ようこそ、茨城県自治体問題研究所のHPへ!

2014/11

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2014年11月分


災害・防災・避難計画






原発問題(東海第二原発関係も含む)

 川内原発、再稼働へ 新基準初 鹿児島知事が同意 (11.4 茨城)

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日、記者会見し、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働について「やむを得ないと判断した」として同意を表明した。事実上、再稼働が確実になった。原子力規制委員会の審査などが残っており、再稼働は年明け以降の見通し。国内の原発は昨年9月以降、全48基が停止中。2011年3月の東京電力福島第一原発事故を教訓にした新規制基準後、初の再稼働になる。ただ事故時の避難計画には不備が目立つほか、被害を受ける可能性がある周辺自治体の意向が反映されないなど、多くの課題も残っている。

 東海第二原発の再稼働 30㌔圏内14自治体調査、 周辺同意11首長が「必要」 (11.1 2 朝日)

 東海第二原発(東海村)の再稼働をめぐり、30㌔圈内(緊急時防護措置準備区域=UPZ)の14自治体の首長のうち11人が立地自治体だけでなく、周辺自治体の事前了解(同意)が必要と考えていることが取材でわかった。ほとんどの首長は同意の必要な範囲をUPZ内すべての自治体と答えた。
 再稼働に際し、「立地自治体のほか、隣接自治体や原発の半径30㌔圏内の自治体にも事前了解(同意)が必要だと考えますか」との質問には、立地する東海村の山田修村長を含めて11首長が必要と答えた。
 「福島原発事故の教訓を踏まえれば、所在地だけの判断とすることは周辺住民の理解が得られない」(山田村長)、「福島原発事故を見れば、被害は立地市町村にとどまらす広範囲に及ぶことは明らか」(海野徹那珂市長)、「広域避難計画を策定する市町村には、事前了解が必要」(三次真一郎・常陸大宮市長)などと答えた。水戸市の高橋靖市長は、座長を務める県央地域首長懇話会の構成自治体など周辺自治体が、事業者の日本原子力発電と原子力安全協定の見直し協議をしていることを理由に未回答とした。
 周辺自治体の同意が必要と答えた11首長のうち、9人がその範囲を「UPZ内すべて」とした。「関係自治体において安全協定の権限拡大を要求している。避難を必要とする関係自治体の意向は踏まえるべきである」(大久保太一・常陸太田市長)、「地元とは、立地か否かという行政界の線引きではなく、地域防災計画の見直しを義務づけ、避難計画の策定を求めている地域すべてが含まれると考える」(吉成明・日立市長)などが主な理由だ。
 再稼働を決める手続きの法制化についても質問した。
 14首長のうち、8人が法制化が必要だと答えた。不要と答えた首長はいなかった。
 政府は新エネルギー基本計画で、原発の再稼働の際には「立地自治体等関係者の理解と協力を得る」と記した。ただ、自治体の事前了解(同意)は法的要件にはなっておらず、範囲の明示もない。事業者は立地自体などと安全協定を結んでおり、事実上、再稼働にはその同意が必要になっている。九州電力川内原発(鹿児島県)は、県と立地する薩摩川内市のみで地元同意の手続きが終了。一方、安全協定をめぐっては、立地自治体だけでなく、周辺自治体からも権限を拡大するよう求める動きが広がっている。

 川内原発巡る地元同意 再稼働モデルに知事は否定的 (11.19 朝日)

 九州電力川内原発(鹿児島県)をめぐって県と立地自治体だけで地元同意が終わったことについて、橋本昌知事は18日の記者会見で、東海第二原発(東海村)を念頭に「これからのモデルになるとは考えにくい」と語った。東京電力福島第一原発事故以降、国の新しい基準での主な審査を通過し、初めての地元同意となったため、注目が集まっていた。
 橋本知事は、地元同意とする自治体の範囲について国が一定のルールを示すべきだとの持論を展開したうえで、「(川内原発のケースが)これからのモデルになっていくとはなかなか考えにくい」と話した。
 県内では、東海第二原発から30㌔圏内の14市町村に小美玉市を加えた新しい組織が、近く初会合を開く予定。橋本知事は「会合の結果などを見ながら県としても対応していきたい」と話した。

 東海第二 30㌔圈市町村中心の統一組織 来月3日、水戸で初会合(11.26 朝日)

 東海第二原発(東海村)から30㌔圏内の市町村を中心に発足する統一組織の初会合が来月3日、水戸市内で開かれることになった。会合では新組織の名称や規約、活動方針などを決める。30㌔圏内の市町村が策定を求められている広域避難計画に関する情報共有などの機能が期待される。
 水戸市の高橋靖市長が25日の定例記者会見で明らかにした。新組織は30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)の14市町村に小美玉市を加えた15自治体で構成する。UPZ内にありながら、原子力所在地域首長懇談会(座長=山田修・東海村長)、県央地域首長懇話会(座長=高橋市長)の両組織に入っていない4市町からの要望で設立されることになった。懇話会の活動から原子力問題を移管する方向だ。懇談会との関係について高橋市長は「懇談会は活動の中心でコアな部分を握っている。日本原子力発電(原電)と協議をして安全対策をする重要な組織。新組織は少し広くなるので原電との協議のほか、広域避難計画をつくるための情報交換の機能を担う」との見解を示した。そのうえで「懇談会の6自治体は、新組織の15自治体に含まれるので、情報提供をしてもらいながら全体的な原子力安全協定のあり方、考え方を議論できるのではないか」と述べた。

 高浜再稼働へ特別点検 関電、40年超原発で初 (11.27 茨城)

 関西電力は26日、運転開始から約40年経過した高浜原発1、2号機(福井県)の運転期間の延長を目指し、原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施する方針を決定した。八木誠社長が大阪市内の本店で記者会見して正式表明した。特別点検の実施を決めた電力会社は初めて。
 点検は12月上旬に始め、3~4カ月かけて原子炉の劣化状況などを調べる。問題が無ければ、来春にも運転延長の認可を原子力規制委員会に申請する方向だ。八木社長は会見で「安全性確保のために必要な対策を実施するめどがついた。  概算段階で経済性はあると見通せた」と説明した。特別点検は通常の定期検査より厳格で、原子炉容器やコンクリート構造物の劣化状況を詳細に調べるほか、新規制基準への適合には電源ケーブルを燃えにくくするといった追加対策も必要で、投資額は1千億円を超える見込み。

 東海第二 市町村統一組織「広域避難で連携」 (11.28 朝日)

 東海第二原発から30㌔圏内の市町村を中心に発足する新しい統一組織について、原発が立地する東海村の山田修村長は27日、広域避難計画をめぐる自治体間の連携が活動の中心になるとの見解を示した。
 自らが座長を務める原子力所在地域首長懇談会が引き続き、原子力安全協定の見直しについて日本原子力発電と協議を続けていくことを強調。そのうえで「県が示した広域避難計画を受けて市町村が計画をつくったとしても、実際の運用には市町村間の連携が欠かせない」とし、15市町村で構成する新組織の役割に言及した。
 新組織の構成自治体への権限拡大に関しては、「安全協定の見直しの議論になったときに、どこまでを 『地元』という範囲にするかは15市町村の間で議論されると思う」と話した。新組織は30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)に位置しながら、既存の自治体組織に入っていない4市町の要望を受けて設立される。

地方制度・自治体論・地方自治一般

 切手大量購入に見直し論 水戸市議会・政務活動費の使い道(11.1 朝日)

 水戸市議会の昨年度の政務活動費で、7会派が切手代として総額約800万円を支出していたことがわかった。各会派は「会派報を郵送するのに使った」と説明するが、他県では換金される可能性があるとして、切手の大量購入を禁止する議会もある。水戸市議会では使途基準の見直しを求める声も上がっている。
 大量の切手を購入しながら、収支報告書に「別納」印が押された封筒が添付されていた会派もあった。
 最大会派の「自由民主党水戸市議団・改革水戸」は2013年度、280万円分(80円切手3万5千枚)を購入。松本勝久会長は「会派報を郵送するために使った」と説明し、「別納より切手の方が温かみがある。選挙をするものとしては当然だ」と話す。ただ、12年度の政務調査費(当時)収支報告書には、会派報とともに松本会長ら市議の名前が入った封筒が添付されている。封筒の左上にはいずれも「料金別納郵便」の印が押されている。
 水戸市議会では、外部有識者による審査会で、切手を含め、政務活動費を使う基準の見直しを求める声が上がっている。事務局によると、14日に審査会を開き、基準の見直しについて協議する方針だという。

 定検は「5年に1回」 橋・トンネルなど県会議 自治体に計画作り促す (11.1 朝日)

 老朽化している橋やトンネルなど道路施設の維持管理や点検・補修を推進する「県道路メンテナンス会議」の第2回会合が水戸市内であり、自治体に対し、5年に1回をメドとした定期点検の計画を年内にまとめることを促し、不足している技術職員を確保するために点検実習をすることなどを確認した。
 会合には、国や県、市町村などの道路管理責任者が出席。7月に施行された道路法の一部改正で、橋やトンネルなどを5年に1回、定期点検するよう定められたことを受け、点検計画を年内にまとめることを各自治体に求めた。財政面での支援が必要な場合は、国が市町村に対して交付金の重点配分を検討することも説明した。定期点検に関する自治体へのアンケートの結果も公表され、16市町村の担当部署で技術職員がI人もいないことが明らかになった。このため、今後は橋
やトンネルの点検現地講習会を開き、職員の技術力向上をめざしていく方針。

 自治の力 行政に住民の声どう届ける(11.2 朝日)

 シリーズ「自治の力」では、4回にわたって「議会力」の実情を観てきたが、「住民力」はどうか。住民が首長や議会に発信する力、身近な地域づくりを発案し実行する力はどこまでついてきたか。
 福岡・大刀洗町の住民協議会(条例で設置、今年2月に開始)、新潟・上越市の地域協議会(05年に14市町村が合併。旧上越市以外の13町村に設置された)ー形だけの「公選」ー、名古屋市の地域委員会(「公選」「予算決定権限がある」タイプ)ー既存組織と調整不十分ーの3事例を紹介。
 まとめとして、全国の地域協議会で公選は少数派だ。首長が有識者を指名し、一部を公募する形が多い。宮崎市は有識者8割、公募1~2割、長野県飯田市も公共的団体の代表8割、公募2割だ、と紹介。各地の地域自治組織を研究する江藤俊昭・山梨学院大教授は「住民自治の経験がほとんどなかった日本で、住民参加の形はまだ試行錯誤の途上だ。自治会など地域の既存組織を生かしつつ、議会との連携を強化していく必要がある」と指摘する。

 住宅公社 破産手続き終了 (11.11 読売)

県は10日、2010年度に多額の負債を抱えて破産した県住宅供給公社の破産手続きが終了したことを、県議会出資団体等調査特別委員会で明らかにした。県の債権約390億6千万円のうち破産管財人による資産売却によって最終的に戻った配当金は約20億8千万円だった。同公社は1965年設立され、県の住宅政策実施機関として住宅分譲などを行ってきた。しかし、平成以降は大規模住宅団地開発に着手し、89年度から5年間に約315ヘクタール(購入費約417億円)の土地を取得したが、バブル崩壊で多額の金利負担を抱え経営を圧迫するようになり、05年度に導入された減損会計により461億円の債務超過が表面化した。県は金融機関への損失補償や経営支援に643億円の税金を投入してきた。同公社の負債総額は約507億9千万円だった。

 沖縄知事選 10万票差 翁長氏が圧勝(11.17~18 しんぶん赤旗)

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選が16日投開票され、保守も革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表し、新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁授雄志氏(64)が得票率50%を超える36万820票を獲得し歴史的圧勝を果たしました。県民を裏切り、安倍政権とともに新基地を推進してきた現職の仲井真弘多氏に約10万票の大差をつけ事実上の一騎打ちを制しました。

 衆院解散 総選挙へ 来月2日公示、14日投票 「安倍政治」に審判  (11.22 茨城)

 衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議で衆院選日程を「12月2日公示14日投開票」と決定した。安倍晋三首相(自民党総裁)が掲げる経済政策「アベノミクス」継続の是非を中心に「安倍政治」に対する審判となる。2年前の衆院選で圧勝した自民党が「1強」を維持するか、野党が躍進して勢力伯仲となるのかが焦点だ。

 つくば市民アンケート 合併「必要ない」55% 6割が「関心ある」 (11.29 茨城)

 土浦、つくば両市の合併勉強会で、両市が市民の意識を探るため実施した為ンケート調査で、つくば市の回答者の55%が合併は「必要ない」と考え「分からない」27%、「必要である」15%を大きく上回っていることが28日、同市のまとめで分かった。市原健一市長が同日の記者会見で調査結果の「暫定版」を発表。「つくば市の現状に、市民がとりたてて不満がないことの表れではないか」との見方を示した。
 調査は先月下旬から18日にかけ、つくば市内8地区の20歳以上の5千人を無作為に選んで実施。2237人(44・7%)が回答した。調査結果によると、市町村合併についての関心は「どちらかといえばある」34%がトップで、「ある」28%と合わせ6割を占めた。合併勉強会で調査・検討が行われていることを「知っている」も60%に上り、市民の関心の高さをうかがわせた。

 3年連続20億円割れ 県内団体の政治資金収入 2013年分(11.29 朝日)

 県選挙管理委員会は28日、県内の政治団体が提出した2013年分の政治資金収支報告書を公表した。前年繰り越し分を除く全体の収入額は18億1876万円(前年比92・8%)で、東日本大震災による落ちみからの回復があまり見られず、1998年以降で2番目に少なかった。
 全体の収入額は98年以降、増減を繰り返しながらほぼ20置円超で推移してきたが、東日本大震災で自粛ム-ドが広がるなどした11年分で16億942万円となって最低を記録。12,13年と3年連続で20億円を割り込む結果となった。収入額の内訳では、政党が11億5194万円で前年より2割減った一方、その他の政治団体(資金管理団体、その他の団体)は6億6681万円で3割増えた。
 政党別では、自民党が5億5020万円(前年比83%)で2年連続のトップ。収入の3割超を占める個人や法人などからの寄付は1億8490万円で前年より3割以上減ったものの、党費または会費が8123万円で2割弱増えた。民主党は1億9241万円で前年より3割以上減り、共産党に次ぐ3番目。法入や政治団体などを中心に寄付は増えたものの、パーティーなどの事業収入が前年比0・8%と極端に減り、収入の6割近くを占める政党本部支部交付金も半減した。支出総額は17億2062万円(前年比94・8%)でほぼ横ばいだった。

予算・税・財政 

 県も源泉徴収漏れ 5年間で262人の総額780万円 誤認や上乗せ忘れ (11.5 朝日)

 県は4日、個人事業主から源泉徴収する所得税の徴収漏れが、約5年間で約780万円に及んだと発表した。源泉徴収が必要でないと誤認したり、復興特別所得税を上乗せしていなかったりしたことが原因だという。県は事業主に謝罪したうえで所得税の納付を依頼するとともに、不納付加算税と延滞税計約70万円を負担する方針だ。県は今年8月に税務署から所得税の源泉徴収の自己点検を求められ、知事部局、教育庁、県警本部など345の県機関を一斉に調査した結果、2010年1月から今年9月まで、県の業務に関わった測量士、建築士、土地家屋調査士らに対する委託料や料金、報酬などの源泉徴収で、262人計520件で総額779万8647円の徴収漏れが判明した。

 地方単独事業 6%減を 財務省 (11.8 毎日)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、2015年度予算編成に向けた地方財政の課題を議論した。この中で、財務省は、地方自治体が自主的に実施する地方単独事業を前年度6%(8300億円程度)減らすよう求める案を提出した。不足する地方の自主財源を国が補う地方交付金を抑制するのが狙い。

 合併自治体交付税 上乗せ分の6割維持 特例期限後も(11.11 茨城)

 「平成の大合併」で誕生した自治体に地方交付税を上乗せする特例の期限切れが迫っている問題で、総務省は10日、期限後も上乗せ額の6割程度を配分する方向で検討を始めた。新たな特例とはせず、交付税の算定方法を見直し、恒常的な仕組みとする。自治体からは「住民の生命を守る消防施設などは統廃合が難しい。特例がなくなると財政的に厳しい」として新たな支援策を求める声が強まっており、総務省も配慮が必要と判断した。
 受け取っていた交付税合計額を、合併後も最大10年間保証する仕組み。その後5年間で順次減額する。合併により議員や職員、公共施設のリストラが進めば、自治体の財源不足を補うため国が配分する交付税も少なくて済むが、急激な削減は行政サービスの低下を招きかねないため、激変緩和策として導入された。
特例の対象となっている590自治体のうちほとんどが2015年度までに期限を迎える。総務省は13年度、約9500億円を特例分に充てている。総務省は新しい算定方法の詳細を年明けに固める。15年度から18年度にかけて段階的に実施し、最終的に特例分の6割程度を確保できるようにする。

 消費税10%先送り調整 政府与党17年4月軸に検討 (11.14 茨城)

 政府、与党は13日、来年10月に予定される消費税10%への再増税を先送りする方向で調整に入った。2017年4月まで1年半先送りする案が軸。安倍晋三首相は再増税を実施する際には低所得考に配慮し、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入することを検討している。

  都市財政 人口減が直撃 (11.24 日本経済)

 人口減少が都市財政を圧迫している。日本経済新聞社が全国790市と東京23区の2013年度決算(普通会計速報)を調べたところ、人口減に直面している都市が厳しい財政運営を迫られている実態が浮き彫りになった。国が人口のダム機能を持たせようとしている「地方中枢拠点都市」61市にも格差が目立つ。税収減に直結する人口減は、財政力への影響が大きい。財政力指導の下位10市すべてがいわゆる「消滅可能性都市」に当てはまった。
 「地方中枢拠点都市(三大都市圏以外で人口20万人以上の市)」61市のうち財政力指数が1倍を超えるのは1.02の愛知県豊田市のみ。最低の函館市の0.45との差は大きい。人口が集中した場合高齢化とともに増大する医療・介護費用などをまかなっているだけの体力を持ち続けられるかの疑問が残る。
 合併すれば行政効率が良くなるとの触れ込みだったが実際は合併で過疎地や離島を抱え、削りたくとも削れない多額のコストに苦しみ人口減が進む合併市町村も多い。

まちづくり・都市計画 

 方創生 政府報告書 移住促進など例示(11.1 毎日)

 政府の地方創生に関する検討チームは、政府の5カ年計画「総合戦略」に向けた報告書を発表し地方への移住情報を一元的に提供する「全国移住促進センター(仮称)」の設置など施策例を示した。一方、全国知事会が求める自由度の高い交付金制度の新設は「検討項目」にとどめた。結婚支援や政府機関の地方移転、企業の地方採用拡大などの課題についても具体策は示していない。
 民主・維新・みんな・生活の野党4党は、民主党政権時代の一括交付金の復活や道州制の導入を盛り込んだ地方創生法案の対案を議員立法で衆院に共同提出した。
 〈政府の検討チームが示した地方創生の施策例〉
 ○ 都道府県に「統合戦略本部」を設置
 ○ 中小企業へ「高度人材」を派遣
 ○ 全国移住促進センターの整備
 ○ 子育て世代包括センターの整備
 ○ 地方が自主性、主体性を発揮できる財政措置
 ○ 地方分権改革の推進

 100市町村に官僚派遣 地方創生戦略の策定サポート (11.4 毎日)

 政府の地方創生本部は、官僚らを人口5万人以下の市町村に派遣し自治体の5カ年計画「地方版総合戦略」の策定を補佐する「日本版シィティマネージャ」制度の概要を固めた。対象の約100市町村から11月末で要望を受け霞ヶ関の官僚や大学、民間シンクタンクの研究者を1人ずつ来年4月から派遣。規模の小さな市町村首長をサポートさせる。

 人口減「悪循環断つ」 政府 地方創生戦略の骨子案 (11.6 茨城)

 人口減少克服に向けた政府の地方創生の取り組み方針『総合戦略」の骨子案が5日、明らかになった。「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」と強調し、国の職員を自治体に派遣する制度など、国と地方が連携して地域活性化を図るとした。政府が6日に開く有識者や閣僚による地方創生会議で示す。ただ、骨子案に盛り込まれた施策の多くは項目のみで、政府が12月に決定する総合戦略で実効牲ある具体策を打ち出せるかが課題となる。

 空き家撤去に自治体二の足 (11.18 毎日)

 倒壊の危険のある空き家の撤去に自治体が頭を痛めている。条例などに基づいて強制撤去をすることは法的に可能だが納得していない持主から徹去費用を回収することは容易でないうえ回収できない場合は支出が妥当だったかを巡って訴訟を住民に起こされるリスクもあるからだ。近隣への危険の排除と私有財産の尊重。どちらを優先させるかの難題に各自治体が直面している。
 現在、空き家対策の条例を持つ自治体は全国に325以上あり、うち148自治体は空き家の強制撤去に関する規定を持つ。だが、このうち実際に強制撤去に踏み切ったのは東京、太田区など5自治体7件にとどまる。 空き家を巡っては議員立法の空き家対策特別措置法が衆議院で可決されている。

 コンパクト都市づくり始動 にぎわい再生、交通網軸に(11.24 日本経済)

 郊外に広がった都市機能を中心に集めるコンパクトシティー。その実現を目指す「改正都市再生特別措置法」が施行されて3カ月が経過した。これまで商業振興に重点を置いた中心市街地活性化は成果が出ていない事例も多かった。今回は公共交通を軸に住宅や医療・福祉施設などの中心部への誘導に力点を置き人口減少に対抗する切り礼を目指す。
富山市がモデル:富山市の中心部は2008年から人口の転入超過が続いている。その要因は、路面電車やバスなど公共交通の整備を軸に住宅などを集積させるコンパクトなまちづくりだ。ただ、ここで問題となるのは、どこへ人や施設を誘導するかだ。改正法では主に公共交通の沿線に設置する「居住誘導区域」と商業や医療、福祉など生活サービス機能を集める「都市機能誘導区域」の二つを設定した。ただ、区域設定は難しく富山市でも、どこで線引きするかに頭を悩ませている。さらに、国の制度と実態のズレがあり難しさがある。

地 域 経 済 

 コメ農家に無利子融資 県とJA (11.1 茨城)

 2014年産の新米価格急落を受け、県とJAグループ茨城はコメ生産者に無利子で経営資金を融資する「米価下落緊急対策経営安定資金」を創設した。収入減に伴う資金繰り需要に応え、農家の経営安定を支援する。
 同資金は、コメを生産するJA組合員が対象。国の生産数量目標(転作目標)を達成した個人と法人に限られる。資金使途は資材購入費などの運転資金が中心。

 農村定住 収入に不満6割 (11.2 日本農業)
 
 農村に定住した人が最も不満に感じていることは「収入」で、その割合は6割に上ることが農水省のアンケートで分かった。同省は田舎に移り住みついた人を募り働き先を仲介したり研修したりする活動を支援する「田舎で働き隊」事業を実施している。アンケートは、09~10年度に同事業を活用した人のうち、そのまま受け入れ先の地域に翌年度も滞在した391人を対象に行った。
 同事業活用から4~5年が経過した現在の滞在先を訪ねたところ「受け入れ地域(同一市町村)」と答えたのは51人、「近隣市町村」は15人。合計66人(回答者の65%)と一定割合が今も農村に定着している。定住を増やすには賃金水準をどう確保するかが課題の一つであることがわかる。

 普及員生かし産地振興 全国で重点計画 415件 (11.4 日本農業)

 都道府県の普及指導員の力を生かし、地域の特色に合わせて産地振興を進める農水省の「協同農業普及事業重点プロジェクト」が本格的に動きだしてきた。稲作農家の経営複合化や特産野菜のブランド化など全国で415件がスタート。普及指導員の司令塔である「農業革新支援専門員」が中心となり農家やJA、実需者と連携して計画の実現を目指す。
 農水省は、2012年度普及指導の拡充を目的に都道府県に「農業革新支援専門員」を配置、現在594人が活動している。この体制を生かした産地振興を進めるために「重点プロジェクト」の策定を進め、それぞれの計画は、地域の農業形態や土地条件に合わせた内容となっている。

 農地集約 浮かぶ課題 先行の茨城県(11.22 日本経済)

 小さな農地を集約し、大規模生産者に貸す農地集約事業で先行する茨城県で課題が浮上している。耕作放棄地だった部分が再び荒れ始め、農家などは貸借期間と農作業に必要な期間の差に不安を抱く。今春から国の「農地中間管理機構(農地バンンク)」が全国的に農地集約に動き始めている。
(つくば市栗原地区の3haの農地の例を取り上げ、ここでは)3haのうち60%の1.8haが耕作放棄地だった。耕作放棄地であった所と耕地であった所の差が現れている。耕作をしなかった放棄地では、しばらくすると雑草が伸び、現在、どの部分が放棄地だったかが歴然とわかる。この土地で野菜を作るには2~3年の土壌改良が必要となる。
 県の事業の主目的は、耕作放棄地の解消と発生防止だ。茨城県の耕作放棄地率は14.6%で全国24位だが面積は21.120haで同2位。

 地方移転の企業 税優遇 (11.30 日本経済)

 政府は、東京から地方へ本社機能を移す企業の税負担を軽減する方針を固めた。移転企業がオフィスなどをつくるために投資する金額に応じて法人税を割り引く案が有力。地方税である固定資産税や不動産取引税の負担も軽くする方向だ。新たな税優遇の仕組みはまず地方自治体が企業誘致の計画をつくり、この計画に沿う形で移した企業の税負担を軽くする。ばらまきにならないように自治体と企業のそれぞれの計画を国が審査する。地方への企業移転を促す税優遇は全国知事会が要望していた。

環 境 と 開 発 




医療・福祉・社会保障・教育 

 医師修学金の条件緩和  県会に条例改正案 勤務地や期間など (11.1 読売)

 県は来年度から、県内で勤務する医師の確保を目的にした修学資金貸与制度(注1)の従事義務の緩和や、地域医療医師修学資金貸与制度「地域枠」(注2)の出身地枠規定の見直しなどを目的に、2つの条例改正案を31日開会の県議会第4定例会に提出した。「要件を緩和することで、制度を利用しやすくするのが狙い」(県医師確保対策室)。改正点は、①両制度とも、育児休暇や病気療養などを除き連続勤務が原則のところを、親の介護や海外留学などの場合には茨城を一定期間離れられるように改める。 ②本県の地域枠利用者と他県制度の地域枠利用者が結婚する場合、
どちらかの県で従事義務期間を終えればよいことに改める ③筑波大学医療類の地域枠定員を増やし、増えた部分(員数)の出身地規定を撤廃する。 本県の医師数は5172人(2012年12月末)。10万人当たり175.7人(全国平均237.8人)で全国ワースト2位という。
(注1)医師修学資金貸与制度:県内の高校卒業生や県内居住者の子どもの医学生、県外出身者を含む筑波大学医学類の学生を対象に、県内の医師不足地域で最長6年の貸与期間と同期間の勤務することを条件に、月10万円を貸与する。
(注2)地域医療医師修学資金貸与制度「地域枠」:県内の高校卒業生又は県内に親が住む筑波大学医療類か都内5大学の学生を対象に、知事指定の医療機関で9年間勤務することを条件に、月15万円を貸与する。

 余裕財産で社会貢献 社会福祉法人改革案 厚労省が義務化方針 (11.11 茨城)

 社会福祉法人の制度改革を検討している厚生労働省は10日、事業で蓄積した内部留保のうち、当面の運転資金などを除く「余裕財産」を地域での社会貢献活動に使うことを義務付ける方針を固めた。一定規模の法人に会計監査人を置くことも義務化する。来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出し、2016年度からの実施を目指す。厚労省によると、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム(特養)の内部留保は平均で約1億6千万円に上り、ずさんな運営が問題化している法人も存在する。内部留保は、建物の修繕費や運転資金といった事業継続に必要な最低限の財産と、それ以外の余裕財産に区分。余裕財産は①生活困窮者への福祉サービス②生活保護世帯の児童への教育支援③高齢者の生活支援などの公益活動や職員の待遇改善に充てることを義務付ける。法人は地域のニーズをくみ取りながら実施計画を策定。自治体が計画を審査した上で承認し、指導監督も行う仕組みにする方針だ。また厚労省は10日の社会保障審議会の福祉部会に、一定規模の法人に会計監査人の設置を義務付けるほか、地域や施設利用者の意見を聴いて運営に反映させる「運営協議会」を任意で設置できる案を提示した。 

 土浦市は25億円支援 土浦協同病院 開業は16年3月 (11.19 朝日)

 JA県厚生連が進める土浦協同病院の移転新設工事で、土浦市は18日、厚生連に対する財政支援額が25億円になると明らかにした。事業費はさらに膨らんで356億円、新病院の開業もさらに遅れ、2016年3月となることもわかった。中川清市長が市議会の特別委員会と全員協議会で、「(協同病院は)高度医療を提供する市民病院的な役割を担っており、市民の安全安心に欠かせない」として、財政支援の必要性を説明し、了承を得た。
 市の支援額25億円の内訳は、建設費15億円、施設運営費10億円。建設費は今年度中に厚生運に交付し、運営費は15年度から10年間、毎年1億円ずつ交付する。厚生運は市に対し、建設費分として30億円、運営費として土浦市を含む7市町村に総額30億円を求めていた。建設費分は半分の15億円に削られた。

 古河市 子育て支援へ財団 本年度設立へ 保育事業を拡充 (11.26 茨城)

 古河市は、子育て支援のより一層の充実を目指し、一般財団法人を本年度内に設立する方針を固めた。これまで市社会福祉協議会に委託してきた子育て広場や児童クラブなどの事業を担わせる。将来的にはベテラン保育士を財団が雇用するなどして、公的保育事業の拡充につなげたい考えだ。市は、財団への出資金など関連予算462万1千円を含む一般会計補正予算案を市議会12月定例会に提出する方針。25日の市議会全員協議会で報告した。
 設立するのは「子ども・子育て支援財団(仮称)」で、児童の健全育成∇子育て支援員の育成と資質向上∇地域の子育て支援などの事業を担う。2015年4月スタートする国の「こども・子育て支援新制度」に対応し、学校、家庭、地域の連携・協力の中核組織となり、研修やセミナーなどを開催していく。

powered by Quick Homepage Maker 4.78
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional