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2014/01

過去の自治関連ニューススクラップ

月間自治ニューススクラップ(茨城県内の出来事を中心に )
2014年1月分


災害・防災・避難計画

災害時、速やかに空撮 坂東市、無線ヘリ導入 (1.15 茨城)

 災害発生時に被害状況を速やかに把握するため、坂東市が空撮用の無線操縦ヘリコプターを導入した。市は14日、職員に操作方法を習熟させようと、地元愛好会「坂東ラジコンクラブ」と連携協定を締結、同日納入されたヘリの実演飛行を同市岩井の旧岩井庁舎跡地で実施した。市職員12人を対象に、同クラブ会員らによる講習会も開かれた。

原発問題(東海第二原発関係も含む)

安全性確保し実施を 炉心溶融再現で東海村など (1.9 読売)

 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所(東海村)の研究用原子炉「原子炉安全性研究炉(NSRR)」において、新年度から福島第一原発事故の炉心溶融(メルトダウン)を再現し、溶融燃料の動きを調べる小規模実験が行われることになった。NSRRは熱出力が低く、全電源が喪失しても原子炉の冷却には影響がない。県や東海村は昨年10月中旬、安全協定に基づく立ち入り調査を行い、当時運転休止中だったNSRRの安全性を確認したが、安全性を十分確保したうえで実験に取り組むよう求める声が、改めて上がった。

県、停止中の原子力施設に課税 (1.13 日本経済)

 県は4月、運転を停止している原子力発電所や使用済み核燃料の再処理施設など、原子力関連施設に幅広く核燃料税を課税できるようにする改正条例を施行する。運転停止の長期化に備えて条例を改め、落ち込んだ税収を上積みする。
 改正条例では、運転を中止している原発にも課税できるように、原子炉の熱出力に応じて税を徴収する仕組み(出力割)を取り入れた。核燃料税は12道県が徴収しているが、似た事情から、北海道、青森、石川、福井、鹿児島で出力割を導入済み。愛媛、佐賀も導入予定で、全国に広がっている。
本県は、原発以外の原子力施設も多い。原発以外の施設を対象とする新規性基準の対象施設は全国に248ヶ所。うち2割が県内に集中している。県は、改正条例で、使用済み燃料やプルトニュウムの保管も新たに課税対象に加えた。高レベル放射性廃液の保管への税率も引き上げた。条例改正の背景にあるには厳しい県の台所事情だ。2010年度に約11億あった核燃料の税収は、現在は約6億円。課税対象の見直しにより、14年度からの5年間で88億円の税収を見込む。ただ、改正条例の施行後も税収は震災前の水準には及ばない。

指定廃棄物処分場 宮城 候補地3市町 環境省が提示 (1.21 茨城)

 環境省は20日、宮城県内の自治体首長らを集めた会合を仙台市で開き、東京電力福島第1原発事故により宮城県で発生した放射性物質を含む焼却灰や稲わらなど「指定廃棄物」の最終処分場の県内候補地として、栗原市、大和町、加美町の3市町を提示した。具体的な処分場候補地の提示は安倍政権で初めて。
 今後、最終的な1カ所を絞り込むため地質、地盤などを詳しく調査する方針。環境省は今回の宮城を皮切りに、茨城、栃木、群馬、千葉の各県でも選考を本格化させたい意向だが、一部地元が強く反発しており難航が予想される。
 候補地に挙げたのは栗原市の深山嶽、大和町の下原、加美町の田代岳の3地区にあるいずれも国有林。
 本県状況:首長の意向調査は、指定廃棄物の最終処分場をめぐる県内市町村長の意見は、建設地を1カ所に絞る環境省方針に基づく案と複数の仮置き場で長期保管する案の二つに分かれている。同省は各市町村長の意向を確認するアンケートを実施し、方向性を見いだしたい意向だ。

地方制度・自治体論・地方自治一般

県産材 利用促進へ条例 (1.6 茨城)

 県内の林業を活性化しようと、県議会のいばらき自民党は、県産材の利用促進を狙いとした県条例「いばらき木つかい条例(仮称)」の制定に向けて準備を進めている。2月開会予定の第1回定例県議会に条例案を提出する方針。県産材の利用促進に特化した条例は全国的に珍しく、本県で成立すれば、徳島県に次いで2例目。県内関係者からは条例に期待する声が上がっている。

土浦・つくば市合併へ一歩 中核市移行めざす 年度内に勉強会 (1.7 朝日)

 土浦市の中川清市長は6日の定例記者会見で、つくば市の市原健一市長と将来の合併へ向け事務レベルでの検討を始めることで合意した、と明らかにした。合併による中核市への移行が念頭にあり、中川市長は両市合同の勉強会を今年度中に立ち上げたい考えだ。中川市長によると、合併に積極的な市原市長が昨年12月26日、土浦市役所を訪れ、2人で会談した。その際、市原市長は「合併すれば、一般会計が1200億円を超す予算規模となり、より大きな事業ができる。財政力を強化し人材を活用するために、一緒になって中核市をめざすべきだ」と提言した。中川市長はこれまで、合併の必要性は認めながらも「土浦市は8年前に旧新治村を編入し、その融和に努めている。合併は時期尚早」という考えを表明してきた。
 両市の人□は合わせて36万2千人余りで、合併すると27万1千人余りの水戸市を披いて県内一となり、30万人以上が必要な中核市の指定要件を満たす。中核市に移行すると、保健所や児童相談所の設置などが県から市に委譲される。現在の市街化区域内に加え、市街化調整区域内での開発行為の許可も県から市に委譲されるなど、権限が大きく拡大する。

昨年、県内交通死 163人 高齢者63.2%    (1.7 茨城)

 昨年1年間の交通死者数は163人で、前年より21人増えたことが6日、県警交通企画課のまとめで分かった。1959年以降の統計で最少だった昨年に次いで、2番目に少なかった。このうち65歳以上の高齢者は103人で全体の63・2%を占め、比較可能な76年以降、構成率が最も高くなった。死亡事故の発生件数(161件)を交通違反別に見ると、最高速度違反や信号無視など「悪質違反」は17件(前年比2件増)。最も多かったのは「脇見漫然」で62件(同10件増)、次いで「運転操作不適」が17件(同2件増)。「飲酒運転」は6件(同2件減)だつた。

地方自治体の技術職員が不足(1.9 しんぶん赤旗)

 道路や河川施設など社会基盤の多くは1960年代に集中的につくられました。老朽化した社会基盤の維持管理・更新が緊急課題となっていますが、社会基盤の管理を担う地方自治体の担当技術職員数は解決には程遠い状況です。国土交通省の地方自治体へのアンケート調査結果(2013年5月報告)によると、都道府県の道路担当技術職員数は「21人以上」が87・2%、同「11~20人」が7・7%。市は「1~5人」41・2%、「6~10人」32・9%、「11~20人」15・9%の順番でした。町は「1~5人」が69・0%を占め、次が「0人」23・3%。村は「1~5人」56・9%、「0人」41・2%でした。同調査では、地方自治体から今後の懸念として、担当職員の不足、予算不足による安全性の低下などが出され、国に求める支援策として維持管理・更新に対応できる人材の育成、実地研修の実施があげられました。
 国土強靭(きょうじん)化と大企業支援の成長戦略を掲げて三大都市圏環状道路など新規の大型開発事業をすすめるのではなく、社会基盤の老朽化対策に重点をおく政策こそが求められています。

竜巻などで被害 国の支援適用外 埼玉県が独自給付  (1.9 日本経済)

 埼玉県は、自然災害で自宅が損壊した被災者の生活再建を支援するために独自の制度を設ける。被災者生活再建支援法が適用されない地域の被災世帯に最大300万円を支給することなどが柱。
 支援法は「10世帯以上が全壊した市町村」などを適用基準としているが、支援法が敵用されない全壊、大規模半壊世帯に対して、同じ水準の支援金を支給する。また、被災者が一時的に民間の賃貸住宅に入る場合、交付金を払う仕組みも設ける。新制度の財源の負担割合は、県が3分の2、市町村で3分の1となる見通し。

比・激戦地の「入院患者名簿」 旧日本軍の衛生兵が保管 悲惨な戦地 詳細に伝える  (1.18 読売)
  
 旧日本軍の衛生兵だった桜川市真壁町下谷貝の(故)飯山博司さんが、太平洋戦争の激戦地だったフィリピン・ルソン島から持ち帰ったとみられる「入院患者名簿」や、終戦後の復員業務に協力した際に作成したとみられる「地方世話部死亡者連名簿」等を保管していることがわかった。死亡者連名簿の「遺骨の状況」欄には「無」の表記が目立ち、専門家は「悲惨な状況を後世に伝える貴重な資料」と話している。飯山さんは、疫病を防ぎ、飲料水を供給する南方軍第三十野戦防疫給水部隊(通称名 威第12368部隊)に所属。資料は、上記の他「准士官 下士官 実役定年名簿」「戦時イロハ留守担当者名簿」「参考つづり」の計5種類ある。

狂騒曲の先に ―― 平成の大合併を考える (1.21~27連載 毎日新聞)

 国が推進した「平成の大合併」で、県内自治体は合併狂騒曲を繰り広げ、全国トップとなる25件の市町村合併が行われた。県内で本格化した04年から10年がたち、改めて市民生活への影響を考える。
ケース1 桜川市(真壁、大和、岩瀬)の地域間対立
   2 小美玉市(美野里、小川、玉里)の公共施
    設
   3 常総市(水海道、石下)の広域事業組合
   4 かすみがうら市(霞ヶ浦、千代田)のイメ
    ージアップ戦略
   5 高齢化が進む常陸大宮市(大宮、山方、美
    和、緒川、御前山)
   6 つくばみらい市(伊奈、谷和原)の子育て
    対策
   7 利根町非合併自治体の長所

4自治体で構築のクラウド、五霞町で稼働始まる 住民サービス23業務   (1.21 朝日)

 五霞町は、住民票や税、国民健康保険などの住民サービス業務のシステムについて、データを外部のセンターで管理する「クラウドシステム」による稼働を始めた。常陸大宮、那珂、かすみがうら各市と共同で構築する「いばらき自治体クラウド基幹業務システム」を利用したもので、複数の自治体によるクラウド化の取り組みは県内で初めて。五霞町が1 月14日、最初に運用を始めた。五霞町によると、クラウド化で自前のサーバーの保守や更新が不要になるほか、回線使用料の「割り勘効果」もあり、町は運用経費が10年間で1億3千万円、約3割削減できるという。
 五霞町でクラウド化されたのは、住民票の発行や国民年金管理システムなど23業務。かすみがうら市は今年10月、常陸大宮市は来年1月、那珂市は来年2月に同様の業務をクラウドシステムに移す予定という。県情報政策諜によると、県内ではすでに潮来、大子、大洗の3市町が住民サービスをそれぞれ単独でクラウド化している。

指定市の権限強化、国提案へ 維新「大阪都構想封じだ」 (1.22 朝日)

 総務省は、政令指定市の区長の人事権や予算編成権を強化する地方自治法改正案を1月24日召集の通常国会に提出する。横浜市や新潟市など指定市の要望を踏まえた「指定市強化法案」だ。これに対し、橋下徹共同代表(大阪市長)らが率いる日本維新の会は大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を進めており、「都構想封じ」(幹部)と警戒している。改正案は指定市の要望を受け、政府の地方制度調査会が昨年6月に出した答申に治った内容。同省は3月の提出を目指す。成立した場合、全国に20ある指定市は希望すれば導入できる。改正案では、指定市は「総合区」を設置して都道府県から移譲された事務・権限を含め、市条例で区の仕事を定めることができる。区長は市議会の同意が必要な特別職とし、人事や予算などの権限も強化。二重行政解消のため都道府県と市による「調整会議」を設置し、双方の協議が整わなければ総務相に勧告を求められるようにする。
 「府と市の二重行政の弊害解消」を目的に都構想を進めている維新は、改正法が成立すれば、都構想不要論が噴き出しかねないとみて、反発する。都構想に反対する自民党大阪府連幹部は「(改正案提出は)良いタイミングだ」。維新の牽制材料になるとの考えだ。

県内市町村合併 民意踏まえ積極論議を  (1.27 茨城「論説」)

 県内で「平成の大合併」が収束してから8年になるが年が明けて再び平成の合併第2弾とも言える機運が高まって来た感がある。つくば市と土浦市との合併に向けた動き。さらに水戸市の高橋市長も周辺市町村との合併に前向きな姿勢を見せるなど、ここにきて合併機運が再燃しつつあるような気配を見せている。
 仮に、この合併が実現すれば県内はこれまで以上に県央・県北の拠点としての水戸市と県南西の拠点としてのつくば・土浦市との2極化が進む。人口300万人ほどの県で44市町村はまだ多すぎるとの指摘もある。加えて中核市が無いのも今後の地域間競争を勝ち抜くうえで弱い。住民の民意を踏まえ積極的な合併論議を深めてほしい。

田舎暮らししたい県は・・・長野県3年連続1位   (1.28 日本農業)

 田舎暮らしを希望する都市住民に最も人気のある県は、3年連続で長野県――。NPO法人「ふるさと回帰支援センター」の調査でこんな結果がでた。首都圏からのアクセスが良いことに加え定期的に開くセミナーが決め手となったという。同法人は「漠然と移住を希望している人に対し受け入れ側の相談体制の手厚さがカギ」としている。
 (田舎暮らし希望地ランキング)
 2011年 ①長野県 ②福島県 ③千葉県 ④茨城県 ⑤岩手県
 2012年 ①長野県 ②岡山県 ③福島県 ④香川県 ⑤千葉県
 2013年 ①長野県 ②山梨県 ③岡山県 ④福島県 ⑤熊本県

大子町が定住自立圏協定 福島、栃木6市町と「5年で観光客50万人増」 (1.28 読売)

 大子町や福島県棚倉、矢祭、塙の3町、栃木県那須、那珂川町の2町は栃木県大田原市と「八溝山周辺地域定住自立圏形成協定」を締結した。協定は中心と周辺自治体が個別に締結するが、この日は昨年3月に中心市を宣言した大田原市で合同調印式が開かれた。協定締結は全国で78例目だが、3県にまたがる協定は全国初。大子町は「健康増進事業の推進」[子育て支援の充実][広域観光の推進][特産品の販路拡大][耕作放棄地の解消と新規就農者支援]など23項目で連携、役割分担する。協定を結んだ自治体への特別交付税は新年度から、中心市が8500万円(現行4000万円)、周辺自治体1500万円(同1000万円)になるという。益子大子町長は「観光客は震災の80%程度。5年間で50万人増やしたい。そういった連携ができれば」と期待感を表明した。

人口1万3109入滅 県まとめ・昨年1年間で 2011年に次ぐ減少数  (1.30 朝日)

 県内の人口は今月1日現在で293万1006人となり、昨年1年間で1万3109入滅少したことが、県のまとめでわかった。記録の残る1965年以降、滅少数は2011年の1万4444人に次いで多かった。県統計課が29日発表した。それによると男性は146万1409人、女性は146万9597人。昨年1月1日現在と比べ、男性が6664人、女性が6445人減った。昨年1年間の減少数のうち、死亡数から出生数を引いた「自然減」は7767人で、少子高齢化の傾向が反映されている。一方で県外への転出数から、県外からの転人数を引いた「社会減」は5342人だった。市町村別の増減をみると、減少数が最も多かったのが日立市の2168人。次いで筑西市の1037人。36市町村で減少している。逆に増加したのは8市町村。つくば市の2031人が最も多く、水戸市の1051人、つくばみらい市の837人と続いた。 

県内への転入理由1位「就職」 (1.30 毎日)

 県は、県内の転入・転出者を対象に実施したアンケート結果を発表した。県内では人口が減少傾向にあることから詳細な転出入理由を把握し今後の施策に反映させようと初めてアンケートを実施。転入理由は「就職・転職・転業」が最多の33.8%で県外への転出理由は「転勤」が31.3%で最も多かった(対象者5941人)。
 県外からの転入理由で60~64歳は「転職・廃業」が最多の22.2%。定年退職を機にUターンする県出身者などがいるとみられる。転出理由では65~69歳は「交通の便利性」(21.4%)が最も多くなり自家用車が不可欠な県内交通事情が影響しているとみられる。

13年人口移動 日立 社会減 全国2位 雇用縮小や商業衰退    (1.31 茨城)

 総務省が30日公表した2013年の人口移動報告で、日立市の転出超過(社会減少)数が1485人となり、全国市町村で2番目に多かったことが分かった。企業のリストラによる雇用縮小などが背景にあるとみられ、少子高齢化も重なって同市の急激な人口減少があらためて浮き彫りとなった。日立市の転出超過数は、全国9番目だった12年より311人増えた。13年で最も転出超過数が多いのは神奈川県横須賀市の1772人、3番目は1373人の広島県呉市となった。全体の76%に当たる1310自治体が転出超過となった。
 日立市の今月1日現在の常住人口は18万7122人。市企画部によると、同市の人口は1983年の20万6260人をピークに減少傾向をたどって20万人を割り、旧十王町と合併した2004年11月に20万人台を回復したものの、12年9月には19万人を割り込んだ。日立、多賀両地区など市街地の人口減が特に著しいという。

予算・税・財政 

地方都市に交付税の加算  (1.4 日本経済)

 政府は2015年度から東京、大阪、名古屋の三大都市圏以外で中核的な役割を担う地方都市に対し地方交付税を上乗せして配る方針だ。周辺の市町村を含めた地域全体の成長戦略をつくったり実施したりする費用に充ててもらう。回復感に欠ける地方景気のテコ入れを目指す。一方で地方への支援策は乱立気味。実効性を高める工夫や調整が必要になりそうだ。
 交付税を上乗せするのは原則として人口20万人以上で、周辺市町村からの通勤者や通学生が集まっている全国で約60の地方都市。新しい制度で政府は毎年の交付税に数億円ずつ上乗せする方針。交付税の上乗せを受ける地方都市には、14年度中に協約を結ぶ必要がある。交付税は使い道が自由で期間の制約もない。

2014年度予算案の焦点 地方財政   (1.24 しんぶん赤旗)

 2014年度予算案における地方財政対策で、一般財源総額(地方税、地方交付税、地方交付税の不足分を補てんする臨時財政対策債)は、13年度比1・0%増の60兆3577億円です。地方交付税は、地方税、地方譲与税の増収が見込まれるなどとして、1・0%減の16兆8855億円としています。リーマン・ショックを機に設けられた歳出特別枠「地域経済基盤強化・雇用等対策費」を削減します。総務省は、「地域の元気創業事業」への振り替え分(3000億円)を含めて「前年度水準を確保」したと説明しています。交付税の別枠加算は、税収増を踏まえて減額としましたが、「必要な額を確保」としています。しかし、これらは「三位一体改革」による地方財政削減の復元措置であり、地方は不況からも回復できておらず、縮小・廃止すべき費目ではありません。
 「地域の元気創業事業」は、交付税の算定指標として製造品出荷額など「地域経済活性化の成果」と「行革努力」を挙げています。いわゆる条件不利地域の自治体に厳しい算定になりかねず、自治体リストラと住民サービス低下を押し付けるものであり、交付税の配分基準としてふさわしくないものです。
 総務省は、一般財源総額は13年度水準を「相当程度上回る額を確保」といいますが、社会保障関係費の「充実」分と、いわゆる「自然増」分を賄うには不十分な6050億円増に抑制します。13年度に限り削減された地方公務員給与8504億円も6908億円の復元にとどまっています。
 消費税増税に伴う自治体間の税収偏在を是正するとして、法人住民税法人税割の一部を「地方法人税」として地方交付税会計に繰り入れます。ただし、14年度は、影響がほとんど表れません。もし消費税10%になった場合、その内容によっては、交付団体の財源縮小が危惧されます。

ふるさと納税 特産品目当て? (1.27 日本経済)

 生まれ故郷や応援したい自治体に寄付することで住民税などの納付が減る「ふるさと納税」が人気だ。寄付した自治体からお礼に肉や魚といった特産品をもらえるため生活費が浮くからだ。ただ本来の目的は、都市に集まる税収を地方に再配分すること、特産品目当ての小口の寄付が中心になり、税収格差ならず効果は挙がっていない。総務省の調査では、制度を導入した2008年に54,004件だった個人の自治体への寄付件数が12年に2.3倍の121,858件にまで増えた。一方、寄付額は77億円から96億円へ25%の増加にとどまった。1件当りの平均寄付額は142,582円から78,780円に減った。金額が伸びないのは特産品目目当ての寄付が多いためだ。1万円以上寄付すれば5千円程度の特産品で応える自治体が多く自己負担の2千円(寄付額のうち2千円超が住民税と所得税から差し引かれる)が簡単に回収できる。寄付が高額でも特産品は変わらないところが多く1万円の寄付が増えやすい。

まちづくり・都市計画 

中心街への移転 税優遇 産業施設や病院   (1.9 日本経済)

 政府は町の中心部に人や都市機能を集める「コンパクトシティー」づくりの支援策を固めた。中心部へ移転を決めた企業や土地を提供する地権者の税負担を軽くして、市町村が持つ土地を有効に活用する仕組みも整える。人口が減っても地方都市で人が暮らしやすくなる効果を狙う。2014年度に実施する。
 地方都市などで高度経済成長期に郊外へ散らばった都市機能を中心部に戻すべきだと判断した。中心部は「都市機能誘導地域」と呼び、鉄道駅やバスターミナルを中心に半径数百m程度の範囲で設定する方針。国の支援策は産業や医療福祉などの機能を提供す企業を提供する企業に中心街への回帰を促す内容とする。政府の税優遇と自治体が持つ土地の活用を柱にする考えだ。具体的には、中心部に移る企業が、郊外にある施設を売却して得た譲渡益について8割まで課税を繰り延べる。中心部に移る企業に対して土地を提供した地権者への課税も優遇する。自治体が中心に持つ土地を企業に提供しやすい仕組みもつくる。

関東財務局 ひたちなか地区 地元要請により国有地入札を中止  (1.16 茨城)

 財務省関東財務局水戸財務事務所は15日、一般競争入札による処分を公示していたひたちなか市新光町の国有地「水戸東陸軍飛行場跡地」(3・2ha)について、商業施設への売却を控えるよう求めていたひたちなか商工会議所(鈴木誉志男会頭)に対し、入札を見合わせると回答した。同財務局が公示後に入札を中止するのは極めて異例という。
 同財務局は同日付で入札を中止。鈴木悦郎水戸財務所長が同日、商議所会館(同市勝田中央)を訪れ、鈴木会頭に回答書を手渡した。回答で同事務所は、ひたちなか地区のまちづくりの方針が一定の整理がつくまでは、今回の公示を含めた同地区の国有地の入札を見合わせるとした。同事務所は同地区の今後について、同事務所と県、ひたちなか市、東海村で構成し、留保地の需要や事前調査などを事務レベルで意見交換する「ひたちなか地区留保地利用調整協議会」で検討するとしている。処分を予定していた水戸東陸軍飛行場跡地の留保地は、昨年12月10日から今月8日にかけ一般競争入札が公示され、21日に入札を実施する予定だった。
 同商議所は先月26日、同地区には大型商業施設が集積し、地域経済に大きな影響を与えているとして、立地を控えるよう求める要望書を提出。市も、当初の計画とは違ったまちづくりが進んでいるとして、8、9両日、同事務所と県に対し、あらためて地区のまちづくりの方針を検討し、整理がつくまで処分を遅らせるよう求める要望書を提出していた。

民間に屋根貸し 市が太陽光事業 水戸 月内にも入礼者公募 (1.16 朝日)

 水戸市は、市の遊休地や施設の屋根を民間業者に有料で貸し出し、太陽光発電に利用してもらう事業を始める。月内にも入札参加者を公募し、設置事業者を決める予定だ。しかし、募集要項なども完成しておらず、15日の市議会総務環境委員会では「急きょ、事業をつくったような印象を受ける」など批判が出た。
 市によると、今年度の対象施設は公設地方卸売市場の屋根(設置可能面積・1万2千平方㍍)と遊休地2ヵ所(同・計3万400平方㍍)。貸付料の最低価格を1平方㍍当たり年100円に設定し、入札するという。貸与期間は国の固定価格買い取り制度期間の20年間。3施設で年間424万円以上の歳入を見込み、新年度以降、対象施設を順次増やす考えだ。

古河駅前に複合施設 子育て支援や図書館   (1.21 茨城)

 古河市は、JR古河駅西口前の「まちなか再生市民広場」(同市本町4丁目)を取り壊し、跡地に子育て支援や図書館機能などを構えた複合施設を設立する方針を明らかにした。2014年度に市民委員会を設立して基本構想と基本計画を策定し、同年度予算案に関連予算を計上する方針。建設費に合併特例債の活用を想定し、2020年度までの完成を目指す。20日の市議会全員協議会で報告した。複合施設の敷地面積は約1390平方メートルで駐車場が約570平方メートル。最大建て坪は約1251平方メートル、最大床面積5560平方メートルで、「5階前後の建物になる」という。施設内には駅前保育所や子どもの一時預り施設、通学・通勤者が朝、夜にも利用できるような図書館などの整備を想定している。

地 域 経 済 

12年都道府県農業産出額 鶏卵で茨城が1位 (1.7 日本農業)

 農水省は、2012年の農業算出額をまとめ、主要農畜産物の都道府県別のランキングを発表した。米は新潟、生乳は北海道、豚と肉用牛は鹿児島、鶏卵は茨城がそれぞれトップになった。
 本県は、米 第4位 (産出額 1,008億円
            構成比 5.0% )
     豚 第4位 (産出額  359億円 
  構成比 6.6% )
   鶏卵 第1位 (産出額  64億円

                  構成比 8.4% )
     トマト 第5位 (産出額 142億円
                   構成比 5.9% )

東京都中央卸売市場で本県産青果物取扱高 10年連続1位 (1.10 茨城)

 2013年の東京中央卸売市場での本県青果物取扱高(速報値)が517億円で、10年連続で全国1位になったと発表した。天候不順などで価格が高騰したことにより、前年度より38億円の増加となった。本県の取扱高は、同市場全体(5,184億円)の10.0%を占めた。取扱数量についても、229千t(全体の11.3%)で1位。
 品目別で取扱高が増えたのは、ピーマン(24.3%増 42億円)、ネギ(13.9%増 40億円)など。減少したのは、レンコン(2.7%減 33億円)、なし類(5.3%減 13億円)。

65歳まで雇用実施 全国最下位の79% 労働局、県内2345社調査(1.11朝日)

 企業のうち、65歳までの雇用を確保しているのは79・2%にとどまり、47都道府県で最下位だったことが茨城労働局の調べでわかった。従業員31~300人の2135社、301人以上の210社の計2345社を対象に、昨年6月1日時点で調べた。高年齢者雇用安定法の改正で昨年4月から、61歳までは希望者全員の雇用確保が義務化された。2025年までに段階的に65歳まで引き上げられる。調査の結果、65歳までの雇用確保に取り組む企業は従業員31~300人で78・6%、301人以上で85・2%たった。雇用確保の方法としては「定年の廃止」が3・1%、「定年の引き上げ」が19・5%、本人の希望による「継続雇用制度の導入」が77・4%たった。47都道府県で最も低い水準(46位は岡山県の80・8%。1位は秋田県の98・9%)たったことについて、同労働局は「企業の理解不足があり、労働基準監督署へ就業規則の変更を提出していない企業も多かった」とみている。

地方空港 着陸料下げ 3年間80~30%割引 茨城空港も対象  (1.11 茨城)

 国土交通省は10日、航空会社が支払う地方空港の着陸料を、新規就航や増便に限って3年間80~30%割り引く方針を決めた。地元自治体と航空会社が効果的な集客策を提示することが条件。航空会社の負担を軽減して地方路線の拡大につなげる狙いで、今秋のダイヤ改正に合わせて実施する。
 国が管理する28空港のうち羽田を除く地方都市の空港が対象で、茨城空港も含まれている。新規路線や既存路線の増便をする際、自治体などが集客策を提案し、国の有識者委員会が審査して引き下げを認めるか判断する。

今年度県政世論調査 茨城空港「利用なし」9割 (1.11 毎日)

 開港から間もなく4年を迎える茨城空港を「利用したことがない」と答えた県民が9割を超えたことが、県がまとめた県政世論調査で分かった。一方、県民の茨城県に対する愛着度や誇りは、昨年度に比べ、それぞれ10ポイント上昇。県外の友人に紹介したい県の魅力とトップは「納豆・納豆料理」(39.9%)だった。
 調査は、今回で45回目、県内在住の20歳以上の男女1,500人を対象に調査員が個別の面接を行い、74.4%の1,101人から回答を得た。
 ①茨城空港の利用 利用したことがない 91.2%
         札幌へ      4.3%
          神戸へ       4.0%
 ②茨城空港からの 神戸       54.3%
  就航先認知度  札幌       48.6%
          上海       43.1%
          那覇       39.3%
          知らない     32.3%
 ③茨城県に対する愛着は「持っている」「どちらかといえば持っている」  87.5%
 ④愛着や誇りを感じるところは「住みやすさ」

                        60%

9割超、茨城空港使わず、「就航先知らぬ」3割 県民調査  (1.17 朝日)

 2010年3月に開港した茨城空港(小美玉市)について、県民の9割超が利用していないことが、県が今月発表した県政世論調査で明らかになった。このうち6割近くは利用しない理由として、「そもそも飛行機を利用しない」と答えており、県空港対策課は「まだまだPRの余地がある」とみている。調査結果によると、「利用したことのある路線」の質問に対し、「利用したことがない」が91・2%で最多。札幌便4・3%、神戸便4・0%、那覇便1・0%などだった。利用しない理由についての回答は、「そもそも飛行機を利用しない」が57・4%。続いて、「羽田空港や成田空港を利用するから」が30・2%、「茨城空港に興味がないから」は4・7%たった。「茨城空港の就航先」を尋ねたところ、神戸便を知っていた県民が54・3%で最多。次いで札幌便48・6%、上海便43・1%、那覇便39・1%だった。「就航先は知らない」と回答した県民も32・3%いた。
 県政世論調査は1968年度から毎年度実施している。「茨城空港の認知度」については初めて尋ねた。
 県空港対策謀によると、茨城空港の旅客数は、10年度が20万人、11年度29万3千人、12年度40万8千人、13年度は11月時点で26万5千人で推移している。

山間部に企業進出着々 大子町  (1.18 日本経済)

 県北部の山間部にある大子町がユニークな企業誘致で注目を集めている。廃校をはじめとする遊休不動産の一覧を作成し、格安で貸し出すなどの試みだ。少子高齢化か進み、交通の便も良い地はいえない町に企業が進出し始めた。再生エネルギーや農業、食品加工など山間部の特性を活かす事業が目立つ。
 町は「あるものを生かす発想」で廃校などの町有地や民有地の紹介を昨年始めた。校舎を使えば初期投資が抑えられる点をPR。10カ所近い候補地の大部分で利用が決まった。太陽光発電、農産物の栽培、加工、販売、子供向け教育研修、駐車場やヘリポートなどに活用、予定されている。町はさらに県北で盛んな林業に関連した製材工場の誘致を狙っている。人も誘致する。総務省の人材派遣制度「地域おこし協力隊」を使い、町に住み込んで働く都市住民4人を募る。

3Dプリンター 企業、学校へ導入促進 (1.19 茨城)

 県は、樹脂などで実物そっくりの立体をつくれる「3Dプリンター」の普及を進めている。県工業技術センター(茨城町長岡)に昨年11月、小型の機器を導入したのを皮切りに、今月末には最新型を設置。中小ものづくり企業からの細かなデザイン開発や試作依頼に対応し、企業への導入を促す。工業高校にも採用し、教育にも生かす考えだ。「ものづくり革命」ともいわれる3Dプリンターの活用で、本県産業の競争力を強化する。

自治体が就職面接会 人材確保、人口減防ぐ  (1.28 茨城)

 県内の市町村(笠間市・石岡市・小美玉市・阿見町・かすみがうら市)が、新卒の若者を対象とした就職面接会を独自に開く例が増えている。就職支援は県やハロワークが中心だったが、地元企業の採用の場を提供するとともに、若者の就職・定住につなげることで地域産業の活性化を図り、人口流出を防ぎたい狙いがある。参加学生のメリットはもちろん、中小零細企業の人材確保にもつながりそうで、多様な効果が期待されている。

スカイマーク 茨城―福岡線 4月就航 中部線復活、6路線に (1.29 茨城)

 茨城空港(小美玉市与沢)の国内線就航で、スカイマークの西久保慎一社長は28日、県庁に橋本昌知事を訪ね、福岡、名古屋(中部)の2路線を4月18日から開設すると伝えた。新規の福岡線は1日2往復、2011年5月以来の復活となる中部線は同1往復。同社による茨城空港の国内線は神戸、札幌、那覇、米子に続き、直行・経由便合わせて計6路線計9便となる。福岡は初の九州路線で、県は利用促進を図る考えだ。

戦略特区方針案を了解 政府諮問会議 (1.31 毎日)

 政府の国家戦略特区諮問会議(議長安倍首相)は国家戦略特区を指定する際の基準などを定めた基本方針を大筋で了承した。政府は近く閣議決定し3月の特区指定に向けた地域選定作業を本格化させる。産業の国際競争力を高める観点からと東京、大阪など大都市での導入が有力だが地方都市をどう指定するかが課題になっている。
 基本法新案は2015年度末までを「集中取り組み期間」とし国家戦略特区を突破口に「岩盤規制」を改革することを目標に掲げた。そのうえで特区指定の基準として次の6項目をあげた。
① 経済・社会的効果
② 特区を超えた波及効果
③ プロジェクトの先進性・革新性
④ 地方公共団体の意欲・実行力
⑤ プロジェクトの実現性
⑥ インフラの環境の整備状況
 特区の指定範囲に関しては、①都道府県や広域的な都市圏を一体で指定 ②一定の分野で地理的な結びつきにとらわれずに複数市町村を指定(バーチャル特区型指定)の2案を提案した。
 今後、有識者によるワーキンググループが関係団体からヒヤリングし地域をしぼりこむ。

農地直接支払制度地方負担割合 都道府県6%、市町村4%  (1.31 毎日)

 政府は農地の維持を目的に来年度から導入する日本型直接支払制度「多面的機能支払交付金」の地方負担割合を都道府県は6%、市町村は4%とする方針を固めた。2014年度に予定する支払総額約900億円のうち約90億円を地方自治体が負担することとなる。
 多面的機能支払いは、あぜの草刈や農道の補修などの共同活動に補助金を支払う制度で活動地域が市町村と協定を結ぶことが交付の条件。活動地域の耕作面積に応じ水田は10a当り年間最大5400円、畑は最大3400円、牧草地は最大490円が支給される。負担割合は、国と地方半々だが地方負担の8割を地方交付税で補てん。地方の負担は1割となる。

環 境 と 開 発 

地域一体で環境保全 水車が活動のシンボル  (1.4 日本農業)

 見渡す限りの水田が広がる笠間市土師地区。その一角に水路の水を受け規則的な回転を続ける直径5mの大きな水車がただずむ。「これが活動のシンボル」というのは地域一体で集落の宝を守る[土師みずほの会」だ。
 「地元に根いた景観や伝統などを未来に残したていこう」と2007年から活動するのが同会だ。全戸加入の自治会水利組合、環境ボランティア「土師ひゃくしょう塾」、子ども会、老人会、青年団、消防団などが構成員で活動に参加する。保全の対象は集落全体の農地40ha、開水路19km、パイプライン1.8km、農道9km。田植え前後の泥上げ、春から秋にかけての草刈り、道路脇の草花の栽培など年間スケジュールを決めてみんなで進める。
 耕作放棄地が全くないのも自慢だ。遊休地がビオトープとして生まれ変わった1.4aの「めだかの池」。そして子ども会と共同で遊休農地30aにソバ、5aに古代米を作付け、伝統的農法、耕法で栽培、出来たものは地域で活用している。

過疎対策予算を倍増 総務省 (1.14 日本経済)

 人口減少に悩む農村漁村を活性化するため、総務省は「過疎集落等自立再生対策事業」を強化する。地場産業の振興や日常生活の支援に充てる交付金を2014年度の予算案で9.9億円計上し、前年度比で事業予算を倍増させる。同省は、地域住民の主体的な取り組みを後押しすることで「過疎化の進行に歯止めをかけたい」としている。
 同事業は、少子高齢化背景に生活機能などが低下する集落に対し、コミュニティービジネスの手法を通じて持続的な支援を進める活動を後押しする。事業自体は今年度から始まったが、昨年7月までに40件の応募があり「利用を望む声が強かった」ことを踏まえた。
 事業の対象は、自治体の他、住民組織やNPO法人など。1事業当り1,000万円を上限に助成。地元産品を軸にした直売所設立や加工品の開発、日用品の買い物支援や間伐作業なども交付対象となる。

磁力でリン除去 霞ケ浦浄化 県が実験進める アオコ減少狙う  (1.14 読売)
 
 アオコで悩まされている霞ケ浦の浄化に向け、県が磁力を使った装置によって植物プランクトンの栄養となるリンを減らす実験を土浦市内で進めている。浄化処理の時間短縮や装置の小型化が期待されており、2016年度まで稼働させて効果を調べる。この装置は、霞ケ浦からくみ上げた水に四酸化三鉄の粉などを加え、水中のリンを含む磁力を帯びた塊をつり、高分子凝集剤を加えて塊を大きくし、磁気ディスクを使ってこれを回収する仕組みで、効率的にリンを取り除ける。回収した汚泥は脱水して焼却する。県がアイデアを公募して選定し、土浦港河口地区に13年10月に稼働した。敷地面積約860㎡。一日最大1万㎥の水を処理できる。日立製作所が約2億5千万円で施工した。県は、リンは肥料が高値傾向にあるので、汚泥からリン採取についても技術的には難しいが検討したいとしている。
 県はこれまで、高度処理型浄化槽を個人宅に設置する際補助したり、超音波でアオコを死滅させる装置を置いたりしたが、解決には至っていなかった。

ひたちなか市の国有地売却 地元要望で入札中止  (1.16 朝日)

 大型商業施設が進出しているひたちなか市新光町地区の国有地売却をめぐり、ひたちなか商工会議所が商業施設への売却の中止を求める要望書を関東財務局水戸財務事務所に提出した問題で、関東附務局は15日、今月21日に予定していた一般競争入札を中止すると、商議所に回答した。地元の反対で国有地売却の入札が中止されるのは異例。売却が計画されていたのは、旧陸軍飛行場跡地で大型商業施設群の一角にある約3・2㌶の国有地。12月10日に入札が公示されたことから、さらなる大型施設の進出で地元商店街などへの影響を懸念するひたちなか商議所が、商業施設への売却の中止を求める要望書を12月26日に関東財務局に提出していた。これを受け、関東財務局はひたちなか市と対応を協議。現時点での売却は地元関係者の理解を得られないとして、地元の意見がまとまるまで入札を見合わせることを決めた。
 今後は、県や市などで構成する「ひたちなか地区開発整備推進協議会」で、国有地跡の利用計画案をまとめる方針。

家庭用ソーラー設置補助へ 利根町 大規模発電所地代で(1.28 朝日)

 利根町の遠山務町長は、町内の一般家庭がソーラーパネルを設置する際、費用の一部を補助するための条例を制定する考えを明らかにした。同町立木に造られた大規模太陽光発電所の完成式で述べた。完成した発電所は、約6㌶の町有地を利用した。シャープと芙蓉総合リースが共同出資して設立した「クリスタル・クリア・ソーラー」が事業主体。年間発電量は、一般家庭880世帯分の年間消費量に相当する約319万㌔ワット時を想定して、1月16日から運転を始めている。遠山町長が表明した一般家庭へのソーラーパネル設置補助の財源には、「クリスタル・クリア・ソーラー」から20年契約で支払われる年1021万円の地代を充てるという。また、固定資産税(初年度は500万円弱)も10年間確保できる見通しだ。
 遠山町長は「町の補助により、20年後には10世帯のうち1世帯にソーラーパネルが設置される見込み。子どもたちに、より良い自然環境を残すことが行政の役割だ」と語った。

医療・福祉・社会保障・教育 

高齢者へ虐待 262件 12年度 息子・夫、加害例多く (1.8 朝日)

 家族らによる高齢者への虐待が2012年度、県内で262件確認されたことが県のまとめでわかった。息子や夫が加害者になるケースが多く、介護疲れが要因の一つとみられる。介護の負担を減らすため、県は市町村の窓口や地域包括支援センターに相談することを呼びかける。県長寿福祉課によると、昨年度、家族や親族、同居人など養護者が65歳以上の高齢者を虐待した、として市町村へ通報・相談があった件数は424件。このうち262件で実際に虐待の事実が確認された。集計を姶めた06年度以降、08年度の310件、10年度の297件に次いで多かった。262件の内容(重複あり)は、体をたたくなどの身体的虐待が最も多く169件。怒鳴ったり無視したりするなどの心理的虐待が106件、介護の放棄が68件、年金や預貯金を無断で使うなどの経済的虐待が62件たった。虐待を受けた高齢者は268人。8割近い204人が女性だった。虐待をした側(重複あり)は息子が140人、夫49人、娘43人などで多くが男性だった。県の担当者は「一人で背負い込んで、介護疲れから虐待にいたるケースが多い。」 養護者以外の養介護施設での虐待は3件だった。

人口10万人あたりの医師数 全国46位175・7人 前回調査に続きワースト2位  (1.9 朝日)

 厚生労働省の2012年の医師・歯科医師・薬剤師調査によると、茨城県内の人口10万人あたりの医師数は175・7人で、47都道府県で46位と、前回10年の調査に続いて全国ワースト2位だった。県の人□294万3千人に対して、医師数は5172人たった。全国平均は237・8人たった。1位は徳島県の314・6人、2位が東京都の313・7人、3位は京都府の312・2人の順。下位については、44位の福島県が187・8人、45位の千葉県は178・8人、47位の埼玉県は154・5人たった。
 県厚生総務課によると、県の10万人あたりの医師数を福島県まで増やそうとすると、医師数を356人増やす必要がある。全国平均まで増やすには、1826人必要という。また、県内の人口10万人あたりの歯科医師数は65・7人で33位、薬剤師数は216・6人で14位だった。

県、マル福 小6か中3が軸 来年度拡充 (1.23 茨城)

 橋本昌知事は、現在小学3年生までに限定している小児医療費助成(マル福)を来年度拡充する方針を明らかにした。22日の定例会見で「関東各県ではだいぶ力を入れており、遜色ないよう持っていきたい」と述べた。「中味はまだ決まってはいない」(橋本知事)としながらも、拡充幅は小学6年か中学3年が軸と見られる。関連予算を来年度予算案に盛り込み、2月25日開会の県議会第1回定例会に提出する方針だ。

桜川市議会 県西病院存続を決議 新中核病院、協議難航も (1.25 茨城)

 桜川市議会は24日、臨時議会を開き、筑西市と進める新中核病院建設をめぐり、県西総合病院(桜川市)の存続を求める決議を全会一致で可決した。筑西市側は同病院を19床以下の診療所とすることを求めている。桜川市議会として明確に意思を示したことで、両市が今後設置する新中核病院建設推進会議での協議が難航する可能性も出てきた。
可決を受け、大塚秀喜桜川市長は「県西総合病院を残すことを前提に建設推進会議に臨んでいきたい」と考えを示した。決議は「県西総合病院存続に関する決議」として、議員提案で追加上程された。決議文では「県西総合病院の機能が無くなれば、桜川市は医療過疎に拍車が掛かり、さらなる住民負担が懸念される」としている。
 同病院建設で国の特例交付金25億円を利用するには、両市の公立2病院を19床以下の診療所とすることが求められている。両市は昨年12月、病院の建設場所を筑西市養蚕地区とするなど5項目で合意した。ただ公立病院の形態は、①2病院とも診療所②県西総合病院は(20床以上の)病院、筑西市民病院は無床診療所とするとの両案を併記し、明確な結論は出していない。

甲状腺検診 異常19人 全体の0.5% 原発事故で 東海村調査 子ども3600人受ける (1.31 東京)  

 東海村は30日筑波大付属病院(つくば市)で、東電福島第一原発事故による子どもの健康被害を調べる甲状腺超音波検診の中間報告を行った。2013年9月までに受診した3600人中、20ミリを超える膿疱か5ミリを超えるしこりのある甲状腺異常で、精密検査が必要と検診されたのは19人。全体の0.5%だった。19人のほとんどが、しこりだった。2~3歳児が3人ずつで最も多かった。膿疱又はしこりが上記の数値以下で「経過観察」となったのは1167人(32.4%)だった。中間報告は今回で3回目。村は14年度中に最終報告をまとめる方針。また検診の対象となった子どもたちに対し再検査を16年4月から無料で行うことを明らかにした。
 検診を指揮する筑波大の原尚人教授(甲状腺外科)は「悪性腫瘍が一人も見つかっておらず、精密検査の結果も心配するようなことは、全くない。現時点での甲状腺異常は、他に要因がある。(今後も)個人的には福島の影響は少ないと考えている。」「住民に不安を与えるものは何一つない」と述べた。
千葉県野田市などで出産しているという。医師免許取得後に市内で産科か産婦人科を開業する意思があることが条件。奨学金の額は、原則として入学金や6年間の授業料などの学費すべて。国公立、私立を問わない。市内に産科や産婦人科を開業し、10年間続けると返還が免除される。これとは別に、市内に産科や産婦人科を開業する医師や医療法人に対し、土地や医療機器の購入費などを5千万円を上限に貸し付ける。開業を10年間続けると返還は免除される。奨学金と開業資金の貸し付けは、市内外から応募可能で、両制度合わせて最大2入を予定している。 

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