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2014/03

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2014年3月分


東日本大震災による被害と復旧

県内復旧概況 避難生活者は4,919人(3.12 毎日)

 県防災・危機管理課によると、県内では、2月13日現在4,919人が避難生活を続けている。避難者のうち福島出身者が最も多く3,691人で本県出身者は1,134人。県土木部によると下水道や河川は100%復旧。道路、橋、港湾は今も復旧作業を続けているものの、道路、橋は年内に、鹿島、茨城港の2港は3月末まで岸壁工事が終わる予定。一方、水産物の一部と林産物の原木シイタケやタケノコなど6品目は、今も出荷制限や自粛を行っている。

実践的に防災訓練 「シェイクアウト」 (3.14 読売)

 水戸市は13日、幼稚園や小中学校、オフィスなどで一斉防災訓練「シェイクアウト」を行い、市民の約3割に当たる約8万8600人が参加した。シェイクアウトは、合図があった瞬間にそれぞれが身を守る行動をとり、実践的な防災力を身につける米国生まれの訓練で、「地震をなくせ」という意味がある。

災害公営住宅 1棟完成、入居開始 北茨城市 (3.15 茨城)

 北茨城市が同市大津町の高台に建設を進めている災害公営住宅3棟のうち1棟15世帯分が完成し、14日、大津地区の仮設住宅に住む4世帯が入居した。災害公営住宅に入居するのは、東日本大震災で住居を失い避難生活を続けている市民や、防災集団移転促進事業の対象世帯。同市内ではこのほか3地区に6棟95戸の災害公営住宅が間もなく完成する予定で、20日から順次入居できる見通しだ。

復興住宅で新生活 北茨城鍵引き渡し開始 (3.15 朝日)

 東日本大震災時の津波で住宅を失い、自力再建が困難な被災者向けに北茨城市が建設していた災害公営住宅(復興住宅)110戸が順次完成しており、市は14日、今週末にも引っ越す4世帯に新居の鍵を引き渡した。ほかの被災者にも今月20日以降、鍵を引き渡し、入居してもらう。県住宅課によると、県内では高萩市(26戸)、鹿嶋市(16戸)、水戸市(64戸)、ひたちなか市(24戸)でも災害公営住宅が建設中だが、震災需要に伴う人手不足などで建設は遅れがちで、入居が始まるのは北茨城市が初めて。
 北茨城市が整備中の災害公営住宅は大津(39戸)、平潟(39戸)、中郷(32戸)の3地区に計110戸。市が昨年、入居申込者に意向調査をしたところ、予定の110戸を上回る148世帯の希望があった。市は希望者の意向や入居条件などを再度確認し、34戸を15年度に追加で建設する。

都道府県・政令市 地震被害想定見直しが9割 (3.20 毎日)

 東日本大震災以降の防災対策などについて、毎日新聞社が全都道府県・政令都市を対象としたアンケートを実施したところ、地域防災計画の基となる地震の規模や被害など想定の新規策定・見直しを予定段階も含め9割の自治体が回答。全66自治体が地域防災計画の見直しにも取りかかっていた。
 地域防災対策の新規策定や充実と「津波対策の見直しや充実」を挙げた自治体がそれぞれ約半数を占めた。

民間との被害協定広がる (3.22 日本経済)

 大規模災害に備え、自治体が民間事業者と災害協定を結ぶ動きが広がっている。総務省消防庁のまとめでは、最も多かったのは、食料や水、スコップといった物資提供に関する協定で、2013年4月1日時点で全市町村1,742の81%に当たる1,412団体が締結している。
 物資以外の協定には、地元の建設業者にがれきの撤去など依頼する災害復旧に関する協定、医師会や赤十字などと結ぶ救急救護に関する協定、トラックやバス協会と物資や人の輸送を決めた協定などがある。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

原電、「地元の理解」明記 安全審査前 11市町村とあす覚書締結 (3.4 朝日)

 東海第二原子力発電所(東海村)の再稼働をめざす日本原子力発電と、周辺11市町村が5日、安全協定改定までの措置を定めた覚書を締結する。原子力規制委員会へ安全審査を申請する前に、周辺自治体に内容を説明し、「理解を得ること」「意見を聞くこと」を盛り込むなど、原電が当初示した案より踏み込んだ内容となっている。原発事業者がこうした覚書を原発立地自治体以外の周辺自治体とも結ぶのは異例だ。
 原電と覚書を結ぶのは、「原子力所在地域首長懇談会」(座長=山田修・東海村長)と「県央地域首長懇話会」(座長=高橋靖・水戸市長)に参加する11市町村。法的拘束力はない。原電と懇談会、懇話会は「再稼働を前提としたものではない」と確認している。

日本原電・周辺11市町村と「覚書」締結 (3.6 朝日)

 東海第二原子力発電所(東海村)の再稼働をめざす日本原子力発電と、周辺11市町村が5日に結んだ、安全協定改定までの措置を定めた覚書。首長は「(再稼働への)ハードルを設けることができた」と一定の評価をしつつ、今後も協定の見直しによる権限拡大を求めていく方針だ。
 原子力所在地域首長懇談会と県央地域首長懇話会の首長が5日、水戸市内で原電の浜田康男社長と面会し、それぞれ覚書を取り交わした。覚書、安全協定ともに法的拘束力はない。覚書は「再稼働に直結するものではない」と明記され、安全協定の見直しについては「県や地元自治体に今後の判断を求める時まで」とし、再稼働の判断前に期限を区切った。国への安全審査申請前に内容を説明するとし、懇談会と「説明後、理解を得る」、懇話会とは「意見を求める」と取り決めた。申請後の審議の経過や内容については「構成自治体に対して十分説明し、意見を聞く」と記入。使用済み核燃料の安全対策については「計画、実施した時は、説明、報告する」としている。さらに、原発に立ち入り、現地確認をできる権限も認めた。
 両団体とも昨年12月に原電が示した覚書案を拒否。先月、協定の見直し時期や安全審査に関する地元の理解などを盛り込むよう要求。原電がこれを受け入れた。
 懇話会座長の高橋靖・水戸市長は締結後、「このまま(協定見直しの議論が)平行線をたどるのでは市民の安心安全を守れない。(覚書で)一歩前進したが、あくまで暫定措置」と強調。懇談会座長の山田修・東海村長は、再稼働に市町村の了解が必要かどうかについて、「覚書ではなく協定で定めなければならない」との考えを示した。

30キロ圏内に98万人「最大の課題」 (3.6 朝日)

 覚書の締結に先立ち、日本原子力発電の浜田康男社長は5日午前、県庁で橋本昌知事と面会し、趣旨について報告した。浜田社長は「準備が整い次第、国に安全審査をしてもらう内容について、県、関係自治体に十分説明し、理解をいただきたいと考えている」と締結後の手順を説明した。
 これに対して橋本知事は「十分市町村と意見交換をし、理解を求めて次のステップを踏んでほしい」と要望。安全審査の申請については「安全面での度合いが向上することに反対はしな日本原電社長と面会し橋本知事い」と容認しつつ、「ただ、それと再稼働が直接関係するかというと、それは別だ」と強調した。
 また、東海第二原発の30㌔圏内に98万人の昼間人口があることが「最大の課題」とし、「国とすりあわせをしながら広域避難計画の対応をしていかなければならない」と述べた。さらに、改正原子炉等規制法で定める原発の運転は40年までとする原則にも触れ、「(東海第二原発は)35年を過ぎたので、国が40年をかなり厳しくみていくのか気になるところだ」と話した。

東海第二原発 安全審査内容 事前説明へ 日本原電 東海村などと覚書締結 (3.6 読売)

 東海村と周辺10市町は5日、東海第二原発再稼働の前提となる安全審査の内容について事前説明を受けることなどを盛り込んだ覚書を日本原電と締結した。原電は今後、安全審査申請に向け、自治体に説明を始める。覚書は、原子力所在地域首長懇談会(座長=山田修東海村長)、県央地域首長懇話会(座長=高橋靖水戸市長)が、原子力安全協定見直しまでの当面の措置として締結を求めていた。覚書には、①安全審査申請時は申請内容を説明する ②安全審査申請は再稼働に直結しない ③県や地元自治体に原発の今後について判断を求める前までに安全協定を見直す――などを盛り込んだ。懇談会の6市村については原電が安全審査申請前に「理解を得る」としている。 締結後、高橋市長は「市民の安全安心確保に大きな前進があった]と述べ、山田村長は「安全協定見直し要求にたどり着くためのスタートラインにやっと立った」と話した。

面的除染 今夏終了へ 取手市 県内初の取り組み(3.7 朝日)

 東京電力福島第一原発事故に伴う民有他の放射性物質の除染を区域ごとに進めている「面的方式除染」について、取手市は、放射線量の測定を終えた住宅敷地が計画の半数に達したとして、6日から、測定値の高かった敷地の上層と下層の土を入れ替える除染作業を順次始めた。市によると、面的除染は県内切の取り組みで、7月末を目標に測定と除染を終える見通し。昨年12月2日に始まった測定は2月20日時点で、全体計画の51%にあたる1万7589軒で実施され、うち除染対象は8%の1326軒と判明した。
 全体計画では、市内6工区で計3万4589軒(推定)を測定し、除染対象は16%の5542軒と見込んでいる。市放射能対策謀は「実際に測ってみると、見込みより除染対象軒数がかなり少ないことから、当初の除染予算額(23億5095万円)は減額される見通し」と説明する。費用は、特別措置法に基づき、国から全額補助される。

東海第二 安全審査の申請内容 原電が県に説明 11市町村に先立ち  (3.8 朝日)

 東海第二原子力発電所の安全審査をめぐり、事前に申請内容を説明するなどとした覚書を周辺自治体と交わした日本原子力発電は7日、市町村に先立って県に説明をした。非公開で進められ、原電は「審査をしてもらう書類が今の段階では確定してない」として、内容を明らかにしなかった。原電の門谷光人・東海事務所長によると、原電側が県に対して説明を申し出た。県とは覚書を交わしていないが、県との原子力安全協定に基づいた説明になる。新規制基準に合わせた対応が主な内容で、申請の時期には触れなかったという。門谷所長は「審査をしてもらう内容について、説明できる段階にはなっているが、確定はしていない。
(住民には)申請の段階で説明する」と話した。県によると、地震や津波、過酷事故への対応についての説明があったという。県は説明内容を整理し、県議会定例会で週明けに始まる防災環境商工委員会に概要を報告することにしている。

東海第2原発 村民議論の場 設置 村長表明 避難計画に反映  (3.10 茨城)

 東海村の山田修村長は13日、日本原子力発電(原電)東海第2原発(同村白方)の今後の在り方について「オープンな場で村民同士が話し合う場をつくりたい」との意向を明らかにした。東海第2に対する「村民のコンセンサスづくり」は昨年の村長選時からの主張で、今夏にもスタートして時間をかけながら議論を煮詰めていく方針。村独自の避難計画策定などに意見を反映させる考えも示した。

プルトニウム固化再開了承 東海再処理施設 安定確保目的、特例で  (3.14 読売) 

 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設が保管するプルトニウム溶液について、県原子力安全対策委員会(委員長=岡本孝司・東大大学院教授)は13日、安定保管のために今月中にも固化処理を再開することを了承した。県や自治体は固化処理再開前に、立ち入り調査で安全性を確認する方針。耐震化工事などで2007年から運転を停止している同処理施設は、昨年12月に施行された規制基準の対象となっている。機構は再処理工程再開の前提となる適合性審査申請をするかどうかも含め検討中だが、保管されているプルトニウム溶液や高レベル放射性廃液は、水素爆発を起こして放射能漏れを起こすなどの潜在的危険があり、国は、溶液の粉末化処理や廃液のガラス固化を新規制基準の審査を経ずに5年を限定で特例的に行うことを認めている。機構はこの日、高レベル放射性廃液のガラス固化処理について、早ければ来年1月にも開始する意向を委員会に伝えた。機構によると、施設内で保管できるガラス固化体は420本だが、現在247が保管されている。ガラス固化処理を進めると、固化体は600本以上増えて保管しきれなくなる。機構は保管能力を高めるために、施設を改修する意向も示した。

福島原発全基廃炉 全59市町村が決議 (3.17 しんぶん赤旗)

 福島県内の原発全10墓の廃炉を求める意見書や決議が、県内の59市町村すべてで可決されました。原発事故が起こった年の2011年9月議会で請願を全会一致採択した県議会と合わせ、県内全自治体が「全基廃炉」でそろいました。徹底した除染、完全賠償、全基廃炉という「オール福島」の要求と運動を前進させる大きな力になります。

大震災3年 村長の原発対応 周辺首長との連携が大事 山田修東海村長  (3.17 読売)

○(東海第二原発再稼働について)日本原電自体が再稼働したいとは言っていない。今の時点で再稼働するとかしないとかは言えない。
○(原電の、再稼働の前提となる安全審査申請意向について)使用済み核燃料が大量にある。冷やしつづけなければいけない。 ・・・・・安全性向上対策は必要だ。
○(安全性審査への対応について)審査を申請するなとは言えない。積極的な容認ではない。
○(県広域避難計画について)5キロ圏外の人が屋内退避し、先に東海村の人が逃げるのが前提だ。東海村だけが作っても、周りの自治体をまとめる県がきちんとした計画をつくらないと実効性はない。避難先を早く決めなくてはならないと思う。
○(周辺自治体首長との協力について)今は原電に要求しているだけなので、合意を取り易い。だが、原電が要求をのめば、各首長は責任を果たすためにどう連携していくかが大事になる。当然勉強も必要だし、体制も組んでもらわねばならないと思う。

安全審査申請の準備状況を説明 周辺6市村に原電 (3.18 朝日)

 東海第二原発(東海村)の再稼働をめざす日本原子力発電は17日、東海村など周辺6市村に国への安全審査申請の準備状況を説明した。原電は申請時期については触れなかった。門谷光人東海事務所長は取材に対し、「(現段階では)時期は説明すべきではない」と話した。
 原電によると、自治体への説明は、周辺11市町村と結んだ安全協定改定までの措置を定めた覚書に基づくもので、この日は「原子力所在地域首長懇談会」に加わる6市村に実施した。県への説明と同様、原子力規制委員会が求める新規制基準での地震や津波への対策などが主な内容。市村側からは、建物の中で水が漏れたときの評価の仕方や、テロ対策に関する規制委の要求などについて質問が出たという。
 この日説明を受けたのは東海村のほか、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田、水戸の5市。同様の覚書を交わした「県央地域首長懇話会」に参加するほかの市町にも説明する予定。

東海第2 防潮堤18メートル以上に 津波対策、原電引き上げへ  (3.19 茨城)

 定期検査中の東海第2原発、(東海村白方)を運営する日本原子力発電,(原電)は"再稼働の条件となる規制基準で求められている津波対策として、当初は高さ17メートルで建設予定だった防潮堤を18メートル以上にすることが18日、関係者への取材で分かった。電源の火災対策なども新たに講じる。原電は昨年夏に防潮堤17メートル
にすることを決めていたが、防潮堤付近で想定される津波の高さを最大17.2メートルと算定し直し高さを引き上げる。また、原子炉建屋内にある電気ケーブルは、不燃性の塗料を塗ったりコードを巻いたりすることで燃えにくくして対応する。

防潮堤「18㍍以上」安全審査申請検討 原電、津波想定17.2㍍   (3.20 朝日)

 東海第二原発(東海村)の再稼働をめざす日本原子力発電は、防潮堤の高さを18㍍以上として、国への安全審査を申請することを検討していることが、関係者への取材でわかった。昨年7月には高さ17㍍と公表していたが、かさ上げする方針という。関係者によると、原電が過去に東海第二原発周辺で起きた複数の地震を精査した。その結果、想定される津波は17・2㍍で、防潮堤の高さを17㍍と想定した南海トラフ型のプレート間地震(マグニチュード8・7)を上回る地震規模の対策が必要になったという。
 さらに、運転開始から35年が過ぎた東海第二原発のケーブルについては、新規制基準では燃えにくい「難燃ケーブル」か、同等の機能があるものを使うことが求められている。このため、旧来のケーブルのままになっている部分には燃えにくくする延焼防止剤を塗って対応するという。

第二原発「新増設計画書」明らかに 防潮堤かさ上げなど柱 (3.21読売)

 東海第二原発再稼働の前提となる安全審査申請に向けて日本原電がまとめた「新増設等計画書」の最終案が20日明らかになった。防潮堤のかさ上げや地震想定の引き上げなどの安全性向上対策を柱に、主要設備は2016年度中の完了を目標に掲げている。県と東海村は申請に一定の理解を示しており、日本原電は覚書を結ぶ周辺自治体に内容を説明し理解を得て、今月中の申請を目指す。最終案では、津波の高さをより厳しくし、基準津波の高さを最高水位17.2メートルと想定。昨年7月に17メートルにすると発表した防潮堤の高さを18メートル以上とする。最大規模の地震の揺れの強さ(基準地震動)を現行の600ガルから最大901ガルに引き上げ、施設の耐震設計に反映させる。防潮堤やフィルター付きベント(排気)設備などの主要設備の設置工事は16年度中の終了を目指すとした。原子力規制委員会は原発の運転期間を原則40年としており、1978年11月に営業運転を開始した東海第二原発は、2018年11月に運転40年を迎える。日本原電が周辺自治体の理解を得て安全審査を申請した場合、安全対策工事や安全審査の進み具合が注目を集めそう。

原電の申請内容 9市町村に説明 時期は示さず (3.27 朝日)

 日本原子力発電は26日、東海第二原発(東海村)の国への安全審査の申請内容について、水戸市や東海村など「県央地域首長懇話会」に加わる9市町村の防災担当者らに対して説明会を開いた。原電によると、申請の時期については今回の説明会でも示さなかった。市町村側からは申請を疑問視する意見は出なかったという。説明会は、原電が原発周辺11市町村と結んだ、安全協定改定までの措置を定めた覚書に基づくもので、非公開で進められた。これで11市町村にひと通りの説明は済ませた。ただ原電の門谷光人・東海事務所長は報道陣に対し、申請にあたってはさらに市町村に説明していく考えを示し、「覚書どおり、理解してもらえるよう対応する」と話した。市町村側からは、原電が想定する津波はどんな角度で、どのくらいの速さで到達するかなどの質問が出たという。説明を受けた水戸市の三宅正人・市民環境部長は「(市として)理解したということではない。9
市町村で個別に意見を言うのか、首長懇話会で質問や意見をとりまとめたうえで原電側に伝えるのか、意思統一を図る必要がある」と]話した。

今夏にも避難計画概要 東海村 第二原発の事故想定 (3.28 読売)

 東海村の山田村長は27日の定例記者会見で、東海第二原発の事故を想定した広域避難計画について、今夏にも村の計画概要案をつくり、村民から意見を求める意向を示した。広域避難計画をめぐっては、同原発の半径30キロ圏内に住む96万人の避難先や避難手段の確保の見通しが立っていない。そのため県の広域避難計画策定が遅れ、市町村の計画策定も進んでいない。山田村長は「県の広域避難計画もそこそこの項目は挙がっているので、不完全でも想定されるものを住民に示す必要があると思っている」と述べた。また、覚書に基づく日本原電からの安全審査申請前の説明を受けて理解を求められていることについて「それぞれの首長がどんな考えでいるのか(を確認するに)は一堂に会した方がよいと思っている」と各自治体が意見を確認する場を設けることが望ましいとの考えを示した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

「勉強会からという話あれば」水戸市との合併「前向きに参加」 (3.7 朝日)

 那珂市の海野徹市長は6日の市議会一般質問で、水戸市との合併について「仮に勉強会からという話があれば、広域連携の一つとして前向きに参加する」と述べた。水戸市の高橋靖市長はすでに、県央地区の合併について前向きな考えを示しており、具体的に動き出す可能性が出てきた。県内では土浦、つくば両市が2月から、合併に向けた勉強会を始めている。こうした動きを受けて議員から合併への考えを問われた海野市長は、同じく隣接するひたちなか市、東海村を含めて「相手がどの自治体であれ、まずは勉強会で共通理解を深めることが重要」と答えた。海野市長によると、水戸市から合併に向けた公式の申し入れはまだないという。水戸市の高橋市長は1月の記者会見で、「県央の自治体も合併について考えていかなければならない。
水戸市がリーダーシップを取り、議論をするステージをつくらなければならない」との考えを示している。

隣接自治体と「早期に勉強会」 合併巡り水戸市長 (3.11 朝日)

 高橋靖・水戸市長は10日、市議会の代表質問で「合併に前向きな考えを持つ隣接自治体との勉強会を早期に開催したい」と答えた。隣接自治体の一つ、那珂市の海野徹市長が6日の市議会で「水戸市から話があれば、前向きに参加する」と答弁しており、つくば、土浦市を中心とした県南地域の動きに続き、県央でも合併に向けた動きが本格化しそうだ。経済や文化、人□など県内の地勢軸が県南地域に移行している現状を危惧する高橋市長は、1月の定例会見でも「県都・水戸市がリーダーシップをとり、(広域合併に向けた)議論をするステージをつくっていかなければならない」との認識を示していた。
 隣接する那珂、ひたちなか、笠間の3市と茨城、城里、大洗の3町の広域合併に対する考え方を把握し、「前向きな考えを特つ自治体と合同で、事務レベルでの勉強会などを行っていきたい」と答えた。

常総市議会 通年化へ 5月からチェック機能強化(3.18 茨城)

 常総市議会が、一年を通じて市議会を開会中とする「通年議会」を5月から導入することになった。定例会最終日の17日、関連議案が議員提案され、可決した。議会の招集時間がないなどの理由で行われる市長の専決処分を防ぐのが狙い。閉会中の議会活動の制限もなくなり、市政への監視機能強化が期待される。通年議会は、栃木県議会などで導入例があるが、県内自治体では初めて。

犬処分 また全国最多 8年連続 (3.24 茨城)

 2012年度の本県の犬の処分頭数が都道府県別で全国最多だったことが23日、NPO法人「地球生物会議ALIIVE」(東京都)の全国動物行政アンケ-ト動まとめで分かった。8年連続で全国最多。本県の処分頭数は前年度より157頭減ったが、全国で唯一3千頭超の3177頭で、依然として飼い主のマナーの悪さなどが際立つ結果となった。

地域防災計画改定案を承認 県防災会議 (3.27 朝日)

 地震災害、津波災害、風水害、原子力災害の4分野にわたる県地域防災計画の改定案が26日に開かれた県防災会議で承認された。主な改定は、地震編では複合災害を想定した訓練の必要性や地区内での防災活動の推進、緊急輸送道路の拡大、災害教訓の伝承など。津波編では自動車避難に関する地域での協議。風水害編では、特別警報発表時の表現の工夫や伝達方法などを追加したり、強化したりした。原子力編では、原子力規制委員会の統括で国が緊急時モニタリングセンターを設置。国の担当者が不在のときには県が指揮を代行する。原発から5㌔圈内外の住民への安定ヨウ素剤の事前や緊急時の配布体制の整備なども盛り込まれた。

なんのための道州制か 片山善博(慶大教授) (3.29 毎日)

 道州制基本法が話題になっているせいか「道州制に賛成か反対か」などと尋ねられることが多くなった。正直なところこの種の質問には当惑する。そもそも道州制の定義や共通したイメージが確立しているわけではないからである。
 道州制論を大ざっぱに整理するとおおむね二つのタイプに分けられる。
① 「中央目線・府県合併型道州制」
 交通、通信の発達や経済活動の広域化などに鑑みれば現在の府県の区域は狭すぎるから統合再編すべき。
② 「中央政府スリム化・地方分権型道州制」
 中央政府の仕事を外交、防衛など本来国が担うべき分野に限定し残りは地方に移管するのが合理的。
 筆者は「中央目線・府県合併型」には反対である。 
 地方自治とは、地域のことは地域に住む人たちが責任を持って決められる仕組みをいう。現行の府県でさえ住民にとって縁遠いというのは、これが道州に移行して区域がより広くなれば地方自治の空洞化は進むばかり。
 「中央政府スリム化・地方分権型」であれば一考に値する。・・・・中央政府がメタボ化しており深刻だ。これを解消するには道州制は効果的である。ただ、この場合でも注意すべきことはある。スルム化の掛け声で始まっても結局は「中央目線型」になりかねない。その悪例として北海道道州制特区を挙げることができる。分権型のモデルとして始まったがこれを通じて国から北海道庁に移管された事務の中にめぼしいものは見当たらない。各省が権限移譲に猛反対し、それを政治が打破できないからだ。
 官僚の抵抗を抑えられず特区を現状以上に進展させられないならこの際、道州制構想はお休みとすべきだ。
 ともあれ、なんのために道州制はあるのか。それを与党も野党も国民も考え、イメージを共有する作業に取り掛かる。現状はまだまだそんな段階であるようだ。

予算・税・財政 

46都道府県で税収増 (3.1 日本経済)

 都道府県の2014年度当初予算案が出そろった。アベノミクスによる企業業績の回復で法人税が伸びることや4月の消費税を背景に山梨を除く46都道府県が税収増を見込んだ。ただ社会保障費やこれまでの借金を返済する費用の伸びが財政を圧迫し税収が増えても住民サービスの拡充に結びつきにくくなっている。
 伸びを支えるのは税収の4分の1程度を占める住民税、事業税の法人2税。消費税で地方消費税が1%から1.7%に上がるため地方消費税も増える。
 地方の財源不足を補うため国が配分する地方交付税は頭打ちとなっている。神野直彦東大名誉教授は「税収が増えてもそれが自治体サービスの充実に結びつくとは言い切れない」と指摘している。

2014年度農林水産予算案 30都道府県が増額 (3.22 日本農業)

 47都道府県で農林水産予算が前年度を上回ったのは、3都道府県増えて、30都道府県になる。増額した県が半数を超えるのは、3年連続となる。農政改革の本格実施に向けた政府の14年度予算に対応して、新たな事業を組んだことなどが押し上げた。
 茨城県  502億円(+6.8%)  予算規模は全国で15位
 ※ 各県の特徴的な事業を分野ごとに紹介 ― 茨城は「流通・販売対策」分野で「いばらき農産物等輸出事業」。

ファンドで新産業創出 20億円規模 県は2億円出資  (3.23 茨城)

 投資によってベンチャー企業や中小企業の創業、事業成長を後押しするため、県は「いばらき新産業創出ファンド(仮称)の設立に乗り出す。ファンド(基金)総額は20億円で、県はうち2億円を出資し、残りは中小企業基盤整備機構や県内金融機関などから出資を募る。県は今年中にファンド設立にこぎ着けて運用によって地域経済の活性化につなげたい考え。

まちづくり・都市計画 

神栖市、原子力災害対策計画を独自に決定 地域防災計画に盛る   (3.1 朝日)

 神栖市は28日、独自の原子力災害対策計画を決めた。市は、原子力発電所から半径30㌔圈の「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)から外れているが、東日本大震災による原発事故を教訓とし、昨年6月から準備をしてきた。今年度中にまとめる市地域防災計画に盛り込む。
 計画の基礎となる災害を「原発などの事故による放射性物質の影響が広範囲に及び、市内で屋内避難もしくは避難が必要となったときや、おそれがあるとき」と想定した。原子力災害への備えとして、市独自のモニタリング体制や避難所の指定・周知▽安定ヨウ素剤の予防服用の準備▽原子力防災に関する知識の普及・啓発▽市職員への原子力防災に関する研修などを掲げる。緊急事態時の応急対策としては職員の配備体制を「警戒活動」と「緊急活動」の2段階にし、国、県の指導・助言に基づき、飲食物の出荷制限・摂取制限をするほか、市独自の判断で飲料水の検査をすることもある。さらに緊急事態収束後には国、県と連携しながら、科学的データに基づき、農林漁業への風評被害軽減に取り組むことなどを盛り込んでいる。
 計画は、市と国や県の出先機関、医師会、企業など39団体でつくる市防災会議で決まった。会議では委員から「原発が稼働していなければ起こらない想定か」と問われ、市側は「稼働していなくても津波で施股が壊れた場合などもあり得る」などと説明した。

地域おこし協力隊 創設5年 受け入れ自治体10倍超  (3.22 日本農業)

 都会の若者たちが農山村の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」が創設されて5年。隊員数は978人、受け入れ自治体が318と、創設時の10倍以上に増え、耕作放棄地解消や伝承行事の維持に貢献している。一方、協力隊員の任期後の仕事や生活をどうするかが課題となっている。
 地域おこし協力隊は、総務省が2009年度に創設。市町村や県が隊員を募る。隊員1人当り活動費、報酬費合わせて年間400万円を上限に交付する。隊員は20、30代が8割を占め、任期3年後も半数は地域に移住を続けている。

藻から燃料 実験施設 筑波大初の公道デモ走行 (3.25 茨城)

 つくば国際戦略総合特区のプロジェクトの一つで、藻から燃料油を作り出す「藻類バイオマス」の国内最大級実験施設がつくば市栗原に完成した。筑波大が取り組む研究で24日、関係者向けに施設が公開され、藻類混合燃料を使った国内初の公道デモ走行が行われた。施設は、特区制度の活用で農地法の規制を、緩和し同大近くの農地に約2億円投じて整備した。敷地面積は2800平方メートルで、'このうち7割が藻類「ボトリオコッカス」を屋外で大量培養するエリ
ア。培養に用いる専用池は23基で国内最大級となる計約72トンの容量があり、培養液を濃縮させる装置などは温室に 配置した。

地 域 経 済 

農地集約へ 農業委員会改革 (3.2 日本経済)

 政府は農地の売却や貸し借りの許可をする市町村農業委員会について、農業委員を地元農家から選ぶ制度を2016年度にもやめる方向で検討する。首長に任免権を与える案などが浮上している。農業委員会に地元農家以外の声も取り入れ、農地の流動化を進め大規模化を促す。新規参入の壁となっていた農業委員会の改革で、企業や農業生産法人は広域で農業を展開しやすくする。
 政府は、まず農業委員会委員の公選制をやめて、農家に限らず市町村長が任命する方式などに切り替えたい考えだ。現在の農業委員はほぼ全員が農家で占められているため「身内に甘い」との批判もある。市町村長の権限を強めることで責任の所在もはっきりさせるとともに、外部の人材を登用しやすくする。

新規就農3年ぶり増 13年度234人  (3.3 茨城)

 東日本大震災や福島第1原発事故の影響で落ち込んでいた県内の新規就農者が、徐々に回復している。県のまとめによると、2013年度(12年10月~13年9月)の新規就農者数は前年度比13人増の234人で、3年ぶりに増加した。ただ、非農家出身者の新規参入は、資金や農地確保などのハードルが依然として高い上、民間企業の雇用回復も響いて減少。さらなる就農者の増には、若者を中心とする非農家の参入推進が課題となっている。

熊本県 モデル農場づくり 100ha規模4ヵ所で 3.7 日本農業)

 熊本県は2014年から、100haを超す農地を集積した大規模なモデル農場づくりを県内4ヵ所で始める。国が農地改革の目玉として打ち出した農地中間管理機構(農地バンク)の県組織で4月1日に立ち上げ、農地を集めて集落営農組織などの担い手に貸し付ける。生産コストの3割削減を目標に効率的な営農を目指す。
 モデル農場は、平たん地を候補に選定し、主食用米をはじめ、米粉用、加工用米、飼料用米の産地化を進める方針。

笠間市が 農業振興公社設立へ 民間出身の理事長を公募 (3.16 茨城)

 耕作放棄地解消や担い手育成など農業の振興に向け、笠簡市は今秋、市農業公社(仮称)を立ち上げる。市はこれに合わせ、代表理事として公社の管理運営に当たる理事長を公募している。・
 同公社は、まちの基幹産業となる農業の積極的支援を進めようと、市が100%出資の一般財団法人として今秋の設立を目指す。業務は①耕作放棄地の解消②担い手・営農団体の育成③農産物販売と地域特産物の研究開発④農作業支援⑤農村を使った交流事業・グリーンツーリズムの推進などが主な内容。県が農地集積と貸し出しなどを狙いに新設する「農地中間管理機構」の自治体受け皿も担い、農業に関わる広い分野のサポートを行う。

利根浄化センター メガソーラ稼働 (3.27 茨城)

 県が下水処理施設「利根浄化センター」(利根町)に整備した出力2メガワットの大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が26日、稼働した。橋本昌知事らが出席し同日、現地で発電開始式が開かれた。県は近くまとめる「いばらきエネルギー戦略」によって、県内に再生可能エネルギーを普及させる方針。「戦略」を先取りした形のメガソーラーを、"エネルギー先進県"を目指す契機としたい考えだ。県によると、同センターのメガソーラーは敷地約2・5ヘクタールに出力250ワットのパネル8022枚を設置。年間発電量は一般家庭約440戸に相当する約210万キロワットとなる。
 売電期間は20年間とし、最初の9年間は建設費の回収に充て、残り11年間で5億円の収益を見込む。

北関東4県(水戸・宇都宮・前橋・高崎)で広域連合 (3.28 日本経済)

 北関東の主要4市は、都市間の経済連携などを進めるため各市長が定期的に協議する会議を立ち上げる。参加するのは水戸、宇都宮、前橋、高崎の4市で会議は年に1~2回程度開く。テーマは観光や地域振興など経済分野を中心に据える。 会議は「北関東中核都市連携推進検討会議」(仮称)で佐藤宇都宮市長の呼び掛けで開かれる。背景には地域ブランドの低迷に対する危惧がある。連携効果が期待できる分野の代表格としては観光誘致客が挙げられる。
 企業も域内連携を独自に進めている。(例 みちのりHD・茨城交通・関東自動車)

聖域きり崩す一歩に 戦略特区、医療・農業・雇用で (3.29 日本経済)

 アベノミクスの成長戦略の目玉、国家戦略特区が動き出す。政府が指定した東京圏、関西圏など6地域の特区には規制の岩盤を切り崩す先導役が期待される。医療、雇用、農業など各分野の改革メニューは多様だが成果をどう発揮するか真価はこれから問われる。「規制改革を進めて経済にイノベーションを起こしたい」進藤総務相は第1弾の特区を起爆剤に日本経済の成長を促す意気込み強調した。
 国主導で大規模な規制緩和を目指す今回の特区戦略の中身は今までより野心的だ。だが、まだメニューをそろえ改革の入り口に立ったにすぎず実行力が問われている。

件数、面積、県外企業件数、本県3項目1位独占 (3.29 茨城)

 2013年中の工揚立地で、立地件数、立地面積、県外企業立地件数(いずれも太陽光発電を中心とする電気業を除く)の3項目全てで本県が全国1位となったことが、28日発表された経済産業省の工場立地動向調査で分かった。本県の1位独占は2001年以来12年ぶり。東日本大震災や東京電力福島第-原発事故の影響で一時的に落ち込んだが、国の補助金や特区制度の積極活用により、大震災前の水準まで回復した。調査によると本県の工場立地件数は12年比25件増の55件、工場立地面積は30ヘクタール増の117ヘクタール、県外企業立地件数は12件増の30件。工場立地面積は県外企業立地件数は、大震災前の10年以来3年ぶりに全国トツプに返咲いた。このほか、太陽光発電設備の県内立地も伸びており、電気業を含めた統計でも工場立地件数は96件増の147件、工場立地面積は同404ヘクタール増の646ヘクタール、県外企業立地件数は52件増の82件で、工場立地面積は北海道に次いで全国2位、工場立地件数、県外企業立地件数はともに全国1位だった。
主な新規立地は、日立建機やコマツ、日野自動車の関連企業のほか、中国木材が常陸大宮市の宮の郷工業団地に工場を新設した。業種別では、太陽光発電が92件、529ヘクタールに上り、立地面積全体の約8割。ほかは食料品製造業8件、鉄工業7件、金属製品製造業5件などだった。

戦略特区に6地域 政府指定 東京圏・新潟・沖縄など  (3.31 読売)

 政府は28日、地域限定で規制緩和を進め、世界一ビジネスがしやすい環境づくりにつなげる国家戦略特区について、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)で計6か所を広域特区として指定することを決めた。安倍首相は「(雇用や医療などの強固な)岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と語った。政府は4月、国家戦略特区法に基づき、特区の地域を定める政令を閣議決定する。特区ごとに国や自治体、企業でつくる「特区会議」をつくって事業計画を取りまとめ、今夏をめどに特区がスタートする見通し。広域特区の自治体は、国が予め決めた雇用や医療、教育など6分野16項目の中から規制緩和するものを自由に選べる。
①東京圏(東京都、神奈川県、成田市)
 都:都心部の駅周辺で国際競争力のある首都づくりを目指し容積率緩和などに取り組む。
 成田市:国際医療拠点の「国際医学部」の新設の方向
②関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)
 大阪府・大阪市:iPS細胞(人工多能性幹細胞)活用した再生医療を含む高度医療の拠点づくり。
③沖縄県:外国人医師による医療解禁、観光業の規制緩和など。
④⑤新潟市,養父市(兵庫県):農地利用を活発にするため農業委員会の事務の一部を市に移管
⑥福岡市:労使トラブルの相談に応じる「雇用労働相談センター」の設置など。
複数の市町村を一つの特区とする「革新的事業連携特区」(バーチャル特区)については今回指定を見送った。

環 境 と 開 発 

公示地価 県内23地点上昇 全用途で下げ幅縮小 (3.19 茨城)

 国土交通省は18日、今年1月1日時点の全国の公示地価を発表した。県内は、全ての用途で下落したものの、下げ幅は全ての用途で縮小した。価格は2008年以来6年ぶりに上昇した住宅地や商業地がつくば市や守谷市など計23カ所あり、リーマンショック前の水準に戻った。住宅地はつくばエクスプレス(TX)沿線を中心に上昇しており、日野自動車古河工場の移転が進む古河などでも上昇した。県は「(9地点で上昇した)基準地価(13年7月1日時点)に続き、明るい兆しが見えつつある」としている。

霞ケ浦導水事業「継続が妥当」 関東地整 知事は早期再開を求める (3.28 読売)

 民主党政権のダム見直しで本体工事が中断している霞ケ浦導水事業をめぐり、国交省関東地方整備局は27日、関係4都県と3市の知事、市長らで構成する「検討の場」を都内で開き、「事業継続が妥当」とする判断を示した。橋本知事らも了承し、早期の再開を求めた。同事業は水質浄化や水道・工業用水の確保などを目的に、霞ケ浦と那珂川、利根川をトンネルでつなぐ計画で1984年から建設が始まったが、民主党政権の2010年度予算案から本体工事費が計上されていない。同局はこの日、「水質浄化」「利水」「流水の正常な機能維持」の目的別に代替案と比較、検討した結果、同事業がコスト面などから最も有利になったと説明した。橋本知事はアオコ被害がつづく霞ケ浦や千波湖(那珂川水系)の現状を挙げ、「早く事業を始めて欲しい」と訴えた。高橋靖水戸市長や中川清土浦市長ら出席者全員が再開を求めた。 同局は今後、関係自治体の意見などを踏まえた検討結果を報告し、国土交通相が継続を判断する。橋本知事らは国土交通相に対し、早期の工事再開、コスト縮減などを求める要望書を提出した。同事業の総事業費は約1,900億円。12年度までに約8割が投入された。県負担分は851億円。霞ケ浦と利根川を結ぶ利根導水路(約2.6キロ)は完成し、霞ケ浦と那珂川を結ぶ那珂導水路(約43キロ)は約3割完成している。
 

医療・福祉・社会保障・教育 

高校道徳に「武士道」県教育委 国際教育の教材(3.1 茨城)

 高校2年生までの道徳教育必修化を目指す県教委は、明治から昭和に外交官として活躍した新渡戸稲造(1862~1933)が英語で出版した著書「武士道」を教材に取り入れる。原文の一節や新渡戸の生涯を紹介し、道徳授業の中で国際理解教育の教材として活用する。グローバル社会に対応するため「武士道は」有効と判断し、実践的な高い英語力とともに、日本人として誇りを持つ国際人の育成につなげたい考えだ。

古河市 18歳まで医療費助成 条例改正、予算案を提出 (3.5 茨城)

 古河市は4日、医療、費助成を18歳まで引き上げる条例改正案と関連予算案を同日開会した市議会定例会に提出した。条例が成立すれば、18歳までの拡充は県内市・町村で初めてとなる。助成対象者は約3600人増えるとみられ、年間予算約5千万円を見込む。10月1日の診療分から実施する方針だ。18歳までの拡充は就学者や未婚者に限定せず、所得制限もない。内容は中3までと同じく、通院治療は月2回まで1回当たり最高600円の負担が必要になるが、3回目からは無料。入院の場合は保険内診療であれば、10日間まで1日300円を自己負担し、それ以降は無料となる。
 子育て支援の拡充により、若者の定住を促進する狙いがある。

新中核病院整備「筑西市単独で」 筑西、桜川両市合意  (3.6 朝日)

 筑西、桜川両市は、新中核病院の建設整備を筑西市単独で進めることや、再編後の県西総合病院(桜川市)を172床の病院として存続させることなどを合意し、両市議会の全員協議会(全協)で了承された。
 須藤茂・筑西、大塚秀喜・桜川の両市長や市議会議長、県担当者、真壁医師会幹部らが参加する代表者会議を近く開いて合意事項を協議、確認するという。再編後の県西総合病院を病院として存続させることを前提に1日、両市長ら市幹部が協議して6項目を合意したという。それによると、新中核病院の建設整備は、国の地域医療再生のための交付金13億円を活用し病院(173病床)は病床のない診療所とする。筑西市民病院の病床数と、県西総合病院から127床を移す形で新中核病院の病床数を300とした。

中核病院 筑西市が整備 県西病院は桜川市で 再編案了承 (3.6 茨城)

 筑西市と桜川市が進める新中核病院建設問題で、両市は5日、同病院は筑西市が整備する方針で一致した。一方、桜川市は県西総合病院(桜川市)を整備する。両市が地域に割り当てられた病床数の再編で協力し、各病院を事実上単独で整備する。これまでの合意内容と変わるため、両市は近く代表者会議を開く予定。新たな再編案は両市議会の全員協議会(全協、非公開)で了承された。同案は6項目で構成され、新中核病院は筑西市が、県西総合病院は桜川市がそれぞれ整備するとしている。

4月から県内学校給食費 値上げ25市町村 「食材も値上げ」  (3.17 茨城)

 4月の消費税率引き上げで、県内44市町村のうち、25市町村が学校給食費を値上げし、19市町村は据え置くことが各市町村教育委への取材でわかった。今回の税率引き上げは5%から8%だが、値上げ幅は月50~700円と,まちまち。値上げは「仕入れ食材も上がるため」との理由が多いが、提供回数を増やしたり、上乗せ分を3%未満に抑えたりして、保護者らの負担感を和らげる自治体も少なくない。県内市町村の対応が分かれている。

給食無料化反対の意見書 かすみがうら市会特別委 可決  (3.18 読売)
 
 かすみがうら市議会議案審査特別委員会は17日、市が提案していた小中学校の給食費無料化について、新年度一般会計当初予算案から削減を求める意見書を可決し、当初予算案を賛成少数で否決した。18日に本会議を開き当初予算案を否決する構えだ。市は子育て支援策の一環として、小中学生の給食費を全額補助する約1億6000万円を当初予算案に盛り込んでいた。だが、市議会側は意見書で、「多額の予算を投じることを踏まえると、長期展望や財政の確実性がない」として、事業の継続性や財源に疑問を投げかけた。
 18日の本会議では、2016年4月に市立小学校7校を2校に統合する関連議案も否決される見通しとなった。市議会側は同じ意見書で「市民の合意形成を深めることを優先してほしい」などと求めている。

相互に教育支援 県教委と経済4団体 学校・家庭、推進で協定  (3.29 茨城) 

 県内経済4団体と県教委は28日、相互の教育支援推進に関する協定を締結した。企業が有する教育資源を学校教育に、教育界の家庭教育ノウハウを企業側に生かす狙い。県教委によると、複数の経済団体と協定を結び、学校・家庭教育を相互に支援し合う取り組みは全国初という。11月を目途に各企業が提供できる学校支援メニューと県教委の家庭教育支援資料を掲載したウェブサイトを開設し、活用を促す。

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