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2014/06

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2014年6月分


災害・防災・避難計画

原発問題(東海第二原発関係も含む)

原電との協議組織 「県が整理すべき」UPZ圈東海村長が見解  (6.4 朝日)
 東海第二原発(東海村)から30㌔圏内の常陸大宮市の三次真一郎市長らが、事業者の日本原子力発電との協議に向けた新たな自治体 の組織づくりを検討していることについて、原子力所在地域首長懇談会の座長を務める山田修・東海村長は3日、既存の自治体組織との関係は県が整理するのが望ましいとの見解を示した。懇談会と県央地域首長懇話会(座長=高橋靖・水戸市長)が、原電と開始した原子力安全協定の見直し協議を念頭に、「(見直しの議論を)始めたスタンスからいうと、UPZ(30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域)は別の視点。三次市長がまず県に話をするというのは納得できる。最終的に県の方で整理してもらわなければならない」と話した。

東海村長 東海第2の再稼働へ見解 「判断に3要素必要」 (6.4 茨城)
 原子カ所在地域首長懇談会の座長を務める東海村の山田修村長は3日の記者会見で、日本原子力発電(原電)の東海第2原子力発電所(同村白方)の再稼働問題について「再稼働は、プラントの安全性と住民の避難計画、安全協定見直しの三つがそろわないと判断できない」との見解を示した。
 安全協定見直しのタイム・リミットについては「今後の全国の状況を見ないと結論は出ない。東海村だけが全国に先駆けて見直すということにはならない気がする。ただ全国の状況を見ているだけでは、より踏み込んだ協定にならないと思うので、自治体側が主体的に課題なり提案を(原電に)ぶつけられるかがポイント」などと言及した。

原発関連の質問続く 東海村議会の一般質問  (6.11 朝日)
 東海村議会の6月定例会で10日、東海第二原発の安全審査申請後初めての一般質問があった。事業者の日本原子力発電が関係自治体に「安全審査は再稼働とは直結しない」と表明していることに疑問が投げかけられるなど、原発に問する質問が相次いだ。相沢一正議員(無所属)は、格納容器にたまった余剰な放射性物質の量を抑えて外部に排出する装置「フィルター付きベント」を取り上げた。「再稼働と直結しないといっているが、原子力規制委員会が再稼働に必要だといっているベント設備の着工をした。(再稼働と)つながっているのではないか」と疑問を呈した。山田修村長は「確かに使用済み核燃料の安全対策工事だけであれば
 防潮堤だけでいいだろうが、新規制基準はすべてセットになっている。一部だけ外して申請することはできない」とし、「安全対策がどうなっているかを規制委できちんと審査してもらったうえで、その後についてはまた別の判断になる」と応じた。

9施設「即避難無理」 東海簒二  5㌔圏 の病院・福祉関連  (6.12 朝日)  
 東海第二原発(東海村)から5㌔圏内にある病院や社会福祉施設のうち、9施設が「直ちに避難できない」と県の調査に答えていることがわかった。県は、一時的に屋内退避ができるよう対策工事に総額18億円を盛り込んでいる。今後もこうした施設は増える可能性がある。11日にあった県議会6月定例会の防災環境商工委員会で、県が明らかにした。県が昨年度末に各施設にアンケートを実施したところ、3病院と6社会福祉施設が「避難先が決まっておらず、避難手段も確保できない」と回答。国の交付金を活用して1施設あたり2億円を上限に補助する。サッシを気密化したり、外気の取り込み□に放射性物質を除去するフィルターを付けたりして、室内の空気圧を高め、放射性物質の流入を防ぐ。すでに調査や設計を始めているという。
 県によると、原発から半径5㌔圈の予防的防護措置準備区域(PAZ)には、避難のために支援が必要な病院や社会福祉施設が49力所ある。原発事故の際には、PAZの住人は事故後ただちに避難する必要があるが、入院患者や入所者を避難させるための車両の手配や避難先の確保など、事業者が避難計画をまとめるのは難しいのが実情だ。

村民に意見交換の場 東海第二再稼働 東海村長が意向 (6.12 朝日)  
 運転停止中の東海第二原発の再稼働をめぐり、東海村の山田修村長は11日、地元が可否を判断する材料の一つとして村民同士の意見交換の場を設ける考えを示した。村議会6月定例会の一般質問で大名美恵子議員(共産)が「再稼働問題について、住民の声を聞く今後の取り組みは」とただしだのに答えた。山田村長は、「これをやるためには、相当冷静に議論ができる環境を整えなければならない。その条件設定が非常に難しい」と参加者やコーディネーターの人選の難しさを認めつつ、「ぜひ機会を設けて、住民に参加してもらい、個人個人で考えてもらいたい」と意欲をみせた。

非常用の発電機制御装置から煙 東海第二で試験中   (6.12 朝日)  
 日本原子力発電は11日、東海第二原発の敷地内にある非常用ディーゼル発電機の制御装置を試験していたところ、煙が出たと発表した。消防による現場確認で「火災ではない」と判断された。けが人はおらず、放射能漏れもないと説明している。原電によると、同日午後2時40分ごろ、非常用発電機を安定して動かすための自動電圧調整器の試験をしていたところ、作業員が調整器内の制御盤付近で煙や異臭が出るのを確認したという。その後、点検した結果、制御盤内にある抵抗器にほこりが付着していたことで煙などが出たと推定されるという。

東海第二 ソフト面の安全検証へ 申請内容検討 県専門委会合  (6.13 読売)
 県原子力安全対策員会(委員長=岡本孝司東大大学院教授)は、日本原電から原子力安全協定に基づき県及び東海村に提出された新増設計画書に関し12日県庁で、東海第二原発再稼働の前提となる安全審査の申請内容を検討する初の会合を開いた。安全対策工事などのハード面のみでなく、ソフトの安全性や防災といった視点からも検証する方針を決めた。今後はテーマごとの作業部会で議論を重ね提言をまとめる。県は安全審査終了後、提言を踏まえて新増設の計画を了解するかどうかを判断する。

東海第二の安全対策 県、独自の検証開始 危機管理能力に主眼   (6.13 朝日)
 日本原子力発電が東海第二原発(東海村)の安全審査を国に申請したことを受け、県は12日、原子力工学などの有識者でつくる原子力安全対策委員会を開き、独自の検証を始めた。国の審査では主に増強した施設や設備が対象となることから、委員会では想定を超えた場合の危機管理能力を中心に検証する方針だ。
 委員会は、原子力工学や地震学、津波工学などの専門家14人で構成。この日は、まず原電の担当者が新しい規制基準に基づいた安全対策を説明した。想定する最大級の揺れである「基準地震動」の設定方法や防潮堤の整備方針のほか、配線ケーブルの防火塗料塗布、非常時の代替電源や注水ポンプの増強などの有効性を主張した。その後の質疑で、委員からは、東京電力福島第一原発事故を念頭に「過去に起きたことを踏まえるだけでは足りないというのが教訓。人口密集地で納得のいく評価になっているのかわからない」といった指摘のほか、「県民の懸念は水戸から避難することがあるのかということ。国の審査にはないが、それを議論するのが重要」といった意見が出た。
 委員会は、ワーキングチーム(WT)を設けて、地震や津波、火災などのテーマごとに検証する。東海第二は運転開始から35年が経過していることから、経年劣化の専門家2人も臨時委員として加わる。特に、施設設備の設計基準を超えた災害があった場合の危機管理能力を中心に議論を進めたい考え。WTは今後、原電や原子力規制委員会など関係機関の担当者に説明を求めたり、東海第二で現地調査をしたりする予定だ。

原発30キロ圏外も対策を 県南6首長、県に要望へ (6.17 茨城)
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定されている県南地域の6市町村は16日、県の原子力災害対策について、国に安全審査を申請した日本原子力発電東海第2原発(東海村)の30キロ圏内にとどまらず、全県に拡大すべきとする要請書をまとめ、橋本昌知事に提出することを決めた。要請書をまとめたのは牛久、稲敷、龍ケ崎市と阿見、利根町、美浦村で構成する「稲敷地区6市町村放射能対策協議会」(会長・池辺勝幸午久市長)。いずれも国かち汚染状況重恵調査地域に指定され、除染や食品などの放射性物質検査に追われている。
 同日夕、牛久市役所で協議会を開き、代理人出席を含めて全首長が要請書に合意した。福島第1原発事故で6市町村の放射線量が高くなったことから、要請書は「30キロ圏外でも原子力事故による被災地となることを体験をもって明らかにしている」「30キロ圏内のみを対象としている県の原子力災害対策は事故の教訓を軽視していると言わざるを得ない」と指摘。その上で、①30キロ圏にとらわれない原子力災害対策②事故発生の通報体制や安定ヨウ素剤の整備③原子力安全協定にかかわる重大間題についての情報提供と意見表明の機会を県内全域を対象に求めた。
 要請は原電と東海第2の立地・周辺11市町村で進められている原子力安全協足の見直しを念頭に置いており16日の協議会後の会見では首長らから「住民に説明責任がある中、県からは東海第2原発の安全審査などの情報が入らない」「30キロ圏内外にかかわらず、県全域で対応すべき」などと、不満の声が上がつた。 

「安全対策は全域で」 東海第二めぐり稲敷6市町村が要請  (6.17 朝日)
 東海第二原発(東海村)の安全審査が原子力規制委員会に申請されたことを受け、稲敷地区の6市町村でつくる放射能対策協議会は16日、県に対し、原発から30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にとらわれず、県内全域で安全対策に取り組むよう求めることを決めた。近く知事に要請書を提出する。要請書では、現在想定されている、甲状腺被曝を避けるために安定ヨウ素剤の服用が必要とされる地域(PPA)にとらわれず、全県の自治体の対策として、事故発生の通報態勢やヨウ素剤の備蓄・配備を整備すること▽原子力安全協定に関する重大な問題については30㌔圏外の市町村にも情報提供と意見表明の場を設けることを盛り込む。稲敷地区の放射能対策協議会は、東京電力福島第一原発事故を受け、牛久、龍ケ崎、稲敷、阿見、利根、美浦の6市町村が2年前に結成。情報を共有し、国や県、東京電力への要請などを協力して進めている。

「安全対策は全域で」 東海第二めぐり稲敷6市町村が要請  (6.17 朝日)
 東海第二原発(東海村)の安全審査が原子力規制委員会に申請されたことを受け、稲敷地区の6市町村でつくる放射能対策協議会は16日、県に対し、原発から30㌔圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にとらわれず、県内全域で安全対策に取り組むよう求めることを決めた。近く知事に要請書を提出する。要請書では、現在想定されている、甲状腺被曝を避けるために安定ヨウ素剤の服用が必要とされる地域(PPA)にとらわれず、全県の自治体の対策として、事故発生の通報態勢やヨウ素剤の備蓄・配備を整備すること▽原子力安全協定に関する重大な問題については30㌔圏外の市町村にも情報提供と意見表明の場を設けることを盛り込む。稲敷地区の放射能対策協議会は、東京電力福島第一原発事故を受け、牛久、龍ケ崎、稲敷、阿見、利根、美浦の6市町村が2年前に結成。情報を共有し、国や県、東京電力への要請などを協力して進めている。

規制委「準備不足だ」東海第二・東通審査で苦言 (6.18 朝日)
 原子力規制委員会は17日、日本原子力発電東海第二原発(茨城県)と東北電力東通原発1号機(青森県)について、規制基準への適合性を確かめる初の審査会合を開いた。地震評価が不十分だったり事故対策で具体的な数値を示せなかったりしたため、規制委側から「準備不足が目立つ」と指摘が相次いだ。
 いずれの原発も、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉。東海第二は、運転開始から35年が過ぎ、申請した原発の中では最も古い。新規制基準の火災対策で義務づけられた燃えにくい電気ケーブルが使われていないため、日本原電は耐火塗料で対応するとしている。規制委は、塗料の耐火性の効果や全てのケーブルに塗れるかを疑問視。重大事故が起一きるリスクの計算に関しても、一部不十分なままで申請されていると指摘した。
 東通では、重大時の運転員のについて、東北電力は「基準を十分に満たしている」と回答。規制委の担当者は具体的な数字を示すよう求めた上で「十分だとか、おおむねと言った表現が多すぎる」と苦言を呈した。

東海第2 安全対策現場を公開 原電 審査申請後初めて (6.19 茨城)
 日本原子力発電(原電)は18日、再稼働の前提となる安全審査を申請した東海第2原発(東海村白方)について、国の新規制基準に対応するための安全対策工事の状況を報道陣に公開した。東海第2の公開は5月の安全審査申請後初めて。事故時に放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント(排気)設備や防潮堤の建設はまだ、基礎調査の段階にとどまっている。

東海第二原発30キロ圈の新組織 知事 「地元主導で」 (6.20 朝日)
 東海第二原発(東海村)をめぐり、原発から30㌔圏内の14市町村による新しい組織が検討されていることについて、橋本県知事は19日、地元主導で組織づくりをすべきだとする見解を示した。定例記者会見で質問に答えた。現在、日本原子力発電との間で原子力安全協定の見直し協議をしている原子力所在地域首長懇談会(座長=山田修・東海村長)、県央地域首長懇話会(座長高橋靖・水戸市長)に入っていない常陸大宮、高萩、鉾田、大子の4市町を念頭に「県央地域は(設立の)趣旨が違うが、所在地域は4市町を含めて再編することは十分考えられる」と述べた。ただ、組織づくりに関しては「県が調整するのは、分権の時代に逆行するのではないか。自分たちでやっていけること。その後、必要があれば、協定締結の段階で県が入ることは考えられる」と話した。
 一方、稲敷地区の6市町村が30㌔圈内にとらわれず安全対策に取り組むよう県に求める要請書を準備にしていることには、「30㌔以遠は受け入れる地域として考えており、避難しなければいけない地域と考えると対応が複雑になる。国の指針に基づいて対応していかざるを得ない」と答えた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

北関東3県の4市が連携 埋没避け 道州制視野  (6.2 日本経済)
 北関東3県の主要4市(水戸、宇都宮、前橋、高崎)が広域連携に動き出した。背景にあるのは、地域間競争で埋没することへの危機感だ。北関東への観光誘致といった行政課題から具体的な連携策を深める議論を始めるが、道州制をはじめとする本格連携への布石との見方もできる。
 北関東3県は、県民所得が相対的に高くそこそこの富裕県で現状維持志向が強い。それだけに自治体は改革の動機に乏しかった。しかし、人口減や高齢化に直面し東京圏や仙台市、新潟市などから挟み撃ちにあうとの危機感が強まり手をこまねいていては地域経済の核としての地位が保てない。その思いを強くした4市長が行動を起こした。
低迷する地域ブランドの向上も課題の1つだ。「地域ブランド力調査」では茨城県が全国最下位で、ワースト3位に3県が並んでいる。8月開催予定の会合では観光客誘致を議題にする。会合に参加する市長が連携の先に見据えているのが道州制だ。

旧新治村、濃い不満の色 土浦市合併についての住民の意識調査   (6.3 朝日)
 土浦市の新治地区(旧新治村)の住民が「合併はよくなかった」と考えている割合は土浦地区の7倍、「不便になった」は11倍-。土浦市が8年前の旧新治村の編入(吸収合併)について初めて市民の意識を調査したところ、こんな結果が出た。市は新治地区に巨額の建設事業費を投じており、「あのお金は何だったのか」と市幹部はショックを隠せずにいる。新治地区の人口は市全体の6%。
 合併をテーマに昨年8~9月に3千人を対象に実施。1,369人が回答した。地区別では新治地区と、それ以外の旧土浦市部7地区に分けて聞いた。先月中旬に報告書にまとめた。その結果、「合併してよくなかった」と「どちらかと言えばよくなかった」を合わせると、土浦地区の平均が5・3%に対し、新治地区は37・5%で、上浦地区の7倍にのぼった。「合併してよかった」「どちらかと言えばよかった」の合計は、新治地区が29・1%で、土浦地区平均の27・7%をわずかに上回った。「合併してよくなかったことは何か」と尋ねたところ、新治地区の回答は、「よくなったという実感がない」24・2%、「公共料金の負担が重い」20・9%、「市役所窓□が遠く不便に」16・5%、「地域の一体性が失われた」14・8%などと続く。

消費相談窓口「空白」ゼロに (6.6 日本経済) 
 消費者庁は、消費者トラブルの相談窓口が未設置の市町村をゼロにする方針を決めた。都道府県単位では専門資格を持つ相談口にする方針を決めた。都道府県単位では、専門資格を持つ相談員の割合を増やす目標も掲げた。
 消費者庁によると「消費生活センター」が相談窓口のいずれをも設置していない市町村が20都道府県95市町村(2013年4月時点)ある。消費者安全法で市町村での設置は努力義務にとどまっているが、今年度未設置の自治体に窓口の新設を促す。今後は人口5万人以上の全市町村、人口5万人未満の市町村の半数以上で消費生活センターの開設を目指す。

合併勉強会「対等で」 つくば市との関係で土浦市長答弁    (6.11 朝日)
 つくば市と土浦市が進めている合併勉強会について、土浦市の中川清市長は10日、「両市が対等の立場での勉強会だ」と述べ、対等合併をめざす考えを強くにじませた。「土浦はつくばに吸収されるのでは」という土浦市民の不安に配慮したものだ。市議会定例会で、「合併したら土浦の名前はなくなるの?」「市民は吸収合併が前提のように聞いてくる。不安を解消すべきでは」との質問に答えたもの。2月に始まり1年後に結論を出す予定で進めている勉強会の今後について、中川市長は「さらに継続するのか、取りやめて白紙に戻すのか、議会と相談して決めたい」と慎重な姿勢を見せた。
 両市の一般会計(今年度当初)と人□(1日時点)は、土浦市572億7千万円、14万2007人に対つくば市682億7千万円、22万315人で、いずれもつくば市が上回る。

第31次地方制度調査会が発足  (6.16 日本経済)
 第31次地方制度調査会(首相の諮問機関)が発足した。総勢30人のうち実質的に議論を詰める専門委員会を構成するのは、18人の学識経験者、大手銀行出身者をトップに、首相が諮問した人口減少社会への対応などの審議に着手した。政府側には、地制調の議論をテコに首相らの協力を得る思惑もありそうだ。
 多くの委員が「人口減少を切迫度をもった問題としてとらえ、現実的な議論を深める必要がある」として、自治体に改革を迫る姿勢である。地制調の議論は道州制の行方にも影響を与える可能性がある(畔柳会長は経団連道州制維持委員長)。
人口減少という国家的課題にどこまで踏み込み、何を守るのか。18人が背負った責任は小さくない。

「公務員天国」実態は  (6.16 日本経済)
 国のキャリア官僚ほど忙しくなく、大企業サラリーマンに見劣りしない給料をもらえるイメージの地方公務員。国に比べ高給取りが多いのは事実のようだが、職員数の減少も進んでいる。国家公務員は係長クラスの3級が最多なのに、道府県職員課長補佐クラスの4級の人数が最も多かった。平均年齢はどちらも43才ほど。
 地方公務員の給料の総額は、14年度予算で20.3兆円と、自治体の歳出の4分の1を占める。自治体の税収で賄えない分は国が補うため財務省はやり玉に挙げている。
 だが、自治体側は、職員数の削減では国より先行していると主張する。地方公務員の14年度の人数は、予算ベースで231.4万人と10年間で6%減った。給与総額は、23兆円から20.3兆円まで圧縮した。一方、国の給与総額は、4兆円で横ばいが続いている。

予算、3度目否決 城里町議会 暫定予算30日専決  (6.28 茨城)
 城里町議会は定例会最終日の27日、本会議を開き、これまで2回にわたって否決している2014年度当初予算に関する計7議案を採決し、反対8、賛成7の賛成少数で否決した。町は最終日に、今定例会に提案した一般会計予算案から町役場新庁舎の備品購入費減額や桂地区に設置する桂町民センター(仮称)の改築工事凍結など、計1億4900万円を削減する修正案を提出。だが、反対派が新庁舎の備品に関してさらなる減額を主張し、3回目の否決となった。

予算・税・財政 

茨城租税機構 13年度20億円超 4億円増で過去最高   (6.12 茨城)
 茨城租税債権管理機構が2013年度に徴収した県内市町村の滞納税は、前年度比4億3千万円増の20億9千万円となり、2年連続で過去最高を更新したことが、11日までの同機構のまとめで分かつた。市町村から引き受けた徴収件数や滞納額の多さに加え、不動産公売や数千万円単位の大口滞納を整理したことが、徴収実績を押し上げる結果となった。
 主な徴収税額の内訳は、固定資産税+都市計画税が9億6千万円で最も多く、次いで市町村民税5億8千万円、国民健康保険税5億3千万円だった。市町村から引き受けた徴収件数は計1447件で、前年度の1557件に次いで2番目に多かった。徴収を引き受けた滞納額総額は33億4千万円だった。

水戸市 中核市移行検討へ 保健所など1800権限移管    (6.18 茨城)
 来年4月1日施行の改正地方自治法で中核市の要件が人口30万人から20万人に引き下げられるのを踏まえ、水戸市の高橋靖市長は17日、県内初の中核市に移行する方向で検討を進める考えを示した。移行すれば、保健所業務など約1800の権限が県から市へ移管される。今後は庁内検討委員会で利点や欠点を精査し、早期に結論を出す構えだ。

筑西市役所 本庁舎の駅前移転決定 スピカビルへ条例改正案可決  (6.18 茨城)
 筑西市役所本庁舎がJR水戸線下館駅前の「スピカビル」へ移転することが17日、決まった。市議会定例議会終日の同日、「市役所の位置に関する条例改正案」が、地方自治法上移転に必要な3分の2以上の賛成22反対7で可決された。1991年に商業施設として開業したスピカビル問題は、核テナント撤退やリニュアル失敗、民間売却話など紆余曲折を経てようやく、終結する見通しとなった。条例改正案の可決を受け、須藤茂市長は茨城新聞などの取材に対し「(議決は)ぎりぎりだったが、再活用を訴えて市長選で当選したので喜んでいる。今後は2年かけて補修し、使えるようにしたい。市民と行政が一体となって利用していきたい」と話した。改装費用として見込まれる約13億円の財源については、合併特例債を使いたい意向。現庁舎の跡地利用については「まだ考えていないが、市民と話し合っていきたい」とした。

地方財政に4指標 財務省検討   (6.19 日本経済)
 財務省は、都道府県の健全財政を促すための数値基準をつくる検討に入った。「資金(地方債)の貸し手」として債務の返済能力などの4指標で基準を設ける。自治体の財務を指標で分かりやすく明示することで、財政の安定を地方に意識してもらう狙いがある。
① 債務償還可能年数
1年間で得る返済原資に比べて何倍の借金があるのか
② 行政経常収支率
収入のうちどれくらいが返済原資になっているか
③ 実質債務月収倍率
  収入の何ヶ月分の借金があるか
④ 積立金等月収倍率
   収入の何ヶ月分の積立金があるか

停止原発に課税、全国に拡大   (6.23 日本経済)
 停止中の原発にも課税が出来るように、電力会社に課す核燃料税の仕組みを改める自治体が増えている。
 新潟県は、県議会に条例案を提出。実際に課税が始まれば原発が立地する13道府県のうち9道県で課税されることになる。住民の避難計画作成など原発があることで生じる費用は増している。安定財源の確保に向けて原発への課税を強化する。新潟県を始め先行の8道県は(茨城県 2014年4月に導入)燃料価格への課税と出力割を併用している。
 福島県は、2012年12月 核燃料税を廃止した。
 

まちづくり・都市計画 

道路施設維持効率化へ 県内管理者の会議発足 (6.14 茨城)
 老朽化が進む橋など道路施設の維持管理や点検・補修を効果的に進めようと、県内全ての道路管理者で組織する「県道路メンテナンス会議」が13日、発足した。各自治体とも財政状況が厳しく、技術、職員不足が課題となっている中、老朽化の実態の共有を図るとともに、点検業務の一括発注や職員の点検現場実習など効率的な対策の在り方を探る。
 会議は2012年12月の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を教訓とし、今後、高度経済成長期に集中的に整備された道路の計画的補修も迫られることなどから国が中心となって都道府県ごとに発足させている。
 7月には、橋とトンネルを対象に5年ごとの定期点検を義務付ける改正道路法施行規則が施行する。同規則は道路管理者に対し、近接目視点検による「健全」「予防保全」「早期措置」「緊急措置」の4段階評価と修繕措置、記録のメンテナンスサイクル構築を求めているが、道路施設の大半を管理する市町村では点検業務を担う技術職員が不足し、財政負担への懸念も出ている。会議ではこうした課題を解消するため、複数自治体によるメンテナンス業務の一括発注方法を検討するほか、国の職員による直轄診断▽点検・修繕代行▽職員の技術力向上のための合同研修▽点検業務・修繕工事の適正な積算基準設定の在り方も検討する。

金利優遇 住宅ローン 大子の支援事業利用者に  (6.17 読売)
 常銀、筑波銀、県信用組合は16日、大子町が実施する2つの住宅建設支援事業の利用者を対象に、金利を優遇した住宅ローン商品の取り扱いを始めた。大子町は、子育て世代が町内に住宅を新築する際に、最大100万円、増築する際は最大50万円を助成。このほか県産木材を使用する等の条件でも、新築で最大50万円、増築で最大20万円を支援している。新商品はこれらの助成制度適用者に、店頭金利から常銀と筑波銀は1.6%、県信用組合は1.3~1.9%それぞれ引き下げる。取り扱いは両行が来年3月末まで、同組合は来年6月16日まで。

県道路メンテ会議発足 老朽化の橋など 点検強化へ (6.18 読売)
 老朽化が進むトンネルや橋の点検・管理を強化するため、「県道路メンテナンス会議」が発足した。構成は、国交省常陸河川国道事務所、県、44市町村など。情報を共有し連携して対策に取り組むのが狙い。国交省によると、トンネルや橋は高度経済成長期に集中的に整備され、全国約70万ある橋のうち建設50年経過した橋の割合は2013年で18%、23年には43%になる。同じく約1万あるトンネルは、13年で20%、23年には34%に増加する。一方、点検の統一的なルールが確立しておらず、自治体によっては保全業務に携わる技術者がいないという。こうした中、改正道路法の省令で7月から道路管理者に5年ごとに、近い距離での目視点検が義務付けられた。13日の初会合では、自治体職員ら約50人が出席。国交省職員から、改正道路法の内容や、橋やトンネルの老朽化の現状について説明を受けた。今後、各市町村が点検する上での課題を整理して対応策を検討したり、現場点検の実習などを行う。

地 域 経 済 

茨城空港 旅客、初の減 札幌便の減便響く    (6.1 茨城)
 茨城空港(小美玉市与沢)の2013年度旅客数は、前年度比5.2%減の38万7096人で、10年3月の開港以来初めて減少に転じたことが、31日までの国土交通省東京航空局の集計(速報値)で分かった。国内線は札幌便が昨年の繁忙期に減便になったことが響いた。  
 国際線は上海便が好調に推移し、3年ぶりに10万人を突破した。同空港は本年度、福岡便など就航路線が従来以上に充実し、旅客数をどう維持していくかが課題となる。

新日鉄住金鹿島製鉄所 鉄板一貫生産 強み伸ばす 高橋健二所長インタビュー (6.8 読売)
 鹿島臨海工業地帯の中核企業として、鹿行地域の発展を支える新日鉄住金鹿島製鉄所。4月就任した高橋健二所長に、国際競争を勝ち抜く戦略や合併効果などを聞いた。
○景気は アベノミクス効果と震災復興需要で非常に繁忙感があり、フル稼働状態。鹿島製鉄所は薄板製品が6割ほどで、多くがトヨタなど自動車向け。建材など建築関係もよい。世界的に見ても鉄の需要は今後伸びる。ただ、中国や韓国の生産能力増強で製品などに余剰感があり、価格が思うようには上がらない構造的な問題がある。
○競争に勝つには  例えば鉄板1万枚をプレスして1枚も割れなければ、お客の検品の手間が省け、値段が高くても選ばれる理由になる。鹿島製鉄所は、上流工程からそれぞれの市品にあせて一貫生産ラインを持つ強みで高品質な製品を安く作れるので、この強みを伸ばしたい。
○住金が新日鉄と合併した効果は、住金時代、鹿島は主力製鉄所で社内に比較対象が無かった。合併後、君津や名古屋などと比較し、自分の強み弱みが分かるようになった。自動車のメッキ鋼板では、トヨタに鍛えられた名古屋の技術力は非常に高い。早くその弱点を克服したい。
○新日鉄住金にとって「鹿島」とは 46年地域と歩んできた地元企業として、如何に地域貢献するかは常に優先順位の高い事柄だ。合併しても全く変わらない。住金がここに進出した理由は、広大な土地があり、工業用水が確保しやすく、海に面して海外と取引もしやすいうえ、東京にも近接していたから。鹿島港では20万トン級の船が着岸でき、原料輸入がしやすい。鹿島臨海工業地帯は当初の設計が素晴らしく、今でも陳腐化していない。
*新日鉄住金鹿島製鉄所
 1968年開所。2012年10月新日鉄と合併し現在の社名に。2013年度粗鋼生産量は736万トンで、同社13か所の生産拠点中3番目。従業員は約3,000人、関連会社を含めると約12,000人が働く。敷地面積約1,000ha。

国の農協改革案 「慎重な議論を」 5県知事が要望書    (6.11 朝日)
 政府の規制改革会議がまとめた農協の中央会制度廃止などの改革案について、橋本昌知事が参加する北関東磐越5県の知事会議は、内閣府や自民党などに対し、「慎重な議論」を求める緊急要望書を出した。要望書では、農協や関係団体が食料の安定供給や地城の農業振興に重要な役割を果たしてきたとしたうえで、「生産現場に混乱が生じないよう、農業者、農業団体などの意見を十分に聴き、慎重に議論を尽くす」ことなどを求めた。5県知事会議は茨城、栃木、群馬、福島、新潟の各県知事が参加し、共通する課題などについて意見交換する。

ジェトロ茨城開所 企業の海外進出支援  (6.20 朝日)
 日本貿易振興機構(ジェトロ)の地方事務所、茨城貿易情報センター(ジェトロ茨城)が、今月から水戸市の県水戸合同庁舎内で業務を始めた。経済のグローバル化か進み、少子化で国内市場が縮小していくなか、アジアなど海外に活路を求める県内企業の進出を支援するのが目的だ。開所式には関係者ら60人が参加し、国内で40力所目、北関東で初めてとなる貿易拠点の誕生を祝った。ジェトロの石毛博行理事長は「できるだけ早く成功例をつくり、茨城の産業活性化に寄与していきたい」とあいさつ。橋本昌知事も「企業の海外展開や農林水産物などの販路拡大を推進していただきたい」と歓迎の言葉を述べた。

農村の高齢化率 50年後には40%以上  (6.28 日本農業)
 農水省は、食料・農業・農村政策審議会の企画部会で2050年には平たん部、山間部を問わず農業地帯の高齢化率が40%以上になり、食料の消費量は12年時点と比べ、最大で4割近く減る推計を明らかにした。
 推移は農林水産政策研究所がまとめた。10~50年の40年間で人口減少や高齢化が最も進むのは山間地域。人口は、3分の1に減り、65才以上の高齢者率は51%に達する。高齢化率が最も低い平地でも40%に達し、人口は4割減る。

農地の許認可 市長に移譲 戦略特区指定の兵庫県養父市 (6.29 日本農業)
 国家戦略特区の農業特区に指定された兵庫県養父市の農業委員会は、農委が持つ農業売買などの許認可権限を市長に移すことを正式にきめた。農委は当初、権限移譲に反発。反対する意見書を市長に提出していた。市長が権限を行使する際には、事前に農委から意見を聞くよう求めるなど、事務手続きへの関与を残す形で認めた。

問われる「雇用の質」 県内求人進む改善   (5.27 茨城)
 県内雇用情勢の改善が着実に進んでいる。茨城労働局が27日発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01%増の1.06倍で、バブル後の最高を更新。景気回復と歩調を合わせて緩やかに上昇を続け、この1年間で0.28%改善した。ただ、多くの業種で求人が増える中、雇用のミスマッチが広がり、建設業などでは人手不足が顕在化。求人数に占める正社員の比率も低下傾向で、今後は「雇用の質」が問われそうだ。

小美玉・乳製品 消費拡大へ乾杯条例 県内初 市12月施行目指す (6.30 茨城)
 小美玉市は、市内で生産された乳製品の普及PRへ向け、乳製品で乾杯する「乳製品乾杯条例」の制定に乗り出す。地元の酪農組合が市議会の6月定例会に陳情し、全会一致で採択された。県内一の生乳出荷量を誇る同市は、乳業関連が基幹産業で、市は12月ごろの施行を目指す。全国では北海道で牛乳消費拡大条例が施行された例があるが、県内で施行されれば初となる。

認定新規就農者 市町村単位で育成  (6.30 日本農業)
 農水省は地域の実情に合わせた「認定新規就農者」の育成に乗り出す。従来、都道府県が認定していたのを、市町村が決める仕組みに見直し、将来的には「認定農業者」への移行を促す。就農から担い手になるまで、経営感覚を持った農家を一貫育成するのが狙いだ。
「認定新規就業者」になれるのは「原則18歳以上45歳未満の青年」が「知識・技能を持つ65才未満」、これらが役員の過半数を占める法人。いずれの要件でも、農業経営を始めて5年以内の人も対象になれる。今回経営を始めた人も対象とした。
地域内での担い手と位置付けられている認定農業者の候補を確保するために予備軍となる認定新規就農者も市町村が進めるようにした。

第3の矢は地方重視 新成長戦略に「ローカル・アベノミクス」 (6.30 日本経済)
 「ローカル・アベノミクス」政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と新しい成長戦略に昨年はなかった新語が登場した。アベノミクス効果の全国への波及や人口急減問題に積極的に取り組む姿勢を強調したもので地方側には評価の声も目立つ。かけ声倒れにならないためには、国と地方の連携による実行力が問われる。
 「成長戦略の最大の柱はなんといっても地方の活性化。成長の主役は地方だ」記者会見で安倍首相の地方に訴えかけるような言葉だ。
地方から大きな方向性は評価されているものの新成長戦略に盛り込まれた地方の活性化策は総花的で具体化の道筋も不明確なのは歪めない。地方側が求めている税財源の移譲や、自治体に配分される地方交付税の維持などが確約されているわけでもない。骨太の方針はむしろ行政サービスの効率化など財政健全化に向けた「地域自らの積極的な努力」を要請している。

環 境 と 開 発 

水源開発 薄れる意味  (6.20 朝日)
 霞ケ浦と利根川、那珂川を2本の地下トンネルでつなぐ霞ケ浦導水事業が工事再開に向けて動き始めた。民主党政権下で事業は凍結。着工から30年が経過しても完成をみず、首都圏の水源開発の意味合いは薄れつつある。その一方で強調される水質浄化だが、効果への疑問や生態系への影響を危惧する指摘が絶えない。
 さいたま市で5月8日に聞かれた国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会。委員長の家田仁・東大大学院教授は、着工から30年過ぎても工事が終わらない理由をただした。整備局の担当者が説明を始めたのは、民有他の地下の使用権にあたる「区分地上権」の問題だ。
 霞ケ浦導水工事事務所によると、2013年3月末で、那珂導水路では石岡トンネル(24・5㌔)で505件中19件が未設定。土浦トンネル(11・6㌔)では1件も設定に至っていない。残りは工事再開が正式に決まってから交渉に入る。区分地上権の設定に難しさが伴うのは「通常の用地買収と同じで、権利関係や金額の問題」(工事事務所)という。
 新たな水道用水・工業用水の開発が事業の主要な目的の一つだったが、この間、人□減少などによって水需要の増加が見込めないことなどから、千葉県銚子、旭市などでつくる東総広域水道企業団は07年、千葉市は11年に事業からの撤退を表明している。国土交通省による霞ケ浦導水事業だが、県は水道水、工業用水を使う利水者として557億円、治水名目の直轄事業負担金として294億円の計851億円を負担する。
 事業費1900億円の約45%に相当する。13年3月時点で1487億円の事業費が執行されており、このうち県の負担は662億円にのぼる。事業費や県の負担割合は、12年前の02年に発表された金額だ。その後、物価の変動や消費税率の引き上げなど社会情勢の変化もあり、県の負担は増える可能性もある。

医療・福祉・社会保障・教育 

都道府県 認知症保護「調査」57%  (6.2 毎日)
 認知症などの疑いで行方不明になり身元不明のまま保護された人について、都道府県に人数などを調査依頼した。尋ねたところ調査実施は27都道府県と57%にとどまることが分かった。
全都道府県に対し身元不明者の数や状況について各市町村に調査したかを尋ねた。調査を終えていたのは7県で茨城を含む20都道県が調査中。

地域包括ケアで連携 県内24団体が推進協発足  (6.10 茨城)
 在宅の高齢者に医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実現に向け、県内の医療・介護分野の関係団体でつくる「県地域医療連携推進協議会」(座長・小松満県医師会長)が9日までに発足した。団塊世代が75歳以上となって後期高齢者が爆発的に増える2025年を見据え、関係機関が連携を深めて超高齢社会を支える多職種のネットワークづくりを目指す。地域包括ケアは、介護が必要になった高齢者でも住み慣れた地域で生活し続けられるように、医療・介護・予防・住まい、生活支援の五つのサービスを一体的に提供する支援体制のこと。

マル福拡充 中3まで39市町村に 外来・入院10月から県内、助成上乗せ (6.21 茨城)
 県が10月から医療福祉費支給制度(マル福)を拡充するのに合わせ、市町村が独自に上乗せして対象年齢を広げる動きが広がっている。県の調べでは、日立市や高萩市など13市町が10月から年齢や外来診療の助成を拡大し、外来・入院とも中学3年まで助成対象とするのは39市町村に上る見通し。年齢を18歳まで引き上げる自治体も現れ、子育て支援に力を入れる自治体を中心に助成対象拡大の動きは今後も広がりそうだ。
 県の現行制度の助成対象は外来入院とも小学3年まで。自己負担金は外来が1日600円を月2回まで、入院は1日300円を月3千円までとし、ともにそれ以上は無料となる。
 これを10月から外来は小6まで、入院は中3までに拡大し、事業主体の市町村に2分の1を補助する。県国民健康保険室によると、10月から助成対象を新たに中3まで拡犬するのは日立、下妻、高萩、北茨城、常陸大宮、坂東、つくば、つくばみらい市と茨城、河内、五霞町の10市町。現在は中学生を入院のみに限る石岡、取手両市も外来診療を助成対象に加える。さらに、古河市は県内初めて外来・入院とも18歳まで対象に加える方針。これにより、10月からは県内44市町村全てで中3までが助成対象となり、このうち中学生を入院のみに限るのは日立、北茨城、ひたちなか、那珂、常陸大宮の5市となる。

県内待機児童 12市町村で227人 潜在保育士 就労支援に本腰 (6.27 茨城)
 県は26日、保膏所に入所できない本年度の県内待機児童(4月1日現在)は前年比12人増の227人で、入所待ちが生じたのは水戸市をはじめ計12市町村だったと発表した。 
県は本年度中の「待機児童ゼロ」を目標に掲げているが、対策を進めることで需要が掘り起こされる面もあり、目標達成は厳しい状況。本住度は保育所の整備に加え、資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」の就労支援を本格化させる。県子ども家庭課によると、待機児童がいるのは水戸市116人▽つくば市39人▽つくばみらい市・東海村各14人▽阿見町13入▽常陸太田市10人▽神栖市・守谷市各6人▽古河市4人▽鹿嶋市・常総市各2人、下妻市1人で、都市部やつくばエクスプレス沿線地域で多い傾向にあつた。

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