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過去の自治関連ニューススクラップ

災害・防災・避難計画

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第二、３０キロ圏内　県が計画案　避難先、県外５２万人　（8.7　茨城）

　日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村白方)の事故に備えた広域避難計画で、県は6日、半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に位置する14市町村住民の避難先案を発表した。全国最多の約96万人が対象となり、このうち約44万人はUPZ外の県内30市町村に避難、県内で収容できない約52万人は福島や栃木など周辺5県に逃げる。ただ、県外避難の具体的な受け入れ先は未定のため、県は9月にも5県との協議を始め、本年度中に広域避難計画をまとめる方針だ。県原子力安全対策課によると、避難対象は、14市町村の夜間人口約96万人。ＵPZ外の県内30市町村が約44万人を受け入れ、約52万人は福島へ栃木、群馬、埼玉、千葉の5県に避難する。事故時に他自治体に先駆けて避難する立地自治体の東海村は、約80～90キロ離れた守谷、取手、つくばみらい各市に避難する。最多の約27万人が対象となる水戸市は、県西方面の9市町と栃木・群馬、埼玉、干葉方面に避難。約16万人を抱えるひたちなか市は県南方面の13市町村と埼玉・千葉方面に避難するなど、人口の多い自治体は避難先も多数の自治体にまたがる。県はUPZ外の県内30市町村で、おおむね100人以上を収容できる体育館や公民館など計８５１カ所(計90万平万メートル)を避難所に選定。1人当たり2平万メートルで積算し、県内で収容できるのは約45万人と判断した。一方で、県外に避難する8市町・約52万人の具体的な受け入れ先は決まっていない。このため、県は9月にも内閣府の東海第2地域ワーキングチームを交え、5県との調整に乗り出す。

電気料金値上げに県内企業　７割が価格転嫁難しい　原発再稼働、根強い声（8. 12 朝日）
　電気料金の値上げに伴う価格転嫁について、県内企業の多くが難しいと考えていることが、帝国データバンク水戸支店のまとめでわかった。太陽光など再生可能エネルギーに注目が集まる一方、経営への悪影響を念頭に原発再稼働はやむを得ないとの声も根強い。同社が５月、県内３２７社を対象に電気料金値上げに関する意識調査を実施。１４７社が回答した。東京電力管内の企業向け平均値上げ率は14・９％。調査結果では、平均５・６％の経常利益減少の見込みで、６割超が既存設備で節電に取り組んでいた。価格転嫁は「まったくできない」と「ほとんどできない」を合わせると約７割。再生可能エネルギーヘの切り替えによるコスト増を転嫁させる仕組みを求める意見もあったという。
　原発再稼働については「安全確認ができたものから順次再稼働」（36・７%）、「必要な最小限だけ」（19％）、「すぐに再稼働」（６・８％）となり、否定的な意見は「徐々に廃止」（18・４％）、「すぐに廃止」（８・８％）となった。　

東海第２事故想定　避難、４６ルート案　県が明示ＩＣ利用、重複回避　　（8.19　茨城）

　日本原子力発電（原電）東海第2原発（東海村白方)の事故に備えた広域避難計画作りを進める県は18日、半径30キ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に位置する14市町村の住民の地区別避難経路案46ルートを明らかにした。被ばくや渋滞の発生を避けるため、避難先へ移動しやすい高速道路のインターチェンジ(IC)を利用するとともに、複数自治体の避難経路が重複しないよう配慮した。高速道は常磐道と北関東道、東水戸道路のIC16カ所を利用する。

水戸は避難時８区分、東海第二30㌔圏14市町村の経路案　　（8.19 朝日）

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の事故に備えた広域避難計画について、県は計画をまとめるための有識者会議を開き、原発から30㌔圏内にある14市町村の地区ごとの避難経路の案を公表した。経路にある道路や橋が寸断された場合を想定した検討も今後進める予定だ。
　この日開かれた県地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会には、原子力防災の専門家や東海村、自衛隊、警察などの関係者が出席。県は、すでに公表した14市町村ごとの県内外の避難先に加え、避難の際に利用する高遠道や国道などを地区ごとに割り振った案も提示した。
　避難元の各自治体はこの案をもとに避難先の自治体と協議し、受け入れ施設を考慮して最終的な経路を決める。避難経路にある道路や橋が寸断された場合の検討も別途進めるという。
　さらに県は、国の原子力災害対策指針などを踏まえて５㌔圏内と30㌔圏内に分け、住民避難の基本的な流れも示した。
　
30キロ圈既存組織外の４市町長 新組織設立水戸市長に要望　　（8.19 朝日）

　東海第二原発（東海村）から30㌔圏内の14市町村による新しい組織が検討されていることをめぐり、既存の組織に入っていない４市町の首長が18日、水戸市の高橋靖市長に組織設立を求める要望書を提出した。高橋市長は関係自治体から意向を聞く考えを示した。提出しだのは、30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域　（ＵＰＺ）にありながら、原子力所在地域首長懇談会（座長＝山田修・東海村長）、県央地域首長懇話会（座長高橋市長）の両組織に入っていない常陸大宮、高萩、鉾田市、大子町の４首長。要望書は、東日本大震災の原子力災害を教訓に防護措置や広域避難の態勢について、ＵＰＺ内のすべての市町村で議論を進めていくべきだと主張。14市町村で新たな組織をつくるために高橋市長に尽力してほしい、としている。
　高橋市長は新組織について「今は白紙の状態。懇話会の首長に意見を聞き、集約したい。（原発問題で）共同歩調を取っている東海村の山田村長とも相談をする必要がある」と話した。　

損害賠償3.2億円　県が東電に請求　３回目　　　（8.21 朝日）

　東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の影響で損害を被ったとして、県は20目、東電に対して約３億２千万円の損害賠償を請求した。昨年度にかかった対策経費などの一部で、過去２回分の請求と合わせると請求総額は約15億８千万円になる。請求内容は、放射線などの測定費や風評被害対策費をはじめ１１項目で、多くの項目で減額傾向にある。ただ、下水道事業経費は汚泥の焼却灰を一時保管するための費用がかさんだため、　前回請求分より４割増の約２億６千万円たった。過去２回分の請求額約12億５千万円のうち、支払われたのは20日時点で約３億７千万円にとどまっている。
　東電茨城補償相談センターの小沼俊彦所長は「一般の方への賠償を優先しており、自治体向けの作業が遅れている。内容を精査したうえで、一日も早く適正な賠償ができるようにしたい」と話した。

東海第二再稼働備え「常設型」住民投票条例制定へ　那珂市　　　　（8.29 朝日）

　那珂市は、「常設型」の住民投票条例を制定する方針を決めた。東海第二原発（東海村）の運転再開に向け、日本原子力発電から地元同意を求められる場合に備えるのが目的の一つだ。来年３月に条例案を市議会に提出する予定。29日には、学識者や市民の声を条例案に反映させる検討委員会が発足する。
　東海第二原発は現在、日本原電が原子力規制委員会に安全審査を申請中。それと並行して、那珂市を含む30㌔圈の自治体など１１市町村の求めに応じ、原子力安全協定の見直し協議が進んでいる。施設変更などに関する権限を、県や東海村と同等にするねらいがある。
　協定が改定され、那珂市も再稼働の同意を求められた場合、海野徹市長は「市民と市議会の意見に沿った判断をしたい」と表明していた。その方法として住民投票を選択。必要に応じて実施できるよう、常設型条例とする方針を決めた。検討委員会は、公募に応じた住民や自治会関係者、大学教授ら８人で構成。計８回ほど開き、住民投票の対象とする事項や、発案権者（請求権者、投票資格者の年齢、永住外国人を含むかなど、条例案を詰める。今のところ、東海第二原発のほかは将来的な自治体合併などが想定されるという。
　
子の甲状腺検査　福島原発事故の影響はみられず　東海村　　　　（8.29 朝日）

　東海村は、東京電力福島第一原発事故を受けて子供たちを対象に実施していた甲状腺検査の結果を発表した。放射線の影響はみられず、調査を委託された筑波大病院の原尚人教授（外科学）は「これまでも（中間報告などで）住民に不安を与えるものは何もないと言ってきたが、改めて断言できる」と語った。
　検査の対象は２０１１年４月１日までに生まれ、当時13歳以下の５９３２人。12年１１月から順次調査を始め、希望した３８２１人が受診した。うち20入が要精密検査と判断され、精密検査の結果、１人が要治療とされたが、放射線の影響とは関係ない症状だった。約３割の人が経過観察とされたものの、一般的な頻度だったという。村は16年度も改めて検査をする。

地方制度・自治体論・地方自治一般

外国人実習生保護へ新機関　来年度から新法で立ち入り権限　　（8.5　茨城）

　政府は4日、外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する方針を固めた。2015年の通常国会に新法案などを提出、15年度中の実施を目指す。技能実習制度をめぐっては転職の自由がないなど弱い立場に置かれていることから賃金不払いや人権侵害などが絶えず過労死が疑われる突然死も相次いでいる。
　現在は、賃金不払いなど雇用関係の問題は労働基準監督署が、他方、旅券を取り上げるといった人権侵害などは入国管理局がそれぞれ指導しているが、新機関は制度全体を見渡した指導を念頭に置いている。職員には公務員に準じた権限を持たせる見通し。労基署など行政当局への通報も行う。

県央消防広域化へ　７市町が研究会設置　　　　（8.6　茨城）

　県央地区7市町の首長は、消防広域化へ向けた「県央地区消防広域化推進研究会(仮称)」を設置すると発表した。共同で消防事務に取り組む「一部事務組合方式」などを検討、広域化が実現すれば県内最大規模の消防組合が誕生する。
組織体制の効率化や財政基盤強化が狙いだが、きめ細かな消防・救急業務が地域に行き届かなくなるなどの懸念があり、地域住民の不安払拭も求められる。早ければ月内にも初会合が開かれる予定。研究会は水戸、笠間、那珂、小美玉、茨城、大洗、城里の代表者で構成。国の財政支援を受けられる2018年4月の期限をめどに広域化を実現したい方針。

公立図書館の指定管理者導入　経費削減めぐり論議　　　（8.20　茨城）

　公の施設の運営を民間に任せる「指定管理者制度」について、図書館への導入の是非をめぐる議論が県内の一部自治体で過熱している。財政状況が厳しい中、民間活力を取り入れながら経費削減を図ろうと各種施設で導入が進むものの、図書館に関しては推進する行政に対し、議会や市民の一部が反対する自治体もある。方向性が定まらない。導入後も高い専門性やサービスの維持か可能かどうかが、導入議論の焦点になりそうだ。

新庁舎建設巡り公開質問状提出　市民の会、日立市に　　（8.21 朝日）

　日立市の新庁舎建設計画の凍結を求めている「日立市の再生を考える市民の会」（山本忠安、高浜正敏両共同代表）は20日、吉成明市長宛ての公開質問状を提出した。質問状の提出は３月に続いて２回目。市議会にも計画の凍結を決議するよう求める陳情書を提出した。公開質問状は、8月６日にあった新庁舎の執務棟などを建設する１期工事の入札が共同企業体側の辞退屈提出で不調に終わったと指摘。さらに市が今秋着工をめざす理由に挙げてきた主要財源である合併特例債の起債期限についても「10カ年度延長して２０２４年度までと改正されており、急ぐ必要はない」などとして、９月５日までに市の考えを回答するよう求めている。高浜氏らは「入札不調を好機ととらえていったん凍結し、適正な規模を再検討するべきだ」と話した。
　新庁舎は地下１階、地上７階建てで延べ床面積約２万８千平方㍍。今年10月に着工し、16年度の供用開始をめざしていた。周辺工事を舎めた全事業が終わるのは18年度の予定で、総事業費は１２９億９千万円。

災害時の相互支援協定締結　北関東中核４市　　（8.22 朝日）

　水戸市、宇都宮市、前橋市、群馬県高崎市が新たな協力の可能性を探る「北関東中核都市連携会議」が21日、水戸市役所であった。災害時の相互支援協定を結んだほか、４市を経由するルートで自転車のイベントを開くことを決めた。４月の準備会合に続く第１回の会合で４市長が出席した。災害時相互支援協定には、東海第二原発（東海村）で重大事故が起きた場合に、宇都宮市、前橋市、高崎市が、水戸市からの避難者受け入れなどで協力することを盛り込んだ。

人口減対策ＰＴ発足　常陸大宮市　市民参加も視野　　（8.24 朝日）

　常陸大宮市はこのほど、人口減少に歯止めをかけるため、幹部職員からなるプロジェクトチーム（ＰＴ）の「元気ひたちおおみや会議」を発足させた。すでに若手職員らによるワーキングチーム（ＷＴ）も始動。
　今年５月、民間研究機関「日本創成会議」（座長＝増田寛也・元総務相）から、人口減少により自治体として消滅する可能性があると県内17市町村とともに指摘された。　このため、現在子育て中の職員と、おおむね採用後５年以内の若手職員各10人のＷＴが、実現性や財源などを考慮せずに自由な発想でアイデアを出し合い、綿引義久副市長をトップとするＰＴと事業化していくことにした。また既存事業も見直していく。

実習生受け入れ５年停止　残業代未払いＪＡほこた２７農家処分　　（8.25　茨城）

　中国人の技能実習生に対し残業代の未払いがあったとして、JAほこた（鉾田市)の組合員農家２７戸が東京入管から5年間の実習生受け入れ停止処分を受けていたことが、24日までに分かった。処分を受けた農家で現在働く実習生４０数人も、実習先を変更しなければならないという。深刻な担い手不足を抱える地元農業は、外国人技能実習生の労働力なしでは成り立たないのが実情で、農業を基幹産業とする地元経済に影響が出そうだ。

ＪＡほこた　組合長残業代未払い　実習生受け入れ　農家の処分後も　（8.27　茨城）

　JAほこた(鉾田市)の組合員農家27戸が賃金未払いのため、東京入管から5年間の実習生受け入れ停止処分を受けた問題で、同JAトップの三保谷二郎組合長が最近まで自分の実習生に割増賃金を払わず残業させていたことが26日までに分かった。組合長が認めた。監理団体の同JAで実習生事業を主導してきた組合長自ら、問題発覚後も不正行為と知りながら未払いを続けていたことになる。東京入管などは極めて悪質な不正行為とみて調べている。

牛久市　非常勤「能力給」導入　（8.28　毎日）

　牛久市は、非常勤職員の勤務意欲を引き出すため３職層を設定し、能力や経験年数に応じた報酬体系にすると発表した。９月議会に条例改正案を提案、来年４月から実施する方針。導入するのは「一般」、経験５年以上目安とする「主任」、１０年以上を目安とする「総括」の３職層。月額最高額３２万円（現在経験２０年以上で３０万円）に引き上げる。
　２０１３年度の職員数　　常　勤　　３５５人（前年比１２０人減）
　　　　　　　　　　　　　非常勤　　３３９人（前年比１６１人増）

予算・税・財政　

１３年度復興予算３５％使われず　人出不足、資材高騰で　本県は４５％未執行　（8.1 茨城）

　復興庁は、2013年度に確保した東日本大震災の復興予算7兆5080億円のうち、35.3%に当たる2兆652億円が使われなかったと発表した。全国的な人手不足や資材高騰、住民との調整難航が原因。使い残しは12年度の35.2%を上回り、復興が進まない現状に、事業加速に向けた具体策を国に求める声が被災地から上がっている。　
　事業別にみると、災害復旧の公共事業は予算1兆467億円のうち55.2%が使われなかった。建設業者が労働者の人件費や資材の高騰を懸念して、入札参加を見送るケースや、防潮堤の高さなどで地元住民の同意が得られない例が目立つ。　東京電力福島第1原発事故に伴う除染は、予算9960億円の49.9%が未消化。除染で出た廃棄物の仮置き場確保が難航し、作業に着手できないことがあるという。
　県内では、12市町村に配分された復興交付金285億7800万円(2011～13年度に執行すべき事業費)のうち、45.5%に当たる130億円が13年度末で使われていなかった。交付金事業の進捗状況(契約状況)は東海村33.9%が最も遅れ、潮来市35.1%、北茨城市40.8%が続いた。工法見直しや難工事に伴う契約遅れが要因という。東海村は交付額18億4400万円のうち、12億1900万円が執行されなかった。潮来市は108億6600万円のうち70億5200万円が未執行。かつてない規模の市街地液状化被害に見舞われた上、対策工事の工法もほぼ前例がないことから、工法の実証実験を慎重に実施したため事業自体が遅れた。北茨城市の未執行は、53億600万円のうち31億4300万円。魚市場などの水産業共同利用施設整備と沈降した大津漁港のかさ上げ工事を並行して進める難しさのため契約が進まなかったが、7月に入り同施設の契約は進み出したという。

ふるさと納税　拡充へ　　　　　（8.7　毎日）

　政府は、「ふるさと納税」制度を2015年度から拡充する検討に入った。税金が軽減される寄附の上限を現在の2倍に引上げ、手続きも簡素化して年末に決定する１５年度税制改正に盛り込む方針。地方への寄附を活性化させる効果をねらっており「地方重視」を掲げる安倍政権の目玉政策にしたい考えだ。
　税金が軽減される寄附の上限は、居住地の自治体に本来払う個人住民税の約1割と定められており、これを約2割に引き上げる方針。寄附する人の居住地は大都市が多いため引上げで都市部の税軽減につながる可能性がある。
　また、現行制度では寄附した自治体から受け取る受領書を添付して確定申告をしなければならないがこれで寄附に二の足を踏む人も多いとみられ簡素化を検討している。

道路整備など95億円　県の補正予算案公表　　　（8.28 朝日）

　県は、今年度の一般会計に95億円を追加する９月補正予算案を公表した。東日本大震災からの復旧復興は16億円にとどまったが、国の高速道整備の負担金などに64億円を盛り込んだ。一般会計の総額は１兆1040億円（前年比１・３％増）。９月１日開会の県議会定例会に提出する。
　県によると、公共事業費には、圈央道や東関東道の整備など国直轄工事の負担金として64億円、通学路の安全対策に１億５千万円を盛り込んだ。大震災からの復旧復興事業は、県内21カ所の緊急輸送道路の整備やの海底にたまった砂工事など。新規事業として、国による難病の指定対象が大幅に増えることから申請受け付けの体制整備に2800万円、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の拡大防止のための消毒薬や噴霧器の整備助成に1200万円を計上した。

遊休農地の課税強化''　　　　　　（8.30　毎日）

　農水省は、遊休農地の固定資産税を重くする検討を始めた。使っていない農地の貸し出しを促し農地の集約を進めるねらいだ。各地の農地中間管理機構（農地バンク）に貸せば無税とする制度とセットにする。実現すれば遊休農地の課税強化は初めて、早ければ１６年の固定資産税から適用される。
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まちづくり・都市計画　

国交省　地域活性化策　中心集落に施設集約　バス運行費補助　　（8.26　茨城）

　国土交通省が2015年度予算概算要求に盛り込む人口減少克服に向けた地域活牲化策が25日判明した。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、過疎地域の中心集落に診療所など生活に必要な施設を集約する「ふるさと集落生活圏」の推進が柱。15年度は、高齢者ら地域住民の足として集落を結ぶコミュニティーバスや乗り合いタクシーを普及させるため、運行経費などを補助する社会実験を実施する。

政府　地方創生へ長期戦略　（8.27　日本経済）

　政府は、９月の内閣改造後に「地方創生」に向けた具体策を練る「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させるが、それを前に有識者から意見を聴取する懇談会を開いた。来年度の予算や税制に反映させるため、年内に総合戦略をまとめ地域の特性に即した税制や規制緩和などの長期戦略を検討する。
「東京への人口一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとをつくっていかなくてはならない」と安倍首相はこの会合で力説した。内閣改造で地方創生担当相を新設し、直後に同本部を発足させ人口減対策や地方活性化を官邸指導で進める体制（自ら本部長となり関係閣僚、有識者ら７～９人程度で構成）を整える構えだ。
　創生本部は、２０１５年から２０年までの具体的な施策と工程表を示す総合戦略に加え人口減少や少子高齢化に対する今後の長期ビジョンも年内にまとめる。
　地方の声も聞く国と地方の会議も設ける。

１５年度予算　活性化策　全国に地域交流１００施設　過疎集落の拠点集約　（8.28　茨城）

　2015年度予算の概算要求や税制改正要望で、各省庁がまとめた地域活性化策が27日、ほぼ出そろった。人口減少が深刻化している中山間地域を中心に(幼児保育と高齢者向けのデイサービス機能兼ね備えた地域交流施設を15年度中に全国で100力所程度設置する。過疎集落などの生活拠点も集約してインフラを維持し、地域の衰退に歯止めをかける狙い。

地　域　経　済　

農業特区（国家戦略特区）で「区域会議」始まる　　（8.2 日本農業）

　国家戦略特区に指定された新潟市、兵庫県養父市が特区での事業内容の検討に入った。両市とも農業生産法人の出資要件緩和などを相次いで提案。事業計画には、企業の農業参入を促す内容がずらりと並ぶ。政府は、これらの計画を早期に認定し秋には実際に事業を実施する方針。政府は、国家戦略特区を「岩盤規制の突破口」と位置づけており急進的な改革の実績を両市でつくって全国展開に持ち込む恐れがあり注意が必要だ。
〈両市の提案内容〉
（新潟市）
　・　農業生産法人の出資要件緩和
　・　農業委員会の持つ農地の権利移動に関する許可権限の市への移譲
　・　農地法の特例を利用した企業参入の促進など
（養父市）
　・　農業生産法人の出資・事業要件緩和
　・　農業委員会の持つ農地の権利移動に関する許可権限の市への移譲
　・　農地法の特例を利用した企業参入の促進など

県北５農協合併、「ＪＡ常陸」スタート　６次産業化を推進　　　（8.2　茨城）

　組織統合を目指してきた県北地区5農協(JAの合併が1日実現し、「常陸農業協同組合」(JA常陸　)が誕生した。資本や人材の統合で財務基盤を強化するほか、6次産業化や組合員の所得向上に向けた取り組みを推進する。国内農業の経営環境が厳しさを増す中、「他の模範になるような大きな組織(砂押英明.県北地区合併進協議会長)を目指していく。　合併したのはJＡひたちなか(ひたちなか市)▽JA茨城中央(笠間市)▽JA茨城みどり、(常陸大宮市)▽ＪＡ茨城みずほ（常陸太田市）▽ＪＡ茨城ひたち（高萩市）で管轄区域は計１１市町村。　組合員数5万5千人、貯金残高3千億円(ともに1月末現在)で、北関東最大級となった。

農村定住　雇用創出が不可欠　　（8.10　日本農業・日本経済）

　都市部から農山漁村に移住を望む人の多くが生活を維持できる仕事を求めていることが内閣府の調査で明らかになった。都市部に住む1147人に農山漁村への定住願望を聞くと３２％が「ある」と答えた。2005年の前回調査から１１ポイント増。年齢別で定住願望者が最も多かったのは２０～２９歳で３９％に上った。
　定住に必要な要素を挙げてもらったところ、最も多かいのは「医療機関の存在」の６８％、次いで「生活が維持できるだけの仕事」が６２％。５０％を超えたのはこの二つ。農山漁村の住民も、都市部から移住する際の問題点に「仕事のなさ」を挙げる。
　移住願望のある人の移住時期の多くは定年退職後を見越した時期が多い。政府は、この調査結果を「まち・ひと・しごと創生本部」にも反映させたい考えだ。

県独自米「ふくまる」家庭向け販売も視野　業務用から方針転換　　　（8.13　茨城）

　2013年産から本格普及が始まり、2年目の収穫を間もなく迎える本県のオリジナル米「ふくまる」の販売戦略で、県が大きくかじを切った。当初「業務用」としていた販売を14年産から「家庭用精米」も視野に入れる方針に転換。ブランド化へ向け、生産地域ごとにばらついた品質を均一化するマニュアルも整備する。一般消費者の目に触れる形で流通させ、一層の知名度向上を狙う考えだ。

中山間の水田、無償で畑地化　秋田県が支援事業　　（8.18　日本農業）

　秋田県は、今年度から中山間地域の農家が負担ゼロで水田を畑地化できる支援事業をスタートした。人口減少を食い止めるため条件不利地でも一定の所得確保ができる基盤づくりが急務と判断。市町村ごとにプラン策定を進め、ほ場の排水対策や土層改良をして園芸や畑作物への転換を進める。４カ年で２０地区程度の事業実施を見込む。

県内バス業界　運転士不足が深刻化　人材確保　女性登用や免許費負担　　（8.25　茨城）

　県内のバス業界で、運転士不足が深刻化している。景気回復に伴う人手不足に加え、利用者減や規制緩和によるバス事業参入の自由化で、厳しい経営環境を強いられてきたことが背景にある。地域住民の足を守ろうと、各事業者は女性登用や定期的な説明会、大型二種免許取得の費用負担など"あの手この手"で、人材確保に知恵を絞っている。

県　外国人誘客に本腰　　　　（8.27　毎日）

　県が訪日外国人旅行者の獲得競争に本腰を入れ始めた。国内の外国人旅行者は２０１３年に１００万人を突破。国は東京オリンピックの２０年をメドに２００万人を目指し、査証免除の対象国を拡大する方針を示している。
　県内の外国人宿泊者数は、茨城空港開港の２０１０年、過去最高の延べ９１５００人を記録した。現在、東南アジアを中心に着実に増え１３年は前年比７％増の８５２９０人になっている。
　今年度は、海外旅行会社のツアーを対象とする観光バスの無償提供を初めて企画。県内で１泊以上、１日１カ所以上の県内観光地を回るツアーにはバスを無償提供している。すでに２４台の利用がある。
　国営ひたち海浜公園や偕楽園、果物狩りなどに人気があるという。

環 境 と 開 発　

ごみ屋敷一掃　自治体挑む　東京足立区が対策条例　（8.18　日本経済）

　高齢者などが生活を維持する意欲をなくし孤立化しているケースが増えている中、「ごみ屋敷」問題が深刻化している。そうした中で注目されているのが東京足立区の「対策条例」。ごみの強制撤去を盛り込む。一方、撤去費用を補助し住人の生活再建などにも取り組むという全国でも珍しい試みだ。
　足立区が昨年１月に施行した対策条例は強制撤去や氏名公表などを盛り込む一方、区が撤去費用を最大１００万円まで補助。専門部署を置き関係機関と事例ごとに会議を開く。これまでに強制撤去した例はなく３月末までに受けた苦情２３３件の約７割を解決した。
　国交省の調べでは、全国で250市町村にごみ屋敷の存在が確認されている。（２００９年）

涸沼「ラムサール湿地へ」　地元、登録へ大詰め　　　（8.21 朝日）

　茨城町など３市町にまたがる涸沼のラムサール条約登録に向けた地元協議が大詰めを迎えている。登録は確実視されており、県と３市町は20日、登録後の利活用も検討する協議会を設置。水戸市でこの日にあった条約登録に向けた協議会設立総会には地元首長や観光協会などの関係者が出席。橋本昌知事は「機運の醸成を図り、保全と並んで重要な賢明な利用についても検討を進めたい」と話した。
　協議会では、涸沼と条約の内容についてのパンフレットを作り、先進事例を紹介する講演会や冬の渡り鳥の観察会も開く予定。登録を見据え、涸沼のシジミを使った特産品づくりなどを検討し、街おこしにつなげるのが狙いだ。ラムサール条約は、水鳥などの生息地として重要な湿地を登録し、保全と利活用を促す。涸沼は希少種のヒヌマイトトンボが生息し、アジア地域に分布するスズガモ全体の１％以上が飛来する。国はすでに重要な湿地と認め、条約登録の潜在候補地に選んでいる。登録には、国が将来にわたって環境保全を担保する必要がある。涸沼を含む一帯（２０７２㌶）は現在、県の鳥獣保護区だが、10月末の期限後は国指定に切り替える手続きが進む。
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霞ヶ浦導水の再開決定　国交省　漁業者ら反発必至''　　（8.26　茨城）

　民主党政権下で凍結され、継続の是非を検証してきた霞ケ浦導水事業について、国土交通省は25日、工事再開を決めた。コスト面や実現性から「継続が最も有利」とした関東地方整備局の報出暑を踏まえた判断で、2009年秋以来の再開となる。向省は今後、工事再開へ向けた予算措置に入るとみられるが、地元漁業関係者らの反発が強まるのは必至だ。

霞ヶ浦導水事業の継続決定、知事は歓迎の意向、漁業関係者は憤り　　（8.26 朝日）

　国土交通省は、霞ケ浦導水事業の継続を決めた。工事の早期再開を求めていた橋本昌知事は「現実を踏まえた妥当な判断」と歓迎する談話を発表した。一方、那珂川に漁業権のある漁業関係者からは憤りの声があがった。霞ケ浦導水は、霞ケ浦の浄化や渇水対策などを目的に１９８４年に着工。霞ケ浦と利根川、那珂川を２本の地下トンネルでつなぐ事業で、民主党政権下の２０１０年度に中断。昨年度未で全事業費１９００億円のうち１４９１億円が使われた。利根導水路（約２・６㌔）は完成したが、那珂導水路（約43㌔）は30㌔近くが未完成のままだ。
　茨城、栃木両県の漁協は、那珂川に生息するアユの漁業権が侵害されるなどとして、事業差し止めを求めて国と係争中だ。那珂川漁協の君島恭一組合長は「国のごり押しだ。那珂川の生態系が崩れれば、霞ケ浦のために犠牲になるようなものだ」と話した。

県内の土砂災害危険個所　警戒区域指定前倒し　県、１６年度完了目指す　（8.28　茨城）

　多数の死者・行方不明者が出た広島市の土砂災害を受け、橋本昌知事は27日、県内の土砂災害の恐れがある危険箇所4079カ所のうち、土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定していない残り1863カ所の指定を急ぐ方針を示した。これまで警戒区域措定に当っては、住民から「地価が下がる」などの意見もあり、地質などの基礎調査の完了後も指定が遅れるケースがあったという。橋本知事は同日の定例記者会見で「住民にしっかり理解をいただき、できるだけ早く指定を完了するように作業を早めていきたい」と述べた。

土砂災害警戒区域指定急ぐ　橋本知事、会見で意向表明　　（8.28 朝日）

　広島市で発生した大規模な土砂災害に関連し、県内にも土砂災害の恐れがあるのに警戒区域に指定されていない箇所があることについて、橋本昌知事は、「広島の厳しい災害の記憶が薄れないうちに出来るだけ早く指定を終了したい」との考えを示した。県内の土砂災害危険箇所は４０７９ヵ所で、このうち昨年度までに３２０８カ所で被害想定などを調べる基礎調査が終了。調査を終えたものの、土砂災害警戒区域に指定していない場所が９５８ヵ所ある。県内の指定率は約54％で、２０１６年度中に全ての指定を終える予定だ。
　橋本知事は指定前に実施する住民説明会で地価の下落や建築規制を心配する意見が出る点に触れ、「しっかり理解を得ることが重要」と強調した。

医療・福祉・社会保障・教育　

男性の平均寿命が初の８０歳、女性も最高更新　　（8.1　しんぶん赤旗）

2013年の日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳で男性が初めて８０歳を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。女性も4年ぶりに過去最高を更新しました。厚労省のまとめによると、主要50力国・地域では、女性は2年連続で1位。男性は順位を一つ上げて4位となり、1位は香港でした。死因の上位を占める、がんや心臓病などの死亡率が低下していることが主な要因で、前年より男性は0.27歳、女性は0.20歳上回りました。男女差は6.40歳で、前年より0.07歳縮まりました。厚労省は毎年、各年齢の日本人が平均してあと何年生きられるかを推計しており、平均寿命はそのうち0歳の子どもの数値。1947年には男女とも50歳台でしたが、医療水準の向上などで徐々に延び、女性は84年に80歳、2002年に85歳を超えました。2013年生まれで65歳まで生きる人の割合は、男性88.0%、女性93.9%。75歳では男性73.6%、女性87.1%に減少し、90歳では男性23.1%、女性47.2%となります。

鹿行の救急医療強化　休日夜間センター設置を　県医師会提案　（8.12　茨城）

　医師不足に悩む鹿行地区の救急医療体制を強化しようと、県医師会(小松満会長)は地元の中核病院や医師会などと「鹿行地区救急問題懇談会」を立ち上げた。特に鹿行南部は「搬送先の病院がなかなか見つからない」といったケースが後を絶たず、救急搬送に要する時間も県内ワースト。入院や手術が必要な患者を診る2次救急病院が軽症患者の対応に追われる状況を踏まえ、県医師会は神栖市内に初期救急を担う「休日夜間急患センター」の開設を提案している。

１３年度学校基本調査　小中学生不登校7,000人増　県内４．１％増の2,853人　（7.13　茨城）

　2013年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生は計11万9617人に上り、前年度より約7千人増えたことが7日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。07年度に約12万9千人となった後、08年度からは5年連続で減少していた。
　2013年度の本県の「不登校」の小中学生は、前年度比４．１％増の2853人で、2年連続で増加した。中学生は56人増の2294人で、5年ぶりに増加。長期欠席者のうち、最多の75.0％を占めた。中学生全体では３７人に一人の割合となった。小学生は59人増の５５９人で、２年連続の増加となった。長期欠席者中で最多の40.8％を占め、小学生全体の0.4％%だった。病気や経済的理由を含む長期欠席は、中学生が70人増の3059人、小学生は９９人減の1371人だった。　　

子宮頸がんワクチン　被害者会県支部設立へ　県内患者４人確認　（8.17　茨城）

　接種後に長引く痛みやしびれなどが報告されているけい子宮頸がんワクチンで、重い副作用に苦しむ県内の患者と家族らが公的救済を求め、支援の輪を広げようと、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」茨城県支部を立ち上げる準備を進めている。同連絡会によると、県内で確認されている患者数は少なくとも4人。副作用の症状には個人差があることから、関係者は「潜在的な患者はもっと多い可能性もある」として、同様の症状や悩みを抱える患者と家族、賛同者らに支部参加を呼び掛けている。

薬局を健康情報拠点に　県、１０月から新規事業　体調管理し医療費抑制　　（8.28　茨城）

　県は10月から、薬局を住民の健康情報拠点にする事業を始める。気軽に立ち寄れる掛りつけ薬局として、一般用医薬品などを用いた健康管理支援や健康相談などに応じ、解決策を提案してもらう。
本年度中に県内200薬局の指定を目指す。症状が軽い場合は病院に行かずに専門家の助言のもと、自分で健康を管理する「セルフメディケーション」を推進し、県民の健康増進や病気の早期発見につなげる。