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2014/02

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2014年2月分


災害・防災・避難計画




原発問題(東海第二原発関係も含む)

見直し時期限定など重点 再稼働に「くさび」5項目 (2.5 朝日)

 東海第二原発の再稼働をめざす日本原子力発電に対し、対象自治体の拡大を含む安全協定の見直しを求めている県央地域首長懇話会(座長=高橋靖・水戸市長)は4日、協定改定までの移行措置として原電が提案した覚書案の締結の条件5項目の内容を決めた。現行の安全協定の元で再稼働への手続きが進まないよう、くさびを打つ内容も含まれている。高橋市長は一つでも欠けたら締結しない」と述べるなど、強い姿勢で臨む考えを示した。5項目のうち、懇話会が最も重きを置いたのは安全協定の見直しの時期を限定した項目だ。「県や地元自治体(東海村)に発電所の今後に係る判断を求める時の前までに」と遠回しな文案だが、これは、現行の安全協定に沿って再稼働の可否などについて立地自治体の県と東海村に判断を求める前までには、新たな安全協定の締結を原電に突きつけるものだ。
 協定見直しの時期に関する項目のほかに原電に求めるのは、①覚書は安全協定の見直しまでの当面の対応
②安全審査の申請は再稼働に直結するものでないことを相互に確認③安全審査の申請前に申請内容に対する
意見を(懇話会の)構成自治体から意見を求めることなど。

再生エネルギー導入拡大 いばらきエネ戦略新構想  (2.7 茨城)

 本県の新しいエネルギープランを検討する有識者らの県策定委員会(委員長内山洋司筑波大大学院教授)は6日、つくば市内で最終の第5回会合を開き、再生河能エネルギーの導入拡大を柱とする「いばらぎエネルギー戦略」案をまとめた。東日本大震災や福島第1原発事故を踏まえ、エネルギー源の多様化、多層化などを新たに盛り込み、「エネルギー先進県」を目指すとした。県はパブリヅクコメント(意見公募)を経て、本年度内にプランをとりまとめる。新プランは、2010年度目標年次とする前の県エネルギーブランを引き継ぎながら、大震災などによるエネルギー事情の変化や国のエネルギー政策の転換を踏まえ内容の見直しを図った。計画期間は、14年度から20年度までの7年間。
 基本目標とする「地域特性を生かした『エネルギー先進県』の実現」に向け、安全安心なエネルギー供給体制の構築▽省エネルギ―対策の推進▽再生可能エネルギーの導入拡大▽グリーンイノベーション(新たなエネルギー技術の開発)の実現」の4項目の基本方針を設定。メガソーラーの導入促進▽大規模洋上ウインドファームの実現▽地域エネルギー資源の地産地消など八つの重点プロジェクトを掲げ、県や事業者、大学・研究機関、県民の役割や行動を示した。再生エネルギーについては、県内各地で設置が進む太陽光のほか、風力、バイオマス、小水力の導入を進める。国のエネルギー計画の閣議決定が先送りされ、原発の位置付けや電力全体に占める比率が示されていないため、今回は数値目標の設定は見送った。

もんじゅ見直し検討 エネルギー計画実用化研究を転換 (2.8 茨城)

 政府が策定中のエネルギー基本計画で高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、実用化に向けた計画の全面的な見直しを検討していることが7日、分かった。トラブルが相次いでいるほか、増殖炉の必要性が薄れているためで、高レベル放射性廃棄物の量などを減らす「減容化」研究に転用する案が浮上している。高速増殖炉の研究計画が白紙に戻れば、原発の使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル政策は大幅な見直しを迫られることになる。

県が新エネルギー戦略  新年度から 多様化、省エネ推進   (2.12 読売)

 県は2014年度から20年度までのエネルギー政策の方針を定めた「茨城エネルギー戦略」案をまとめた。東日本大震災を踏まえ、エネルギー源の多様化、省エネ推進などを基本戦略に掲げ、地元への利益還元型のメガソーラーの導入、地域密着の小水力発電の活用といった8つの重点プロジェクトに取り組む。パブリックコメントを実施し、3月末までに策定する。
 重点プロジェクトの一つメガソーラーの導入促進は、民間による大規模設備の導入に向けて土地情報の提供を行う一方、県や市町村が実施し、利益お地元に還元できるメガソーラーの導入実現化を図る。プロジェクトはこのほか、間伐材を使った木質バイオマス、農業用水や上水道を利用した小水力の展開を支援する。大規模洋上風力の実現、藻類バイオマスエネルギーの実用化、家畜排せつ物バイオマス燃料化研究などにも取り組む。
12年7月固定価格買い取り制度が始まり県内では太陽光発電が急増。制度開始後の再生可能エネルギーは運転ベースで全国4位の27万kw(13年10月現在)、制度に認定された設備では全国2位の156.8万kwとなっている。

再生エネルギー県内36万キロワット 昨年3月 東海第2の3割相当(2.13 茨城)

 県内の再生可能エネルギー発電設備の導入量が昨年3月末時点で約36万キロワットに上ったことが12日までに、県の試算で分かった。東日本大震災以降、運転を停止する日本原子力発電東海第2原発(出力110万キロワット)の約3分の1に相当する。固定価格買い取り制度が始まった2012年7月以降、太陽光発電の導入が加速し、全体の4割を占めた。中でもメガソーラー(大規模太陽光発電施設)の稼働が本年度以降、本格化しており、導入量はここ数年で大幅な増加が見込まれる。 県新エネルギー対策室によると、昨年度末時点の再生可能エネルギー導入量は、太陽光約15万キロワット、風力約10万キロワット、バイオマス約9万キロワット、中小水力約2万キロワット。太陽光のうち, 住宅用(10キロワット未満)が約11万キロワットで、非住宅用(10キロワット以上)の約4万キロワットを上回った。
 「全体を把握しきれない。実際の導入量はもう少し多いのではないか」(同室)としている。
1千キロワット以上のメガソーラーは、昨年度末時点で県内8カ所、計約1万4キロワットだったが、本年中に11カ所増え、現在の稼働状況は計19カ所、約9万キロワットに上る。1日には潮来市の道の駅いたこ周辺に県内最大規模の約1万5千キロワットのメガソーラーが完成した。
このほかに国の認定を受けた計画中のものが約40カ所あり、今後も稼働が相次ぐ見通し。14年度中に水戸ニュータウン(水戸市)内に3万キロワット、15年度には大子町に2万4千キロワトの全国有数の大規模施設の完成が予定されている。

原子力災害に備える県の広域避難計画 年度内の完成困難  (2.15 朝日)

 原子力災害に備えるため、県がまとめようとしている「広域避難計画」について、目標としてきた今年度内の完成は困難なことが明らかになった。県地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会が14日に水戸市内であり、計画の検討状況を報告した。住民の避難先確保などをめぐって、さらに調整が必要だという。県の広域避難計画は、原発から半径5㌔圈の予防的防護措置準備区域(PAZ)からの迅速な避難、その周囲半径30㌔圈の緊急時防護措置準備区域(UPZ)からの段階的な避難、屋内退避を目的にしている。県の計画に基づき、関係する市町村が広域避難計画をつくるため、県は今年度内の完成をめざしていた。
避難・屋内退避の指示への対応や安定ヨウ素剤の配布・服用については考え方が整理された。だが、14市町村96万人(夜間)を対象にした避難先の確保や、避難場所を開設運営する主体、スクリーニング(放射線検査)の実施方法、輸送手段などについては、さらに検討が必要だという。

東海第二原発で県避難計画にめど立たず   (2.15 読売)

 県が今年度の策定を目指していた東海第二原発の事故を想定した広域避難計画は、完成のめどが立っていないことが明らかになった。30キロ圏内96万人の避難先と避難手段の見通しが立たないこと、国が事故時の具体的な対応方針を十分示していないことが原因。14日開かれた県地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会では、事故時の住民避難の優先順位が示されただけだった。県担当者は「多くの課題があり、整理するにはもう少し時間がかかる。出来るだけ早く避難計画をつくりたい」としている。

政府「エネルギー基本計画」案  原発「重要な電源」と明記 再稼・核燃サイクルも推進   (2.26 しんぶん赤旗)

 安倍晋三内閣は25日の原子力関係閣僚会議で、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府案を決定しました。原発を「重要なべースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の基準に適合した場合は「再稼働を進める」と明記するなど、改めて原発推進の姿勢を示しました。

地方制度・自治体論・地方自治一般

公共施設撤去へ地方債 (2.10 日本経済)

 総務省は、2014年度から公共施設を撤去する費用を調達する地方債の発行を認める。老朽化し使えなくなっていても解体費を賄えず放置している自治体が多いためだ。全国の自治体が解体を希望している施設数は12,000件に上る。
 施設やインフラを造る時代から総量を抑える時代に入ったといえるだろう。総務省が撤去債を創設する理由は主に3点ある。
①事故の発生などでインフラの老朽化に注目が集まったこと。
②人口減少や市町村合併で公共施設が過剰になり始めていること。
③埼玉県が施設の撤去に地方債の活用を求める構造改革特区を提案したこと。
 撤去債の発行を希望する自治体は「公共施設等総合管理計画」を作る。(「計画」策定費も地方交付税で支援)この計画で不要と位置付けた施設が撤去債の対象となる。14年度の発行枠は全国で300億円。公営企業ではすでに水道施設の解体債への地方債(公営企業債)の発行を認めているが今後はすべての事業に対象を広げる。14年度は120億円の発行枠。

財政難 割り勘で克服 共同で事務所やアンテナ店   (2.10 日本経済)

 複数の自治体が共同で事業を進めて、それぞれが負担するコストを圧縮しょうという動きが広がっている。全国の自治体が財政難という問題を乗り越えようと費用を割り勘にして少しでも負担を減らそうという試みだ。自治体同士の連携を後押しする国の支援策も動き始めた。
(例1)日本地方自治体等連合シンガポール事務所
     6市町と第3セクターによる海外拠点施設
(例2)岡山県と鳥取県の共同アンテナショップ(JR新橋駅前)
(例3)秋田県内全12町村によるクラウドサービスを使って業務システムの共同利用プロジェクト
 国も新たな仕組みづくりに動いている。安倍首相は「人口20万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する新たな広域連携の制度をつくる」と表明。14年度に6カ所前後でモデルを構築した上で15年度から全国展開する方針だ。しかし、自治体関係者の中には「平成の大合併の落ち穂拾いのような制度で財政支援も中途半端だ」との見方もある。

広域合併へ明確姿勢 水戸市議会が了承 基本構想に文言を追加   (2.14 茨城)

 政令指定都市を見据え広域合併に取り組む水戸市の姿勢を明確に市民へ伝えようと、同市は2014年度を初年度とするまちづくり指針「第6次総合計画案」の基本構想(~28年度)に合併への積極姿''勢を示す文言を追加し、13日の市議会特別委員会(藤田精治委員長)で賛成多数で了承された。基本構想は3月定例会の本会議で可決され、同時に総合計画が策定される見通しだ。
 広域合併に関するこれまでの特別委での意見を踏まえ、市が基本構想を修正して広域合併への姿勢を明確化した。
都市づくりの基本理念に加筆し、県庁所在地として県や水戸を核とした経済圏の発展をリードするため「将来ビジョウンとして政令指定都市を展望した広域合併への取組みも必要」とした。

県窯業指導所 笠間陶芸大学校に変更 人材育成を強化  (2.15 茨城)

 県工業技術センター窯業指導所(笠間市笠間)の新たな運営形態について議論してきた「同指導所あり方検討委員会」(委員長・金子賢治県陶芸美術館長)が提言書をまとめ14日、橋本昌知事に提出した。提言書は、同指導所を「笠間陶芸大学校」、(仮称)と名称変更した上、研究機関として基礎的な技術研修などを行う従来の機能を見直し、陶芸家育成機関として強化することを求めている。提言を受け、県は2016年度の開校を目指す方針だ。

「いきいき茨城ゆめ国体」19年大会の愛称決まる   (2.19 茨城)

 2019年に本県で開催される第74回国民体育大会の愛称が「いきいき茨城ゆめ国体」、スローガンが「翔べ 羽ばたけ そして未来へ」に決まった。18日、水戸市内で開いた国体県準備委員会で発表された。公募選定した愛称、スローガンは大会の盛り上がりへ向け、広報活動などに使用される。県と県体育協会、県教育委は今後、6月末までに日本体育協会と文部科学省に開催申請を提出し、早ければ7月にも開催内定が出る予定。

稲敷市新庁舎 工事費高騰49億円余 旧計画は42億円台  (2.19 朝日)

 稲敷市の新庁舎計画の工事費が総額で49億4300万円(税抜き)にのぼることがわかった。5年前の市長選で争点となった前市長時代の計画では工事費は42億8500万円だった。現市長が庁舎のコンパクト化を訴えて当選したものの、東日本大震災の影響などで資材と労務費が高騰したり、旧江戸崎西高校の校舎を一部利用する案が頓挫したりしたためだ。市によると、3年ほど前から資材と労務費が30%ほど上がり、予算の縮小には至らなかった。4月から消費税率が8%にアップすることから、税込みだと、旧計画が44億9925万円に対し、新計画は53億3844万円となる。

政治倫理 「李下に冠」   (2.20 朝日)

 本庁舎や新ごみ処理施設、市民会館建設など100億円単位の大事業が目白押しの水戸市。すでに業者らの営業活動が活発化しているとささやかれるなか、高橋靖市長は市民に疑念の目を持たれないようにと自らの政治倫理条例案を3月市議会に提案する。
 高橋市長は昨夏、総務法制課に自らが対象となる政治倫理条例案をまとめるよう指示。19日、出来あがった条例案が市議会総務環境委員会に示された。案では「市長は、市民の信頼に値する倫理性の保持及び高潔性を明らかにする」と規定し、地位を利用しての金品授受や特定の個人・団体のために不正な取り計らいをしないことなどを定めている。「市長に対し、その影響力行使等の働きかけを行ってはならない」と市民の責務も明記。有識者5人からなる政治倫理審査会を設け、100人以上の有権者から請求があれば、審査会が調査し、その結果を公表することも定めている。

土浦・つくばの合併勉強会 石岡など周辺4市参加求め文書提出  (2.20 朝日)

 土浦、つくばの2市が合併に向けた勉強会を始めたことを受け、周辺4市が19日、それぞれの職員をオブザーバーとして勉強会に参加することを求める文書を各市長名で2市長に提出した。文書を提出した守谷市によると、土浦、つくばの2市からは「次回の勉強会後、参加の可否について回答する」と説明されたという''。文書を提出しだのは、石岡、かすみがうら、つくばみらい、守谷の4市。文書では、1995年に成立した地方分権推進法に基づく地方分権改革について「国から地方への権限移譲や地方税財政の充実強化はいまだ不十分」と指摘した。そのうえで、2市の動向について、勉強会を設けて自治体の抱える課題への対応を検討することは意義あるものと評価し、「近隣市としても今後の展望や行政運営に示唆の多いもので、合併、広域連携などによる特色ある地域づくりを進めるものと考える」として参加を求めた。

県内公共施設 耐震化率75.3% 全国40位と低迷    (2.20 茨城)

 災害時に避難所などの防災拠点となる県内自治体の公共施設のうち、十分な耐震性が確認されたのは2012年度末時点で75・3%にとどまっていることが19日までに、総務省消防庁の調査で分かった。前年度よりも7・3ポイント高まったが、依然全国平均82・6%を下回る。都導府県別で40番目に低迷しており、早急な対応が求められる。
調査対象になったのは、県内自治体が地域防災計画で防災拠点に指定した4809棟。このうち、1187は耐震性が不十分で、380棟は耐震診断未実施。耐震診断実施率は86・7%だった。施設別でみると、最も棟数が多い3306棟の文教施設 (校舎・体育館)は前年度比(8.1%増の77・2%と耐震化が進んだが、全国平均より10・4%低かった。消防本部・消防署も9.6%伸びたが依然69・6%にとどまり全国乎均と比べ12・4%も低かった。社会福祉施設は66.5%で、全国乎均を11.7%下回った。一方、診療施設(82.6%)、県民会館・公民館等(74・2%)、庁舎(72.2%)は全国平均を上回った。

14年度県予算案 復興や防災、経済強化 医療、県北振興に力  (2.20 茨城)

 県は20日、2014年度の当初予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比で1・1%に当たる119億円増の1兆903億9800万円となり、予算規模は過去4番目に大きく2年ぶりのプラス。東日本大震災からの復旧復興や防災体制を強化し、経済・雇用対策として中小企業や農業者の海外進出支援を盛り込み、復興関連事業の公共事業に厚みを加えた。4月の消費税率引き上げに伴う増収分は全額、社会保障施策の財源に充てる。教育や医療、県北地域の振興を充実し、橋本昌知事が掲げる「生活大県」づくりを推進する。

県地域防災計画の改定案 市町村避難に県関与 地震対策、役割を明記 (2.22 茨城)

 県地域防災計画改定委員会(委員長・山田恭央筑波大大学院教授)が21日、県庁で開かれ、地震、津波、風水害、原子力の各災害対策計画編の改定案を決めた。地震災害対策編で、市町村の広域避難対策に県の関与を規定。二つ以上の災害が同時発生する「複合災害」対策や過去の大災害の教訓を後世に伝えていくため、災害教訓の伝承の重要性も盛り込んだ。原子力災害対策編は検討部会案を承認した。

入札不調対策 公共工事に複数年契約 国交省が促進 自治体は一括発注も(2.25 茨城)

 国土交通省は24日、地方自治体の公共事業の発注方法に関し、複数年契約や複数工事の一括発注などを採用するよう促すことを決めた。一度に発注する事業の期間や規模を拡大することで、激しい価格競争で経営が悪化していた地域の建設業者が利益を得やすくするのが狙い。東日本入震災の復興事業の本格化や景気回復による人手不足と受注業者が決まらない「入札不調」の解消につなげたい考えだ。
 2014年度に自治体を公募してモデル事業を実施するほか、公共事業の発注する方法に関する自治体向けのマニュアルも作成する予定。

首都圏直下地震 緊急対策区域 308市町村指定へ   (2.28 毎日)

 政府が首都直下地震の発生時に大きな被害が想定され重点的な減災対策を実施する「緊急対策区域」として東京、千葉、神奈川、茨城など10都県308市区町村の指定を検討していることがわかった。
 対策区域の検討に当って東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と茨城県南部で起きる直下型や、関東沖を震源とする関東大震災型などのM8級を想定。選定基準は震度6弱以上の揺れが予想されるが高さ3m以上の津波の恐れがあるが、それより高い海岸堤防のない地域とした。
 基準を満たしていない近隣自治体でも同様の備えが必要と判断した場合は今後追加する可能性がある。
 対策区域での取り組み方針「緊急対策推進基本計画」素案も判明した。
*茨城県内 39市町村(常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、城里町、大子町を除く)

予算・税・財政 

1万人超人口減 県北振興へ予算 (2.5 朝日)

 県内の人口が昨年1年間で約1万3千人減ったことを受け、橋本昌知事は4日の定例記者会見で、減少に歯止めをかけることが重要だと強調した。2014年度の当初予算案で、減少が著しい県北地域の振興のための経費を多く盛り込む考えを示した。知事は「(人□減少が)3年連続1万人を超えてしまったのは残念」と述べたうえで、「元気な地域をつくるためには、人口減少を少しでも少なくすることが大変重要」と強調。「特に県北地域は人口減少が厳しい。県北振興の予算では、できるだけ多くのものを盛り込みたい」と話した。

公共事業費1割超増 県当初予算案 通常県債25・9%増  (2.25 朝日)

 県は25日に開会する県議会定例会に2014年度の当初予算案を提出する。東日本大震災の発生から3年。橋本昌知事は20日の記者会見で「災害に強い県土づくりのウエートが高くなってきている」と強調し、公共事業費は前年度比で1割以上も増やした。だが、県債の発行残高は14年度に2兆1200億円になる見遡しだ。緊急輸送道路や重要港湾の整備、海岸の津波対策、雨量や河川の水位を監視するシステムの整備など、復興や防災関連の事業を含めて公共事業は一般会計だけでも前年度比11・1%増の1100億円に膨らんだ。これらをまかなうために、景気の回復基調によって県税収入の増加を見込むにもかかわらず、直接、県の借金になる通常県債を前年度比で25・9%増の543億円発行する。併せて、いったん県が発行し、後に国から交付される臨時財政対策債も957億円発行する。

見えぬ貸付金78億円、農林4団体へ 決算書に示されず 県の包括外部監査 (2.26 朝日)

 今年度の県の包括外部監査の結果が25日公表された。県農業協同組合中央会などへの実質的な長期貸付金が、1年ごとの短期貸付金として処理されているため、貸付金78億円が決算書に示されず、「過少表示にあたる」と指摘された。該当するのは県農協中央会への70億円(農協経営刷新貸付)▽県食肉事業協同組合連合会への9千万円(食肉市場取引推進資金)▽県中央食肉公社への4億6千万円(食肉流通合理化促進資金)▽県森林組合連合会への1億8千万円(林業生産振興資金貸付金)。
 小林保弘公認会計士は「年度末に貸付金が回収され、決算上はまったく貸し付けしていないようになっている」と指摘。「一般企業なら許されず、県の財政収支が悪くなるのを見えないように調整していると取られても仕方がない」と問題視している。

消費税増税 4月値上げラッシュ 生活必需品、公共料金も   (2.28 茨城)

 17年ぶりの消費税増税が約1カ月後に迫った。27日には日本コカ・コーラグループが値上げを表明するなど、大半の企業は増税分を上乗せする方針を打ち出し、4月は生活必需品の値上げラッシュとなる。電気代などの公共料金も一斉に上昇。円安や原材高による値上がりも加わり、家計への打撃は深刻だ。

まちづくり・都市計画 

県と水戸・つくば市 公衆無線LAN設置推進    (2.1 茨城)

 外国人旅行者の通信手段の利便性を高めようと、県と水戸、つくば両市はそれぞれ、無料で使える公衆無線LANの環境整備に乗り出す。無線LAN事業者のNTT東日本と連携を図り、観光地や公共施設への設置を足がかりに推進する方針。2020年東京五輸も見据え、ホテルなど民間施設にも自費設置を促し、旅行者の誘致拡大につなげる狙いだ。

国交省 赤字バス支援拡充 (2.3 日本経済)

 国土交通省は、地方都市の公共交通網を維持する新たな支援策を打ち出す。まず赤字バス路線で車両の更新投資をしやすくするため、バス会社に代わり地方自治体が新しい車両を購入しバス会社にリースする仕組みを14年度から導入する。自治体や交通事業者が路線の再編や新設に動きやすくする法改正も実施。住民の生活に必要な路線を確保する。
 新制度は、自治体が新しい車両を購入しバス会社に貸し出す仕組みで国も自治体と同額を負担(最大1500万円)車両価格が1500万円を超えた場合はバス会社の負担とし料金収入で返済。また、「地域公共交通活性化再生法」を改正し重復するバス路線の整理など公共交通網の再編を自治体主導でしやすくする。

地 域 経 済 

「地域営農ビジョン」全集落、地区で策定へ    (2.1 日本農業)

 JA全中が東京都内で開いた「第1回地域営農ビジョン全国研究大会」で、全ての集落、地区で2015年度までに「地域営農ビジョン」を策定し実践するため取り組みを強化する大会宣言を採択した。大会宣言では「政策を最大限活用し農家所得の確保と地域農業の振興を図っていくことが喫緊の課題」で「地域営農ビジョンによる担い手、産地、地域づくりの一体的取り組みの強化が極めて重要」としそのため各段階で取り組み強化を図るとしている。また、これらの取り組みを確実に進めるため「行政等関係機関との連携を一層強化し一体的な取り組む」ことが強調されている。

日立・三菱重の新社始動 火発事業で世界一目指す   (2.4 茨城)

 日立製作所と三菱重工業が火力発電事業を統合し、今月発足した新会社「三菱日立パワーシステムズ」(西沢隆人社長、横浜市)が3日、営業開始した。大部分が新会社の傘下に入った日立市の日立会海岸工場では、竹原勲、日立工場地域統括が約2千人の従業員を前に、「今日から三菱日立パワーシステムズ日立工場として新たな歴史を刻んでいくことになる。世界ナンバーワンを目指して頑張ろう」と力強く訓示した。

県内にジェトロ事務所 県が費用予算化へ 年内にも設置  (2.5 茨城)

 中小企業や農産物の海外展開の支援を目的に、県内に日本貿易振興機構(ジェトロ、本部東京)の事務所が設置される見通しとなったことが4日、分かった。県は新年度予算案に設置費用を盛り込む予定で、県議会の議決が得られれば年内に設置される見込み。県内では企業の海外進出や、取引が増えているのに加え農産物の輸出も見込まれ、進出支援へのニーズは高い。県は県中小企業振興公社内にジェトロの情報窓口を設けているが、事務所設置によって支援態勢を一層整える構えだ。

連続荒天、農業被害11億円超 トマト・メロンなど打撃   (2.19 朝日)

 県は18日、2週続けて県内を見舞った大雪や大雨による農業被害の状況をまとめた。14日、15日の雪と大雨では、県西地域を中心に農作物や農業用施設に約5億1700万円の被害があった。8、9日の暴風雪と大雪の被害も、その後の調査で約6億1300万円に増え、合わせて約11億3千万円に上ると推計される。県農業経営諜によると、14、15日は積もった雪に雨が降り、重さでハウスが倒壊。トマト5・7㌶(結城、筑西、坂東市など)、メロン0・7㌶(筑西市)に被害が出た。また、大雨による冠水、水没でイチゴ2・6㌶(行方、笠間市)が収穫できなくなった。農業施設では、筑西、結城、坂東、古河市でパイプハウス計668棟、鉄骨ハウス計25棟が損壊。つくばみらい、稲敷市などでは水路ののり面が崩れた。

TPP閣僚会合閉幕  合意断念し継続 日米首脳4月決着目指す  (2.26 茨城)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日、難航分野の対立が最後まで解けず、「大筋合意」を断念して閉幕した。農産物と自動車の関税撤廃で対立する日米協議の決着は4月下旬の首脳会談に持ち越され、TPP交渉全体も同時期にヤマ場を迎える。

環 境 と 開 発 

ごみ最終処分は「公設民営」で 水戸市議会委了承   (2.19 朝日)

 水戸市は18日、新たなごみ焼却施設と埋め立て最終処分場の建設・運営を「公設民営」方式で進めることを市議会特別委員会に示し、了承された。この手法は民間業者に設計(デザイン)、建設(ビルド)、管理・運営(オペレート)を一括して委託することから、任せる業務の英語の頭文字を取って「DBO方式」と呼ばれる。資金は市が調達する。市議会特別委で市は、環境・住民に配慮した事業管理の容易性や経済性などの面から、従来の公設公営、民設民営(PFI)と比較した調査結果を報告。DBO方式が財政負担額が少なく、市の求める条件を順守させることができるとして最適と結論づけた。 

医療・福祉・社会保障・教育 

介護保険サービス締め付け 重度化し経営も打撃  (2.5 しんぶん赤旗 解説)

 厚労省はこれまで、「要支援1」「要支援2」と認定されている人が新たな市町村サービスを使う場合には、利用限度額を従来通りにすると説明してきました。しかし、認定省いて市町村サービスを使う人を増やしていく思惑が明らかになっており、その限度額が「要支援1以下」になればサービス量が減り、本来の半分や3分の1しか利用できない入が続出することになります。認定を受ければ 要支援2や要介護1などに該当するはずの人まで、「要支援1以下」の限度額を適用されることになるからです。 市町村任せの低水準のサービスさえ、まともにうかられなくするものです。
サービス利用の締め付けで、国は費用を縮減する強力な道具を手に入れます。十分な支援を受けられない「軽度者」は重度化し、訪問・通所介護を提供している介護事業所も大打撃を受けて介護職員の待遇が低下します。
市町村などの窓口で認定を受けるかどうかの振り分けを行う仕組みの導入や、認定を省く場合のサービス利用限度額について、厚労省は昨年末に介護保険改定に関する意見書をまとめた社会保障審議会部会で説明していませんでした。  
 重大な間題を国民に伏せたまま制度改定を進めることは許されません。

ノロ対策、県が強化 続く猛威、流行警報発令中  (2.12 茨城)

 ノロウイルスなどウイルスによる感染性胃腸炎が依然、猛威を振るつている。浜松市や広島市で1月に児童生徒の集団発生が起き、県内でも200人規模の食中毒が発生した。こうした状況から、県は学校給食の納入業者に対する指導を強化。さらに、来年度の県食品衛生藍視指導計画では予防法について、事業所のみならず家庭への啓発強化も盛り込む方針だ。

「教育委改革」露骨な政治支配 制度の根幹変える大改悪  (2.20 しんぶん赤旗)

 自民党は19日、文部科学部会を開き、安倍内閣が進める教育委員会制度「改革」案を大筋で了承しました。首長が大綱的方針の策定や教育条件、人事方針などを決定し、さらに国による介入・干渉を強化するなど首長と国による教育支配・介入を抜本的に強化する内容になっています。憲法にそって教育の自主性を守るためにつくられた制度の根幹を大きく変えるもので、1956年の委員公選制度廃止以来の大改悪です。
がん検診 受診率向上へ連携 県と企業協定締結   (2.20 茨城)

 本県のがん検診受診率が20~30%台と伸び悩む中、検診による早期発見・治療が有効ながん対策につながるとして、県が受診率同上へ向けた取り組みを強化している。企業などと連携して啓発を広めるプロジェクトを推進しており、19日にはJAグループ茨城など7社・団体と協定を締結した。県では計画に基づき、受診率50%を達成したい考えだ。
 県保健予防課によると、県内人ロ10万人当たりのがん死亡数は2010年275.2人、11年同278.8人、12年同285.5人と増加の一途をたどっている。がん対策では、禁煙など生活習慣の改善と早期発見・治療の2段階予防に効果があることが分かっている。しかし、早期発見・治療につながる検診の本県の受診率は胃がん32・6%▽肺がん26.6%▽大腸がん25.6%▽乳がん39.5%▽子宮がん36.5%(いずれも10年)にとどまっている。このため県は、企業にも検診受診率の向上へ向けた取り組みに協力してもらおうと、職場内や顧客への啓発活動や「がん検診推進サポーター」養成などを柱とする連携協定を企業などと締結。今年2月現在、10社と締結し、計708人が同サポーターに登録している。19日はJAグループ茨城のほかへ筑波銀行▽住友生命保険水戸支社▽明治安田生命保険一水戸支社▽富国生命保険水戸支社▽三井住友海上あいおい生命保険茨城第一生保支社▽県法人会連合会と協定を締結した。

「保育ママ」事業岐路に  (2.20 毎日)

 2000年に導入された「家庭的保育事業(保育ママ)」が岐路に立たされている。同事業は市町村が認定した保育士らが自宅などで未就学児を保育することができる事業。待機児童解消策としてスタートしたものの県内での導入は2市町(水戸市、阿見町)にとどまっている。那珂市は02~06年度実施したが利用者も少ないことから中止した。
 同事業は「児童福祉法に基づき市町村が実施する公的保育、普及しない理由について「1人で3人しか保育できず効率が悪い」「保育者には子ども1人に10万円の公費が支出され、うち1/3を市町村が負担しなければならない」などが指摘されている。
 
県内2次医療圏 医師数格差4倍 最多つくば、最少鹿行     (2.23 茨城)

 人ロ10万人当たりの医師数(2012年12月31日現在)を県内9ブロックの2次医療圏別に比較すると、最少の鹿行と最多のづくばの格差は4・3倍で、医師の地域偏在が浮き彫りになった。厚生労働省が2年ごとに集計している「医師・歯科医師・薬剤師調査」を基にした県の集計で、22日までに分かった。県は医師不足地域へ重点的に配置できる「医学部地域枠」の医学生の養成に力を入れている。
 人口10万人当たりの医師数は、全国平均237.8人に対し本県は175.7人。医療圏別にみると①つくば377.6人 ②水戸223.0人、 ③土浦189・0人 ④取手・竜ケ崎167・0人 ⑤日立144・2人 ⑥古河、坂東130・0人 ⑦筑西・下妻106・6人 ⑧常陸太田・ひたちなか103・3人 ⑨鹿行88.6人の順。
 全国平均と比べ、つくばは1.6倍と上回った一方で、▽鹿行▽常陸太田・ひたちなか▽筑西・下妻の3医療圏は、全国平均の半数を下回った。つくばと比べても、▽鹿行▽常陸太田・ひたちなか▽筑西・下妻▽古河・坂東▽日立▽取手・竜ケ崎の6医療圏は5割を切った。鹿行は4分の1に満たなかったほか、県北、県西地区を中心に医師不足が目立った。

国保 民間に一活委託 東京・足立区が初 (2.28 日本経済)

 地方自治体が担う国民健康保険の管理、運営業務の民間委託が動き出す。東京都足立区は全国で初めて2015年から窓口業務、保険料計算、徴収など一括して民間企業に委ねる。民間のノウハウを取り入れ経費削減と業務効率化をめざす。自治体は、社会保障関連業務の増加と財政悪化に悩んでおり社会保障分野での民間委託の動きが全国に広がる可能性がある。15年4月から16年にかけて段階的に実施する予定で3月中に委託業者を選定。民間に委託すれば「1~2割の経費が圧縮が見込める」という。
 なお、保険料滞納の調査や財産差し押さえといった強制的な行政権限が必要な業務は対象外とする。

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