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2014/07

過去の自治関連ニューススクラップ
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月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2014年7月分


災害・防災・避難計画




原発問題(東海第二原発関係も含む)

東海第二の安全対策 原電が住民説明会 参加者、安心も疑問も  (7.5 朝日)

 東海第二原発(東海村)の安全対策について、日本原子力発電は4日夜、村の住民を対象にした説明会を開いた。5月に安全審査を国に申請するのに合わせてウェブサイトで対策を紹介していたものの、担当者が住民と直接対話する説明会は初めて。説明会には22人が参加。住民への説明や質疑応答は非公開だった。終了後、島守所長によると、質疑応答では、防潮堤の構造や電気ケーブルの火災試験の内容、非常用の電源車の運用方法などについての質問が出たという。説明会に参加した無職の男性(76)は「安全対策がここまで進んでいるとは思わなかった。安心した」と話す。一方、高校教諭の阿部功志さん(59)は「質問が1回限りだったから、知りたいことも聞けず、不安はまったく解消されないままだ」と説明会の運営方法に疑問を呈した。住民説明会は、平日夜か土日の日中に、対策を説明したうえで質疑応答したり、バスで施設内を案内したりする予定。原則、東海村内にある30の自治会ごとに希望者を募るかたちで続け、9月までに終わる予定だ。周辺の自治体でも、今後、説明会が開かれる予定だ。

安全協定の条文や運用説明 原電、周辺11市町村の担当者に   (7.5 朝日)

 東海第二原発の原子力安全協定の見直しをめぐり、日本原子力発電は4日、周辺11市町村の担当者と2回目の協議を開き、協定の条文や運用について説明した。協定上の権限の拡大を求めている市町村側は今後、具体的な要求内容を整理する方針だ。前回に引き続きこの日の協議も非公開で進められた。原電によると、まず原電が21条ある協定の各条文と運用方法について説明。自治体側からは、自治体の事前了解について対象となる具体的な事例を尋ねる質問などが出たという。協議後、記者団の取材に応じた水戸市の担当者は「権限を要求するということは、(自治体は)事業者から情報を得て、評価、判断しないといけない。自治体側の責任もあるので、どこまでの権限を要求するのか打ち合わせを進めたい」と話した。これまでの協議は原電側からの説明が中心だったが、今後は、それぞれの自治体が求める権限を整理する。それらを集約したうえで、再度、原電側との調整を進めるという。

県内全域考えた安全対策を要請 県に稲敷地区6市町村    (7.5 朝日)

 稲敷地区の6市町村でつくる「放射能対策協議会」のメンバーは4日、県庁を訪れ、橋本昌知事に対し、原子力災害対策への要請書を提出した。協議会は牛久市、稲敷市、龍ケ綺市、阿見町、利根町、美浦村で構成する。この日は6市町村の各首長らが橋本知事と会い、東海第二原発から30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にとらわれ

ず、県内全域で安全対策に取り組むよう求めた。具体的には、全県下の自治体における対策として、事故発生の通報態勢やヨウ素剤の備蓄・配備を整備することや、原子力安全協定に関する重大な問題については、30㌔圏外の市町村にも情報提供と意見表明の湯を股けることを盛り込んだ。
 橋本知事は「ヨウ素剤の備蓄・配備などをどこで線引きをするかという問題もある。国にも対策を要望していきたい」と答えるにとどめた。

高速道を使用 2ルート設定 東海村の広域避難構想  (7.16 朝日)

 東海第二原発の過酷事故を想定し、東海村は広域避難計画の構想をまとめた。村は今月下旬から住民との意見交換会を開く。構想によると、村北部の約2万3千人は常磐道東海スマートインターチェンジ、村南部の約1万4千人は東水戸道路ひたちなかインターチェンジから高速道路に乗り、原発から30㌔圏外に避難する。この際、自力で避難できる人は自家用車で避難先に向かう。高齢者や障害者など避難に困難が伴う人は、自力または介護者の手を借りてコミュニティーセンターに集合、バスで避難する。同一地区の住民の避難先は同じ受け入れ先にしたい考えだが、県の広域避難計画が完成していないため、避難先の自治体名は構想に明記されていない。意見交換会は7月28日~8月2日、計6回開かれる。

九電川内原発安全審査「合格」 東海第二の地元 再稼働を不安視   (7.17 朝日)

 九州電力川内原発(鹿島県)が国の安全審査に「合格」する見通しになった。一方、国の審査を受けている日本原子力発電東海第二原発(東海村)の地元では、再稼働への不安の声が出ている。東海第二近くで障害者支援施設を運営する愛信会の村上忠夫理事長は、原発の再稼働に否定的だ。万一の原発事故に備え、屋内退避ができるよう放射性物質の流入を防ぐ工事をする予定だが、「避難計画を作っても、障害者は後回しになって取り残されるんじゃないか」との不安が強い。川内原発でも、社会福祉施設は避難計画作りが遅れているが、安倍政権は規制委の審査を通れば再稼働する方針を示している。別の社会福祉施設の男性責任者は「川内原発とは周辺の人□が違うし、(東海第二の)再稼働は難しいんじゃないか」と見る。東海第二から30㌔圈の昼間人□は約92万人で全国最多。「移動手段だけでなく、避難場所の確保や薬の管理もしきれない」。
 東海村の山田修村長は16日、川内原発について「安全設備の検査や地元自治体の同意の手続きなどがどのように進むか注視が必要」と話した。

規制委 川内原発に、「合格」審査書案了承 再稼働は秋以降か  (7.17 茨城)

 原子力規制委員会は16日の定例会合で、再稼働の前提となる審査を進めている九州電力川内原発1、2号機(鹿児島原)について、合格証の原案となる審査書案を了承した。「原発の新規制基準に適合している」と結論づけており、事実上の審査合格となった。
 規制委は今後、審査書案への技術的な意見を1カ月間募集し、正式な審査書を完成させる。ただし、工事計画の認可などの手続きが残っているほか、地元同意も必要となるため、再稼働は秋以降になる見通し。東京電力福島第1原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化した新規制基準に初めて適合した原発となる。規制委の田申俊一委員長は会合後記者会見で「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を示した。一方、地元・薩摩川内市の岩切秀雄市長は「国が決めた基準で審査しての結果なので、安全だと思う」、安倍晋三首相も「規制委が審査し安全だという結論が出れば、自治体の皆さんの理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」とそれぞれ発言。規制委との認識の差が浮き彫りとなり、安全をめぐる責任の所在があいまいなまま再稼働する恐れもある。

九電川内原発再稼働見通し  知事「手順示して」と国に注文 (7.19 朝日)

 原子力規制委員会が新しい規制基準を満たすと認め、九州電力川内原発(鹿児島県)が秋にも再稼働する見通しとなったことについて、橋本昌知事は18日の定例会見で「国として今後の手順をしっかりと示してほしい」と求めた。日本原子力発電東海第二原発(東海村)に関連して、「(規制委の)判断が出たからそれでおしまいというわけにはいかない」と強調した。
 会見で橋本知事は、国のエネルギー基本計画では「国も前面に立ち、立地自治体などの理解と協力を得るよう取り組む」と位置づけられていると指摘。国による地元への説明のほか、同意を得るべき地元の範囲や避難計画をどうするかについて、「今後の推移を見守りたい」と語った。仮に国が手順を示さない場合、「東海第二は(審査結果が出るのが)あんまり早くないと思う。それまでにいろんなケースが出てくるはずなので、参考にして判断したい」と話すにとどめた。

19道府県の原発避難試算 計画反映3割止まり    (7.21 茨城)

 事故時の住民の避難にかかる時間を試算している原発から半径30キロ圏の19道府県のうち、市町村が道府県と協力して作る避難計画などに試算結果を反映したのは、約3割の6府県にとどまることが20日分かった。秋にも再可動が見込まれる九州電力川内原発(鹿児島県)など原子力規制委員会の審査が進む原発でも遅れが目立っており、防災面の整備が置き去りにされている実態があらためて浮き彫りになった。

東海第二の安全対策 WTの検証 誤操作防止など焦点    (7.23 朝日)

 日本原電東海第二原発(東海村)の安全対策を検証する県原子力安全対策委員会のワーキングチーム(WT)の初会合が水戸市内であり、新規制基準に基づいて強化する設備について、作業員の誤操作防止策など運用面を中心に議論することで一致した。事故時の住民避難に必要な原電側の態勢も対象だ。この日は、安全設備のヒューマンエラー対策のほか、高経年化の影響や緊急時の自治体への通報連絡を含む対応能力などを検証することでまとまった。次回は地震や津波対策をテーマに審議する。また、日本原電は、これまで最高で「18㍍以上」としていた防潮堤の高さを「20㍍」に変更する資料を示した。日本原電茨城総合事務所の担当者は「他の原発の審査状況を踏まえて、余裕を持たせて高さを確定した」と話した。

東海村の避難計画案 村民からは疑問も 初の意見交換 (7.29 朝日)

 東海第二原発の過酷事故を想定した東海村の広域避難計画の素案をめぐり、村は28日夜、村民との初めての意見交換会を開いた。村側は避難には高速道路を使った二つのルートを設定することなどを説明した。
 意見交換会は村内6地区で予定されており、この日は村松地区の住民を対象に地元のコミニティセンターで開かれた。住民約15人が参加した。住民が「計画の完成のめどはいつぐらいか」と質問したのに対して、村の担当者は「県の策定状況にもよるが、来年3月をめどに策定していたい」と答えていた。参加した住民の一人は取材に「村民が避難するために近隣自治体の住民に避難を待ってもらう必要がある。実際にそんなことができるのだろうか」と話した。意見交換会は8月2日までに他の5地区でも開かれる。

原子力機構で火災      (7.30 読売)

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターは29日、固体廃棄物前処理施設の冷房用設備で火災があったと発表。同日正午頃、同施設3階の給気機械室で火災警報が作動。確認したところ冷房用設備から煙が出ていた。消火器で消し止めたが電線などが焼けた。この設備は同施設2階に冷風を送っており、5月の点検の際には異常はなかったという。同センター「原因を究明して対策を講じたい」としている。

東海第2 再稼働反対派が政治団体 元首長や現職議員 県議選に候補擁立へ (7.31 茨城)

 県内の首長経験者や現職議員らでつくる政治団体「東海第2原発の再稼働を止める会」が30日、発足した。代表に元美穂村長の市川紀行氏(73)が就き、同日、県選管に政治団体として届け出た。12月の県議選へ向け、日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の再稼働に反対する候補者を募り、3人以上の独自候補擁立を目指す。市川代表と細谷典男県議《敢手市区選出〉、相沢一正東海村議らが同日、県庁で会見し、9月中旬ごろまでに県議選候補者を選考し発表する考えを示した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

水戸市立図書館6館のうち5館 「指定管理者制度に」中央のみ直営維持 (7.1 朝日)

 水戸市立図書館への指定管理者制度導入について審議していた市立図書館協議会(友末忠徳委員長)は30日、岡田豊明・中央図書館長に制度の導入が望ましいとする答申を提出した。6館のうち中央図書館は直営を維持する内容だ。今後は市教育委員会で導入に向けた協議が始まる。答申は、市の財政上、運営経費の増額が見込めないことや人件費の高さなどを理由に、市民サービスの向上を図るには指定管理者の導入が望ましいとした。企画提案型のプロポーザル方式で管理者を選定することや、制度導入に関して市民へ周知することも求めた。導入にあたっては、利便性向上のために開館日の増加と開館時間の延長▽(調べものの相談を受ける)レファレンス機能の充実▽地域密着の運営と図書購入▽デジタル化の本格的な対応ーーなどの条件を付けた。

文化振興条例県が制定着手  検討会始まる 議会に16年提出方針  (7.1 朝日)

 独自の文化や芸術を育んで地域の活性化にもつなげる文化振興条例について県が制定に向けた検討に乗り出した。2016年春に条例案を県議会に提出する方針だ。県によると、同様の条例は27都道府県で制定されている。独自の風土や文化遺産、芸術、伝統文化などの振興を通じて地域の活性化を図り、文化に親しむ環境づくりや文化活動の促進をめざすという。

集団的自衛権を容認 憲法解釈変更閣議決定    (7.2 茨城)

 政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し 自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、・密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外での戦争に参加可能となる。1954年の自衛隊発足以来堅持してきた専守防衛の理念を逸脱しかねない安全保障政策の大転換といえる。

集団的自衛権の閣議決定 急いでいる感じ、国民の理解を 知事談話   (7.2 朝日)

 集団的自衛権の行使容認を巡る閣議決定について、橋本昌知事は士日、定例の記者会見で、「かなり急いでいるなという感じは持つ」と話し、関係法令を改正するための国会論議のなかで国民の理解を得るべきだとの考えを示した。橋本知事は「我が国を取り巻く状況は一時と比べれば相当変わっている。抑止力をもっと強めておくことも必要」と一定の理解を示しつつも、マスコミ各社の世論調査で賛否が分かれていることを踏まえ、「長いこと守ってきた(憲法の)解釈を変えるのだから、もっと(時間を)かけても良かったのかなという感じがする」と話した。ただ、行使容認のためには憲法改正をすべきだったかについては、「まだ自分の頭の中で整理がついていない」として具体的な考えを示さなかった。

全員協議会 県内16市町村議会で非公開     (7.12 毎日)

 県内44市町村議会のうち16市町村が議案などを事前に審議する全員協議会(全協)を公開していないことが分かった。実質的な審議が全協で終了し各種委員会や本会議の議論が形骸化するケースもあり、公開していない市町村の住民からは「議論の過程も知りたい」と全協の公開を求める声があがっている。
 水戸市や日立市など7市が「原則公開」。議会会議規則に原則公開を明記し透明性を担保している。土浦市や龍ヶ崎市など21市町は内容次第とし議題によって「議長判断」で公開の是非を決めている。石岡市や結城市など16市町村が「傍聴は受けていない」としている。小規模の町村議会は「部屋に住民を入れるスペースがない」(五霞町)などと理由を説明。専用の全協会議室を持つ石岡市議会は「全協はあくまでも非公式会議。公開する仕組みが整っていない」、常総市議会は「議論の途中で公開すると市にとって不利な情報も出てしまう」などと公開には後ろ向きだ。
〈非公開〉の議会
 石岡市、結城市、常総市、北茨城市、守谷市、常陸大宮市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、城里町、東海村、美浦村、阿見町、八千代町、五霞町、境町

地方分権、次へ手探り 第4次一括法で一区切り  (7.14 日本経済)

 2006年に始まった第2次地方分権改革の「集大成」(安倍首相)とされる第4次一活法が先の通常国会で成立した。
国主導の規制緩和や権限委譲は一段落した格好だ。国は次の舞台に向け分権の具体策を自治体に提案してもらう手法などを導入したが税源移譲や道州制を含んだ全体像はみえないまま。新たな改革は当面手探りになりそうだ。
 第2次分権改革で規制緩和は勧告事項の74%にあたる975件、国から地方への事務、権限の移譲は69%の66件、都道府県から市町村への移譲は67%の113件の見直しが実現した。
 国が自治体主導の分権の有力な手法として新たに設けたのが「提案募集方式」と「手挙げ方式」。提案募集方式は全国で実施できる規制緩和などの具体策を自治体に求めるもの。手挙げ方式は希望する自治体だけに権限を移譲する仕組み。
 新方式には提案の審査などで国の関与が残ったり自治体間の格差を広げたりする可能性もある。
 1993年の衆参両院による「地方分権の推進に関する決議」から20年余、「住民は公共サービスの消費者ではなく地方自治に参画する生活者であることを期待されている。」(神野直彦地方分権改革識者会議座長 東大名誉教授)

少子化で非常事態宣言 知事会「国の危機、重大岐路」  (7.16 茨城)

 全国知事会議が15日、佐賀県唐津市で2日間の日程で開幕、人口滅少問題を「国家の基盤を危うくする重大な岐路」とした少子化非常事態豊言をまとめた。知事会議で宣言を取りまとめるのは異例。山田啓二会長(京都府知事)は「国の対策が大幅に講じられたことはなかった。日本は死に至る病にかかっている」と危機感を強調した。人口減少問題克服のため「地方創生本部」を立ち上げる国に、2015年度予算で十分な財源を確保するよう促す狙いがあるとみられる。

農地不正転用 重鎮がノウハウ悪用か 水戸市農業委員ら起訴 (7.16 朝日)

 農地転用の見返りに金銭の授受があったとして、水戸地検は、水戸市農業委員の本田幸雄容疑者(79)を収賄罪で、元不動産経営の戸張雅人容疑者(40)を贈賄罪で起訴した。
 水戸市河和田町の畑は、「第2種農地」で開発は制限され、宅地造成のための転用は認められない。本田容疑者は、知り合いの建築会社と造園会社に働きかけ、畑を「資材置き湯」として使う申請をするよう指示。現地を調査する農業委員にも不正を働きかけた。地目を雑種姓に変更し、農地法の適用外にすることが狙いだった。12年10月に農業委員会に農地の転用を申請。翌11月に開かれた農地部会では、1人が反対。賛成多数で転用が認められた。起訴状によると、本田容疑者と戸張容疑者には12年10月5日から13年4月27日までの間、4回にわたり、戸張容疑者の会社事務所で、謝礼などの名目で300万円の受け渡しがあったとされる。
 今回の事件では、本来農地の不正転用を監視しなければいけない水戸市農業委員会の農地部会が形骸化し、チェック機能を果たしていなかったことが浮き彫りになった。

国登録有形文化財の答申 旧上岡小など県内3カ所     (7.19 茨城)

 国の文化審議会(宮田亮平会長)は18日、大子町の旧上岡小学校の木造校舎3棟と同町の旧黒沢中学校の木造校舎など5棟、結城市の鈴木新平商店の見世蔵など3棟の計3カ所11件をそれぞれ国登録有形文化財(建造物》に指定するよう、下村博文文部科学省に答申した。文化財登録原簿の登載は10月ごろで、本県の登録有形文化財は計251件となる。

「入札制限 違法」で控訴 神栖市 地裁判決に不服 市発注工事   (7.24 読売)

 神栖市発注の災害復旧工事を巡り、東京都内の建設会社が、地元に本店がないことを理由に入札参加を制限されたのは地方自治法に違反するとして同市に逸失利益2750万円を求めた訴訟で、同市は23日、全額の支払いを命じた水戸地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。地裁判決は、地元に本店がある場合のみとした同市の特例措置を「合理性を欠く過剰な制約手段」と指摘。同市は2013年までに限ったものとして、「地元業者の健全育成と震災で疲弊した地元経済の活性化、雇用促進のためで、違法性はない」と主張している。
 
城里町長が辞表表明 予算案成立も不信任案提出受け  (7.24 茨城)

 城城里町の阿久津藤男町長は23日、町議会臨時議会で辞意を表明した。臨時議会では、これまで3度否決された2014年度当初予算案がようやく成立する一方、追加動議で町長不信任決議案が提出された。不信任決議案は否決されたが、阿久津町長は議会閉会あいさつで「8月中に町長職を辞職する」と任期途中での辞職を表明し、3度の予算案否決や不信任決議案提出を辞職理由に挙げた。

政務調査費 25自治体詳細報告なし 都道府県・政令市14年度174億円に (7.27 茨城)
 不適切な使い方が問題化している地方議会の政務活動費で、全国47都道府県と20政令指定都市のうち本県など25自治体が、使用目的などの詳細な報告書提出を義務付けていないことが26日、共同通信の調査で分かつた。公認会計士ら第三者がチェックしているのは7自治体にとどまった。2014年度の都道府県、政令市の政務活動費は計174億円に上る。 政務活動費は、不自然な支出で辞職に追い込まれた野々村竜太郎元兵庫県議の問題で注見浴びた。各地で住民監査請求や住民訴訟が相次ぐなど批判は根強く、あらためて透朋性の確保が求められそうだ。 本県は、県議1人あたり360万円。

予算・税・財政 

地方税収1.2兆円増 36.6兆円 5年ぶり高水準  (7.12 日本経済)

 総務省は、2013年度の地方税収が前年度より1兆2020億円多い36兆6709億円だったと発表した。増収は、4年連続で38兆8715億円だった。08年度以来5年ぶりの高水準だ。景気回復で業績が改善した企業からの税収が増えた。政府は、法人実効税率を引き下げる方針で自治体が独自に法人事業税率を上乗せできる措置を縮小するよう求める声が強まる可能性がある。

普通交付税額 県には1680億円 今年度、3年ぶり増額   (7.29 朝日)

 自治体間の財源の格差を是正し、必要な財源を確保するために国から配分される今年度の普通交付税額が決まった。県が約1680億円(前年度比2・7%増)、県内の市町村が総額約1494億円(同1・4%減)で、県は3年ぶりに増え、市町村は3年連続で減った。
 県財政諜によると、各種行政サービスに必要な費用(基準財政需要額)が、消費増税に伴う社会保障費の増加と、県職員らの給与削減措置の終了で前年度より総額130億円増加した。一方、地方税収額にあたる基準財政需要額は法人関係税と地方消費税などの増収で82億円増えたが、基準財政需要額を下回ったため、普通交付税が増加した。市町村で、不交付団体は神栖市と東海村のみ。前年度よりも交付額が5%以上増加したのは筑西、取手の2市。逆に10%以上減少したのは、守谷、つくば、鹿嶋、五霞の4市町たった。
 

まちづくり・都市計画 

国土デザイン2050決定 中山間に拠点5000カ所  (7.5 日本農業・日本経済)

 国土交通省は、2050年を見据えた国土づくりの長期指針となる「国土のグランドデザイン2050」を決定した。集落の散在する中山間地域では、日常生活に必要なサービスを集めた「小さな拠点」を全国5000カ所程度に整備、地方の拠点となる都市が「連合」を組み県庁所在地並みの都市機能を発揮する構想を示した。日本の総人口が減少に向かうなかこうした農山村と都市双方の拠点をネットワーク化することで地域の活力を将来にわたり維持していく国土像を提起した。
 「小さな拠点」は、商店や診療所など日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集める。ここを核に周辺集落を一体的に支え、地域人口の維持を目指すとともに地域活性化の拠点としても機能させる。複数の地方都市が連携し相互に役割分担する「高次地方都市連合」を全国60~70カ所に構築するとした。

自治体連携策国から続々「異床同夢」の地方設計   (7.28 日本経済)

 地方の人口減少を食い止める自治体連携の構想を各省が相次いで打ち出している。総務省の「地方中枢拠点都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」、経済産業省の「都市雇用圏」。呼び名はさまざまだが人口流出による東京一極集中に歯止めをかけるダムの役割を担う点は共通だ。それぞれの構想からは国が考える地方の設計図が浮かび上がってくる。
「地方中枢拠点都市」は、三大都市圏を除く人口20万人以上の都市を核に周辺の市町村が連携する。
 「高次地方都市連合」は三大都市圏を除く人口10万人以上の市を中心に鉄道や高速道路を使って1時間圏内で30万人以上の都市圏を維持する。「都市雇用圏」は通勤する人の10%以上が中心市に向かう自治体を対象とし分析する。

空き家率最高13.5% 全国供給過剰で820万戸  (7.30 茨城)

 全国の空き家数は昨年10月1日時点で820万戸となり、住宅総数に占める割合は13,5%だったことが29日、総務省の住宅・土地統計調査、(速報値)で分かつだ。空き家数、率ども過去最高を更新した。5年前の前回調査に比べ、空き家数は63万戸増え、空き家率は0.4ポイント上昇。1958年には36万戸、率は2.0%にすぎなかったが、一貫して増加している。

地 域 経 済 

鹿島コンビナート縮小稼働 エチレン生産減 国際競争力低下で (7.2 読売)

 鹿島東部コンビナート(神栖市)の中核企業「三菱化学」は、2基あった鹿島事業所のエチレンプラントの1基を停止し、1日から1基体制での操業を始めた。これにより全国最大だったエチレンの生産能力は78万㌧から54万㌧に減少する。1971年の完成後、石油危機などを克服しながら拡大してきた同コンビナートは大きな岐路を迎えている。石油化学工業協会によると、2012年末現在のエチレンの内需は約500万㌧。一方、エチレンプラントのある全国13か所のコンビナートの生産能力は計約720㌧で、石油化学各社は、余剰分を輸出して稼働率を維持してきた。しかし、世界的に見れば中小規模のコンビナートを形成する国内勢は効率面などで不利に立たされ、特に汎用で競争力を失っている。
 プフント停止は、輸出に向けていた余剰分を圧縮するためため、各地のコンビナートで進む規模縮小の一環。三菱化学はこの措置で年間約40億円の固定費を削減し、医薬品や食品の包装材の製造など高付加価値化への転換を加速させたい考えだ。
 鹿島東部コンビナートの規模縮小を受けて、地元の神栖市では危機感が広がり始めている。同市は、コンビナート各社に固定資産説や法人市民税の多くを依存している。2013年度一般会計予算(歳入509億7090万円)で見ると、固定資産説136億9800万円のうち、コンビナート関連各社で78億5190万円を占める。これが近隣地市と比較して充実した市民サービスの下支えになっている。長年にわたって市内の旅館業や飲食業などに巨大な経済効果をもたらしており、市は、新増設設備に対する固定資産説の3年間の免除措置などで支援を続けている。

集落営農 設立足踏み   (7.6 日本農業)

 全国の集落営農の数が2013年度までに4年間、1万4000件台で足踏みしていることが農水省の調べで分かった。
農産物を生産販売する組織の9割は「農地の維持」を目的に活動し担い手が確保できない地域を中心に農業生産を支えているが数は増えていない。15年度からは集落営農などでないと経営所得安定策の一部に加入できない。担い手が不在の土地利用型農業地帯は組織づくりが急務の課題になりそうだ。13年度(14年2月時点)の集落営農数14,717カ所10年度(11年2月)に14,643カ所になって以降ほぼ同じ規模で推移。集落営農の法人化は進んでおり13年度は20%を超えた。農水省は、経営安定所得対策の対象者変更(畑作物の直接支払交付金・収入減少影響緩和対策を受けられるのは集落営農の他は認定業者が認定新規就農者だけになる)に合わせる利点にも着目し、法人化を視野に入れた組織づくりを促す。

県北で起業 県後押し 雇用増や定住促進   (7.11 茨城)

 人口減少が進む県北地域への定住・移住を促進しようと、県は本年度、北茨城、高萩、日立、常陸太田、常陸大宮、大子の県北6市町で新たなゼジネスを目指す県内外の起業希望者支援に乗り出す。ビジネスプランを作成するため講座や大学・企業などと連携した活動の場を提供し、起業支援金や起業コーディネーターも用意する。農山漁村での6次産業化や既存事業者の第2創業など新ビジネスを創出し、県北地域の活性化につなげたい考えだ

農業担い手育成へ 県と東京農大連携協定 (7.18 茨城)

 県は17日、東京農業大(高野克己学長と人材育成や資源活用に関する連携協定を締結した。農業の生現場に同大学生を積極的に受け入れて人的交流を図り、将来的に県内への就農を促す。高齢化による担い手不足や耕作放棄地の増加など、本県農業の経営環境が厳しさを増す中、「農業県」の維持・発展へ向け官学連携によって課題の解消につなげたい考えだ。

納豆 世界に売り込み 産学官連携で開発進む   (7.20 茨城)

 本県特産の納豆を世界に売り出そうと、糸引きの少ない納豆の開発が産学官連携で進んでいる。食べ慣れない外国人にも食べやすいよう、独特のねばねばした食感とにおいを抑え、海外での和食ブームに乗って料理の食材として消費拡大を図る戦略。県工業技術センター(茨城町)が糸をほとんど引かない納豆菌の開発に成功し、現在は試作段階。フランス・リヨンで来年1月に開かれる見本市出品を目指し、県内納豆メーカーなどが共同で商品化を進める。

農村「無人化」阻止へ 政府基幹集落定め支援  (7.20 日本農業)

 政府は、複数の集落を支える「基幹集落」を定め農村を維持するための支援に乗り出す。都市部に先行して人口が減り続けており今後さらに深刻化する懸念があるためだ。農業を中心に産業の活性化などを進め集落に住み続けられるようにし、新たな人材を呼び込める環境を整える。
 住民間の議論を経て複数の集落の中から「基幹集落」を定め農産物の出荷拠点や加工所、直売所を整備する。基幹集落に施設を集約し、周辺の集落が利用する形を目指す。公民館、診療所など生活サービスを提供する施設の整備も視野に入れる。

茨城空港 札幌・神戸・那覇 3路線の利用好調   (7.22 茨城)

 茨城空港(小美玉市与沢)から札幌、神戸、那覇へ向かう各便の利用が好調だ。中でも、那覇便は8月末まで1日2往復となり、利用増が期待される。同空港の国内線はこの夏、計6路線10往復を数えて今までになく充実。だが一方で4月に就航した福岡線をはじめ、就航先から本県への観光客数は低迷している。このため県は、那覇便増便の記念イベントを開くなどして一層の利用促進を図る構えだ。

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農地集約が本格始動 県農林公社「担い手」募集開始''  (7.29 茨城)

 点在する農地を集約して意欲的な担い手農家に貸し付ける「農地中間管理事業」(国が進める農業強化政策)が県内で本格的に動き出した。農地中間管理機構として指定された県農林振興公社が規模拡大や新規参入を目指して農地の借り受けを希望する「担い手」の募集を開始した。同公社は今後農地を貸したい「出し手」との中介し、生産効率化や担い手不足解消を促す。
 県は、「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」で2023年度までの農地集積を10年度の約2.5倍に当たる11万4180haを目指すとしている。

「もうかる農業」を実現 県農林水産部 本年度の主な事業 (7.30 茨城)
 〇 拠点整備 高軒高ハウスで収量増加
 〇 販売促進 安全安心アピール
 〇 農地集約 担い手の募集開始 

環 境 と 開 発 

つくば駅前唯一上昇 最高路線価水戸駅北口に迫る  (7.2 朝日)

 相続税や贈与税を算定する際の基準となる路線価(1月1日時点)が1日、水戸税務署から公表された。県平均の下落幅は縮小し、税務署別の最高路線価ではつくば駅前が唯一、上昇した。水戸駅北□は20年連続で県内トップを維持したものの下落が止まらず、つくば駅前との差はわずか1万円に迫った。県平均の変動率は前年より1・2㌽上回ったものの、マイナス2・6%で22年連続の下落になった。全国平均は1・1㌽の上昇で、マイナス0・7%と横ばいに近づいた。県内8税務署の最高路線価でみると、最高額たった水戸駅北ロロータリーは26万円。1995年以降、20年連続のトップを維持した。ただ、対前年比はマイナス5・5%で、2・8㌽上昇したものの、下落に歯止めはかかっていない。一方、次点のつくば駅前広場線は25万円(対前年比2・O%増)で、唯一の上昇。この路線は、つくばエクスプレスの開業に伴って地価の変動が見込まれるとして、2008年から評価対象になった。

筑西市 有楽町線誘致に名乗り 千葉で総会 期成同盟会に加入  (7.12 茨城)

 筑西市は11日、「地下鉄8号線(有楽町線)建設促進並びに誘致期成同盟会」(会長・根本崇千葉県野田市長)に加盟し、有楽町線誘致に正式に名乗りを上げた。期成同盟会の年次総会が同日、千葉県野田市鶴奉の同市役所で開かれ、全会一致で加盟承認された。県内からの同会加盟は坂東、八千代、常総、下妻と合わせ5市町となり、埼玉、千葉県の自治体と悲願の誘致へ向けスクラムを組む。

上野東京ライン 今月下旬から試運転 (7.13 茨城)

 来年3月に開業予定の常磐、宇都宮、高崎のJR3路線が東京駅に乗り入れる上野東京ライン(東北縦貫線)が12日、報道陣や地元住民らに公開された。レールの敷設など工事はほぼ終わっており、JR東日本は今月下旬に試運転を始める予定。3路線への割り当て本数は利用実積などに基づいて決められるため、県は常磐線の積極的な利用を呼び掛けている。 

医療・福祉・社会保障・教育 

県内40医療機関 患者情報ネット化で共有  (7.3 茨城)

 県医師会(小松満会長)は、県内の医療機関がインターネットを経由して患者の診療情報などを共有できるシステム「いばらき安心ネット」(ISN)を導入した。複数の医療機関が、診察履歴や検査結果などの患者情報を双方向でやり取りできるのが最大の特長。病院と診療所の連携システムが確立されることで、退院後も円滑に治療を引き継ぐことができると期待される。県内40医療機関が参加し、年内にも本格運用を始める。
 iSN導入は超高齢社会を見据え、地域や在宅で適切な医療・介護サービスを提供できるよう連携体制を整えるのが目的。人ロ10万人当たりの医師数が全国ワースト2位の本県の医療事情も踏まえ、限られた医療資源を効率よく生かすためIT(情報技術)を活用する。ISNには、県立中央病院(笠間市)や筑波大付属病院(つくば市)など9つの中核病院を中心に計40医療機関が参加する。医療機関ごとに患者の同意を得た上で、患者の病名や処方内容、検査結果、アレルギー情報、入退院履歴などの必要な情報を各医療機関に設けたサーバーを介して専用サイトで共有。紹介状などの医療文書も交換できる。

小中一貫校を制度化 幼児教育は段階的無償  (7.4 茨城)

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は3日、義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校の制度化や、幼児教育の段階的無償化を柱とする学制改革についての提言を安倍晋三首相に提出した。義務教育開始を1年前倒して5歳児からとするこども検討事項として盛り込んだ。
 文部科学省は来年の通常国会に学校教育法改正案を提出し、早ければ2016年度に新たな学校種「小中一貫教育学校」(仮称)を創設する方針。現在は特例で実施している小中一貫校を教育委員会の判断で設置できるようになるが、これまで通りの小中学校を残すこともできる。県内一貫校の施設一体型は2校。 

県、青少年保護策探る ネット利用条例化も検討  (7.6 茨城)

 青少年のインターネット利用に伴う弊害が社会問題化する中、県は利用環境整備へ向けた方策の検討に乗り出した。インターネットは青少年の間に広く浸透している半面、好ましくない情報も流通していることから、県の審議会は先ごろ条例による規制などを提言。県議会もネット犯罪対策を来年度の予算要望に盛り込む方針だ。これらを受け県は、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングなどについて、他県事例も調査しながら有効策を検討している。

社会一丸いじめ防止 県対策協が行動宣言   (7.10 茨城)

 県のいじめ防止基本方針に基づいて設置された「県いじめ問題対策協議会」の初会合が9日、県庁で開かれ、「いじめの防止と適切な対応には社会が一丸となって取り組むことが必要」とする「いじめ防止行動宣言」を採択した。法曹や教育、福祉、警察などの33機関の代表者らで構成する対策協は今後、各機関の情報を共有し、いじめの未然防止、早期発見・解消に向け連携の一層の強化を図る。 

英語教諭の指導法磨け ハワイ大に教員派遣     (7.15 茨城)

 小学校での英語教科化や中学校での英語による授業実施などを見据えて教員の指導法を磨くため、県教委は8月、第2言語としての英語習得に定評のある米・州立八ワイ大マノア校に県内公立校の教員計21人を派遣する。約2週間、同大教授陣から指導を受け「英語漬け」の日々を送る。派遣後はリーダー的な存在として模範授業の公開や学校訪問などを通じ、他教員への指導や助言に当たる。
 文部科学省は昨年、2020年度実施を見据えた「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表。それによると、小学校で現在実施している非正規の「外国語活動」について開始時期を5年生から3年生に前倒しし、さらに5年生からは成績評価する「教科」に格上げする。また、中学校は授業を英語で行う「オールイングリツシュ」を基本とし、高校には英語による発表や討論などの実施を求めている心こうした英語教育の高度化に対応するには「教員の育成が喫緊の課題」として、県教委は模範となるリーダー教員の育成を目的に派遣事業を決めた。派遣するのは教員経験8年以上で、年齢が原則30歳以上45歳以下。小中学校14人、高校・中等教育学校7人が推薦を受けた。

本県発「文化の風」 いばらき総文開催 (7.28 茨城)

 高校生の文化と芸術の祭典「第38回全国高等学校総合文化祭茨城大会(いばらき総文2014)」が27日、開幕した。
つくば市竹園1丁目のつくばカピオで開かれた総合開会式で、生徒実行委員長の茨城高3年、須能理恵さんが『総文祭を通じて生まれた笑顔、交流が、未来まで続く道を歩んでいこう」と歓迎の言葉を述べた。式典には秋篠宮ご夫妻が出席された。大会期間中は,県内17市町村(会場外活動地含む)で高校生の作品発表や競技を実施、若者の文化が茨城から全国へ発信ざれる。

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