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過去の自治関連ニューススクラップ

東日本大震災による被害と復旧

原発問題（東海第二原発関係も含む）

東海第２原発　予備電源　期限に未設置　報告せず、規制委注意 （4.3　茨城）

　原子力規制委員会は2日、日本原子力発電(原電)が東海村白方の東海第2原発で監視カメラなどの予備電源を期限までに設置せず、約3カ月間にわたり未設置を報告しなかったとして、核物質防護規定違反(不履行)により文書で注意する処分を決めた。同日付で文書を送付し、再発防止策を求めた。規制委は「核セキュリティーの意識が欠け、組織的なチェック体制にも問題がある」(大島賢三萎員)と指摘した。

放射性物質の拡散範囲　風船1000個使い調査　東海村で27日　　（4.8　茨城）

　放射性物質の拡散範囲を調べるためへ風船千個を飛ばす秘学実験が27日、東海村の豊岡海岸で開かれる。脱原発に取り組む市民で組織する「原発事故からくらしを守るネットワーク」(相沢一正代表)が主催する放射性物質に見立てた連絡先入りの風船を飛ばし、落下した地点で拾った人から連絡をもらって順次地図に書き込み、拡散範囲を調査するのが狙い。結果は逐一同ネットワークのホームページで公表する予定。

東海第二原子力発電所の安全審査申請　原電が首長説明会要請　　（4.10 朝日）

　東海第二原子力発電所の安全審査申請をめぐり、日本原子力発電は、東海村や水戸市など１１市町村に対する合同の説明会を開いた。原電側は事務レベルでは一定の理解が得られたとして、首長に対する説明会の開催を要請。各自治体は持ち帰って検討する。合同説明会には「原子力所在地域首長懇談会」（座長＝山田修・東海村長）と「県央地域首長懇話会」（座長＝高橋靖・水戸市長）に入る市町村の担当者計40人が出席した。両会ともすでに１度説明会が聞かれており、その際に出された意見や質問に対する回答があった。出席者からは、再度、事務レベルでの説明会を求める意見はなく、原電側も現時点では開催の必要がないと判断しているという。　説明会終了後、東海村の菅野博・ 村民生活部長は「おおむね概要については理解をした」とし、「各自治体で持ち帰って首長の日程を調整することになる」と話した。一方で水戸市の三宅正人・市民環境部長は「申請の内容について把握をしたという状況」と話すにとどまり、「（理解に問しては）首長が判断すること」と述べた。

東海第2　安全審査申請　原電が2度目説明　各首長、最終判断へ　 （4.10　茨城）

　東海第2原発(東海村白方)の再稼働をめぐる国への安全審査申請へ向け、日本原子力発電(原電)は9日、二つの首長会を構成する立地・周辺11市町村への2度目の説明会を開いた。1度目の説明会で市町村側から出された意見や質問などに答えた形で、併せて、次回は申請内容について各首長の判断を仰ぐ場とするよう求めた。首長らとの会合は近く開かれる見通しで、首長会との覚書で条件づけられた申請に理解を求める作業は大詰めを迎える。
　約2時間に及ぶ説明後、東海村の菅野博・村民生活部長は「最終判断は各首長の集まりでやること」とした上で、「どういったものが申請内容に盛り込まれているかは理解できた。中身の詳細が適正かは原子力規制委員会が判断することだ」と語った。水戸市の三宅正人・市民環境部長は「持ち帰って報告する。『理解』という段階にいったかは、市長が判断すること」と話した。原電の門谷光人・東海事務所長は今後も自治体側から質問があれば回答するとしたが、市町村議会や県議会に対する申請内容の説明については「議会への説明で用いた資料は公開になる。資料の中身が確定した段階で行いたい」と述べ、申請前の説明は否定した。

「原発ゼロ」と決別　エネ基本計画、閣議決定　　　　（4.12　茨城）

　政府は11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。原発を成長戦略の一角に据える安倍政権の方針を反映し、民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針と決別した。再生可能エネルギーへの取り組み強化のため関係閣僚会議を設置。「核のごみ」への対処は今回へも明確に示されなかった。
　政府は原発再稼働や再生エネルギーの導入状況を見極め、将来の電源比率の設定を急ぐ。しかし再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、曲折も予想される。・基本計画は原発再稼働について、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば「その判断を尊重して進める」と表明。原発依存度を可能な限り低減させるとしたが電力の安定供給やコスト面から「確保していく規模を見極める」と新増設に含みを持たせた。・高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)の項目では、昨年末の政府原案にあった「高速増殖炉の成果取りまとめ」の文言を削除。代わりに高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」などの国際的な研究拠点化を前面に出して存続を容認した。

東海第２　来週にも審査申請へ　原電今日周辺首長に説明　　　　（4.17　茨城）

　日本原子力発電が、再稼働に向けて東海第2原発へ東海村白方)の規制基準に基づいた審査を、来週にも原子力規制委員会へ申請する見通しであることが16日、関係者への取材で分かつた。原電は17日に開く説明会で原発周辺の11市町村長から理解を得た上で、その後、県と東海村に新増設計画書を提出し、規制委へ申請する。申請のへすれば9電力会社の11原発18基目となる。

知事　新エネ計画で｢矛盾｣指摘 　(4.17　読売)

　政府が閣議決定したエネルギー基本計画で原子力発電を｢重要なベースロード電源｣とし、安全性を確認した原発の再稼働を明記したことについて橋本知事は16日の定例記者会見で、「安全性は避難計画を含め、トータルで考える必要がある。(原子力規制委員会の)技術的な審査だけでよいという訳にはいかない。どちらを向いているのか分からない｣と疑問を呈し、｢計画は必ずしも納得できるものではない｣と話した。また、｢安全性だけでなく、国がエネルギー政策として必要を示すことが必要｣との考えを改めて述べ、再稼働は国が責任を持って、発電所ごとに判断するよう求めた。

「30㌔圏自治体の組織を」　常陸大宮市長　東海第ニめぐり提唱　知事に調整を要請へ　（4.17 朝日）

　東海第二原子力発電所（東海村）をめぐり、三次真一郎・常陸大宮市長は、原発がかかえる問題の協議や実効性のある避難計画づくりのため、新たな自治体組織の設立に向けた調整を橋本昌知事に要請する考えがあることを明らかにした。三次市長は、対象範囲を少なくとも原子力災害時の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）である「原発から30㌔圏内の14市町村」とした。東海第二原発をめぐっては、「原子力所在地域首長懇談会」　（座長＝山田修・東海村長）と「県央地域首長懇話会」（座長＝高橋靖・水戸市長）の計１１市町村が、原子力安全協定の見直しや安全審査の申請内容などについて日本原子力発電と協議を進めている。
　常陸大宮、高萩、鉾田の３市と大子町はＵＰＺにかかりながら両組織に加わっていない。一本化のメリットとして、情報の共有化、連携強化によってＵＰＺ圏内の自治体が国から策定を求められている避難計画の実効性を高めることができるとしたうえで、「可能であれば、原発再稼働の可否について判断できるよう安全協定の枠組み拡大に取り組みたい」と語った。三次市長の考えについて、大子町の益子英明町長は「同意見。一緒に行動したい」と賛意を示した。

[原発依存低減　再稼働進める]　知事「かなり矛盾」　国のエネ計画に疑問　　　（4.17 朝日）

　安倍政権が閣議決定した新しいエネルギー基本計画で、原発依存の低減を掲げながら再稼働も進めると明
記されたことについて、橋本昌知事は16日の記者会見で「かなり矛盾している」などと疑問を投げかけた。
　計画では、東京電力福島第一原発事故を受けて、原発依存度を可能な限り低減するとした。一方で、原子力規制委員会が安全と認めた場合は、その判断を尊重して再稼働を進める、ともしている。橋本知事はこの点に触れ、「かなり矛盾している。どっちを向いているのか、わかんないなあという感じがする」と語った。
　原発をいつまでに、どのくらい減らすかという道筋が示されていない点については「現時点ではやむを得ない」としつつも、重要な電源とされた原子力に加え、石油や石炭火力などの最適な電源の組み合わせを国は早期に示すべきだとの立場を明らかにした。
　県はこれまで、北海道など他の原発立地自治体と連携して、再稼働については「国が責任を持って判断し、国民や自治体に十分な説明を行う」よう要望。ただ、菅義偉宣房長官は１１日の記者会見で、再稼働に政府の判断は不要との考えを示した。

東海第２の安全審査申請　周辺首長は判断見送り　　住民説明が必要　　（4.18　茨城）

　東海第2原発(東海村白方)の再稼働をめぐる国への安全審査申請に向け、日本原子力発電(原電)は17日、東海村や水戸市など立地.周辺11市町村の首長に対する説明会を同市内で開いた。首長側は「住民に対する説明が必要」として申請を容認するかどうかの判断を見送り、住民への情報提供などを柱とする五つの申請条件を原電に求めた。
　原電に対し、首長側は①安全審査は再稼働に直結しない②安全協定の見直しを申請後、速やかに行う③申請内容について住民に情報提供する④原子力規制庁の審査状況を逐一報告する⑤使用済み核燃料などの監視体制の強化の5項目を申請の条件として提示、原電に回答を求めた。

東海第二原発の30㌔圈自治体組織　高萩市長も同調　　　　（4.19 朝日）

　東海第二原子力発電所（東海村）をめぐり、原発から30㌔圈の14市町村による新組織を三次真一郎・常陸大宮市長が提唱していることについて、小田木真代・高萩市長は18日、「同じ考えであり、連携していきたい」と答えた。日本原子力発電との協議に関しては、原子力災害時の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）である原発から30㌔圈の県内14市町村のうち、10市町村が加わる二つの首長組織が先行しているが、常陸大宮、高萩、鉾田の３市と大子町の４市町は両組織に入っていない。このため、三次市長はＵＰＺ圈の全14市町村による組織発足を提唱。各自治体が国から策定を求められている避難計画の実効性を高めることもめざす。すでに大子町の益子英明町長が賛意を表明している。
　原電にとって原発再稼働の最大のハードルとなる「地元同意」の対象範囲について、小田木市長は「ＵＰＺは原発事故を経て国が定めたもの。国が圏内の自治体の同意なりが必要であることを示すべきだ」とした。

原電、ウェブで資料公開　東海第二原発の安全審査巡り　ベント・防潮堤など　　（4.23 朝日）

　東海第二原子力発電所（東海村）の安全審査をめぐり、日本原子力発電は、関係自治体への事前説明に使ってきた資料の概要版を同社のウェブサイトで公開した。放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベントや、高さ18㍍以上の防潮堤、配線ケーブルヘの防火塗料の塗布などが盛り込まれている。今回の対応は、情報公開が不十分なことを理由に首長らが申請への態度を保留したことを受けたもの。
　公開された申請の概要では、まず敷地内に活断層がないこと。「基準地震動」901ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）とし従前の約１・５倍に。津波の高さは取水口前面で標高14・３㍍、工事中の防潮堤は、18㍍以上、全長約２２６０㍍、関連施設をコの字形に囲む設置計画。火災対策では、原子炉施設内の配線ケーブルに防火塗料を塗ったうえで耐火材で覆う。新しい規制基準は不燃性か難燃性のものを義務づけている。。原子炉の中核部分である炉心が核燃料の過熱などで損傷するのを防ぐなどの対策も明記。電力喪失を防ぐ高圧電源装置や電源車の確保、事故の際、格納容器にたまった過剰な蒸気の放射性物質の量を抑えて外部に排出するための装置「フィルター付きベント」なども設ける。いずれの対策も基準をクリアする有効性を確認した、と原電は説明している。

東海第２　再稼働へ申請内容公開　原電ＨＰ、周辺首長要請受け　（4.23　茨城）

　東海第2原発(案海村白方)の再稼働へ向けた国への安全審査申請をめぐり日本原子力発電(原電)は22日、申請内容の概要をホームページで公開した。18メートル以上の防潮堤やフィルター付きベント(排気)設備などの重大事故防止策を進める内容。併せて今週中にも、概要を伝える新聞折り込みを30キロ圏内の15市町村40万世帯に配布する。安全審査をめぐっては東海村や水戸市など立地・周辺11市町村が１７日、原子力規制委員会への申請を容認するかについて会合を開き、住民への説明不足を理由に判断を先送りした。これを受け、原電は自治体への説明資料とほぼ同じものを公開することを決定。２２日会見した原電茨城総合事務所の大森佳軌副所長は「首長側からの要望への対応の一つ。これをもつて申請ということではない。今後については自治体と相談して進める」と述べた。市町村長は同日、原電に対して申請内容の住民への情報提供や安全協定の見直しなど5項目を文書で申し入れた。原電からの回答を待って、申請を容認するか判断する。

原電　ウエブによる資料公開　水戸市長が評価　公共施設での提供促す　　（4.25 朝日）

　東海第二原子力発電所（東海村）の安全審査をめぐり、日本原子力発電が申請内容の概要版をウェブサイトで公開したことについて、県央地域首長懇話会の座長を務める高橋靖・水戸市長は24日、一定の評価を示した。ただ、高齢者らより多くの市民に情報が届くような対応をするよう注文もつけた。
　会見で答え、「かたくなに拒んできた情報を公開したことは一定の評価をしたい」と。そのうえで「周知とは、ホームページを開かなくても、多くの市民の目につくようにすること」と述べ、公民館や図書館などの公共施設でも閲覧できるような情報提供の仕方を求めた。

再処理施設のプルトニウム溶液　粉末化の処理28日から開始　（4.25 朝日）

　日本原子力研究開発機構は４月28日から、東海再処理施設（東海村）にたまっているプルトニウム溶液を粉末にする処理を始めると、機構が発表した。施設には、使用済み核燃料を硝酸に溶かしたプルトニウム溶液約３・５立方㍍がたまっている。粉末にすれば、災害時の停電の際も自然の通風で冷却ができるため、安全性が高まるとされている。今回はこのうち約０・５立方㍍分を、２、３年かけてウラン溶液と混ぜて蒸発させ、ＭＯＸ粉末にする。震災後の点検で、煙突につながるダクトに腐食の穴が見つかった。原子力規制委員会が検査し、23日に運転を認めた。

地方制度・自治体論・地方自治一般

新庁舎設計6社提案　水戸市19日に評価委公開　　　（4.8　茨城）

　東日本大震災で被害を受け"現在地建て替えが決まっている水戸市役所の基本・実施設計業者選足をめぐり、市は19日、書類審査を通過した6社から設計構想の提案を受ける「評価委員会」を公開で実施する。概算で約151億円を投じる市役所建設について、市民に関心を持ってもらうのが狙い。市は業者選定に当たり、複数の企業から設計構想の提案を受け、最も優れたものを選ぶ「公募型プロポーザル方式」を採用。建築やユニバーサルデザインなどの専門家5人で構成する第三者機開の評価委が審査し、評価結果に基づいて市が1社を決定する。今回の評価委に参加するのは、2月の書類選考を通過した都内の6社。昨年11月に市が策定した整備基本計画を踏まえ、「総合防災拠点として安全性が高い」「質の高い市民サービスが提供できる」「環境にやさしい」などの項目に従って提案する。評価委と業者との質疑応答まで公開されるが、審査は非公開で行われ、同日中に評価委としての評価をまとめる。基本・実施設計は、設計構想によって選定される1社と、これとは別に地域素材活用の考え方などを提案する市内企業3社の中から評価委の審査を経て選定される1社が共同企業体(JV)を組み、市と契約。5月にも設計に着手する。着工は2016年度中、供用開始は18年8月を目指す。

県有施設更新　長寿命化や集約推進　県、本年度に基本方針　（4.11　茨城）

　高度経済成長期からバブル期にかけて建設された県有施設の大量更新に備え、県は本年度、施設の長寿命化や集約・統合再編へ向けた基本方針の策定に乗り出す。限られた財源で県有施設の機能を維持保全するため、「長寿命化で更新時期をずらしたり、施設を集約化したりして財政支出を平準化する」(県公有財産維持活用推進室)のが狙い。
　県公有財産維持活用推進室によると、2012年度末現在の県有施設は県庁舎や三の丸庁舎、合同庁舎、県立学校などで、総延べ床面積は県庁舎47棟分に相当する379万8千平方メートル。このうち高度経済成長期からバブル期の間の25年間に建設された県有施設は23O万8千平方メートルで、全体の60・8%を占めている。県有施設の一般的な建て替えは建設から40年を目安としており、更新時期を迎える施設は今後大幅に増すとみているが一方で、近年の厳しい財政状況により施設更新のための財源は限られている。県は本年度の組織改正で同室を設置。県有施設の総合的な利活用(ファシリティマネジメント)の推進に乗り出すため、長寿命化や集約化、統合再編を盛り込んだ基本方針を策定する。基本方針には、施設情報一元化▽利活用の方向性を区分する「施設アセスメント(評価)」の導入▽長寿命化計画策定▽集約化や一括管理▽財政支出の平準化▽維持管理コストの削減▽省エネルギーの徹底などの視点を盛り込む。このほか、資産の有効活用策として、施設命名権(ネーミングライツ)や民間資金を活用した社会資本整備の導入、売却促進などを検討する。県は5月にも有識者会議の初会合を開いて基本方針の策定作業に入り、来年度以降の実施計画に反映させたい考えだ。

相談利用件数　過去最多7750件　法テラス茨城、昨年度　（4.16 朝日）

　法的トラブルの解決を手助けする「法テラス茨城」は、無料相談に応じる法律相談援助の利用件数が2013年度、過去最高の７７５０件（前年度比１１４８件増）だったと発表した。10年度に４７１５件たった相談件数は東日本大震災以降、年々増えている。13年度は離婚や相続などの「家事事件」が最も多く２９２７件。次いで破産の相談２１２７件だった。　昨年度からは弁護士や社会福祉協議会のメンバーが連携してトラブルの解決にあたる「司法ソーシャルワーク」に力を入れている。

北関東４市長　広域連携確認　宇都宮で初会合　　　（4.16 朝日）

　水戸市、宇都宮市、前橋市、群馬県高崎市が経済連携などを検討する「北関東中核都市連携会議」の初会合が15日、宇都宮市役所であり、各市長が参加した。各種調査で認知度や魅力度が全国でも下位に甘んじている北関東３県の中核４市が手を組み、独自の経済や社会、文化圏を作るなど広域圏域としての魅力を高める施策などを検討するのが狙い。次回は４市の産業・交流の活性化や防災・危機管理をテーマに水戸市での開催を予定している。

水戸市　業者選定を初公開　　（4.17　毎日）

　市庁舎の建て替え工事を巡り、水戸市は、設計業者を選定する「公募型プロポーザル評価委員会」を一般公開して開催する。同市発注の公共工事で設計業者の選定過程を公開するのは始めて。
　プレゼンを一般公開し、選定を巡る委員５人の審査は非公開、委員会の選定を受け、業者を決定し、市ホームページに業者名と選定理由を公開する方針。

公共施設更新に　民間活用を　総務省　　（4.18　日本経済）

　総務省は全国の自治体に対し、庁舎や公民館、学校といったあらゆる公共施設の建て替え計画を作るよう求める。向こう１０年間で更新を予定する施設の種類や場所をウエブサイトなどで公表し設計や運営に民間企業が参加しやすくする。更新投資がふくらむ実態を自治体に認識してもらい施設の統廃合を促す狙いもある。
　作成に期限を設けないが２０１６年度までに作る自治体には費用の半分を地方交付税として配る。
　総務省は運営の民間委託など民間ノウハウの活用を自治体に推奨してきたが進んでいない。計画の公表で民間に伝える。

公文書管理　動く自治体　（4.26　日本経済）

　公文書管理に本腰を入れて取り組む地方自治体が増えている。公文書管理条例を制定した自治体は、2011年４月の公文書管理法施行以前は全国で３市町だったが１４年４月時点で15県市町に増えた。公文書館を持つ自治体も１４年度中に70を超える。今後はさらなる拡大が期待される一方で「原則保存」に向けた運用が問われる。
　背景には０９年７月公布された公文書管理法がある。同法は公文書を「国民共有の知的資源」（第１条）と位置づけ「請求があった場合には（中略）利用されなければならない（第１６条）」と規定した。自治体にも第３４条で努力義務が課せられている。
　＊本県及び県内市町村ではない。

中山間地域活性化の力に・・・県職員を派遣　山口県　　　（4.27　日本農業）

　山口県は、５月から県職員有志で「県庁中山間応援隊」を結成し山村での里山再生や都市との交流など地域活性化の手助けを始める。むら興し意欲がある約２０地域に日常業務で隊員を派遣、地域ごとに設定した活動が軌道にのるまでサポートする。
　隊員は、知事部局に所属する約３６７０人の職員から募集し１４年度は２００人の加入を目指す。５月末の結隊後は７つある県民局単位でチームをつくりそれぞれの管内で活躍を始める。（任期は1年）

予算・税・財政　

財政運営　積立金頼み　鹿嶋市　10年で民生費倍増　　　（4.5　読売）

　市長選挙投票日（13日）を控える鹿嶋市は、鹿島臨海工業地帯の開発以降、現在の新日鉄住金鹿島製鉄所とともに発展を続けてきたが、経済環境の変化や高齢化が財政を圧迫し、社会保障分野などに充てる民生費はこの10年で倍増、積立金の取り崩しに頼る財政運営が続く。政策の優先順位を問う論戦が期待される。
　リーマンショック直後の09年度、同市の実質域内総生産は前年度比71.9%減と猛烈な下げを記録（県全体は7.4%減だった。）し、3年連続のマイナス成長。主力の鉄鋼業に世界同時不況の影響が直撃した。10年度には132.8％増加し一時的に回復したが、11年度には東日本大震災の影響で再びマイナスに転じた。
　市の民生費はこの10年で倍増し、今年度一般会計当初予算では初の80億円台の84億円に膨れ上がった。経済状況悪化や高齢世帯増加などで、生活保護受給者は08年度から13年度までに倍増し、598人となった。市収入は、リーマンショック後から下げ止まったままで、市の貯金である財政調整基金を取り崩して対応していため、09年度に40億円あった基金残高は今年度約20億円に半減する。基幹産業にかつてのような成長を期待する声が少ない中、開発とともに大量移住してきた世代のリタイヤも始まっている。今後増大する財政負担を見据えつつ、市の将来を切り開く政策が新市長に求められている。

県出資団体　健全化を検討　県議会特別委　11月めどに報告書　（4.23　読売）

　県議会県出資団体等調査特別委員会が22日初会合を開き、県出資団体の経営健全化、保有土地処分の課題や対策等を調査・検討し、11月をめどに報告書を取りまとめる方針を決めた。県側は、県出資団体の改革の取組み状況を説明した(内容は表参照)。

まちづくり・都市計画　

老朽道路「最後の警告」　（4.15　日本経済）

　古くなったトンネルや橋の選別が今後進みそうだ。道路の老朽化対策を話し合う国交省有識者部会は、地方自治体など道路管理者に定期的な損傷度合いの点検を求め、利用が見込めなければ撤去することを促す。提言者によると、建設から５０年を過ぎた橋の割合は２０１３年の１８％から２３年には４３％まで高まる見通し。「最後の警告」という強い言葉を使い、政府に早急な対応を促した。

スピカビル活用案　６月議会提出意向　筑西市庁舎移転　市民意見も反映　　（4.23 朝日）

　筑西市の須藤茂市長は、市本庁舎を下館駅前の再開発ビル「スピカビル」に移転する条例改正案を６月の定例市議会に提出する意向を示した。庁舎移転のような重要な条例改正には出席議員の「３分の２以上の同意が必要となる。市は５月中旬まで、「スピカビル活用プラン案」を市のウェブサイトで公開し、市民らから広く意見を募っている。移転案は市議会関係者や各団体代表者、市民らが参加して昨年１１月から約４カ月かけてまとめた。
　スピカビルは1991年、下館駅前再開発事業に伴い完成した地下１階地上６階建ての商業ビル。主力テナントの入居・撤退のたびにリニューアルを繰り返した。現在、市分庁舎などとして利用しているが、地下1階と地上１～２階が４年以上も空いたままだ。庁舎移転の大きな理由の一つは現本庁舎の老朽化。73年建設の本庁舎（旧館）は耐震診断の結果、大規模地震で倒壊の危険性が指摘されている。北側の地上３階建ての新館は88年の完成で現行の耐震基準に基づいているため残し、そこに入る情報政策謀と消防防災謀は移転させない方針だ。

住宅取得者に奨励金　大洗町、定住促進で新制度　２銀行がローン支援　　（4.23　茨城）

　大洗町は22日、町内に新たに住宅を取得した定住者に奨励金を交付する新制度を導入すると発表した。これに連動し、筑波、常陽両銀行は同日、この制度の適用者を支援する住宅ローンの取り扱いを始めることを明らかにした。新規住民を呼び込むとともに、既存住民の流出を防いで定住人口の維持・増加を図る町の取組みを、金融機関が,後押しする格好だ。　奨励金は、中学3年までの子どもがいる子育て世帯に30万円、それ以外の世帯に20万円を支給する。対象となるのは、居住スペースが延べ床面積50平方メートル以上の専用・併用住宅▽今月1日～2016年3月末までに所有権の保存、移転登記が完了した新築・中古住宅▽住宅取得費500万円以上の３項目全て該当する住宅。奨励金の交付対象は住宅の所有者で、申請した年度の4月1日現在45歳未満で、居住者は町税などの滞納がなく、住宅に住民登録している必要がある。

住宅取得に奨励金　大洗町が定住人口増加策　地元２行も後押し　（4.24 朝日）

　大洗町は、定住人口の増加につなけようと、町内に新たに住宅を取得した場合に奨励金を出す制度をスターートさせた。奨励金の対象は、今月から２０１６年３月末までに町内に定住用の住宅を取得した町内外の世帯。年齢や取得する住宅の床面積など一定の条件を満たせば、中学卒業前の子どもがいる世帯は30万円、それ以外の世帯には20万円を支給する。常陽銀行と筑波銀行は大洗町の制度を後押しするため、新規住宅の取得者向けに通常より低い金利の住宅ローンを取り扱う。筑波銀行はすでに開始。常陽銀行は25日から始める。
　大洗町の人□は約１万８千人（３月末時点）。町によると、人口が２００人以上減る年もあり、10年以上前から、水戸市やひだちなか市などへの転出者が転入者を上回っている。

にぎわい復活へ「会社」　勝田駅周辺の中心市街地　　　（4.30　茨城）

　ひたちなか商工会議所(鈴木誉志男会頭)は、JR勝田駅周辺の中心市街地のにぎわい復活を目指し、「まちづくり会社」を来年4月にも立ち上げる方針を決め、設立準備整を設置した。郊外のひたちなか地区(同市新光町)に大型商業施設の進出が相次ぎ、影響が懸念される中心市街地の活性化を強力に支援するのが目的。5月中に同駅周辺の約2500世帯を対象に、基礎資料とする消費者ニーズ調査を実施する。

地　域　経　済　

中小企業海外進出を支援　県が協議会設立、42社参加　（4.2 茨城）

　県内中小企業の海外展開を後押ししようと、県は1日までに「海外進出サポート協議会」を立ち上げた。既に進出した企業同士の交流や情報交換を進めるとともに、新たに進出する企業の支援にもつなげる.当初は42社でスタートする予定で、今後3年で約100社の参加を目指す。参加企業は大半が製造業で、中国や欧米などに生産・事務拠点を持つ。ほかに通信や金融機関、倉庫業、保険業、支援機関の日本貿易振興機構、県中小企業振興公社も加入。県からは産業政策、観光物産、国際、販売流通の各課が加わった。

集落営農３年連続減　関東農政局管内　 （4.3　日本農業）

　関東農政局は、管内（首都圏８都県と長野・静岡両県）の集落営農実態調査結果（２月１日現在）をまとめた。管内の集落営農数は前年より３少ない1004になり３年連続で減少、一方法人数は前年から31増えて256と過去最高となった。茨城県は集落営農数で栃木（202）に次いで155、法人数についても順調に増加している。同農政局管内で特に全国平均を上回っているのが農地の集積状況で、20ｈａ以上の集落営農が64.9％を占め１集落営農当りでは43.9ｈａで全国平均33.5ｈａを大きく上回っている。
　集落営農の活動内容も特徴的、都市部に近い地の利を生かして「農産物等の生産・販売」を行なっている集落営農数割合は86.6％（全国73.3％）と最も多い。次いで「機械の共同所有・共同利用」が80.4％「作付け地の団地化など集落内の土地利用調整」が56.9％となっている。

神栖市　耕作放棄地　ネット仲介　（4.3　茨城）

　耕作放棄地の有効利用を推進しようと、神栖市は農地を貸したい所有者と農業従事者や法人、新規就農者など農地を借りたい希望者をインターネットを通じてつなぐ「農地仲介システム」の運用を開始した。同システムは市の公式ホームページから誰でも利用でき市内に点在する耕作放棄地の情報を地図や地名検索などで簡単に調べることができる。
　農地所有者は市を通じて貸したい農地をシステムに登録する仕組み。市内の耕作放棄地約256ｈａ（市の調査による）のうち約39ｈａ（所有者237人）が登録されている。

農地バンク　北関東で始動　（４.４　日本経済）

　小規模な農地をまとめて借り上げ、大規模生産者等に貸し出す農地中間管理機構（農地バンク）が北関東３県で相次ぎ始動する。農地の賃貸借の仲介を通じ、小規模で非効率な農地を集約。大型農機を導入しやすくし、農業の生産性を高める。３県とも既存の農業公社を活用、茨城県は県農林振興公社を機構に指定した。
茨城県は農業生産額で第２位の県(2012年)だが、農地の集積率は２６％にとどまっている。２３年度までに２．５倍の６６％に増やす計画だ。６月までに事業の周知と市町村などへの業務委託を進め、同月にも農地借り受け希望者の公募（年３回予定）を開始する。

昨年度倒産７件減　１４０件　　駆け込み需要　要因か (4.4　読売)

　民間信用調査会社帝国データバンク水戸支店は3日、2013年度に倒産した県内企業の件数は前年度より7件少ない140件だったと発表。（記事を整理すると表の通り。）

　同支店は｢4月の消費税率引き上げ前に、住宅、車、家電、食品など様々な分野で発生した駆け込み需要に助けられたためでは｣と減少の理由を分析。今後について｢原材料費の値上がりを製品価格に転嫁できない業種は苦しい。直ちに倒産が急増することはないが、体力が消耗する秋ごろから増加が懸念される｣としている。

国家戦略特区に６地域　第３の矢　威力は未知数　　　（4.7　日本経済）

　アベノミクスの成長戦略の柱、国家戦略特区に指定された６地域。規制緩和を通じて地浮上の強力なバネが得られると期待する自治体は早速体制づくりに動き出した。「第３の矢」の成否を占う特区。地域経済の活性化を後押しする具体的な規制緩和を実現できるのか、ようやく決まった“射手”は今夏以降、その手腕が試される。
　「中山間地農業の改革拠点」に選ばれた兵庫県養父市実施されるのは、農地を流動化するための規制緩和。「創業のための雇用改革」となった福岡市はベンチャー企業による雇用を支援する改革が主な課題だ。
　今回の特区はアイデアこそ地域発だが、そこから生まれた規制改革メニューは首相主導で決めている。省庁が地方に直接抵抗することは封じられているのが特徴だ。首相側から地方への注文、それは「岩盤規制を打破するドリル」の原動力である。

工場立地３部門、茨城が１位、昨年の経産省調査　（4.9 朝日）

　経済産業省が発表した2013年の工場立地動向調査によると、電気業を除いた工場の立地件数、立地面積、県外企業立地件数の３部門で茨城県が全国１位だった。原発事故、津波災害関連の補助金と、産業再生特区による税制上の優遇などが立地に結びついたという。調査結果によると、県内の電気業を除く通年の工場立地は55件（前年30件）、面積は117㌶（同87㌶）、県外企業立地は30件（同18件）。地域別の立地件数は県北13件、県央10件、鹿行６件、県南16件、県西10件だった。県立地推進室は、県南、県北での立地件数が多かった理由について、「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」と「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を生かした製造業の進出が多かったことをあげる。
　面積の大きな太陽光発電が大部分を占める電気業を含めた統計でも、茨城県は立地件数147件（前年51件）、県外企業立地82件（同30件）でそれぞれ全国トップ。立地面積は646㌶（同242㌶）で北海道に次いで２位だった。

生産人口8000万人割れ　32年ぶり団塊が高齢化　総務省人口推計　　（4.16　茨城）

　総務省が発表した2013年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万7千人減の1億2729万8千人で、3年連続の減少となった。65歳以上の高齢者が4人に1人に増える一方、労働力の中核となる15～64歳の「生産年齢人口」は32年ぶりに8千万人を割り込んだ。政府は現役世代の社会保障費負担増を懸念し、女性やシニア世代の活用とともに外国人労働者の受け入れ拡大の検討を急いでおり、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。
　本県の総人口（外国人を含む)は前年に比べ1万2千人減の293万1千人で、3年連続の減少となった。総人口数は全国11位、人口増減率はマイナス0・41%で全国21位。このうち、15～64歳の生産年齢人口は前年比3万4千人減の182万1千人だった。65歳以上の人口は同2万7千人増の72万8千人で、総人ロのほぼ4人に1人の24・8%に達した。14歳以下は38万2千人で、総人ロに占める割合は13・0%となった。

鳥インフル警戒　県内も対策強化　農家300戸、異常報告なし　（4.16 朝日）

　熊本県の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザの発生が確認された問題で、国内トップの鶏卵産出額を誇る県内でも対応に追われている。県は約３００戸の養鶏農家に連絡して異常がないかを確認するとともに、15日に庁内で危機管理連絡会議を開き、熊本県での発生状況を報告し、防疫マニュアルの確認を徹底させるなど警戒を強めている。小・中規模の農場を中心に、今週末までに立ち入り調査をし、野鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットの整備や、施設に出入りする車両の消毒を徹底するなど対策を強化する。
　県内では2005年に旧水海道市（現常総市）などで鳥インフルエンザが発生し、計５６８万羽が殺処分された。それ以来、県は１００羽以上の鶏を飼育するすべての農家を対象に年１回の立ち入り調査を実施。さらに、毎月15農場を対象に鳥インフルエンザの定点モニ夕リング検査もし、今は県内の発生例はない。

県の公共事業　発注前倒しへ　景気落ち込み対策　　（4.17 朝日）

　橋本昌知事は16日の記者会見で、消費増税による景気の落ち込みを避けるため、今年度発注する公共事業を前倒しする方針を示した。繰り越した昨年度分の補正予算を含めた経済対策費１８７億円のうち、６月末までに７割にあたる１３１億円、９月末までに９割にあたる１６９億円を執行する。政府が先月28日に打ち出した公共事業前倒し発注方針に合わせたもので、対象事業費全体では６月末までに４割（国の目標は４割）、９月末までに７割（同６割）の執行をめざす。

豚流行性下痢７４０頭死ぬ　県内２６００頭発症　拡大に危機感　（4.29　茨城）

　子豚が感染すると高い確率で死ぬ豚流行性下痢（ＰＥＤ）への危機感が、県内養豚農家に広がっている。全国的に感染が広まり、農水省によると被害は21日現在、1道32県に及ぶ。県内では昨年11月に県央地域の農場で初めて感染が確認され、いったん鎮静化したかにみえたが今月、鹿行地域の3農場で被害が相次ぎ、計約2600頭が発症。養豚農家は個々に防疫に努めているものの「対策には限界がある」との声も上がる、県は28日、消毒剤配布の支援を決め、防疫体制強化に乗り出した。

環 境 と 開 発　

筑波研究学園都市５０周年　成果偏重で夢つぶすな　　（4.30　毎日）

　つくば市の「筑波研究学園都市」は昨年9月、建設決定から50年を迎えた。1985年に「つくば万博」が開催され国民に「科学の夢」を与えた研究機関の集積地である。しかし、胸が躍るような「科学の夢」ばかりではなかった。科学都市を覆う成果偏重主義と閉塞感だった。
・「もうかる技術」開発求められる
　　安倍政権の科学技術イノベーション総合戦略は、科学に経済成長戦略の一端を担わせる方針を鮮明にした。研究現場は本当にやりたい研究よりも予算が付きやすい研究を選ばざるを得なくなったという。
　一方で、研究者が実用化を目指しても国の障壁に阻まれるというちぐはぐな現象も起きている。例えば藻類から抽出したバイオ燃料。
　若手研究者を中心に閉塞感も渦巻く、博士号取得も常勤職につけない「ポスドク問題」は深刻。
・若手科学者らに探究心抱かせて
　研究者たちが自由に「科学の夢」を描きその可能性を広げていく――。そのために成果偏重主義は改めなければならない。50年を経て世界に知られるようになった「ＴＵＫＵＢＡ」がいつまでも「夢見るまち」であってほしいと思う。

医療・福祉・社会保障・教育　

重大いじめに調査委　県教委　防止基本方針を策定 （4.4　茨城）

　県教委は「県いじめ防止基本方針」を策足し3日、公表した。児童・生徒の生命に関わるような重大事態には教育長要請で「県教委いじめ調査委員会」(仮称)を設置、より詳しい調査が必要な場合は知事が求める「県いじめ再調査委員会」(同〉を設置して早期対応を図る。県教委や警察で『県いじめ問題対策連絡協議会」(同)も設けて日ごろから関係機関の連携と情報共有に努めるなど、県の役割を明確化した。
　基本方針」は、中学2年の男子生徒自殺で大津市教委の対応が遅れたことなどを踏まえ、国の方針に沿って事前の体制を整えておくため策定した。「調査委]は、県立学校の児童生徒の生命や心身に被害が生じたり、長期間の欠席を余儀なくされた重大事案が発生した場合、教育長の要請で原則設置され、事実関係の調査を行って教育長に報告する。調査委のメンバーは利害関係のない弁護士や精神科医などを予定している。

医師確保へ医学生支援　茨城の自治体　 （4.8 日本経済）

　医師不足が深刻化している茨城県で、自治体が新たな医師確保策に乗り出す。医学生向けに奨学金や開業資金を貸与。地元の病院に転勤したり、開業したりするなど一定の条件を満たせば、返済を免除する。
　坂東市　　２０１４年度　産科・産婦人科医を確保するため、医学生への奨学金と医師への開業資金の貸し付け制度を始める。合わせて計２人を目安に全国から募集する。
　筑西市　　２０１４年度　市内の病院に３年以上勤務する意思のある医学生むけの奨学金貸与制度を導入する。
　茨城県も２００６年度から医学生への就学修学資金の貸与を開始。これまで卒業生のうち２２名が県内の医師不足地域で働いている。

若手医師の研修拡充　県が「特訓ゼミ」を継続海外に指導医派遣　　（4.9　茨城）

　県内で深刻な医師不足が続く中、県は本年度、医師のキャリア形成を支援する「若手医師教育研修立県いはらき」の事業を拡充し、全国へのアピールを強める。総合診療医を目指す医師や医学生向けに昨年度からスタートした「特訓ゼミ」を継続するほか、若手指導医の海外派遣や最先端のシミユレーション機器を活用した研修を実施。若手医師にとって魅力的な環境を整え、呼び水としたい狙いだ。

県立医療大病院　10月からリハビリ無休　経営改善　4年で療法士倍増へ（4.15　茨城）

　県は本年度、リハビリテーション専門の県立医療大付属病院(阿見町阿見)の経営改善を本格化させる。同病院は県の一般会計からの繰入金頼みの運営が続いており、この脱却へ向けて10月から土日・祝日を含めた365日リハビリを行える体制を整備する。2017年度までの4年間で理学・作業療法士を倍増させ、病床利用率の向上を図る。
　増員計画では、本年度から4年間で理学・作業療法士を計30人増やし、現在の31人（13年度末)からほぼ倍増させ、看護師5人増やす。　

就学援助　縮小回避　6割　　（4.30　毎日）

　生活保護の基準額を参考に自治体が支給対象の枠を決める「就学援助」について全国主要市区にアンケートを行ったところ、約6割が生活保護の減額に伴う支給枠の縮小を特別措置によって回避していることがわかった。一方で支給枠を縮小させる市区が約1割を占め自治体間の対応の差がみられる。就学援助の対象は低額所得世帯の小・中学生で2012年度は155万人が受給した。支給枠は国が定める生活保護基準額を参考に各自治体が独自に算定する。
　特別措置を講じて就学援助の縮小を回避した水戸市は「自治体に負担を求めるような言い回しや配慮の要求は酷だ」と回答した。