に伴う膨張は止まらない。
　首相が重視する防衛は沿岸監視強化などで5兆円に迫る水準まで増やした。一方、公共事業や中小企業、農業、教育関連はほぼ横ばいか14年度以下にとどめた。

来年度予算　本県関係　霞ヶ浦導水に１１億３９００万円　　（1.15　茨城）

　国の2015年度予算案で本県関係では、霞ケ浦導水の本格的な事業再開へ向け11億3900万円(前年度当初比7億1700万円増)が計上された。ほかに、最終処分場建設などを含む指定廃棄物の処理に本件を含む6県で730億円、住民の個人被ばく線量把握事業に4億6500万円などが盛り込まれた。霞ケ浦導水事業費は、前年度までの水利・水門調査や環境調査費に加え、本体施設の工事設計費が新たに計上された。財務省担当者は「地下トンネルなどが想定される」としている。同事業は民主党政権下の10年度から事実上凍結されたが、国交省は8月に関東地方整備局の報告を踏まえて事業再開を決定。15年度予算の概算要求で同省は11億6000万円を計上しており、今回要求額はほぼ同額が認められた。同省担当者は、「具体的な事業箇所や内容などの方向性は本年度末に決めたい」としている。

まちづくり・都市計画　

地方創生へ　県本部６日設置　独自戦略の策定急ぐ 　 （1.1 茨城）

　地方創生へ向け、政府が人口減少問題を克服する総合戦略と地域活性化策を柱とする総額3兆5千億円の経済対策を閣議決定したことを受け、県は6日、橋本昌知事を本部長とする「県まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げる。本県独自の「総合戦略」や「人口ビジョン」の策定を急ぐ考えで、月内にも国の補正予算を踏まえた先行事業を決定する方針。県内への人の流れや雇用創出につながる事業をいかに打ち出し、地域の活力に結びつけるか注目される。国の総合戦略は、地方での安定した雇用創出▽地方への人の流れをつくる▽若い世代の結婚階出産・子育ての希望をかなえる▽時代にあった地域をつくる4本柱。2015年度からの5力年計画で、それぞれ20年時点の数値目標を掲げた。
　国の目標値と本県の指標を比較すると、女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率の目標を全国平均1.8としたのに対し、本県は1.42(13年)。東京圏と地方との間の転出・転入者数をそれぞれ約41万人で均衡させる目標では、本県は転出者3万3890人（１３年）転入者2万7416人(同)と6474人の転出超過になっている。
　有識者でつくる「日本創成会議」は昨年５月、40年までに20～30代の若い女性が半分以下に減る「消滅可能性都市」は全国896市区町村に上るとの試算を発表し、県内18市町村もこれに含まれている。

学校を公共施設と一体化　地域の核に　（1.2　日本経済）

　地域住民の拠点として、学校の校舎を公民館や高齢者施設などの公共施設と一体化する動きが広がっている。学校を中心に幅広い年代の住民の交流が促され、子供たちの成長への好影響も期待できるという。文部科学省の調査によると、こうした複合施設の小中学校は１４年５月時点で全国に１３９４校あり、１９９６年と比べると３倍に増えている。校舎と一体となった公共施設の内訳では公民館が３２％、児童館２６％、保育所８％、老人福祉施設８％。識者は「学校と公共施設の一体化はコミュニティの形成や行政の効率化のため有効な手法だ。地域の実情に応じて進めていくべきではないか」と話している。

書店空白　３３２市町村　　　（1.6　毎日）

　新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が全国で４市を含む３３２市町村に上り全体の５分の１に上ることが出版社の調査で分かった。いわゆる「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。全国の書店数は１３７３６店（１４年１１月末）で、調査を開始した００年以降で過去最低を更新。１４年間で３７％減少し最近では年約３００店が減っている。利用者が減っていることに加え本を扱うコンビニ店の拡大やネット通販なども影響しているとみられる。一方、全国書店の総売り場面積は４６５万㎡、一店平均３６３㎡（ともに１４年５月）で増加傾向、大規模店が増えている状況。県内の書店空白の自治体　つくばみらい市外２（計３）。

地方創生ファンド設立　常陽銀、政府銀と共同　（1.7　茨城）

　国や県の地方創生へ向けた取り組みが本格化する中、常陽銀行(本店水戸市、寺門一義頭取)は政府系金融機関の日本政策投資銀行（東京)と共同で、本県などの中小・中堅企業を対象とする「地方創生ファンド」を立ち上げた。地元企業への成長資金の供給を通じて、地域経済の活性化や雇用創出につなげたい考え。幅広い資金需要や多様な金融手法に対応するのが特徴で、早ければ本年度中に第１号案件が決まる見通し。

茨城からモデルを　県創生本部初会合　（1.7　茨城）

　人口減克服へ向け、県は6日、県独目の総合戦略や人ロビジョンを策定する.「県まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・橋本昌知事)、を立ち上げた。県庁での初会合では、国の経済対策を踏まえた先行事業の検討を優先していくことなどを確認した。県創生本部の議諭を基に、県は2015年度中に「人ロビジョン」と具体的な施策を盛り込む「総合戦賂」を策定する方針。初会含には県幹部20人が出席し、橋本知事は「茨城から地方創生のモデルを出していけるようにしたい」と意気込みを語った。
　本県人口は東日本大震災以降の３年間で3万7564人減少。有識者会議「日本創成会議」の試算によると本県人口は４０年までに約237万人となり、現在より６０万人減少する。

逆指名で移住募集　島根県が事業化　（1.14　日本農業）

　島根県は、市町村やふるさと島根定住財団と協力して地域が求める移住者像を提案する事業にのり出した。移住希望者に就いてほしい仕事、住宅、生活圏の情報などをパッケージで提供する。全１９市町村が計１００のパッケージ情報を発信している。県は「移住後の生活がイメージしやすく移住希望者から反響が大きい」と意義を強調する。2014年度スタートした「定住パッケージ事業」。移住者が地域に溶け込めるよう事前に受け入れ側の要望を分かりやすく示す必要があると明示する。求める移住者像は地域の要望のミスマッチが解消され定住化に結びつける狙いがある。

県内への移住促進　都内フェアでアピールへ　県と５市町参加　（1.14　茨城）

　地方への移住を後押ししようと、総務省などが18日に東京都内で開く「移住・交流&地域おこしフェア」に、県と県内5市町が参加する。首都圏の住民に地方の魅力や就職、暮らしの情報を紹介する大規模なイベントで、県内への移住相談や地方活性化の助っ人となる「地域おこし協力隊」の募集を行う。地方への移住・交流は、政府が打ち出した地方創生によって活発化するとみられる。移住者確保で地域間競争の激化も予想される中、県は体制整備を図って本腰を入れる方針だ。
　フェアは4回目で、同省と「移住・交流推進機構」が東京ビッグサイト(江東区)で開催。全国の自治体など[計217団体(「移住・交流107、地域おこし協力隊110」）がブースを出す予定で、過去最大規模になる見通し。県内からは県のほかに、笠間、稲敷、大洗、茨城、大子の5市町が参伽を予定。県、笠間市と大洗町が移住・交流、稲敷と茨城町、大子町が地域おこし協力隊募集のブースを設置する。　

地方創生へ２１計画支援　（1.20　日本経済）

　安倍政権が重要課題に掲げる地方創生が動き出す。政府は地方の特色を生かした活性化策をまとめた２１の「地方再生計画」を認定する。改正地域再生法に基づく第１弾で地方自治体による地方創生のモデル事業と位置づける。
　今回認定する２１の計画は４県１６市４町村が申請した。計画には具体的な事業のほか人口減少食い止めの目標などを盛り込む。政府は「地方再生計画」をモデル事業と位置づけ全自治体に地方版総合戦略の策定を促す。
（認定を受ける主な自治体）
北海道下川町　　バイオマスを使った熱電併給施設の建設
宮城県石巻市　　生鮮市場を核とした市街地の観光拠点化
福島県会津若松市　ビックデータ加工産業の集積
愛媛県西条市　　農業の生産から販売まで一体化した６次産業化の推進
熊本県人吉市　　イスラム教徒向けの「ハラル」食品加工の集積

地域創生　人口減対策　市も独自に「総合戦略」　稲敷、北茨城が本部　　　（1.27 読売）

　政府が地方創生の方針や人口減少対策などを示した「長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定したことを受けて、県内の各自治体も市町村版「総合戦略」の策定に向けて動き始めた。北茨城市と稲敷市はそれぞれ「創生本部」を設置。北茨城市は3つの部会を設けて雇用創出や子育て支援の方策を、また稲敷市は昨年取りまとめた事業計画を実行しながら市版「総合戦略」の策定を目指す。　以下略・・・

地方創生へ新法人制度　　（1.28　日本経済）

　政府は、路線バスやガソリンスタンド、介護といった住民生活に不可欠な地域サービスを一体で運営できる新しい法人制度をつくる検討に入った。税制優遇を受けて公益事業を担う非営利法人の利点も取り入れながら配当を認めるなど収益事業の自由度も高める。人口減少が深刻化して採算を取りにくい過疎地などで住民サービスを維持できるようにするのが狙い。新法人は、ローカルマネージネント法人（ＬＭ法人）、非営利目的のＮＰＯと営利目的の株式会社のそれぞれの良さを持つ仕組みにする。具体的には　①公益事業と同時に収益事業も拡大できる　②利益を配当として投資家に分配できる　③税制上の優遇措置をうけられる・・・という３点が骨格になる見通しだ。早ければ２０１６年にＬＭ法人を管轄する法律を策定する。

地　域　経　済　

働き方改革へ　推進本部　茨城労働局　長時間労働を是正　　（1.10　茨城）

　長時間労働の是正に向け、茨城労働局(中屋敷勝也局長〉は9日、「働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減や年次有給体暇の取得促進などに乗り出した。2013年の国の調査で、本県は所定外労働時間が全国ワーストになるなど、対策が遅れているのが現状。同局は今後、働き方の見直しに向けた機運醸成を図るほか、企業訪問などを通じて働き掛けを強めていく。

荒廃農地の「再生可能」９０００ha減　　　（1.12　日本農業）

　耕作されず荒れたままの「荒廃農地」のうち、再利用できる面積が２０１３年時点で１３万８千haとなり前年から９０００ha減ったことが農水省の調べで分かった。荒廃農地全体の面積は２７万３千haで前年から１０００ha増えた。荒廃状況から再生利用された農地は増加傾向にあり、４年連続で増えた。

県産青果物取扱高　１１年連続全国１位　（1.15　毎日）

　東京都中央卸売市場の２０１４年県産青果物の取扱高が１１年連続全国１位の５０３億円だった。前年比では、１４億円の減。取り扱い数量では２２．９万トンで千葉に抜かれ２位となった。同市場全体の取扱高（５２８０億円）に占める県産青果物の割合は９．５％。
品目別　①　レンコン３９億円　②　ネギ３８億円　③　レタス３７億円　④ピーマン３７億円　　　⑤　メロン３０億円　　ハクサイ２７億円。最も増加したのは　サツマイモ１７億円

政権の農協改革「反対を」、ＪＡ側、与野党国会議員に要請　（1.20 朝日）

　ＪＡ（農協）グループの政治団体「県農協政治連盟」は19日、水戸市内で県選出国会議員との会合を開き、安倍政権が進める農協改革に反対するよう要請書を手渡した。農協改革をめぐる議論が自民党や国会で本格化するのを前に、国の規制改革会議の提言通りに農協法の改正が進まないようくさびを打つのが狙いだ。会合には与野党12人の国会議員が出席。国の規制改革会議は昨年、中央会の権限縮小や準組合員の制限、全農の株式会社化などを提言していた。これに対し、今回の要請では「ＪＡグループは組合員の意思に基づいて自己改革に取り組む」と訴え、中央会の監査・経営支援機能や準組合員制度の維持のほか、ＪＡバンクやＪＡ共済を切り離さないことなどを求めた。

県民所得313万7000円　12年度、3年連続で上昇　　（1.21 読売）

　2012年度県民経済計算の推計が県から発表された。1人当たり県民所得は313万7000円（前年度比5万3000円増）で、3年連続上昇した。1人当たり国民所得275万4000円より38万3000円多かった。上昇要因は、民間住宅建設や設備投資需要が増え、建設業の企業所得が伸びたことなど。公表済みの東京は442万6000円、神奈川292万8000円、埼玉280万6000円など。11年度の茨城は全国6位だった。

　1人当たり県民所得とは＝　働く人に支払われる雇用者報酬　+　資産運用の財産所得　+　企業収益である企業所得/　県民人口

　県内総生産（名目）は11兆6420億円で1274億円増。3年連続増加した。実質経済成長率も0.8（前年度は3.7％）と3年連続プラス成長だった。

２０１２年度県内総生産（名目）　１２７２億円増　　（1.21　毎日）

　県は、２０１２年度の県内総生産（名目）を発表した。サービス業や運輸業が２年ぶりに増加に転じたことなどから県内総生産は前年度比１２７２億円増の１１兆６４２０億円となり３年連続で増加した。また、名目経済成長率も３年連続増となる同１．１％増だった。
　産業別　　第１次産業　　２２６６億円（前年度比　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１％増）
　　　　　　第２次産業　　４兆８９４億円（　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．６％減）
　　　　　　第３次産業　　７兆２５２０億円（　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．７％増）
　業種別　　建設業　　　　６９００億円（前年度比
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．３％増）
　　　　　　サービス業　１兆９７８０億円（　〃　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．６％減）
　　　　　　運輸業　　　　　４９３８億円（　〃　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５％増）
　　　　　　製造業　　　３兆３９１１億円（　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．２％減）
　県民所得は３年連続で増加　９兆２３３９億円（前年度比１．２％増）
　１人当たり県民所得　　３１３万７千円（前年度比１．７％増）

スカイマーク　米子便3月末で運休、札幌便、福岡便は間引き（茨城空港）　（1.22　茨城）

　スカイマークは21日、3～8月の運航ダイヤを発表した。茨城空港(小美玉市与沢)発着便は、茨城―米子便が3月から運休し、茨城―札幌、福岡両便は4～5月の大型連休を除く6月まで一部を間引いて運航する。収益改善に向けて大手航空会社との共同運航などを進める影響が、色濃く出た形だ。発表された運航ダイヤによると、1日1往復の茨城―米子便は3月29日から完全運休する。1日2往復の茨城―札幌、福岡両便は同日から大型連休期間中(4月25日～5月10日)を除く6月30日まで一部を運休。茨城―札幌は午前の札幌発と午後の茨城発が週2日ずつ、茨城―福岡は午後の茨城、福岡発も週2日ずつ運休する

地域農協　最大4割減　500以下に　ＪＡグループ　政府に改革アピール　　（1.28　茨城）

　JAグループが現在約700ある地域農協を、中長期的に400～500に再編する計画を取りまとめたことが分った。最大で4割を超す削減となる。地域農協は農家の減少や農協離れで取引きが減っている。近隣で統合を進めてコストを削減し、人材を集中して経営基盤を強化するのが狙いだ。再編計画はすでに与党に提示した。自主的な改革の意欲をアピールすることで、政府と与党が検討する農協改革に一定の発言力を維持したいとの思惑がありそうだ。
　再編は地域の農協を束ねている都道府県ごとの中央会が主導している。再編が進めば、1県に一つの農協となる地域が増える見込みだ。島根県では3月に１１の農協が合併して単一になる見通しだ。高知県.徳島両県などにも県内の地域農協を合併しで一つにする構想がある。
奈良、香川、沖縄各県はすでに、一つの農協となっており、再編計画が実現すれば、単一農協が10県を超える可能性もある。各地域の農協の姿勢には差があり、実現には曲折も予想される。単一農協の都道府県が増えた場合、中央会の必要性を疑問視する声が上がりそうだ。政府の農協改革でも、全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)に加え、都道府県中央会の在り方も議論の対象になっている。

特区の規制緩和に追加「農業に企業５０％超出資」など　　（1.28　日本経済）

　政府は、国家戦略特区諮問会議（議長　安倍首相）を開き、特区で１３の追加規制緩和案を提示した。国家戦略特区法の改正案は廃案となっているが安倍首相は「特区法改正案」をさらにパワーアップして提出、成立させたい」と語った。
（追加する規制緩和案）
　農林水産業
　　〇　農業生産法人企業から５０％超出資
　　〇　地権者が分からない農地を集約
　　〇　漁業をする権利を漁協と企業で対等に
　医療・福祉
　　〇　外国医師も日本人を診療
　　〇　ＩＳＰ細胞を使った創薬試験に血液を活用
　　〇　首都圏の公園を活用し保育所を増設
　観光・サービス
　　〇　優良なタクシー事業者は運賃規制などを除外
　　〇　外国人美容師を受け入れ可能に
　起業支援
〇　自治体の随意契約（サービス分野）でベンチ　　
　　ャー優遇

スカイマーク破綻　24便運休、路線縮小へ　知事「支援を検討」　　 （1.30　茨城）

　民事再生法の適用を申請した国内航空3位のスカイマークは、28日に就任した有森正和社長が29日、東京都大田区の本社で記者会見し、経営再建へ向けて不採算路線を一部縮小し、減便も実施する方針を示した。現在の1日152便のうち、茨城-札幌、福岡、米子の計6便を含む24便を2月1日から運休して128便(水曜日は126便)に減らす。これを受け、橋本昌知事は「1日も早く民事再生を果たしてほしい」と述べ、路線維持へ向け同社を支援する考えを表明した。

国交省　「重点道の駅」常陸太田を選定　来年7月オープン　　　　　　（1.31　茨城）

　常陸太田市内に来年7月オープンする予定の道の駅「常陸太田(仮称)」が30日、国土交通省の「重点道の駅」に選定された。重点道の駅は地域活性化の拠点にふさわしい優れた企画を有し、他地域の参考になる効果的な取り組みが期待できるとして同省が積極支援する施設で、全国で35カ所が選ばれた。道の駅について、同市は地域の産業振興と活性化の起爆剤と位置付けており、「整備に向けて弾みになる」と歓迎している。

環 境 と 開 発　

水戸市の新清掃工場計画、20年度に使用予定 （1.28 朝日）

　水戸市は27日、同市下人野町に建設する新清掃工場の入札や着工、供用開始などのスケジュールを市議会の新ごみ処理施設整備調査特別委員会に示し、了承された。公設民営方式の一種の「ＤＢＯ方式」と呼ばれる手法で運営し、2020年４月の供用開始を予定している。
　新清掃工場は、一日あたりの処理能力が330㌧のごみ焼却施設と、同じく55㌧のリサイクルセンターからなる。施設整備費を市が調達したうえで、設計（デザイン）、建設（ビルド）、管理・運営（オペレート）を入札で選んだ民間業者に任せるＤＢＯ方式の導入がすでに決まっている。市の第６次総合計画では、周辺整備を含めて総事業費約３６６億円を見込む。

茨城港日立港区の計画変更を答申　（1.30 読売）

　茨城港港湾管理者の橋本知事から同港日立港区第5埠頭地区などの港湾計画の変更を諮問されていた県地方港湾審議会は28日、変更を承認し、原案通り答申した。計画案は、年度末の国土交通省交通政策審議会で正式に決定される見込み。計画の変更は東京ガスが県に要請していた。同社は昨年10月に同港区の液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク増設の意向を発表しており、計画案には増設を見据えて、埠頭でＬＮＧ等の危険物を取り扱えるようにするといった内容が盛り込まれている。

医療・福祉・社会保障・教育　

教員の不祥事根絶へ委員会　県教育委月内にも服務規律徹底図る　　　（1.5　茨城）

　わいせつ行為や盗撮など教員の相次ぐ不祥事を受け、県教委は1月中旬にも、教職員の服務規律の徹底を図るため、小野寺俊県教育長を委員長とする「コンプライアンス推進委会」を設置する。関係課長のほかに弁護土ら外部委員を加え、法令順守に関する取り組の改善策を検討する。また、県立、市町村立の全校にも法令順守意識を推進するための組織を設置する。県教委は「総力を挙げて不祥事の根絶を図りたい」としている。

認知症１０年後７００万人　厚労省推計　高齢者５人に１人　（1.8　茨城）

　厚生労働省は7日、団塊の世代が75歳以上になる2025年に、認知症の人が約700万人に達するとの推計を明らかにした。65歳以上の高齢者の5人に1人に当たる。政府はこの推計を盛り込んだ認知症対策の新たな国家戦略案をまとめた。早期診断に必要な研修を17年度までにかかりつけ医6万人に受講してもらうなど、現行計画の数値目標を引き上げる。近く正式決定する。

国保改革　都道府県は推進力たれ　　（1.15 朝日）

　国民健康保険の財政運営を、市町村から都道府県に移す－－。政府の社会保障制度改革推進本部がまとめた医療保険制度の見直し案の大きな桂だ。２０１８年度の実施を目指す。財政難に苦しむ国保は、規模拡大による基盤の安定に迫られている。都道府県には新たな国保の担い手として、長期的な医療のあり方まで視野に入れ、覚悟を持って運営に取り組んでもらいたい。市町村単位のまま、支援事業などを通じてお金をやりくりする今の方法には限界がある。これから人□減が道めば、市町村はいっそう苦しい状況に追い込まれる。国保を立て直すために、都道府県が財政の責任者になる意味は大きい。「財布」が大きくなれば、市町村ごとにばらついている保険料や医療費を調整しやすくなる。
　医療にかかわるお金の使い方を考えるうえでも今後、都道府県がカギとなる。高齢化の進展などを踏まえ、昨年できた地域医療・介護推進法で、都道府県は地域ごとにどのような病院や医療サービスがどれだけ必要になるかの構想を示し、その実現に向けて取り組むよう定められた。そこに今回の見直し案が加わる。
　財政に責任を持つ立場になれば、医療サービスのあり方を考える際におのずから効率性への意識は高まるだろう。都道府県は「サービス」と「お金」の双方に目配りをして、医療費を効率的に使う推進力になることが求められる。
　団塊世代が75歳以上になる25年度には、現在37兆円の医療費が54兆円に達する見通しだ。どうしたら医療の質を保ちつつ、費用の伸びを抑えられるか。容易なことではないが、国保見直しを機に、国も地方も知恵をしぼっていくしかない。

筑西・桜川の３病院、両市が再編、「250床新中核」と「120床」合意　（1.16 朝日）

　筑西、桜川両市は新中核病院計画をめぐって新たな基本合意をまとめ、15日に発表した。筑西市民病院と県西総合病院（桜川市）の２公立病院に桜川市内の民間病院を加えた３病院を、２５０床規模の新中核病院と１２０床規模の桜川市立病院（仮称）に再編。新中核病院は急性期を、桜川市立病院は主に回復期をそれぞれ担う。両市は今後、合意内容をもとに再編計画の骨格づくりを急ぐという。両市長がそれぞれの議会の全員協議会で合意内容を説明した。県は合意内容を了承しているという。
　基本合意によると、再編に加わるのは桜川市の「山王病院」（79床）で、筑西市民病院（173床）と県西総合病院（299床）を合わせた病床数は計５５１床。３病院を新中核病院と桜川市立病院に再編することで病床数は大幅に減る。　

小中学校統廃合　1学年1学級は検討を 「文科省手引案」　 （1.20　茨城）

　文部科学省は19日、公立小中学校の統廃合に関する手引案を公表した。1学年1学級以下となる小学校の6学級以下と中学校の3学級以下で、統廃合するかどうかの検討を自治体の求めた一方、存続させると判断した場合は情報通信技術(ICT)、を活用して授業するなどの対策も示した。文科省は、判断を担うのは学校設置者の自治体とした上で「一定の方向に誘導するものではない。統廃合と存続いずれもメリットとデメリットがあり、手引きを参考にしてほしい」とした。