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過去の自治関連ニューススクラップ

災害・防災・避難計画

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海村長　再処理施設廃止で懸念　予算削減「安全管理大丈夫か」（10.1　読売）

　日本原子力研究開発機構が使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設の廃止方針を決めたことを巡り、東海村の山田修村長は30日、「研究が縮小されると予算も人員も削減されると思う。安全管理が大丈夫なのかが一番心配だ」と述べ、今後、廃止措置が50年程度続くとみられる施設の安全確保策に懸念を示した。津波対策についても「原発だけで防潮堤が必要で、再処理施設には要らないというのはなかなか説明がつかない」と指摘し、少なくとも潜在的危険を抱えた建屋を津波から守れるような防潮堤が必要との認識を示した。さらに、リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）が高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設として使われることについて「ガラス固化体の保管場所になってしまうとすれば。話が違う」と述べた。
　同機構は、施設全体の運転再開のために新規制基準を満たそうとすると安全対策工事費が1000億円を超えざるを得ないことから、今後運転しなくなるほとんどの施設は危険性が低下するとして、国と協議し安全対策の程度を下げたい考え。だが具体的な安全対策が明確に決まっていない部分もある。

東海再処理施設廃止方針、県税収二十数億円減　知事見通し　　（10.2 朝日）

　日本原子力研究開発機構が、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（東海村）の主要機能を廃止する方針を公表したことを受け、橋本昌知事は１日、定例記者会見で、県税収入が今後５年間で二十数億円確保できなくなるとの見通しを明らかにした。
　県は今年度から５年間での核燃料等取扱税（核燃料税）による収入として、事業者からの聞き取りなどをもとに約88億円を見込んでいた。だが、廃止の方針に伴い、再処理施設で受け入れる使用済み核燃料への課税で見込んでいた二十数億円分の確保が難しくなった。核燃料税は、原発の安全対策や事故時の避難用道路の整備などに充てられている。こうした事業の継続について、橋本知事は「必要性を含めて判断したい」と話した。核燃料税の税率や収入見込みは５年ごとの更新。昨年度までの５年間は、再処理施設が２００７年から停止し続け、東日本大震災で東海第二原発が停止したことで、約１０７億円の税収見込みだったのが約36億円の確保にとどまった。

東海第二ＵＰＺ14市町村の広域避難計画　「来年度以降」が多数　（10.4　朝日）

　東海第二原発（東海村）の重大事故を想定して30㌔圏内の市町村が策定を進めている広域避難計画について、多くの自治体が２０１５年度内の完成をめざしていることがわかった。県の広域避難計画の完成が14年度末に見込まれることから、これをもとに作業が加速する見通しだ。
　国から策定が定められている30㌔圈の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に位置する14市町村へのアンケートで、東海第二原発が立地する東海村は、県と同じ15年３月に広域避難計画が完成する予定。すでに７月下旬から８月上旬にかけて住民との意見交換会を開いており、12月にはこれらを踏まえた原案を公表することにしている。
　完成の見通しが最も多かったのは15年度中や16年３月の自治体だ。「県広域避難計画の全体的な構想が明確になることが前提。併せて市独自の詳細な計画を関係機関と協議していく」（水戸市）、「県の策定見通しが今年度中。それを受けて近隣市町と調整する」（鉾田市）といった理由をあげる。
　時期が未定の自治体からは策定作業の苦労がうかがえる。「避難行動要支援者への対応を含め、課題が山積。できるだけ早く策定したい」（那珂市）、「安定ヨウ素剤の事前配布や更新の方法について、現状ではめどがたっておらず、策定は容易でない状況にある」（ひだちなか市）。

東海第二の制御棒　補助部品一部欠損　　　（10.16 朝日）

　日本原子力発電は、運転停止中の東海第二原発（東海村）で制御棒１本の補助部品が一部欠損していたと公表した。他の制御棒１８４本を調べたところ、問題はなかったという。原電によると、欠損していたのは、燃料集合体の隙間に制御棒を出し入れする際、滑りをよくするための直径８㍉の金属製球体「ガイドローラ」。９月９日の原子炉内の点検中に、制御棒の上部にあるガイドローラ４個のうち１個がなかった。
　この制御棒は１９７８年の運転開始から使われており、ガイドローラがいつなくなったかは不明という。ただ、東日本大震災の際、制御棒が挿入されて原子炉が停止したほか、その後の動作確認でも異常はなかったという。

東海第二　30㌔圏　原発協議組織　年内にも　　（10.21 朝日）

　東海第二原発（東海村）から30㌔圏内の14市町村による統一組織づくりをめぐり、水戸市の高橋靖市長は20日、年内にも新しい組織を発足させたい考えを示した。新組織は原発問題についての広域での対応、情報共有などが目的。小美玉市を加えた15市町村で構成する。30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）にありながら、原子力所在地域首長懇談会（座長＝山田修・東海村長）、県央地域首長懇話会（座長＝高橋市長）の両組織に入ってない常陸大宮、高萩、鉾田市、大子町の４首長が８月、高橋市長に設立を要望した。懇話会事務局の水戸市が構成自治体に意向を確認したところ、これまでの会の取り組みを継承することを前提に前向きな意見が多かったという。
　水戸市は、自治体間の連携を目的につくられた懇話会の活動から原発問題を切り離して新組織に移管したい考えだ。活動の基本方針や規約などに関して調整を進めている。高橋市長は発足の時期について「不確定要素はあるが、（覚書などの）今までの取り組みが継承できるということで日本原電と話が成立すれば、年内にはできるのではないか」と話した。

ハドロン施設再開容認　Ｊ－ＰＡＲＣ事故有識者会議提言　住民説明が条件　　（10.30　茨城）

　東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)の放射性物質漏えい事故を検証する有識者会議(矢野安重委員長)は29日、都内で開き、事故を起こした原子核素粒子(ハドロン)実験施設の運転再開について、条件付きで容認する提言をまとめた。再開に当たっての住民への丁寧な説明と組織としての永続的な危機管理意識の維持を条件とした。早ければ、本年度内にも運転再開される見通しだ。

取手　宅地の線量33％減　除染「終了」　住民ら3割、実施辞退　　（10.31　読売）　

　取手市は30日、市内67％の区域で全面的に行っていた住宅地除染が終了し、空間放射線量が平均約33％下がったと発表した。しかし、対象となった住宅の約3割で住民らが除染を辞退したほか、除染後も国の基準値を上回る箇所が残るなど、完全な除染の難しさがうかがわれる結果となった。市は、福島第一原発事故により広範囲で放射線量が上がったことから県内で唯一、希望者のみにとどまらない全面的な除染を実施した。区域内全ての戸建や集合住宅など計2万8481軒を対象に昨年8月から線量調査を始めた。国基準（毎時0.23マイクロ・シーベルト）を超えたのは2,514軒、このうち1,738軒で除染を実施。線量は除染前の平均毎時0.27マイクロ・シーベルトから0.18に約33％下がった。除染した住宅でも117件で局所的に基準値を超える箇所が残ったが、「生活空間の平均的な線量で判断すべきだ」等とする国の基準に基づき、市は再除染を行わないという。市道と小学校の通学路でも線量測定したが除染が必要な個所はなかったという。除染を辞退した776軒は線量の高かった市西部で目立ったが、高齢者や敷地の広い農家が多かったという。総事業費16億7922万円は全て国費で賄った。

地方制度・自治体論・地方自治一般

なり手不足　縮む議会　（10.5 朝日）

　地方議会が縮んでいる。この10年間で議席はほぼ半減したのに、無投票選挙は依然多く、今年は９月現在で２割近い。現場を訪ねると、地域のしがらみでなり手が限られ、行政へのチェック機能の低下を招いている実態がみえてきた。
　７月27日告示の富山県小矢部市議選。１９６２年の市制施行以来初めて無投票になった。告示日の朝。４期目を目指した候補者は、選挙カーで名前を連呼していた。立候補を届け出たのは定数ちょうどの16人。新たな候補者が現れないので、その候補者は昼から、街頭で政策を訴えることにした。「市民にしっかり伝えたかったから」。だが、その日限りで終わった。
　定数減が逆効果を生んでいると指摘する。「当選に必要な票数が多くなると現職が有利。新顔は二の足を踏んでしまう」小規模の市や町村の議員からは、報酬の低さを問題にする声もある。特に町村議は、全国平均で月約21万円。議員報酬だけで生計を立てるのは難しい。視察や研修に使える政務活動費がない所も多い。
　地方議会の活性化を目指す取り組みも出てきた。長野県飯綱町では、議会ぐるみで候補者を育てる仕組みを考えた。４年前、町民から「政策サポーターを募った。サポーターになった12人が、議員15人と一緒に半年間協議を重ね、行政のスリム化や人口減少対策などの政策を提言した。議員の質問の活発化を進める。サポーターの中からは、新たに議員を志す男性が現れた。

全国魅力度、２年連続　茨城最下位　（10.7　茨城）

　全国４７都道府県・１千市区町村の魅力度やイメージを調べる民間調査会社ブランド総合研究所（東京都）の今年の「地域ブランド調査」結果が６日発表され、本県は都道府県の魅力度ランキングで、２年連続の最下位だった。調査項目のうち、県内出身者による県への愛着度は前年より高くなったが、「行ってみたいか」などを問う勧光意欲度が６年連続最下位だった。本県の魅力度最下位は２０１２年の４６位を除いて５度目で、イメージアップを重要課題とする県にとって厳しい結果となった。

まちの記録と記憶一堂に　常陸大宮に公文書館　県内初　　　（10.9 朝日）

　行政文書や古文書などを保存、公開する県内市町村で初の公文書館が常陸大宮市にでき、８日に完成式典が開かれた。廃校となった小学校舎を利活用したうえに事業費も抑えるなど、工夫を凝らした。10日に開館する。常陸大宮市は２００９年度、公文書館の整備計画に着手した。主に行政文書を体系的に保存、市民に公開する目的で検討が始まったが、地域や個人が引き継ぐ古文書なども後世に「地域の宝物」として伝えていくことにした。このため施設名称も「公」をとって「常陸大宮市文書館」とした。
　総事業費は９７７０万円。９割以上を国庫補助と合併特例債で賄った。保管する資料は、書籍６千冊、古文書９千件、公文書１万６千件、昭和30年以前の旧役場文書６千件にのぼる。内容や価値のわからない古文書、古書や書画、古い資料の処分、汚損した古文書などの相談も受け付ける。完成式典後、三次真一郎市長は取材に「16日に市制施行合併10周年を迎える。旧５町村の歴史、宝が一堂に集まる文書館が『常陸大宮も一つになったな』と市民に思ってもらえる場になってほしい」と話した。　　

自治体　タイムライン導入　防災、時間割で先手　　（10.15　日本経済）　

　台風や豪雨に伴う災害の発生から逆算し自治体や住民の動きをあらかじめ定めておく「タイムライン（事前行動計画）」の導入が広がりつつある。予報を基に「３日前」「１日前」などの各段階ですべきことを明確にし、後手に回るのを防ぐのが狙い。台風１９号でも一部自治体が活用し担当者は「落ち着いて判断が下せた」と認めている。
　国土交通省は、直轄管理する河川ごとにタイムラインの策定を進めており、自治体では山梨県韮崎市、三重県紀宝町、伊豆大島町、名古屋市、高知県大豊町などが計画を策定中。東京・荒川流域の３区も来年６月までにまとめる。

土浦・つくば合併　月内にアンケート　勉強会両市８０００人対象に　（10.17　茨城）

　土浦、つくば両市の合併勉強会は、合併についての市民意識を探るため、両市合わせて約8千人を対象にアンケート調査固めた。１６日につくば市役所で開いた6回目の勉強会後、今月中の実施へ、向けて質問項目などを調整していることを明らかにした。勉強会設置に続く両市の合併を念頭にした具体的動きで、両市民がどのような意向を示すか注目される。勉強会の内容や合併に関する情報を発信するホームページも近く開設するという。

つくば・土浦両市の合併、アンケート実施へ　　（10.17 朝日）

　つくば市と土浦市は、合併についての市民アンケートを10月下旬から始めると発表した。合併の是非を問うことはせず、一般的な市民の合併へのイメージを尋ね、今後の参考にしたいという。アンケートは、つくば市で５千人、土浦市で３千人を対象。両市とも対象者を無作為で選ぶ。設問は八つを想定。内容は検討中だが、「合併について関心があるか」「将来は合併が必要と考えるか」という趣旨の設問が入る予定で、あくまでも合併についての「一般論」を尋ねる内容になるという。10月下旬に配り、11月旬までに回収する。

つくば市認知度　県都超え　地域ブランド調査　　　（10.18 朝日）

　茨城県で最も知られている街は水戸市ではなく、つくば市。地域の認知度などをランキングする「地域ブランド調査２０１４」で、こんな結果が出た。つくば市が水戸市を抜くのは５年ぶり。今回は水戸市がランクを落とした一方で、つくば市は大きく飛躍した。情報発信を強化する両市だが、明暗を分けた形だ。
　ブランド総合研究所（本社・東京）が全国１千自治体の認知度、情報接触度などについて、インターネットで調査した。認知度は、「よく知っている」「知っている」「少し知っている」「名前だけは知っている」「名前も知らない」と５段階に分けてポイントをつけ、合計点で順位を決めた。
　2014年は、つくば市が前年より順位が54ランク上がり79位。一方、水戸市は前年比で26ランク落ち95位になった。

県の公共施設更新に備え　管理計画策定へ　　　（10.18 朝日）

　１９６０年代以降に建設された公共施設が更新時期を迎えるのに備え、県は施設の建て替えや長寿命化対策などを進める際の方針となる「公共施設等総合管理計画」を今年度中にまとめることになり、17日、第１回の有識者会議を開いて意見を聞いた。県公有財産維持活用推進室によると、昨年度末で県有施設（建物）の繰延べ床面積は３７８万平方㍍あり、うち築30年以上の施設は約半数の181万平方㍍ある。こうした施設が次々と改修や更新の時期を迎える一方、人口減など社会的情勢の変化や厳しい財政状況にも対応しなければならず、県は早急に施設の管理計画を定めることにした。この日の有識者会議では県が計画に盛り込む基本方針として示した①施設の長寿命化②統廃合などによる資産総量の適正化③資産の有効活用、などについて話し合った。

県議会、交通費に領収書義務　会派収支報告もネット公開　（10.30 朝日）

　兵庫県議会で不適切な政務活動費の支出が発覚したことを受けて、茨城県議会は、公共交通機関の切符代について、原則として領収書添付を義務づけることを決めた。会派ごとの収支報告書も県議会のウェブサイトで公開。透明性を高めて、県民の理解を得ようという狙いだ。領収書の添付はこれまでもマニュアルで求められてはいたが、「領収書の取得が困難な場合」に限って、支払証明書に出発点と到着点を記載して、利用料を精算することはできた。ただ、入手しづらいとして支払証明書が利用されるケースが散見されたため、疑義を招かないよう添付を事実上の義務にしたという。
　さらに、昨年度分の各会派ごとの収支報告書も10月から、県議会のウェブサイトで初めて公開した。今年度分も来年７月ごろに掲載する予定だ。県議会事務局によると、収支報告書をウェブサイトに載せているのは全国で18府県議会（４月時点）。領収書の写しまで載せている都道府県議会はないといい、高知県議会が来年からの公開を決めた。

「権限委譲可能」129件　分権有識者会議　農地利用規制など　（10.31 朝日）

　政府の地方分権改革有識者会議（座長・神野直彦東大名誉教授）は、中央省庁から地方自治体に、農地利用の規制など１２９件の権限が委譲できるとした中間報告をまとめた。委譲される見通しが示された権限は、がんなどの痛みを取り除く「医療用麻薬」を患者が入手しやすくするため、薬局間の譲渡を認める▽農地利用の法規制を緩和し、地元農畜産物を扱うレストランを農用地にも設置できるようにするーなど。同会議が１１月下旬にもまとめる最終報告を踏まえ、政府は年内に閣議決定して関連法案準備に入る。
　一方、保育所などの児童福祉施設の面積基準に関する権限や、農地転用の許可権限などは関連省庁の反対で積み残しとなった。同会議によると、地方から寄せられた権限委譲の提案計９５３件のうち、中央省庁が当初、実現可能と答えたのは10件。９３５件を対象に、再検討するよう促していた。

予算・税・財政　

市町村決算　歳入・歳出６年ぶり減　経営収支比率は改善　　（10.5　茨城）

　2013年度の県内44市町村の普通会計決算額は歳入・歳出とも6年ぶりに前年度を下回ったことが、4日までの県のまとめで分かった。東日本大震災からの災害復旧事業が減少したのが主な要因。決算規模は歳入・歳出とも5年連続で1兆円を超えた。地方税など一般財源の余裕度を示す平均経常収支比率は前年度より0・5ポイント改善し、88・2%。赤字市町村はなかった。
44市町村を合わせた歳入は前年度比168億円(1・4%)減の1兆1635億円。国の経済対策として地域の元気臨時交付金が増加した半面、復興交付金が減少した。震災復興特別交付税など地方交付税は124億円(6・4%)減の1819億円だった。歳出合計は54億円(0・5%)減の1兆998億円。復興関連や経済対策事業など普通建設事業費が307億円（22・9%)増の1649億円となった一方、復興関連基金など積立金は176億円(26・3%)減の492億円、災害復旧事業費は118億円(38.3％)減の190億円だった。

まちづくり・都市計画　

県北振興に学生の力　提案型インターンシップ　地域おこし隊に委嘱状　　　（10.2　茨城）

　人ロ減少が著しい県北地域に学生を呼び込み、地元企業を元気にするため、県は本年度、新たに「アイデア提案型インターンシップ」促進事業を展開する。学生の斬新なアイデアを取り入れて実践することで、県北6市町の企業活性化を促すのが狙い。インターンシップ期間はーカ月程度とし、従来型より長期とする。県は1日、同事業で企業と学生の間を結ぶコーディネーター「県版地域おこし協力隊」に、県北地域出身の男性2人を委嘱、活動を本格化させる。

茨城県「魅力度」２年連続最下位　　　（10.10　日本経済）

　民間調査会社「ブランド総合研究所」は、今年の「地域ブランド調査」結果を発表した。
　都道府県別の魅力度ランキングで、茨城県は２年連続最下位の４７位。また、観光に行きたい都道府県を聞いた「観光意欲度」でも６年連続で最下位だった。同調査では、２００６年から毎年実施し、０９年からは都道府県別ランキングも実施している。今年は７月、２０～６０代を対象に７４項目をインターネットで調査し、３１，４３３人から回答を得た。茨城県は魅力度が最下位になる一方、「ＩＴ・先端技術の地域」が全国３位、「学術・芸術の地域」が同５位というイメージも持たれている。また、県内居住者や出身者を対象とした「県民愛着度」は４１位（前年４６位）、「自慢度」が４２位（前年４６位）となっている。
　県公報公聴課は「大きな石を動かすような難しさを感じるが、結果にひるむことなく、観光資源が少ない県として、効果的なＰＲ法を模索していきたい」と話している。

未登記空き家　困った　　（10.13　毎日）

　管理に問題のある空き家に対して是正を求めようにも、所有者の名前や居場所が分からない、そんな問題が自治体を悩ませている。不動産登記法や旧家屋台帳法で、少なくとも１９４７年以降、家屋を新築した所有者には、登記・登録が義務付けられているが、当時は自己資金で建てることが多く、権利関係を示す登記の必要性が少なかったことが背景にあるという。家屋の相続後、名義変更がされていないために所有者の確認が困難になるケースもある。現在、全国に空き家対策に関する条例を持つ自治体は３５５あり、今回これらの自治体にアンケートを実施した。
　「問題のある空き家について所有者の名前や所在が分からず連絡が取れなかったケース」を聞いたところ約半数の自治体があるとしている。

廃校　旧山根小の活用法　水戸市が民間にアイデア募集　　（10.16　毎日）

　廃校になった小学校舎を活用して、地域活性化を図ろうと水戸市は旧山根小学校（同市全隈町）跡地の活用方法を募集している。同市の廃校利用の事業は初めて。市は、「森林公園（同小の北西約１．５キロ）との連携も視野に、豊かな自然を生かした市民交流の場としたい」と一体的な活用案を期待。同小の施設は無償貸与し土地は有償貸与。また、施設には耐震補強工事が必要になるという。

居住地集約「反対」６割　内閣府調査　　　（10.19　日本農業）

　住み慣れた土地を離れるのは嫌だ-------。国民の６割以上が住居地の集約に「反対」であることが内閣府がおこなった世論調査「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」で分かった。人口減少が問題とされる中、政府内では地域を維持・活性化させるために居住地を中心部に集約する方向で議論が進むが、国民の思いとの乖離が表れた格好だ。調査では、集約に「反対」が６４％に上る一方、「賛成」は３０％にとどまった。年齢層別にみても全ての層で「反対」が「賛成」を大きく上回り、特に６０代では「反対」が７１％に達した。安倍政権が看板に掲げている「地域創生」に向けては、地域住民の目線に立った一層の慎重な議論が必要といえそうだ。

地　域　経　済　

日立地区の産業活性化向け協定　（10.2　読売）

　筑波銀行（土浦市）と日立地区産業支援センター（日立市）は1日、日立地区の産業活性化に向けて連携していく協定を結んだ。同行が東日本大震災以降、各地で取り組んでいる復興支援プロジェクトの一環。日立地区では、大手企業の国内生産拠点の縮小などの影響で、中小企業の事業所数や人口が減り、製造業を中心とする地域産業の活性化が課題となっている。協定では、中小企業の新製品開発や新規事業の展開、販路拡大の支援などを重点的に進める。手始めに、大手企業が開放している特許を活用した新規ビジネスの創出をテーマに、中小企業向けセミナーを28日に開催する。

茨城空港　修学旅行利用進む　県立高、来年度１４校　（10.3　茨城）

　茨城空港(小美玉市与沢)を利用した修学旅行を2015年度実施する県立高校が13、14年度の1校から14校に増える。同空港に乗り入れるスカイマークが来年秋の修学旅行シーズンに合わせ、チャーター便を羽田空港と同額で運航するとともに、定期便の早期団体予約も受け付けたため、旅行計画が立てやすくなった。県では「条件が整った」と、修学旅行での利用をさらに広げたい考えだ。
　県によると、茨城空港を利用するのは県立高校で、磯原郷英▽常陸大宮▽太田二▽東海▽那珂▽友部▽茨城東▽玉造工▽潮来▽神栖▽波崎柳川▽石岡商▽取手二▽石下紫峰で、来年度の2年生約2千人が沖縄(11校)、福岡、神戸、札幌(各1校)へ旅行する。

アニメ、ゲーム、アプリ　コンテンツ産業振興　県公務員宿舎を無償提供　　　（10.4　茨城）

　県は、つくば市内の公務員宿舎2棟を「いばらきクリエータリーズハウス(仮)」として、年内にもアーティストやITベンチャー企業などに無償で提供する。アニメやゲーム、スマートフォンアプリなどさまざまなコンテンツ制作の活動拠点とし、若手クリエーターの育成やコンテンツ産業の振興につなげる狙い。6日から入居者を募集し、審査を経て、12月中旬にも入居者を決定する計画だ。

鹿島地区に火発　大阪ガス　１０万キロワット、１７年にも　（10.4　茨城）
　大阪ガスが丸紅と共同で、首都圏での電力販売を視野に石炭火力発電所の新設を検討していることが3日分かった。本県の鹿島地区候補地。１０万キロワット級と比較的小規模にすることで建設を早め、2017年にも発電を開始する方向だ。

給食の地場産品増やせ市町村に温度差、県教委後押し　　（10.6　茨城）

　県教委は、各市町村が提供する学校給食での地場産物活用を後押しする。2013,年度の本県の地場産活用割合は品目別で39・7%と全国平均25・8%を大きく超えているが、市町村の取り組みは27～58%と温度差が見られる。地域によっては「量が確保できない」などの事情で、他県産や外国産に頼るケースも少なくないという。県教委は食育の観点から給食での地産地消を進めたいとして、先進市町村の取り組みを紹介するほか、栄養教諭らと農家をつなぐコーディネーターの運用などを検討する。

常陸牛　ベトナム輸出へ　海外初、販路拡大図る　　（10.9　茨城）

本県の銘柄牛.「常陸牛」のベトナム輸出が8日までに決まった。５日から同国の首都ハノイを訪れているは橋本県知事を団長とする県ベトナム訪問団の成果の一つで、常陸牛の海外輸出は初めて。一行が宿泊した「シェラトンハノイホテル」が常陸牛肉販売推奨店の海外1号店となり、7日夜、同ホテルで開かれた本県と同国の交流レセプションで、橋本知事が石原哲也総支配人に指定証を授与した。

農地借り受け希望８５８９ヘクタール　１１０６件、地域間で偏り　　（10.13　茨城）

　点在する農地を集め、意欲的な担い手農家に貸し付けるため、県農地中間管理機構が募集していた農地借り受け希望の応募結果が12日までに、明らかになった。借り受けを希望する「担い手」の応募件数は1106件、面積は8589ｈａに上り、「一定数が確保できた」(同機構)状況だ。ただ、平地が多い地域と山間部との間では希望件数に開きが見られ、地域によって明暗が分かれる形となった
　同機構は7月24日から9月30日まで、第1回公募として担い手を募集。個人936件、法人170件の計1106件の応募があった。このうち、88.2％の９７６件は、居住している市町村内での近隣農地の借り受けを希望している。地域別にみると、比較的平地の多い県西地域の応募件数は４３３件、希望面積は3791ヘクタールで最も多く、いずれも全体の４割を占めていた。一方で、中山間地で規模拡大が難しい地域が多い県北は応募件数が54件、希望面積は282ヘクタールにとどまった。

常陸那珂港区　スバル車輸出検討　富士重　知事、誘致売り込み　（10.18　茨城）

　大手自動車メーカーの富士重工業が完成自動車の新たな輸出港として、茨城港常陸那珂港区(ひたちなか、市、東海村)を検討していることが、17日分かった。都内で同日、荷主や船会社を対象に開かれた「いばらきの港説明会」で、あいさつに立った橋本昌知事が明らかにした。県は誘致実現に向けて橋本知事を先頭にトップセールスを仕掛けていく構え。
　県によると、橋本知事は同日、富士重の近藤潤副社長と都内のホテルで会談した。この席上、富士重が同港を利用する方向で調整し、検討していくことで一致した。

県工業団地　分譲値下げ　６カ所最大１５％、立地促進　　（10.25　茨城）

　県は２４日までに、保有する６カ所の工業団地の分譲価格を大幅に引き下げた。価格引き下げは２００９年以来５年ぶりで、地価下落を受けて周辺の地価の合わせた価格とし、下げ幅は最大15%に設定した。早期分譲に努めることにより、新たな財政負担を回避するとともに、2013年も好調だった県内への工場立地をより一層促進したい考えだ。
　分譲価格を引き下げた工業団地と下げ幅は那珂西部（那珂市)15%▽筑波北部(つくば市)15%▽宮の郷(常陸大宮市)12%▽茨城中央１期(茨城町)11%▽北浦複合(行方市)7%▽茨城空港テクノパーク(小美玉市)7.1％で、このうち4カ所が前回の09年に続く値下げとなった。このほか、企業の受注後に造成するオーダーメード方式の工業団地についても茨城中央2期(茨城町)と茨城中央笠間(笠間市)の2カ所で新たな価格を設定した。

スバル車輸出　茨城港から　群馬の富士重　　県、港湾整備進める　（10.29　読売）

　橋本知事は会長を務める全国港湾知事協議会総会で28日、富士重工業（本社：渋谷区、生産工場：群馬県太田市）が新たな輸出港として、茨城港常陸那珂港区の利用を計画していることを明らかにした。知事によると同社は現在京浜港（東京・横浜・川崎）輸出港とし、「スバル」ブランドの車を北米などに輸出しているが、同港だけでまかないきれなくなり、別の輸出港を探していいたという。北関東横断自動車道路が2011年全線開通し、同社の群馬製作所本工場（太田市）から茨城港までの輸送時間が短縮された。県は、来年度を目標に、茨城港常陸那珂港区に自動車の輸出拠点となるカーポートの整備を進めている。知事は国土交通省との意見交換会で、同港区に大型自動車運搬船が出入りできるよう新たな岸壁（水深12メートル）を早期に整備するよう要望。同省幹部は「しっかりと整備を進めたい」と答えた。

常磐線、東京乗り入れ　午前８時台は快速５本　３月開始　日中の特急、品川着　（10.31　茨城）

　常磐、宇都宮、高崎のJR3路線が上野駅以南に乗り入れる上野東京ライン(東北縦貫線)について、JR東日本は30日、朝のラッシュ時に当たる午前8時台の常磐線の乗り入本数を他の2線と同じ5本にすると発表した。5本は品川駅着となるが、いずれも取手駅発の快速電車に限られる。特急電車は日中(午前１０時～午後4時台)の全てと夕方以降の一部が品川発着となる。開業日は来年3月14日に決まった。

環 境 と 開 発　

老いる　ごみ焼却施設　　（10.16　日本経済）

　各地の自治体で、ごみ焼却炉施設の更新が課題になっている。ダイオキシン対策で１９９０年代を中心に整備された施設が相次いで国が耐用年数の目安とする２０年を迎えているためだ。施設の建て替えなどに使える国の交付金の当初予算は、自治体側の要望が額に届かない。国は補正予算で対応しているが費用確保には不透明さも漂っている。環境省によると１２年度末時点で全国の約１１９０施設のうち約５６０が２０年を超えている。

下水処理施設でガス発電　来秋から　守谷市と業者連携　（10.30　読売）

　守谷市は29日、市の下水処理施設「守谷浄化センター」で処理する際に発生する消化ガスに含まれるメタンガスを活用し、民間業者と連携した発電事業を来年10月から始めると発表した。市と発電事業を行う「水(ス)ing(イング)」（東京都）が同日、協定を締結した。民間業者が発電施設の建設と運営を行う「民設民営方式」で、関東地方では初の試み。市は消化ガスの売却収入やＣＯ２排出抑制効果が期待できるという。守谷浄化センターでは年間７６万ノルマル立方メートル（セ氏０度、1気圧での1立方メートル）の消化ガスが発生し、うち4割を汚泥減量化のための加熱処理に使い、残りの6割は焼却処分していた。焼却処分がなくなると年間550トンのＣＯ２削減になる。同社によると、一定規模でメタンガスを発生させる設備のある下水処理施設は全国でも少ないという。事業期間は20年間。同社は年間で一般家庭約300所帯分に相当する140万キロ・ワット時を発電し、東電に売電する。市は同社に消化ガスを売却することや土地貸付などで年間400万円の収入が見込めるという。

医療・福祉・社会保障・教育　

新中核病院　見えぬ建設　国が疑問視　　　　（10.8 朝日）

　筑西、桜川両市で実現をめざした新中核病院計画が正念場を迎えている。筑西市が単独整備することで両市が合意したのは今年３月。７ヵ月が経つのに建設への動きがまったく見えない。合意した内容に、国が極めて厳しい姿勢を示したからだ。今月、医療・介護制度を大きく見直す「地域医療・介護推進法」の一部が施行され、県は来年度から地域医療構想をまとめる作業に入る。　新中核病院計画は筑西市民病院（１７３床）、県西総合病院（２９９床）の２病院を１病院に再編統合し病床数も１割減らす計画だった。基準病床数を既存の病床数が大きく上回る地域だからだ。３月の両市による合意では、県西総合病院と新中核病院の病床数が計４７２床で減らなかったことから、「病床移動に過ぎない」との指摘もあった。県幹部は「総務省の見方が厳しい。両市の合意内容を病院の再編統合とはとらえていない」とし、計画への国の特例交付金の充当や病院整備に不可欠とも言える病院事業債の起債なども難しくなるのではと分析する。そこで、民間病院を加えた再編案が新たに示された。局面打開につながるのか、注目される。

差別解消目指す県条例　障害者団体が周知活動　来年４月施行　（10.12　茨城）

　障害者に対する差別解消を目指し、来年4月施行される「県障害者権利条例」について県民に広く知つでもらおうと、障害者団体でつくる「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」が周知活動に乗り出す。今月18日から来年3月にかけて県内で相次ぎタウンミーティソグを開催、11月には講演会も予定する。障害者団体が目ら条例の趣旨を浸透させることで、差別解消への機運を高める狙いだ。

「認知症の偏見なくし支援を」、県と16事業者が見守り協定　（10.16 朝日）

　認知症の高齢者が相次いで行方不明になっている問題に関連して、県は認知症高齢者を見守る活動に協力する県内16事業者と協定を結んだ。認知症への偏見をなくし、地域全体で見守りを支援しようというのが狙いだ。今回協定を結んだのは、ＪＡ県中央会や県生協連合会、水戸証券など。県は２０１１年度から事業者と順次協定を結び、これで22事業者になった。事業者は、認知症が治療や介護で進行を遅らせることのできる病気であることなどを学ぶ講座を開くほか、店舗でチラシを配ったり、見守り活動に参加したりする。県の調査では、過去３年間で認知症の高齢者計３４１人が行方不明になり、10人の行方がわかっていないという。

認知症見守りへ連携　県と１６団体・企業が協定　　　　（10.16　茨城）

　高齢者の徘徊見守りなどの認知症対策で、民間企業が協力する動きが広がっている。徘徊で行方不明になったり事故に巻き込まれたりするケースが相次ぐ中、住民と接する機会の多い生活協同組合や金融機関の従業員らが目を配り、自治体などと連携して安全を守るのが狙い。こうした対策の一環で県は15日、認知症に対する正しい理解の普及啓発を推進しようと、新たに県内の16団体.企業と協定を結んだ。
　厚生労働省の推計では、認知症高齢者は65歳以上入口の15%を占めるとされ、７４万４千人（２０１４年７月１日現在）の高齢者人口を擁する本県では約１１万２千人とみられる。県内では11～13年に計３４１人の高齢者が行方不明となり、そのうち10人の行方が分からないままとなっていることが今年６月、県長寿福祉課の調査で分かった。

学校での暴力7.5％増　文科省調査　13年度の県内小中高、前年度比　　（10.17 朝日）

　16日に発表された文部科学省の2013年度「問題行動調査」で、県内にある国公私立の小・中学校、高校での暴力行為の発生件数は、前年度より144件（７・５％）多い2074件だった。一方、いじめの認知件数は4706件と前年度よりも522件（10・0％）減った。
　調査結果によると、13年度に県内にある学校で起きた暴力行為の件数は、小学校256件、中学校1600件、高校218件。前年度に比べ、小学校で121件、中学校で115件増え、高校では92件減った。状況は、対教師が444件（前年度比170件増）、生徒間が853件（同58件減）、教師と生徒以外の対人が28件（同10件減）、器物破損が749件（同42件増）だった。暴力行為が校内で起きたのは250校（前年度比11校増）で、校外では82校（同18校滅）。加害児童・生徒の延べ数は1715人（同６入増）で、小学校225人（同105人増）、中学1211人（同41人滅）、高校279人（同58人滅）だった。

小中学校統廃合促す　政府が新指針　　（10.19　日本経済）

　政府は人口減少を踏まえ学校の再編を促すため公立小中学校を統廃合する指針を５８年ぶりに見直す。現在は徒歩圏としている通学基準にバス通学を想定した時間基準も加え、より広域で学校再編できるようにする。統廃合のための校舎改修費への補助も拡充する。現在の指針は徒歩通学を前提とし、小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内を基準としている。新指針はスクールバスなどの利用を想定し「１時間以内」といった通学時間の目安を加える方向。すでに全国の小中学校の半数は現行の指針が定めた学級数の基準（１２～１８学級）を下回っている。

広がる無料熟　県内、貧困家庭の進学支援　　（10.20　茨城）

　親から子へつながる「貧困の連鎖」を断ち切ろうと、経済的に困難な家庭の子どもたちに学習支援する「無料塾」の取り組みが県内でも広がりを見せている。5月にNPO法人が龍ケ崎市内で開講したのを皮切りに、8月には県社会福祉協議会(県社協)が水戸市内で開講し、日立市内でもＮＰＯ法人１１月にも開講を目指している。いずれの団体も「子どもたちに経済的理由で希望の進学を諦めてほしくない」と願っている。

道徳教育　検定教科書と評価導入　中教審答申　教科化　１８年度から（10.22　茨城）

　中教審(安西祐一郎会長)は21日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申した。授業は原則として担任が行い、評価は５段階などの数値ではなく記述式とする。授業時間数は現状を維持し、小１は年３４時間、小２～中３は年３５時間。年度内に学習指導要領を改訂し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針。教科書の作成から使用までに３年かかるため、教科化は２０１８年度からとなる。　

筑波大医学群　地域枠、全国に拡大　県、増員で来年度から　　（10.23　茨城）

　県内勤務を条件として本県出身者に修学資金を貸与する筑波大医学群の「地域枠」について県は、対象者の一部を全国から募集する方針を固めたことが22日分かった。同大が「2016年度までに地域枠定員を現在より14人拡大し、本県出身者だけでは定員を満たさずに欠員が出る可能性があるため。医師確保が重要課題となっていることから、県は地域枠対象を全国に広げ、人材確保を確実にしたい考えだ。

県内研修医　最多１４７人　来春卒　地域、病院間に差　　（10.24　茨城）

　来春卒業する医学生の臨床研修先を決める本年度のマッチング結果が23日、厚生労働省から発表され、県内20の研修指定病院は計210人の募集定員に対し、過去最多の147人(前年度比21人増)を確保した。一方で、内定者がまったくいない病院が昨年の5病院から９病院に増え、地域的な偏りと病院間の差が鮮明化。県医師確保対策室は「手放しで喜べる結果ではない」との認識を示した。

高齢者住宅、介護漬け横行　自治体５０％強が問題視　　（10.26　茨城）

　高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の50%強が問題視していることが25日、厚生労働省の初の全国調査で分かった。
　これらの手法は「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、関連法令に触れる行為に当たる。介護サービスの種類や量は本来、利用者が自由に選べるが、運営事業者による利益優先が背景にある。厚労省は改善命令などを積極的に出すよう自治体に促しており、サ高住を共管する国土交通省も9月に検討会を設置し、悪質事業者の是正に乗り出す構え。介護保険の財源を無駄に使っているとして、財務省が介護報酬の引き下げ圧力を強める可能牲もありそうだ。