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過去の自治関連ニューススクラップ

3.11東日本大震災関連

原発問題（東海第二原発関係も含む）

高レベル廃液爆発の恐れ、東海村 430立方㍍処理されず　（12.3 朝日）

　原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方㍍、高レベル廃液は４３０立方㍍ある。本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。規制庁の調査によると、事故などで安全装置が故障すると、高レベル廃液は55時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素が発生して38時間で爆発する恐れがあるという。プルトニウム溶液は23時間で沸騰、11時間で水素爆発する恐れがある。
　原子力機構は、液体プルトニウムは１年半ほどかけて６４０㌔のＭＯＸ粉末にし、高レベル廃液は20年かけて６３０体のガラス固化体にする計画だ。処理施設を稼働するには、18日に施行予定の国の新規制基準に適合しなければならない。原子力機構は廃液のまま保管する危険性をふまえ、特例で適合前に装置を動かせるよう求めている。原子力規制委員会で検討する。

ＪＣＯ　焼却設備着工「年内にも」　廃棄物７００缶分　８年で処理計画　（12.3　読売）　
　
東海村の核燃料加工会社ＪＣＯが、年内にも低レベル放射性廃棄物の焼却施設整備工事を始めたいと村に伝えていた。ＪＣＯは1999年9月の臨界事故後、核燃料加工事業許可を取り消され、現在は低レベル放射性廃棄物の管理に当たっている。焼却する低レベル放射性廃棄物は、溶媒の石油類がドラム缶(200Ｌ)約500本、布や紙、木などの固体が同200本分。約2カ月で焼却施設を設置。約2カ月の試運転などを経て本格運転に移り、約8年間で処理を終える計画。
　ＪＣＯは、住民らで構成する第3者機関が処理状況をチェックし、住民立会いの下で空間線量を計測することで処理の透明性や安全性の確保に努めたいとしている。

「対策早く」求める声、東海再処理施設、廃液の危険性指摘で　（12.3 朝日）

　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設に保管されている高レベル放射性廃液の危険性を指摘した２日の原子力規制庁の報告書に対し、県や東海村から速やかな対策を国に求める声が上がった。県原子力安全対策謀は「ガラス固化が進まず、不安定な溶液や廃液の

ままで置かれている」と危険性は認識している。これまでも新規制基準の適合前にガラス固化が進められるよう、原子力規制庁に求めてきた。
　東海村の山田修村長は「ガラス固化がベストということでこれまでやってきた。それでいいのならば明確に示してほしいし、ほかに処理方法があるのなら早く示してほしい」と訴える。「脱原発」を唱える前東海村長の村上達也さんは、報告書が、放射性物質の飛散まで最速で23時間としている点について「国が事故を把握して判断するのに時間がかかり、水素爆発までに避難指示さえ出せないだろう」と述べた。

研究用原子炉が年内にも再開、東海の原子力科学研　　　（12.5 朝日）

　日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所（東海村）は、２０１１年２月から運転停止中の低出力研究用原子炉「原子炉安全性研究炉（ＮＳＲＲ）」を年内にも再開する。東日本大震災以降、県内全13の研究用原子炉が停止しており、再開すれば県内初となる。同研究所によると、ＮＳＲＲは震災で破損した部分の補修を終え、１０～11月の原子力規制庁の検査に合格した。出力が低く、全電源が喪失した場合でも原子炉の冷却に問題はないという。

東海再処理施設の高レベル廃液　ガラス固化の場合現設備に収容不能　（12.10 朝日）

　県は９日の県議会の防災環境商工委員会で、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村）に残る高レベル放射性廃液を全てガラス固化体にした場合、現在の設備では収まらないことを明らかにした。
　県原子力安全対策課によると、施設の地下にある保管庫はガラス固化体４２０体を収容でき、すでに２４７体が入っている。未処理の廃液４３０立方㍍をガラス固化体にすると６３０体増える。原子力規制庁の許可が得られれば２１０体分を拡大できるが、それでも約２５０体が入らないという。原子力規制庁によると、約２５０体は、廃液４３０立方㍍の約４割に相当するという。
　ガラス固化する作業は、中越沖地震による耐震上の問題で、２００７年から止まっている。原子力機構・は、廃液を20年かけてガラス固化体にする計画。国の最終処分湯はまだ決まっていない。

高レベル放射性廃液処理承認　ガラス固化を県歓迎　「最終処分場早く」　　（12.12 朝日）

　原子力規制委員会が11日、日本原子力開発研究機構の東海再処理施設（東海村）にある高レベル放射性廃液のガラス固化処理を認めることを決め、県などからは歓迎する声が上がった。ただ、処理をしても、現在の保管庫では全て入りきらない状況だ。県の幹部は「ガラス固化にすれば水素爆発の心配もなくなりリスクが減る」と話している。
　本来、処理をするには18日施行の新基準に適合しなければならないが、対策に時間がかかるため特例として認められた。東海村原子力安全対策課は「処理を始める前に、津波対策も含めた施設の安全対策を確認したい」。ガラス固化する作業は、耐雲上の問題で２００７年から止まっていた。一方で、県によると、未処理の廃液全４３０立方㍍をガラス固化体にした場合、現在の保管庫では入りきらない。原子力規制庁の許可が得られれば、保管庫の収容量を増やすこともできるが、それでも約４割が入らない計算という。
　県は「ただガラス固化体にするだけでは抜本的な解決にはならない」とし、国に対して最終処分湯を早く選定するよう求めていく方針だ。

ＪーＰＡＲＣ運転再開へ　来月末にも県原子力委が了承　　　（12.14 朝日）

　放射線の専門家らでつくる県原子力安全対策委員会は、５月に起きた放射性物質漏れ事故で停止中の東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」について、事故を起こしたハドロン施設以外の５施設について本格的な運転再開を了承した。Ｊ－ＰＡＲＣセンターは、来年１月末に再開させる方針。運転再開の前提となる施設の変更申請について、原子力規制庁が６日付で許可している。センターは、事故を起こしたハドロン施設は来年秋にも再開したい意向を明らかにした。加速器「リニアツク」は、今月中に調整運転を始める。
　委員会では、５日の県の立ち入り調査の結果や、センターが示した再発防止策について検討。

課税、停止中の原発にも、県議会で核燃料税条例改正案可決　（12.17 朝日）

　停止中の原発にも課税できるようにすることなどを盛り込んだ核燃料等取扱税（核燃料税）の条例改正案が県議会の12月定例会本会議で賛成多数で可決された。2014年４月に施行され、５年間で約88億円の税収が見込まれるという。核燃料税条例では、原子炉に挿入する核燃料の価格に応じた「価格割」の税率を13％から８・５％に引き下げる。その一方で、原子炉の出力規模に応じた「出力割」の方式を新たに設けて、停止中の原発にも課税できるようになった。これにより税率は実質的に17％相当になる。また条例では使用済み燃料やプルトニウムの保管に課税したり、使用済み燃料の受け入れ、高放射性廃液やガラス固化の保管に関する税率を改定したりした。原子力施設の立地に伴う安全確保や避難道路の整備のために財政需要があることを受けた措置だ。本会議では大内久美子氏（共産）が反対討論に立ち、東電福島第一原発の事故を例に挙げ、「原発の廃炉、核燃料サイクルから撤退する決断が必要。原発推進、再稼働につながる税条例には反対」と述べ、議案に反対した。　

Ｊ－ＰＡＲＣ事故の観察結果公表、金が気化、放射性物質漏れに　　（12.18 朝日）

　東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で放射性物質が漏れた事故で、施設を管理する高子不ルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構は17日、放射性物質が漏れた原因となったとみられる金の標的を観察した結果を発表した。目視で確認したのは５月の事故後、初めて。両機構によると、12、13の両日、可動式レンズで観察したところ、金が溶けていることが確認できた。体積が増えて金が溶け出た痕跡や、直径１㍉強の穴が開く損傷もあった。観察の結果、これまでの推測通り、大量の陽子ビームを受けて金標的の内部の温度が急激に上昇、溶けた金が気化して放射性物質が飛び出したと結論づけた。両機構は、基盤の劣化で指令装置が正常に作動しなかったため大量のビームが送られ、通常の約10倍の３千度近くで金が照射されたとしている。

原子力新基準　対象５２施設　きょう施行　一部　原発並み安全性必要　（12.18　読売）

　原発以外の原子力施設に適用する新規制基準が１８日、施行される。国内の使用済み核燃料再処理などの事業所や研究原子炉約２５０か所のうち、県内では５２が所が対象となる。使用済み核燃料再処理施設１、核燃料加工施設２、試験研究用等原子炉１３(うち３機は廃止措置中)、放射性廃棄物埋設施設１、同管理施設１、核燃料物質使用施設３４がある。全国的にも関連施設が多いのは、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の研究施設などが県内に集中しているためだ。厳しい新基準が適用となる使用済み核燃料処理施設のＪＡＥＡ東海再処理施設(東海村)は２００７年以降、耐震化工事などのために運転停止中で、地震や津波などの規模の想定をしている段階だが、担当者は｢まだテロ対策まではいかないというのが実情｣と頭を抱える。
　同施設で保管している大量の高レベル放射性廃液やプルトニウム溶液は、水素爆発などを起こし、放射性物質が漏れる潜在的危険があるとされており、廃液のガラス固化や溶液の粉末化処理について、規制委員会は、規制基準の審査を経ずに５年間限定で進めることを認める方針を示した。東海再処理施設では、ガラス固化技術開発施設の運転を１５年初めにも再開、プルトニウム転換技術開発施設では2014年３月にも再開の予定だ。

JCO焼却炉　来月着工　　　（12.19　毎日）

　低レベル放射性廃棄物を処理する焼却炉建設を核燃料加工会社「JCO」は、来年１月に着工することを決めた。来年１１月をメドに焼却作業を開始する方針。JCOは「近隣住民の理解が進んできた」と判断するが、一方村民の一部は「承知できない」と反発している。山田村長は「JCOは、住民の声に耳を傾けて対策を示している。いつまでも村が引き延ばすわけにもいかない」と容認する考えを示している。

東海原発の原子炉解体着工５年先送り、完了予定は25年度　住民から不安の声　　（12.20 朝日）
　日本原子力発電が19日、東海原発（東海村）の原子炉解体作業の着工をさらに５年先送りにすることを決め、全体の完了予定は２０２５年度に延びた。周辺住民からは「先延ばしにして解決するのか」と不安の声が出ている。日本原電は、原子力規制委員会に廃炉計画の変更届を提出した。理由は、原子炉本体の解体時に出る低レベル放射性廃棄物を建屋から運搬する装置の設計が遅れているためという。日本原電の廃止措置プロジェクト推進室は「新しい計画に基づき、合理的な解体工法の開発に取り組んでいきたい」としている。県原子力安全対策謀は「放射性廃棄物処分の方策を早期に決め、なるべく早く進めてほしい」と話す。
　山田修・東海村長は、「劣化は進むので、今の状態のまま置いておくのは好ましくない」と述べた。

安全協定見直し先送り、原電、6首長に覚書案　　（12.26 朝日）

　日本原子力発電は25日、東海第二原発の安全審査を原子力規制委員会に申請する際は事前に説明するなどとした覚書案を、周辺６市村の首長に示した。覚書案には、再稼働の事前了解など首長側が求めていた安全協定の見直しについて記されておらず、先送りになった。６市村の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が安全協定の対象拡大や権限強化などを求めており、日本原電は「年内に調整する」と答えていた。この日、日本原電の山本直人・茨城総合事務所長が、「当面の措置」として覚書案を懇談会に提示した。
　覚書案には、安全審査の申請前の説明や、自治体職員の原発への立ち入りを可能にすることが明記された。安全協定を見直す時期は、国が安全審査を実施した後とした。
　懇談会座長の山田修・東海村長は終了後に会見し、「覚書案は『見直し』にはほど遠い。（懇談会は）この回答ではのめないということで一致した」と語った。ただ、「拒否しても従来の安全協定しか残らない」とし、周辺自治体の事前了解を盛り込むなど、覚書案の修正を求めることも検討するという。協定の当事者である県が見直しに積極的にかかわるよう求めていく考えを示した。　

指定廃棄物最終処分場建設　アンケート実施へ　市町村対象　　（12.26 朝日）

　放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は25日、県内全44市町村の首長らを集めた３回目の会合を水戸市内で開いた。出席者からは前回と同様、県内１ヵ所に集約する意見と、現状の仮置き場での保管を継続する意見が出された。環境省は、全市町村を対象にアンケートを実施する方針を明らかにした。井上信治・環境副大臣は「茨城は宮城、栃木と違って長期保管をしたらどうだという意見が複数の市町村から出ている。そうなれば１ヵ所を選定しない。まずは、どちらの方法を取るかを決めたい」と話し、なるべく早くアンケートを実施する考えを示した。

地方制度・自治体論・地方自治一般

日立市　公共施設15%削減目標　2040年度1人当たり面積　老朽化、人口減で　　（12.6　読売）

　少子高齢化や人口減少が進む中、多額の費用が必要な老朽公共化公共施設の建て替えが全国の自治体で大きな課題となっている。日立市は、道路や橋などを除いた公共施設(ハコモノ)の更新についての考え方を示した｢公共施設マネジメント基本方針｣の素案をまとめた。2040年度の公共施設の市民1人当たり延べ床面積(現状５．３㎡)が全国の市町村と同水準(４．５㎡)となるよう、約15%削減する目標を掲げている。
　日立市人口は現在約１９万人。過去５年間で年平均1.2千人減っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、40年に１５万人を割り、６５歳以上が３８．４%になる。税収減や社会保障の増加で財政が厳しさを増すのが必至で、総額３,４００億円(年間８５億円が必要)と見込まれている公共施設の更新費用は負担が大きすぎる。市は今年度中に方針を確定。分野別の方針作りに入る考えだが、身近な公共施設の再編を巡っては｢総論賛成、各論反対｣も予想され、市民への丁寧な説明が求められる。市は素案に対する市民意見を募集している。
　県内では、竜ヶ崎市が２月に｢公共施設再編成の基本方針｣を策定。土浦、取手、高萩の３市が公共施設の現状を示した｢白書｣をまとめた。県は他県の先行事例を調査中だ。

特定機密法が成立　与党が採決強行　　（12.7　茨城）

　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は6日夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数により成立した。民主党など野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊だ」と採決に反対したが、与党が深夜に採決に踏み切った。安倍政権は、官僚機構による情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行した。

水戸市民会館　移転は芸術館隣接地　県内最大２０００人収容　　（12.12　茨城）

　水戸市民会館(同市中央1丁目)の移転先について、高橋靖市長は11日、水戸芸術館南側の泉町1丁目北地区とする方針を表明した。再開発事業で整備する複合施設の核として組み込み、県内最大規模の2千人収容ホールなどを設ける。高橋市長は「水戸芸術館との相乗効果が生まれ、芸術文化の拠点性を高められ、にぎわい創出につながる」などと移転先選定の理由を説明した。

隠れた富裕県　茨城・栃木、県民所得５位・６位　　　（12.12　日本経済）

　茨城県５位、栃木県６位────。これは内閣府がまとめた２０１０年度の一人当たり「県民所得」だ。（３年遅れで発表される統計）茨城は４年連続、栃木は３年連続で４７都道府県中１０位以内を維持する隠れ富裕県。
　研究者によると「第２次産業と農業という兼業が成り立ったのではないか」との仮説も出されている。（参考　①東京、②滋賀　③静岡　④愛知　⑤茨城　⑥栃木　⑦神奈川　⑧富山

平成の大合併、財政圧迫　（12.16　日本経済）

　「平成の大合併」に取り組んだ地方自治体の多くが財政不安を訴えている。国が地方交付税を割り増し配分する特例措置「合併算定替」が期限切れとなる自治体が２０１４年度から急増するためだ。行財政の効率化を目指したのに合併しなかった自治体より高コスト体質になっている皮肉な傾向も浮かび上がっている。総務省は新たな支援策の検討を進めている。
　合併自治体の財政不安は合併を選ばなかった自治体と対比するとより鮮明になる。日本政策投資銀行によると人口１０万人規模の標準的な市で比べると人件費、地方債残高などは非合併の方が成績が良い。「努力しても減らせない経費や合併して新たに生じた財政需要がある」また、行政サービスの水準を落とせないとの理由が上げられている。
　合併が進んだ地域ほど特例終了の影響は大きい。国の方針に沿って合併を進めた地域ほど財政不安が高まる。

海外犯罪被害者に見舞金を創設　国制度は対象外　潮来市　　　（12.18 朝日）

　海外で事件に巻き込まれた被害者や遺族に見舞金を支給する制度を、茨城県潮来市がつくる。国の犯罪被害者への給付金制度は海外で起きた事件は対象外で、市によると全国初の取り組み。２月にグアムで起きた無差別殺傷事件の被害者の友人からの要望を受けた。市は20日に条例案を議会に提出し、可決される見通し。海外で犯罪に遭った市民を対象に死亡した場合は30万円、入院30日以上に20万円を支給する。今年１月にさかのぼって適用する。海外での犯罪被害をどのように認定するかについて、市は「国や外国の大使館に情報提供を求めると共に、報道も参考にする」としている。

総務省　公共施設統廃合を要請　（12.24　茨城）

　総務省は、人口減少や老朽化で不要になった公共施設の統廃合を進めるよう全国の地方自治体に要請することを決めた。解体する施設や補修など長寿化を図るケースを整理した管理計画づくりを促し策定費の半額を２０１４年度から特別交付金で支援する。維持管理コストを節約し将来的な自治体財政の悪化を防ぐ狙いがある。
　今月３日公表の総務省調査によると全国の自治体が解体費を調達することを特例的に認め、特例地方債で解体費の７５％を賄える。地方全体で発行する総額は３００億円程度に抑える考え。

公共施設　再編方針相次ぐ　（12.27　日本経済）

　本県を含む北関東の自治体が学校、文化施設、公民館などの公共施設を再編・削減する方針を相次いで打ち出し始めた。高度経済成長期に急増した施設が老朽化し建て替え時期を迎えつつあるが、小子高齢化と人口減による財政難で更新や維持管理に必要な財源の確保が難しいためだ。
　「全てを維持できないなら減らす必要があると思います」「減らすだけじゃ多くの人が困るね」と漫画にして公共施設の再編問題を解説する龍ヶ崎市。県内で初めて公共施設再編の基本方針を定めた。築３０年超施設は全体の２割程度だが、１０年後に５割、２０年後に９割に達する見通しだ。全施設を管理する費用は６６４億円で、１年当たり１６．６億円。財源不足が生じ４０年後に維持できなくなるのは６６％程度とみる。今年２月に策定した基本方針は２０５１年度までの約４０年で３割削減することを掲げる。機能複合化や自治体間での機能補完などで施設の総量を削減し用途
転用で既存施設を有効活用、長寿化も進めて効率的に管理運営する。
　こうした動きは広がっている。日立市は素案をまとめた。

つくば市長　土浦市に合併打診　事務協議推進で合意　　（12.28　茨城）

　つくば市の市原健一市長は27日の記者会見で、土浦市の中川清市長と26日に面会し合併を打診したことを明らかにした。2市の合併をめぐり、両市長が公式に会談するのは初めて。中川市長は従来通り早期の合併には慎重な姿勢を示したものの、事務方レベルでの話し合いを進めることで合意した。かねてから土浦市との合併に前向きな市原市長が26日、土浦市役所を訪ねた。土浦市側は会談に中川市長のほか副市長2人も出席した。会談で市原市長は、人口約35万人の中核市となることで多くの権限移譲がある▽自立性の高いまちづくりが実現できる▽地域間競争で優位になれる▽財政基盤が強化できるーなどを合併の利点として挙げ、中川市長に合併協議の推進を申し入れた。

県住宅公社破産手続き　配当原資負債の５％　５月にも終結　　（12.30　茨城）

　県住宅供給公社の破産手続きで、2010年10月から始まった同公社保有の土地・建物などの資産処分がおおむね終了したことが、29日までに県などへの取材で分かった。債権者に戻る配当原資は最終的に30億円程度と、負債総額約522億円の約5%にとどまる見通しだ。破産管財人は来年3月の次回債権者集会で、資産を金銭に換える業務の終了を報告する予定で、3年以上に及んだ破産手続き終結は同5、6月ごろとみられる。

予算・税・財政　

法人住民税　地方再配分　６０００億円　　　（12.4　日本経済）

　政府与党は、東京など豊かな自治体に集まる法人住民税（地方税）を財政状況の厳しい自治体に再配分する方針を固めた。約２．５兆円の法人住民税のうち６０００億円程度を国がいったん集めて配り直す。税収を奪われる東京都などの反発は強いが消費増税で広がる財政力の格差をならす必要があると判断した。与党税制改正大綱に盛り込み、来年度から実施する。国は、０８年度から都道府県の格差をならすため法人事業税（地方税）の一部を財政の厳しい道府県に
再配分してきた。

課税、停止中の原発にも、県議会で核燃料税条例改正案可決　（12.17 朝日）

　停止中の原発にも課税できるようにすることなどを盛り込んだ核燃料等取扱税（核燃料税）の条例改正案が県議会の12月定例会本会議で賛成多数で可決された。2014年４月に施行され、５年間で約88億円の税収が見込まれるという。核燃料税条例では、原子炉に挿入する核燃料の価格に応じた「価格割」の税率を13％から８・５％に引き下げる。その一方で、原子炉の出力規模に応じた「出力割」の方式を新たに設けて、停止中の原発にも課税できるようになった。これにより税率は実質的に17％相当になる。また条例では使用済み燃料やプルトニウムの保管に課税したり、使用済み燃料の受け入れ、高放射性廃液やガラス固化の保管に関する税率を改定したりした。原子力施設の立地に伴う安全確保や避難道路の整備のために財政需要がある。ことを受けた措置だ。本会議では大内久美子氏（共産）が反対討論に立ち、東電福島第一原発の事故を例に挙げ、「原発の廃炉、核燃料サイクルから撤退する決断が必要。原発推進、再稼働につながる税条例には反対」と述べ、議案に反対した。

まちづくり・都市計画　

空き家バンク制度苦戦、笠間で今春スタート・入居へ登録２０人　　　（12.1 朝日）

　市内の空き家は、２００８年の総務省調べでは４２７０戸。市によると、５年後の今、その数はさらに増えているとみられる。建物や敷地が長年放置されて荒れ果て、景観を損ねだり、防犯上の問題があったりして、住民から苦情が来るケースも少なくない。こうした状況を改善しようと、市は2012年12月、空き家の管理を持ち主に徹底させる条例を制定した。今年４月には空き家バンク制度を創設し、今夏から本格的にサービスを開始した。この制度は、売却、賃貸したい空き家と、入居希望者をそれぞれ登録し、市が物件を紹介するシステム。入居希望者の登録は順調に進んでいる。これまでに県内外から20入が登録。問い合わせも少なくないという。問題は紹介できる物件が思うように集まらないことだ。空き家自体は増えているはずなのに、１１月下旬にようやく２件の登録が決まっただけだ。市まちづくり推進課によると、空き家の老朽化が進んでリフオームが必要だったり、家に残した荷物を動かせなかったりで、登録が進まないのだという。

地　域　経　済　

半農半Ｘ（エックス）　島根県兼農就農支援 　（12.1　 赤旗日曜版）

　「半農半Ｘ」－県外から移住して農業をしながら他の仕事（Ｘ）にも携わり、両方で所得を確保する島根県の制度。過疎、高齢化で農業の担い手が減る中この制度で利用して移住者が増加。全国初の試みとして注目されている。
　「半Ｘ」の対象となるのは、看護や介護、保育、福祉、それにＩＴ（情報技術）。これまで県は、Ｕ・Ｉターン者の就農希望者に就農研修費助成事業で月１２万円(１年間)を助成、その後の営農経費などについて定住定着助成事業（県・市町村１/２負担）で月１２万円を援助してきた。２０１１年度からより移住しやすいように２つの助成に加え「半農半蔵人制度」を提案。１２年度から「半農半Ｘ」に広げた。県は人手不足が深刻な病院や企業、施設など受け入れ先を募り移住者に紹介するもの。その結果、１０、１１年度の２年間で９人だった就農者は１２年度以降１年余で１３人に増加した。

鉾田市やＪＡなど　インドネシアで農業指南 　（12.3　 日本経済）

　鉾田市や市内の食品企業、JAでつくる鉾田市産地ブランドアップ振興協議会は、インドネシアに農業技術を輸出する。国際協議機構（JICA）と連携し現地で技術指導をしながら農産物の栽培も行い東南アジアに輸出する。日本有数の農業地帯である鉾田市の知名度を高め、地元企業や農業者の海外進出の後押しと販路拡大にもつなげる。
　実施場所は、インドネシアの北スマトラ州にある北タパヌリ県。農業が盛んな高原地帯だが焼き畑農業が中心でCO2の発生、森林荒廃、生産性の低さなどが指摘されている。
　研究者らを現地に定期的に派遣し２０１６年度まで3年間土壌改良や作物の栽培、生育管理などを指導する。パームヤシの搾りかすなど地域に根ざした資源を使い持続可能な農業とする。
　栽培する作物などを輸出する際日本の技術で育ったことを内装などで宣伝する。現地法人の設立も視野に入れている。

市内の地酒を笠間焼で　県内初　笠間市が「乾杯条例」 　（12.20　茨城）

　笠間市の地酒を笠間焼の器で乾杯するよう促す「乾杯条例」が19日、同市議会定例会で可決された。条例化は同市内4つの酒蔵が協議会を立ち上げ、笠間焼協同組合など各団体と協力して推進。条例制定により地酒と笠間焼を使った乾杯を広く勧め、地場産品の消費拡大を目指す。

茨城―米子線が就航　国内４路線目 　（12.21　 茨城）

　茨城空港(小美玉市)と米子空港(鳥取県境港市)を神戸空港経由で結ぶスカイマークの新路線が20日就航し、1日往復の運航が姶まった。主に観光需要が見込まれ、本県と鳥取、島根両県との交流促進が期待されている。茨城空港の国内線は神戸、札幌、那覇と合わせて4路線となった。

商業施設へ国有地の売却「中止を」、５商工会要望書提出へ　（12.21 朝日）

　大型商業施設の進出が相次ぐひたちなか市新光町地区で国有地約３・２㌶が一般競争入札で売却されることになり、ひたちなか商工会議所など五つの地域の商工会は20日、公示した関東財務局に対し、商業施設への売却を中止するよう求める要望書を提出することを決めた。売却される国有地は、旧陸軍飛行場跡地で大型商業施設群の一角にある３万１７００平方㍍の土地。都市計画法の地区計画区域で、建物の敷地面積は１千平方㍍以上となっている。今月10日に公示され、来年１月に入札される。これを受け、ひたちなか商工会議所をはじめ、水戸商工会議所、東海村、那珂市、大洗町の各商工会の代表者がひたちなか市で対応を協議。さらなる大型商業施設の進出は地元と近隣の商店街に大きな影響を与えるとして、商業施設への売却中止を求める要望書を、関東財務局に提出することを決めた。ひたちなか商工会議所の鈴木誉志男会頭は「このままでは地元商店街は立ち行かなくなる。国と県は地域の街づくりのためのビジョンを示してほしい」と話した。

地域資源で雇用創出　坂東市プロジェクト　（12.24　 日本農業）

　坂東市は、「坂東の魅力創出“がんばんDO　プロジェクト”～豊かな自然―坂東らしさー地域資源を活かした雇用創出で魅力あるまちづくり」を始めた。雇用創出の実践メニューを担当する実践支援員を地域から5人雇い2015年度末までに121人の雇用を生み出す。同プロジェクトでは、地元野菜や遊休農地を活用した6次産業化やグリーンツーリズムなどに取り組み、新たな雇用をつくり出し地域活性化を目指す。
　具体的には、①地域ブランド開発　②観光客誘致　③街なかにぎわい創出―の３分野で取り組む。

2012年度の都道府県別農業総生産額　本県４,２８１億円で　第２位　 （12.27　日本農業・茨城）
　農水省は、２０１２年度の農業総産出額が前年比３．４％増の８兆５,２５１億円だったと発表した。
　都道府県別では、北海道が１兆５３６億円と最も大きく、本県が第２位　前年比４．５％増の４,２８１億円だった。
　　コメ　１,００８億円（＋１０．１％）
　　園芸　２,１００億円（　＋４．９％）
　　畜産　１,０７５億円（　　－　　　）

災害弱者対策などの「福祉計画」自治体の３６％未策定　 （12.31　 日本経済）

　災害弱者の避難援助や高齢者の孤立防止策について定める「地域福祉計画」を策定した市区町村が２０１３年３月末時点で全市区町村の６３．８％に当る１１１１であることが厚労省のまとめで分かった。
　策定していない理由としては「人材や財源不足」「他の行政計画で代用」などが挙げられている。
　全ての市区町村が計画を策定したのは福井、岐阜、静岡、大阪、熊本の５府県。策定済みの市区町村のうち５１％の５６７が計画を改定し平時や災害時に介護を必要とする高齢者や障害者らを支援する方法などを盛り込んだ。なお、策定義務はない。

環 境 と 開 発　

藻類バイオマス実用化研究　年度内にも本格化　筑波大　 （12.16　 茨城）

　つくば国際戦略総合特区の取り組みの一環で、筑波大は本年度内にも、藻類からオイルを生成する「藻類バイオマス」屋外実証プラントの実用化研究を本格化させる。藻類バイオマスは石油の代替エネルギーとして期待される一方、コスト低減が課題となっている。自然環境下の屋外で、藻類バイオマスが低コストで大量生産できるかが実用化の鍵で、プラントの成果に注目が集まっている。

コンパクトシティー推進　 （12.18　毎日）

　政府は、人口減少や高齢化が進む地方都市で住宅や商業、公共施設を中心に集める「コンパクトシティー」構想を全国で推進するため、本格的な自治体支援に乗りだすことを決めた。「居住誘導区域」を指定し、容積率の緩和や郊外での建設抑制などを通じて街の機能を集約、郊外から移り住んでもらうよう促す。自治体の財政が厳しさを増す中衰退した中心部を活気のある街に再生する狙い。国土交通省は来年の通常国会に都市再生特例法改正案を提出する。

つくば市総合運動公園　陸上競技場「３万人収容」　（12.19　 茨城）

　つくば市が整備する方針の「総合運動公園」について、同市の市原健一市長は18日、「3万人は収容できる規模にしたい」との構想を明らかにした。2019年の茨城国体を控え、体育館やプールも含め公式試合ができる規模や規格を備えた一体的機能を想定し、20年東京五輪のキャンプや国際大会の誘致も視野に入れる。メーン施設とする陸上競技場は県内最大規模としたい考えだ。

首都直下地震の被害想定、建物全壊・焼失1300棟　 （12.20 朝日）

　内閣府から発表された首都直下地震の被害想定で、茨城県内では最大で震度６弱の揺れがおこり、建物の全壊・焼失が約１３００棟出るとのデータが公表された。死者はゼロだった。ただ、被害が最も大きくなる「県南部地震」「茨城・埼玉県境地震」の数値は今回、算出されなかった。具体的な被害の数値を出しだのは、切迫性や被害の大きさ、首都中枢機能に対する影響などから「都心南部直下」の１類型だけだった。
　この地震が冬の夕方、風速３㍍で発生した場合、県内では液状化によって約１２００棟、揺れによって約60棟、火災によって約30棟の計約１３００棟が全壊・焼失するという。風速が８㍍になったり、発生時刻がＩ深夜だったりしても数値はほとんど変わらなかった。

「震度６弱｣予測、水戸69％　東海村54％、神栖は92％　今後30年の発生確率　改良版（12.21 朝日）

　今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率などを示す「全国地震動予測地図」の改良版が20日発表された。過去の地震の記録を調べ直し、記録がなくても将来起こる可能性のある地震も考慮するなどした。県内では、同率だった神栖市を除いて43市町村すべてで昨年より上昇した。各自治体は「必ず起こる」との想定のもと、対策に努めている。
　県内で最も確率が高かったのは神栖市の92・９％。続いて稲敷市の86・９％、龍ケ崎市の86・３％と、上位は昨年と同じ順だった。50％以上は、昨年の１１市町から29市町村と県内の６割強に増えた。
　東海第二原発の立地する東海村は８・６㌽増の54・１％、水戸市は７㌽増の69・３％だった。
　太平洋に面した神栖市は、深刻な津波被害も想定されるため、この１年で20事業ほどの地震・津波対策に着手した。海岸に近い波崎地区には、２千人が避難できる３階建ての防災拠点施設を２０１５年度末までつくる。総事業費は約10億円。また、防災行政無線や食糧など備蓄品の整備を進めているほか、鹿島港の津波避難困難区域の世帯には津波避難計画書も配布した。

日立が洋上風力発電装置　神栖に５メガ級実証機　来年上期運転開始（12.25　茨城）

　日立製作所は、開発中の5ガ(5千キロ)ワットの洋上風力発電装置について、神栖市沿岸の陸上部で実証運転に乗り出す。本年度末までに実証機を着工して2014年上期に運転開始、15年度には販売にこぎ着けたい考え。同社の風力発電事業は12年に国内シェアトップとなり、洋上風力発電の大型化ニーズに対応する。来年2月、主力の火力発電事業を切り離して三菱重工業との新会社に移すことから、新エネルギー事業に力を入れて収益の柱に育てる狙いだ。

商業向け土地売却反対　ひたちなか商工会議所　来月の国有地入札で 　(12.27　読売)

　関東財務局が来年1月21日に、ひたちなか市新光町のショッピングモールなどの大規模商業エリアに隣接する国有地(約3.2ha)の一般競争入札をすると公示した。これに反発した、ひたちなか市商工会議所は26日、商業施設への売却は行わないよう要望書を水戸財務事務所に提出した。同会議所は、水戸、那珂、大洗、東海の商議所、商工会とこれ以上商業施設は要らないと意見を一致した。要望書では、商業施設の進出を抑制し、住民の意見を反映できる開発ビジョンをつくって、既存商店街の役割についても国の考えを示すこと等を求めている。
関東財務局によると、この土地は過去3度入札不調に終わっていたが、今年になり事業者が購入打診をしてきたため、9月に県、市、東海村と協議し反対意見が無く、入札を公示した。

1万6000枚のパネルで埋め尽くす計画だ。来年12月発電開始を目指すという。他方、飛行場は現在、日本赤十字社の協力団体｢赤十字飛行隊｣に所属する小型プロペラ機の駐機場になっており、オーナーたちは｢閉鎖されると、血液輸送のボランティアなどに支障を来す｣と反発している。

医療・福祉・社会保障・教育　

移動スーパーで買い物弱者支援　日立市 　（12.3　 毎日）

　高齢者や障害者ら「買い物弱者」を支援しようと日立市は移動販売車で市内を巡回する「移動スーパー事業」を始めた。市内南部は大手スーパー「カスミ」、同北部は日立製作所のグループ会社「日和サービス」に委託する。
　市は公共施設駐車場などを移動販売の駐車スペースとして提供し同事業を2015年9月末まで試行する予定。北部で１２ヶ所のうち１日５ヶ所、南部は３５ヶ所のうち１日７ヶ所を毎日巡回する。　

産科医不足の坂東市が秘策、医学生に奨学金、開業資金も貸与 （12.4 朝日）

　坂東市は、出産可能な医療機関を確保しようと、市内に産科や産婦人科の開業を予定する医学生への奨学金と、医師らが開業する際の資金の貸し付けを来年度から始める。３日に開会した12月定例会で、制度をつくる二つの条例案を可決した。市によると、開業まで見越した奨学金の創設は全国でも異例という。
　市によると、市内には約25年前に民間医院の産婦人科が診療をやめて以来、出産可能な医療機関がない。妊婦は近隣の境町やつくば市、千葉県野田市などで出産しているという。医師免許取得後に市内で産科か産婦人科を開業する意思があることが条件。奨学金の額は、原則として入学金や６年間の授業料などの学費すべて。国公立、私立を問わない。市内に産科や産婦人科を開業し、10年間続けると返還が免除される。これとは別に、市内に産科や産婦人科を開業する医師や医療法人に対し、土地や医療機器の購入費などを５千万円を上限に貸し付ける。開業を10年間続けると返還は免除される。奨学金と開業資金の貸し付けは、市内外から応募可能で、両制度合わせて最大２入を予定している。　

奨学金や開業資金支援　坂東市が来年度貸付制度（ 産科・産婦人科医師養成 ）　　（12.4　茨城）
　坂東市は、市内での産科・産婦人科医師の養成、開業を支援するため、医学生と医師に対する奨学金と開業資金の貸付制度を2014年度限定で開設する。奨学金は私学を含め入学金・授業料の全額、開業資金は5千万円を上限に貸し付け、市内で産婦人科の医療施設を開業し、最低10年間業務を継続すれば返還免除する。市が提出した関連2条例案が3日の市議会定例会で可決、成立した。　

新中核病院建設　筑西・養蚕地区を承認　桜川市議会　 （12.10　 茨城）

　県西地域の新中核病院建設問題で、桜川市議会は9日の全員協議会で、県西総合病院(桜川市鍬田)を病院として残すことを前提に、筑西市側から提案された建設場所「養蚕地区(筑西市内)」を受け入れることを決めた。11日開く筑西市との「新中核病院建設基本的事項調整代表者会議」に提案する予定だ。養蚕地区は筑西市東部に位置し、桜川市からも近い。筑西市の須藤茂市長と桜川市の大塚秀喜市長によると、8日夜の代表者会議で筑西市が提案した。代表者会議では新中核病院の建設場所のほか、筑西市民(筑西市玉戸)、県西総合の公立2病院の再編統合後の形態も議論された。
　桜川市議会全員協議会は、代表者会議の報告を受けて協議。同市内に医師が少ないなどの医療環境を考慮した上で、県西総合病院を病院として継続し、養蚕地区を新中核病院の建設場所に受け入れると結論付けた。　

県内いじめ過去最多　１２年度認知件数小中高２．３倍、５２２８件 （12.11　茨城）

　2012年度に県内の国公私立の小中高、特別支援学校で認知したいじめの件数が、前年度比約2・3倍の5228件と過去最多となったことが10日、文部科学省の問題行動等調査で分かった。全ての校種で前年度を上回り、小学校、高校は2・5倍を超えた。認知件数の増加について、県教委は「各学校が積極的にいじめを把握することに努めた結果」とみている。

新病院開業が半年遅れ、土浦協同病院　 （12.12 朝日）

　土浦協同病院（土浦市真鍋新町）の移転先に決まった同市おおつ野の新病院の開業が、2015年12月１日の見込みとなった。11年３月の東日本大震災に伴う建設資材や人件費の高騰が原因で、当初予定より半年遅れとなる。11日の市議会で市が明らかにした。
　土浦協同病院によると、高度医療機器の導入費を含む病院本体の事業費は予定の２８６億円を上回る３００億円に膨らんだ。付属看護学校と院内保育所の関連施設の工事費を含めた総事業費は４００億円にのぼる。
　新病院は病床数８００で、現在10ある手術室は18室に増える。土浦、石岡市内に分散している看護学校など関連２施設は、新病院に併設させる。また、真鍋地区の現病院には救急センターの１階に病床のない診療所を開設し、現在のがんセンタ‐は老人保健施設に変えて残す予定。いずれも新病院開業後のリニューアル工事を経て16年４～６月のオープンをめざす。

新中核病院は筑西・養蚕地区に　代表者会議決定　国に報告へ　（12.12 朝日）

　筑西市や桜川市などでつくる代表者会議は11日、新中核病院の建設地を筑西市の「養蚕地区」とすることを決めた。県は16日に開かれる国の有識者会議に報告し、地域医療再生のための交付金約25億円を受けられる期限の延長を要望する。これまでの代表者会議で、新中核病院の運営は公設民営とし、病床数が300床規模で心疾患・脳疾患に対応できる救急病院とすることを合意していた。再編される県西総合病院（桜川市）と筑西市民病院の２公立病院の再編後のあり方については結論にいたらなかった。 　

高齢者雇用措置　本県全国ワースト　７９．２％　 （12.13　 毎日）

　高齢者雇用確保措置（雇用措置）を実施している県内企業の割合は６月１日現在、全国４７都道府県のうち最も低い７９．２％だったことが茨城労働局の調査で分かった。今年４月の高齢者雇用安定法改正に伴い雇用措置が義務化された。県内に本社を置く従業員３１人以上の企業２３４５社に調査を実施。７９．２％が雇用措置を行い、このうち１４３８社（７７．４％）が「継続雇用（希望者全員を６５歳まで継続雇用）」を導入。「定年の引上げ」は３６１社（１９．５％）、「定年制の廃止」は５８社（３．１％）だった。企業規模別にみると中小企業よりも３０１人以上の大企業（８５．２％）の方が雇用措置を行っていた。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は１５４７社（６６．０％）で全国平均（６６．５％）を下回った。また７０歳以上まで働ける企業は４０７社（１７．４％）だった。

中卒までの医療費助成　７割自治体で独自実施　 （12.13　 しんぶん赤旗）

　県が小学3年までを対象としている子どもの医療費助成について、独自に中学卒業まで拡大して実施している自治体が県内44市町村のうち7割に当たる31市町村にのぼることが12日までに、県のまとめでわかりました。31市町村のうち、助成対象を外来、入院とも中学卒業までとしているのが26市町村、入院に限っているのが5市。今年4月以降、水戸市やつくば市など8市2町で拡大しました。このほか、11市町では小学卒業まで拡大しています。
財源を県と市町村が2分のーずつ負担していますが、県制度の小学3年を超える上乗せ分は市町村負担となっています。日本共産党の鈴木聡県議(県議会保健福祉委員)は「市町村支援のためにも県制度として中学卒業まで拡充することは待ったなしの課題。自己負担も所得制限もなく中学校卒業までの完全無料化に必要な財源はあと31億円です。子育て支援を優先に税金の使い方を切り替えればできます」と話しています。

新中核病院で合意書　筑西市・桜川市　 （12.14　 茨城）

　県西地域の新中核病院建設で、筑西市の須藤茂市長と桜川市の大塚秀喜市長は13日、建設場所を筑西市養蚕地区とするなどの基本的事項について、合意書に調印した。これを受け、県は16日開かれる厚労省の有識者会議で両市の合意内容を報告し、使用期限が迫っている建設費に充当予定の交付金の期限延長を求めるとみられる。
基本的事項は、両市関係者や地域の医師会など12人による代表者会議で合意した。内容は①筑西市民、県西総合の公立2病院を再編統合②新中核病院は300床規模で地域の2次救急医療を完結、3次救急を目指す③公設で、民間的手法を導入した運営④公立2病院の再編統合後の形態は、ともに19床以下の診療所とするか、県西総合を病院として残し筑西市民を無床診療所とするかのいずれかとし、建設推進会議で協議する⑤建設場所は筑西市養蚕地区の筑西幹線道路沿線。

全国体力テスト　中２男子本県首位　苦手減らす底上げ （12.15　 茨城）

　本年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)で、本県の中学2年生が50メートル走や反復横跳びなど実技8種目の合計点で昨年度に続き2年連続で男女とも全国1位になったことが14日、分かった。
小学5年生も昨年度から男子が一つ順位を下げたものの、女子2位、男子3位と全国上位を維持。県教委は「運動が苦手、得意それぞれの子に対して、各学校がしっかり目標を立て、体力向上を図った成果ではないか」とみている。　

筑波大　医学部定員９人増　文科省が「地域枠」で認定　 （12.17　 茨城）

　文部科学省は16日、2014年度の医学部入学定員について、筑波大で9人増員する計画を発表した。卒業後の本県勤務が義務付けられる「地域枠」での増員で、医師不足解消の一助につながることから、県は「医師不足の著しい本県にとって非常にありがたい」としている。今回の定員増により筑波大の地域枠は計22人となり、県は将来的に36人まで拡大したい意向だ。　

通学路２７２２カ所で安全対策が必要、県議会委報告、66％では完了　 （12.18 朝日）

　県議会の「通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会」は、県内の公立や私立の小中高校、特別支援学校の通学路で、安全対策が必要な場所が計２７２２ヵ所あったとする報告書をまとめた。10月現在で、このうち約66％は対策が完了しているという。報告書によると、通学路に安全対策が必要とされた場所は、公立の小学校が１８９０カ所（うち対策済み１４４４カ所）、公立中学校が６０５カ所（同１７１カ所）。県立の中学・高校と中等教育学校は１３７カ所（同１２０カ所）、県立特別支援学校が26カ所（同21カ所）、私立の中学・高校と中等教育学校が64カ所　（同31カ所）だった。横断歩道の整備や信号機の設置、通学路の変更などが必要と指摘している。調査特別委は、３年以内ですべての対策が終わるよう予算措置も求めている。

１２年末県内医師数、全国４６位　小児科医は最下位 （12.18　 茨城）
　本県の人ロ10万人当たりの医師数(2012年12月31日現在)は全国平均237・8人を大幅に下回る175・7人で、6回連続で全国46位にとどまっていることが17日、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。本県の医師不足の深刻さがあらためて浮き彫りとなり、一層の医師確保対策の充実が求められそうだ。　　

医療費「20歳まで助成」条例案が否決、古河市議会 　（12.20 朝日）
　古河市議会は、中学３年まで対象にしてきた医療費助成を20歳の学生まで拡大する条例案を反対14、賛成13の反対多数で否決した。市が提出した「学生医療費支援事業」の条例案は、年間所得が１千万円以下の市内の世帯で、高校、大学、専門学校などの学生を対象に、医療費の一部を助成する内容。市は年間の対象者を約４８００入、経費を約５４００万円と試算し、来年４月からの導入を目指していた。
　本会議で、反対討論に立ったある議員は「産科の不足問題など優先すべきものがある。18歳まででも十分進んだ福祉施策になる」と述べた。菅谷憲一郎市長は「非常に残念。最終的に20歳までの全員を対象にした医療費助成の実施を目指すが、議会の理解を得るにはまだ時間が必要だ。段階的に、18歳までの助成も検討したい」と話した。　

学生医療費助成を否決　古河市議会　27人中14人反対 　(12.20　 読売)　　
古河市議会は19日、20歳までの学生の医療費を助成する｢市学生医療費支援事業｣条例案を否決した。ただ、対象を18歳までの学生とした場合は対象人数と費用は条例案の約6割(2900人、約3300万円)となり、反対した議員の一部からは18歳までなら賛成との声も漏れていた。市は助成拡大を目指して検討を続ける考えだ。　

県内の災害医療強化　拠点に４病院追加　ＤＭＡＴ　自家発電配備　 （12.23　茨城）
　東日本大震災を踏まえ、県が災害時の医療体制を強化している。本年度、新たに災害拠点病院を4カ所指定し、計15病院を県内各地に配置した。いずれの病院も災害派遣医療チーム(DMAT)を擁して自家発電装置を備えるなど、災害時の医師派遣や被災者の受け入れ態勢を整備。県医療対策課では「被災者の受け入れとともに、医師派遣の面でも体制強化ができた」としている。
４か所のうち訳は、基幹病院として水戸医療センター(茨城町)を指定。また、水戸医療圏の水戸済生会総合病院(水戸市)、つくば医療圏の筑波大付属病院(つくば市)、古河・坂東医療圏の茨城西南医療センター病院(境町)をそれぞれ指定し、計15病院の体制を整えた。いずれの病院も、救急救命センターか200床程度を有する2次救急医療機関▽DMAT保有▽施設が耐震構造▽自家発電装置や受水槽など災害時のライフライン確保▽敷地内か近接地にヘリコプタの離発着場所確保などの条件を満たしている。

新型インフルインザや災害に備え　事業継続へ国際規格　ひたちなか総合病院　 （12.31 茨城）
　新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)や大規模災害に備え、ひたちなか市石川町の日立製作所ひたちなか総合病院(永井庸次院長)が、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301を取得した。従来の事業継続計画(BCP)に磨きを掛け、東日本大震災のような混乱時にも高度な病院機能を維持する狙い。病院としてこの規格を取得するのは国内初めて。